2017年08月23日

高気温

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猛暑日もどる
野菜価格も平常に?


yuji5327 at 06:47 
池上湖心の書 

科学技術の進歩を止められないなら、残る選択肢は資本主義の変革である。効率の追求に歯止めをかけ、人間の雇用を優先する。資本主義が終わるか、究極の選択を迫られる。

「片山杜秀著:闘論席、
エコノミスト、2016.11.8」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.一流棋士が対局途中、秘密裏にコンピューターから次の手を教えられていたという疑惑に将棋界が揺れている。人間が将棋に求めるものが至上の対局内容で、誰が指すかは関係ないとすれば、将棋の世界は間もなくロボットに乗っ取られかねない。
2.将棋だけではなく、株式相場や為替相場では、目にも留まらぬ速度で最高利益を出し得るように判断し、取引を続けるソフトの開発が日進月歩である。企業経営から、国政までもが人間の手を離れる可能性もある。
3、人間より間違いの少ない経営者ロボットの開発、メンテナンス、性能更新の経費が、生身の社長の人件費を下回ったら、最低の経費で最大の利益を生むことを良しとする資本主義の原則からして、経営もロポット任せにしたくなる。
4.運転手要らずの自動車も実用化目前だし、店舗の無人レジが増えてきているし、カメラ監視装置を組み合わせれば生身の警官や警備員を大幅に減らせる。20世紀中、科学の進歩は人類の居住空間を拡大し、移動方法を革新する方に強く向ぐと予想された。宇宙に住むとか海底に住むとか。だが実際は人間のできることを機械で代替する方に強く進化している。そしてそのためのコストが安価になれば、高度な知的労働から比較的単純な労働まで人間要らずになってくる。資本主義の原則に従えばそうなる。
5.科学技術の進歩を止められないなら、残る選択肢は資本主義の変革である。効率の追求に歯止めをかける。高値でも人間の雇用を優先する。資本主義が終わるか、人間が終わるか。究極の選択を迫られるのはそう先の話でもない。


yuji5327 at 06:38 
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2017年08月22日

トランプ対策

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ドナルド・トランプ米大統領
北朝鮮がまともに行動しないなら、
ごく一部の国しか陥ったことがないような窮地に
オーストラリアのマルコム・ターンブル首相
北朝鮮との戦争に参加する準備
アンザス条約
米、豪、ニュージーランドの3カ国間
相互安全保障条約


yuji5327 at 09:19 

ドイツのSAPは、米マイクロソフトなどに次ぐ第4位のソフトウエア企業で、会計等、業務データを管理・分析するソフトで世界首位。世界の企業の87%がSAPの製品を利用している。

「永井知美(東レ経営研究所チーフアナリスト)著:SAP欧州最大ソフトウエアの雄、
エコノミスト、2016.11.8」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.ドイツのSAP〔エス・エー・ピー)は欧州最大、世界でも米マイクロソフト、米IBM、米オラクルに次ぐ第4位のソフトウエア企業である。企業向けに強みを持ち、主力の統合基幹業務システム〔企業内の会計、生産、販売等、業務データを管理・分析するソフト。略称ERP)で世界首位。「フォーブス・グローバル2000」にランクインする世界の大手企業の87%がSAPの製品、サービスを利用しており、顧客は米エクソン・モービル、独ダイムラー、日立製作所、パナソニック等、世界190力国、32万社に及ぶ。独シーメンスと並ぶインダストリー4・0の中核企業としても知られる。
2.SAPは1972年、IBMドイツ法人出身のシステムエンジニア5人により設立された。創業時の社名は「システム分析とプログラム開発」で、SAPはその略である。設立当初、ドイツ企業のシステムを受託開発していたSAPは、企業共通の業務要件が多いことに気付き、開発したプログラムのソースコードをさまざまな企業に応用できるように、基幹業務システムをパッケージ化したのがERPである。
3.企業のIT化は50年代までさかのぼり、経理、販売、製造、購買等、部門ごとに異なるシステムを使用していたが、製造原価一つをとっても、正確に算出するのは難しかった。ERPを使用すれば、社内各部門の基幹業務データを一元管理して、業務の効率化や経営の全体最適化を図ることができる。SAPは、企業の業務を細分化し、業種ごとに最適な組み合わせをつくり、この組み合わせを元に企業ごとにカスタマイズしたERPを提供するとい
うビジネスモデルを確立した。
4.SAPを世界的企業に押し上げたのは、92年発売のクライアント・サーバー向けERPのR/3である。メインフレームからサーバーへの移行の波にもうまく乗り、90年代には欧米、2000年代に入ると日本でも大手企業を中心に導入が進んだ。オラクルも88年にERP市場に参入したが、先行者利益と他社システムに切り替えるスイッチングコストの高さもあり、SAPの優位は揺らいでいない。
5.SAPの売上高は創業時の約6000万円から15年度には約2兆4000億円と44年間で約4万倍になった。直近5年の業績を見ても競合のマイクロフト、IBM、オラクルに比べて売り上げ高年平均成長率、売上高営業利率の双方で一歩抜きんでている。
6.SAPと言えば、大手企業からライセンス料をとつてERPという「パケージソフト」を売っているイメージがある。ネット経由でクラウドサービス全盛の昨今に、快走している理由は、SAPの売上高に占めるERPの比率が、10年度の約9割から、15年度には4割程度にまで低下しいることである。
7.SAPは、数年前まで「クラウデに乗り遅れた会社」と思われていた。主力のERPは高機能だが高価格で、大手企業の支持は得ているが、クラウドの新興勢力・米セールスォース・ドットコムや米ネットスイートも無視できない存在になっていた。低価格でありながら性能を向上させていたからである。SAPが、再び上昇気流に乗っのが10年以降である。8.10年に米国人CEOマクダーモット氏を迎え、相前後してデータ分析、クラウドサービス等、ERP以外の領域で立て続けに大型企業買収を行った。買収した企某のノウハウを生かして、人材管理サービス、電子調達・購買サービス、経費精算管理サービス等をクラウドで提供している。クラウドサービスの売上高は11年度から15年度には127倍になった。
9.10年のもう一つ大きな動きは、SAP共同創業者のプラットナー氏肝いりで開発されたデータベースソフト「SAPHANA」の発売である。データベースゾフト業界はオラクル、lBM、マイクロソフトの御3家が仕切る寡占市場だったが、あえてここに切り込んだのは「インメモリーコンピューティング」という画期的技術で処理速度を劇的に向上させたためである。従来のデータベースソフトは、ハードデイスクとメモリーの間でやりとりして作業を進めていたが、ハードディスクはデータ処理に時間がかかるのが難点だった。
10.HANAはメモリー上で主な作業ができるようになり、従来品比で理論上約10万倍の高速処理が可能となった。HANAを導入したロシア鉄道は、3日かかっていた毎月の原価配分分析を20分に短縮した。一般的に、企業はデータベースソフト変更には慎重になるものだが、高速処理が高く評価され、15年度末時点で1万社がHANAを導入している。
11.新事業支援も行い、圧縮空気システムサプライヤーの独ケーザー・コンプレッサーは、米ゼネラル・エレクトリック等の競合と差別化を図るため、機械を売るのではなく、IoTやERP等、.SAPの技術を駆使することで、顧客が圧縮空気使用料だけを払うシステムを構築した。ケーザーは機械の設置、運用、修理等を担当する。顧客は機械の購入の必要がないうえ保守業務から解放され、ケーザーは利便性を求して競合に対し優位に立てる。
12、SAPの売上高は10年度から15度にかけて2倍に増えたが、堅調なERP事業に加え、新規事業も順調に伸びたためである。クラウドサービスが13四半期連続で前年比30%超の増収を記録したほか、高速性や使い勝手の良さを強調した新ERPの「SAPS/4H1ANA」も順調に売れている。SAP株価は、新規事業成功と好業績を背景に上昇基調にある。戦後設立されたドイツ企業で最も成功した例と言われるSAPの時価総額は975億ユーロと,ドイツ最大である。


yuji5327 at 09:01 
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2017年08月21日

北朝鮮核弾頭小型化

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米韓合同軍事演習
火に油を注ぐ
弾道ミサイルに搭載可能
小型核弾頭に成功
保有する核弾頭最大60発
軍事的脅威は急速に拡大



yuji5327 at 06:56 
池上湖心の書 

コンパクトで単純な電力貯蔵装置は「空圧電池」で分散・多数設置型が可能である。圧縮した空気を解き放つときにタービンを回し発電する。

「福田良輔(中部大学客員教授)著:福島後の未来をつくる、中山間地域の切り札:空圧電池、日本全体の電力は1億kWで十分、
エコノミスト、2016.11.8」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日本は、「中山間地域」と呼ぶ地域が国上の70%を占める。中山間地域とは、平野の端から山聞地にかけた地域の産業は農林業が中心だが、農林業従事者の高齢化や後継者不足などから過疎化が進行し、衰退が著しい。中山間地域には、木材資源や放棄田畑など、再生可能エネルギー施設を設置するうえで必要な資源や土地が豊富で、安く入手できる。
2.著者と神戸製鋼所グループは「山麓フロンティア研究会」を設立し。中山間地域のメリットを生かして、再生エネルギーを活用した地域振興を取り組んでいる。太陽光発電は天気による発電量が変動、発電した電力を消費地に送るための送電系統網が脆弱で、電力会社は、中山間地域の太陽光発電を系統網につなぐことに制限を設けている。
3.課題の解決策の一つが電力貯蔵装置だが、電力貯蔵施設に使う蓄池として、鉛電池は蓄電容量が小さいので、多くの電池が必要になるし、重い。リチウムイオン電池も、数百kW級の電力を貯蔵するには高コストで、寿命も短い。
4.できるだけコンパクトで単純な構造ということで、電力貯蔵装置として「空圧電池」を用いた小容量・分散・多数設置型再生可能エネルギーシステムの開発・実.用化に取り組んでいる。システムでは、圧縮した空気を解き放つときに生じるエネルギーを使ってタ一ービンを回し、発電する仕組みである。空気の圧縮には、太陽光発電や風力発電などで余った竃力を使う。圧縮した空気は鋼製タンクにためておき、電力が必要になったら、圧縮空気を放出して発電する。研究会が岡山県美咲町で計画中の実証事業では、この空圧電池や空気タービンに・太陽光発電装置や木質バイオマス発竃装置を組み合わせた総合システムを構築する。
5.空気タービンには、神戸製鋼所製の「2軸スクリュータービン」を用いる。同社はすでに出力500kWのテストプラントを稼働中で、静岡県河津町でも風力発電と組み合わせた同2000kWの空圧電池・空気タービン設備を12月の完成を目指して建設中である。
6.農林水産省は当初木質バイオマス発電事巣の損益分岐点を発電規模5000kW級と算定していたが、最近では技術の進展もあって、2000kW程度まで下がっている。しかし、1000kW.級の大規模な木質バイオマス発電設備は燃料である木材資源の調達が難しい。出力300kW.以ドなら、システムを設置した周辺町村の地域木材を燃料資源として持続的に活用できる。容量効果が出ないとコストは高止まりしてしまうため、小さな容量クラス単独で利益を出すのは困難であるが、太陽光発電と空圧電池を組み合わせ、数百kW.規模の木質バイオマス発電でも安定した利益を生み山せる。
7.空圧電池の寿命はほかの蓄電池よりも長い。長い期間にわたって利益を確保できる。空圧電池の主要部材である鋼管は、空気貯蔵向けだけなら50年間超、長ければ100年聞使用可能である。シンプルな構造の空気圧縮機と空気タービンは、メンテナンスすれば50年間は十分持つ。
8.研究会は「100年」の超長寿命構造の太陽光パネルの開発・商用化を目指しており、パネル両面を厚さ2ミリの強化ガラスで覆った寿命50年の太陽光パネルの商用化に成功している。これを空圧電池と組み合わせ、20〜30年の長期にわたって初期投資費用を回収するとともに、それ以降の寿命まで太陽光発電の売電で得た利益をシステムの維持に充てる事業モデルを検討している。
9.日本全体の発電施設を合わせた総発電容量(能力}は、本来、1億kWで十分だが、電力量と使う電力量を一致させる「同時発電岡時消費」の原則があるために、使用量の多いピークに合わせて発電施設を設ける必要がある。このため、総発電容量は必要以上に多くなる。電力会社すべての余剰設備は計1億kWに上る。さらに企業の自家発電設備が5000万kWもあることから、日本全体の総発竜容量は2億5000万kWに及ぶ。
10.これを太陽光発竃を中心とした「再生エネ発電+空圧電池」のシステムに置き換えていけば、理論的には電力会社の余剰設備の1億kW分が不要になる。この不要になった発電資産を売り払い、売却で得た資金を空圧電池の設置に充てれば、それだけでも日本に必要な空圧電池すべてを設置できる。純国産資源で電力を賄うことができるようになれば、、現在の年10兆円に上る発電燃料の輸入向け外貨の持ち出しは不要になる。


yuji5327 at 06:38 
新技術 | エネルギー問題

2017年08月20日

50年後の日本の人口8808万人

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厚生労働省
国立社会保障・人口問題研究所
2065年の人口は15年比3割減
8808万人
近年の30〜40歳代の出生率の改善
上方修正1.35から1.44
53年には1億人を割り込む
9924万人に減る。
15〜64歳の生産年齢人口
60.8%(7728万人)から
50年後には
51.4%(4529万人)に低下
65歳以上の高齢者の割合
26.6%(3387万人)から38.4%(3381万人)に上昇
50年後に現役世代1.2人で
高齢者1人を支える。


yuji5327 at 06:50 
池上湖心の書 

欧州でインターネットによるスマホ、PCなどのニュースメディアが次々と生まれ、移行スピードは米国や日本を上回る。

「田部康喜(東日本国際大学客員教授)著;スマホ時代を先取りする北欧、英大手紙はウエブ転換に活路、
エコノミスト、2016.11.8」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.欧州で今.インターネットを軸とする新しい形態のニュースメディアが次々と生まれシェアを伸ばしている。メディアのネットへの移行スピードは米国や日本を上回る。背景には、人々がスマートフォン、タブレット、PCなどの複数のモバイル端末を使いこなす「マルチ・デバイス」時代の到来がある。特にスマホの高い普及率を追い風にデジタル化で先頭を走る北欧メディアのビジネスモデルは、業界の潮流になる可能性がある。.また、新聞社など既存のメディアもニュースのネット配信に大きくかじを切っている。中でも大手紙が相次いでウェブへと移行した英国は、業界を先取りしている。
2.英オックスフォード大学のロイター・ジャーナリズム研究所は今年6月、メディア業界の先行きを予想する調査結果を公表した。第一に、世界的に見て人々が主に使用するデジタル・デバイスの伸び率を見ると、スマートフオンとタブレットPCが増加、パソコンを逆転した、第二に、ニュース閲覧の手段として、メディア企業が提供するスマホのニュース専用アプリケーションで見る人が各国で増加している。このことは、「ニュースはスマホで読む」という人が一般化している。第三に、日本を含む先進26力国のスマホの普及率を見ると、上位7力国中、北欧が4力国(1位スウェーデン、3位ノルウェー、5位デンマーク、7位フィンランド)を占めた。米国、英国、ドイツ、フランス、日本の先進5力国は、それぞれ40〜50%の間にあり、数年後には60%台に達すると見られる。北欧諸国は、現在の主.要5力国の「未来の姿」と言える。
3.北欧諸国は新聞など旧来メディアの落ち込みでも先行している。新聞発行部数は、スウェーデンが202万部、ノルウェーが154万部で、いずれも10年前の6割程度まで落ち込んだ。スウェーデンでは昨年、創刊100年を超える老舗の新聞が部数減少を受けて廃刊になった。
4.こうした流れで、ロイター・ジャーナリズム研究所は、モバイル化・デジタル化で先を行く北欧諸国、特に普及率の高いスウェーデン、ノルウェーが、ネット時代のメディア業界の先例を生み出していると見ている。
実際,この2力国では、すでにニュース配信大手が、旧来の新聞社から.ネットを主.体とする新興メディアに取って代わっている。そのメディアとは、スウエーデンとノルウェーを中心にスマホ向けのニュース配信を手掛けるベンチャー企業「OMNI」〔オムニ)である。
5.オムニのユーザーは、スウェーデンの人口の約1000万人のうち600万人にも及んでいる。アクティブユーザーの多さから、スマホ向けのニュース配信サービスとしては、世界的にも最も成功している。
6.オムニの事例は、いまだ新聞中心の日本のニュース産業の未来を予測する意味でも重要である。オムニは自前の記者を持たないメディアで、契約している新聞社や通信社のニュースを編集・配信する「キユレーション・メディア」である。オムニのビジネスモデルはオンライン広告で、アブリ自体は無料である。.日本ならヤフーニュースなどのニュースサイトが比較的近い存在である。.
7.オムニが同国最大のニュースメディアになった要因について、創業者のマークス・グスタフソン氏は、同社の3つの目標にあると分析する。目標の第一は、ある程度の教養を持った利用者層に向けて配信すること。第二は、ニュースの動向に常に注意を払っている人を対象にすること。第三は、編集者が常に新しいニュースを更新していくスピードを持つこと、である。
8.オムニのニュースの編集・配信を行う部屋は、その目標達成のための体制を整えている。6つ並んだ机の上には2台のパソコンとモニターが置かれている。編集者から見て、右側の画曲には国内外のニュース配信会社のニュースが刻々と流れている。左側ではオムニが配信しているニュースとその閲覧数がリアルタイムで分かり、SNS上の反応も確認する。.
9.ニュース編集者はシフト制による24時間配信体制を敷き、互いにチャットを使って、どのニュースを選ぶか話し合う。配信のスピードに加え、オムニが重視するのはユーザー一人ひとりの嗜好にあった配信である。オムニのアプリは政治、経済、スポーツなどの分野ごとに、興味の強弱を設定することができる。ネットによるニュース配信の欠点は、新聞のように紙幅に限りがないために、情報過多になり読者にとって有益な情報が的確に届かない点である。
10.オムニは現在、ノルウェーの首都オスロを本拠とするシブステッド社の傘下にある。同社は、スウェーデンを含めた複数の新聞・出版業の企業を傘下に収めているトップ企業である。シブステッドは、2000年代初めからモバイル端末のニュース・アプリによる記事と広告配信にかじを切った。モバイルでニュースを読む読者のうち、50〜70%はアブリ経由で、ブラウザ経由を逆転している。
11.オムニを含むシブステッドのオンライン広告の売上高は、15年に前年比で約50%増の約714億5000万円である。シブステッドは、スウェーデン、ノルウェーの大手タブロイド紙も傘下に収めている。これに、デンマークのエクストラを加えた北欧を代表するタブロイド紙が今夏、協業する方針を明らかにした。


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2017年08月19日

テロ準備罪法案

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スペイン東部バルセロナ
中心部の繁華街
車両が群衆に突入
13人が死亡、約100が負傷
過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行を主張
犯行に使われた車両をレンタル
モロッコ国籍の男
スペイン国籍の男逮捕
世界的な対策の必要性


yuji5327 at 06:54 
池上湖心の書 

三菱商事は英国で洋上風力発電から地上に電気を送る海底送電線を約270億円で取得し、欧州全域を網羅する発送電網構築を目指す。

2017/8/18付けの 大前研一さんの「 ニュースの視点 」(発行部数 166,851部)は「ソフトバンクグループ/米ウーバーテクノロジーズ/三菱商事/エールフランスKLM 〜スカイチームの提携強化で変わること」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは先月25日、配車サービスを展開する米ウーバーテクノロジーズにソフトバンクグループが出資を検討していると報じた。ソフトバンクは中国で配車大手の滴滴出行に加え、インドのオラなど複数のライドシェア(相乗り)関連の企業に出資しており、今回の出資が実現すれば、ソフトバンクがアジアで事業運営を統合するよう働きかける可能性があると伝えている。
2.ソフトバンクが事業運営を統括することになる可能性は薄い。ソフトバンクは、中国の滴滴出行、インドのオラ、シンガポールのGrabに投資しているが、この種のサービスは国をまたいで投資しても相乗効果はそれほど期待できない。ソフトバンクがウーバーに出資することになっても、中国やインドで大きな変化が起こるとは思えない。
3.カラニック氏がウーバーのCEOを辞任し、ウーバーの舵取りをするか、に関して、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは先月28日、トラビス・カラニック氏の後任候補の1人として、ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフ・イメルトCEOを検討していると報じている。
4.7月末でGEを退任したイメルト氏に関して、パワハラ問題などで社内はぐちゃぐちゃのウーバーでも、イメルト氏なら何とかしてくれるという期待が持っている。イメルト氏の立場であれば、ウーバーのCEOは受けない。もしイメルト氏が引き受けたなら、ソフトバンクの孫社長はイメルト氏と旧知の仲だから、出資に好影響が出るかも知れない。
5.日経新聞は先月26日、三菱商事は英国で洋上風力発電から地上に電気を送る海底送電線を約270億円で取得すると報じた。風力発電は安定的に電力を供給するのが難しいとされているが、発送電の分離が進み今後も需要がある英国を中心にノウハウを蓄積し、欧州全域を網羅する再生エネルギーの発送電網構築を目指すとのことである。
6.商社は潮流発電など、様々なものに投資をしているが、その1つが今回の海底送電線への投資である。この電源は、おそらく3000ボルト以下のものだから、サハリンから日本へ送り込むような高圧直流は必要ない。欲を言えば、高圧直流を研究して、ウラジオストクから新潟へ送電する、あるいはサハリンから日本へ送り、さらに福島に残っている送電網へつなぐなど、もう少し戦略的に投資すると良い。
7.仏蘭航空大手エールフランスKLMは先月27日、英ヴァージン・アトランティック航空の株式31%を取得すると発表した。同時に米デルタ航空と中国東方航空から出資を受け入れると発表。北米、欧州、アジアの3地域にまたがる航空ネットワークを構築し、競争力を高めるのが狙いとのことである。
8.スカイチームの提携関係を整理すると、次のようになる。エールフランスとKLMが2004年に経営統合した。エールフランスKLMは、アリタリア航空の業績が良くないときに支援をした仲間である。今回の記事によると、エールフランスKLMがデルタ航空と中国東方航空から10%ずつ出資を受け入れ、さらにヴァージン・アトランティック航空に31%出資をすることで、提携関係を大きく広げることになる。ただし、ヴァージン・アトランティック航空はスカイチームメンバーではない。
9.ヴァージン・アトランティック航空にはデルタ航空がすでに49%出資しているので、チーム全体で見れば、ヴァージン・アトランティック航空の株式を80%以上保有し、完全にコントロールできる状態である。これにより、欧州、米国に加えて、中国、アジアなどが一体化して、スカイチームが強くなる構図である。
10.航空業界にはいくつかのアライアンスがあるが、ここまで提携関係が強くなった例は他にない。中国東方航空がメンバーに入ったのも初めてである。アライアンスを組むことで、マイレージの共通化、乗り継ぎの融通などができるようになる。そのためにはオペレーションを改善していく必要がある。
11.デルタ航空には、4月に暴力問題で炎上したユナイテッド航空とは違うところを見せて欲しい。今後、オペレーションがどのように改善されていくのか見守っていきたい。




yuji5327 at 06:38 
新技術 | 共通テーマ

2017年08月18日

韓国大統領文在寅氏

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韓国の文在寅大統領
日本統治時代
朝鮮半島から動員された徴用工
日本企業への個人請求権は消滅していない
請求権問題は1965年
日韓請求権協定で解決済み
徴用工の補償は同協定で解決済み
韓国政府の見解まで覆す
日韓請求権協定が個人の権利を侵害できない。


yuji5327 at 06:49 
池上湖心の書 

総人口の少ない北欧では、メディアが生き残るためには、デジタル分野への移行は必須で、そのためにも人的・技術的・資本的に協業が欠かせない。

「田部康喜(東日本国際大学客員教授)著;スマホ時代を先取りする北欧、英大手紙はウエブ転換に活路、
エコノミスト、2016.11.8」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.北欧とはいえ3力国は言語が異なる。国境と言語を超えた新聞社の提携に、欧州新聞業界は「ノルディック・サプライズ」と驚きを表明した。この提携劇は、ニュース配信のデジタル化を見据えたもので、各紙のニュースルームの統合や、さらに資本統合も視野に人れている。総人口の少ない北欧では、メディアが生き残るためには、デジタル分野への移行は必須で、そのためにも人的・技術的・資本的に協業が欠かせない。
2.メディアの(新興企業を起こすのは、従来に比べて、敷居が格段に低くなっている。
新聞の印刷に必要な設備投資はもちろんない。プログ用に公開された無料ソフト「ワードプレス」は、いまでは写真、映像の添付機能も拡充されている。SNSと組み合わせれば、無料でシステムの構築も可能である。オムニやシブステッドは、スマホ時代に適したニュース配信の仕組みと言える。
3.旧メディアの新聞もマルチ・デバイス化に動いている。特に英国の大手紙は、モパイル人口の増加を受け、読者獲得のため、世界に先駆けてウェブにかじを切った。ウェブ版の有料課金で数少ない成功例とされている英『フィナンシャル・タイムズ』は、従来のウェブ版を「旧式」として、今秋サイトを大幅にリニューアルし、PC・タブレット・スマホで同期できるマルチ・デバイス対応とした。ウェブ版は紙を含めた売上高の7割に上っている。
4.最大手の大衆紙『サン』は9月中旬、新聞社のデスクに相当する20人を、オンライン部門に配置転換する。同社のウェブサイトは今夏、全面リニューアルを行い、読みやすくし、1日当たりのサイトの延べ訪問者数は8月に300万人を突破、昨年比で28%増加した。
5.サンの親会社である米ニューズコーポレーションは、傘下に米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』や英紙『タイムズ』も持つが、紙とデジタルを含むニュース・情報部門の16年4〜6月期の売上高は1%の微減となった。 デジタルの収益は前年比19%増で、ニュース・情報部門の23%を占めた。英高級『ガーディアン』もウェブ戦略の勝ち組である。16年の売上高が15年に比べて微減だったが、デジタル部門の売上高は全体の4割近くを占め安定している。
6.大手紙がネットに活路を見いだす中、新しい形態のニュースメディアも育っている。スタートアップのオーディオブームは、ラジオのサービスの延長線上に生まれたメディアでニュースを配信する。ニユースはビジネス、ニュースと政治、スポーツ、音楽評論、文化、エンターテインメントなどに分類され配信、スマホで視聴できる。同社の15年の売上高は前年比約4倍の約2500万円と業績を順調に伸ばしている。
7.アップされた音声は、BBCをはじめとするメディアやそれに所属するジャーナリストが引用の形で利用している。利用料30%が音声をアップした人に支払われる。ユーザーは現在、約50万人に上る。共同創業者のルース・フィツサイモン氏によれば、今後はカナダやインドなど英語圏諸国に拠点を広げていく。
8.こうした動きに日本のメディアが乗り遅れているように見えるのは、組織や人事の継続性に問題がある。ウエブ戦略の経験のない者がトップに就くたび計画が白紙に戻るケースが多い。今後さらに加速するスマホを軸にしたマルチ・デバイス化の流れを捉えられるかがメディア企業の死活問題になる。


yuji5327 at 06:36 
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2017年08月17日

GDP六期連続プラス

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今年4月から6月
GDP前の3か月と比べ
プラス1.0%、
年率換算プラス4.0%
6期連続
個人消費
企業の設備投資
全体を押し上げる


yuji5327 at 06:46 
池上湖心の書 

原子力発電の政府のもくろみは、原発コストの消費者・国民への転嫁である。

「古賀茂明著:闘論席、
エコノミスト、2016.1025」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.原子力発電をめぐる政府のもくろみが、いよいよその全貌を現してきた。福島第一原発事故直後から、経済産業省内で築き上げられてきたもので、その核心は、「原発コストの消費者・国民への転嫁」である。
2.電力小売りの自由化と不完全ながら発送電分離の実施が決まり、原発はコスト高で生き残れなくなった。そこで電力会社は、発送電分離の条件として、原発事業で決して損が出ない「制度的な」保証を求めた。平時だけではなく、事故を起こしても、という虫の良い仕組みである。
3.経産省は今、福島の事故処理費用のうち、損害賠償と廃炉について、原発を保有する大手9社だけでなく、新電力にも負担させる制度を検討している。全国の原発が廃炉になった場合の費用や、賠償費用の一部などを新電力の消費者を含めて電力料金に転嫁する方法で、少なくとも8・3兆円の負担を大手電力会社は免れる。
4.原発から出る使用済み核燃料の再処理事業を担う認可法人を作り、電力会社に再処理費用の支払いを義務づける「再処理等拠出金法」が10月1日に施行された。再処理を電力会社の経営から切り離し、苦しくなったら、廃炉の負担から逃れる。
5.核のゴミの処分も国が前面に出て、場所の選定に乗り出している。こちらも、コストを新電力にも負担させるだろう。事故の際の電力会社の損害賠償額に上限を設けようという、究極の「モラルハザード」法の構想も姿を現した。
6.最後の締めが、電力価格がどうなっても、原発が絶対に赤字にならないようにする収入保証の仕組みの導入である。原発だけでは批判が起こるので、火力発電の議論から始まる。一連の政策で電力会社の株価は大きく上昇する。国民の犠牲で、本来責任を取るべき株主の利益を増やすという政策である。この国に「正義」はあるのか。国民の見識が問われている。



yuji5327 at 06:30 
エネルギー問題 | 共通テーマ

2017年08月16日

平和の維持

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72回目の終戦の日
東京・日本武道館
政府主催の全国戦没者追悼式
大戦の死者は310万人
1954年に創設された自衛隊
警察予備隊以来、
約1900人もの殉職者
安保環境悪化
北朝鮮の軍事的挑発
東・南シナ海での中国の力
カギは日米同盟


yuji5327 at 06:51 
池上湖心の書 

「人はインセンティブに反応する」という考え方は経済学の基本原理で、インセンティブは、期待というアメと、恐れというムチを与える。契約はインセンティブを設計する仕組みである。

「伊藤秀史(一橋大学大学院商学研究科教授)著:2氏にノーベル経済学賞、契約理論確立に貢献、雇用や投資にも応用可、
エコノミスト、2016.10.25」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.スウェーデンモ立科学アカデミーは10月10日、2016年のノーベル経済学賞を、英国出身で米ハーバード大学のオリバー・ハート教授(68)と、フィンランド出身で米マサチューセッツ工科大学のベント・ホルムストローム教授(67)に授与すると発表した。受賞理由は、企業の組織運営や組織間取引などを円滑にするための仕組みを研究する「契約理論」と呼ばれる分析枠組みを確立したことである。
2.「契約理論」は、法学との関連も深い経済学の分野で、現代の経済学の標準的な理論の一つである。契約理論を説明する時、「インセンティブ設計の理論」と言い換える。「人はインセンティブに反応する」という考え方は経済学の基本原理の一つで、インセンティブは「期待というアメと、恐れというムチを与えて、人を行動へ誘うもの」で、契約はインセンティブを設計するための有力な仕組みである。
3.契約理論の「契約」は、締結の際、文書に記名・押印するような狭義の契約に限定されない。「契約」とは呼びがたい制度も、インセンティブ設計のための仕組みであれば契約理論の分析対象である。
4.会社と従業員の雇用関係の分析は、契約理論の重要な応用分野である。成果主義や業績連動報酬制度の功罪は、契約理論によって理解できる。株主や他の利害関係者による経営者報酬の設計、保険会社による保険契約の設計.銀行やベンチャーキャピタルによる投資なども契約理論の応用範囲である。教育や医療の分野へも応用されている。
5.継続的な雇用関係や会社間の取引関係でも、将来どのような事態が起こり、当事者がどのような義務を負うかを明記することは難しい。その事態が発生してから決定されることになるが、雇用関係ならば従業員の許容範囲内で雇用主が一定の指揮命令権を持つ。会社間の取引関係では事後的な交渉になることが多いが、どちらが取引関係において重要な資産を所有しているかが、交渉結果に影響を与える。
6.決定権限の配分や会社間の資産所有もインセンティブ設計の仕組みであり、契約理論の分析対象である。会社組織を集権化するか分権化するか、他社の事業を買収して統合するかアウトソーシングするか、公営事業を民営化するかを、契約理論で分析される。
7.ハードの会社が相乗効果が期待できないソフトの会社を吸収合併して一事業部にすると、ソフト会社の経営者は資産を手放し、決定権も小さくなるのでモチベーションが下がる。相乗効果がないため、ハードの会社のインセンティブ向上も限定的で、独立の会社だった時よりも業績が低下してしまう。
8.ハート氏は決定権限や資産所有の配分、ホルムストローム氏は報酬制度の効果を分析するための枠組みを考案した功績が評価された。彼らの理論は数学的で抽象的なものだが、現実を理解しようとする動機に基づいた理論である。


yuji5327 at 06:40 
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2017年08月15日

第三次改造内閣経済再生最優先

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経済再生担当大臣
人づくり革命担当大臣
茂木大臣に期待

yuji5327 at 06:53 
池上湖心の書 

太陽光を有効に活用するためには、可視光ではたらく光触媒の開発が必須である。2000年代になって、ようやく可視光を使った水分解活性を示す光触媒がいくつか見出された。

「光化学協会編:夢の新エネルギー:
人工光合成とは何か、講談社、2016年」は参考になる。「第6章:人工光合成への道筋(3)」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.1967年に二酸化チタン半導体光電極を用いた世界で最初の水の光分解実験の成功例として、ホンダーフジシマ効果が報告された。それを契機に、世界中の研究者がいろいろな光触媒や半導体光電極を用いた水分解などの人工光合成研究の取り組みを始めた。ホンダーフジシマ効果で用いられた二酸化チタンなどの金属酸化物、金属硫化物、金属(酸)窒化物、C-N有機物などは、半導体的な性質をもった物質であり、人工光合成で最も有望な触媒群である、,
2.光触媒は、一般に粉末にして水溶液に懸濁させた状態で用いる。半導体は、電子が存在できる軌道が隣の原子の軌道と結びついて、そのエネルギーが帯状に広がった軌道を作っている。エネルギーが低く電子がそれ以上は入らないバンドは価電子帯という。電子が定員いっぱいに入った最高被占軌道(HOMO)にあたる。また、エネルギーが高く電子がほとんど入っていないバンドは、「伝導帯」という。まだ電子が入る余地のある最低空軌道(LUMO)にあたる。
3.価電子帯と伝導帯のバンド状の軌道問のエネルギー差をバンドギャップとよぶ。半導体光触媒では、バンドギャップを満たすエネルギーをもった光子が当たると、価電子帯から伝導帯へと電子が飛び上がる。これは、色素分子に光が当たると、HOMOからLUMOへ電子が汲み上げられたことにあたる。色素分子と半導体は、どちらも人工光合成に利用できる可能性のあることがわかる。
4.価電子帯から電子が抜けてできた孔をホールとよぶ。ホールは価電子帯中を動くことができる。半導体のエネルギーレベルは、電極の電位に対応してV(ボルト)で表示することが多い。価電子帯の電子1個を伝導帯に汲み上げるには、1個の電子を電位差に逆らって上に運ぶ仕事の単位がeV(エレクトロンボルト)なので、バンドギャップエネルギーはeVの単位で表す。
5.半導体粉末光触媒は、1種類の光触媒を用いるタイプと、2種類の光触媒を用いるタイプに分類される。前者は、「単一粒子型光触媒」とよばれ、1つの光触媒粒予の上で水の還元および酸化反応により水素と酸素を生成する。この場合、水素を作るには2個の水素イオンH+に電子を2個与えるので、電荷分離を引き起こす光子は2個必要となる。一方、酸素を作るには、水から電子を4個引き抜くので光子は4個となるが、全体として見れば、1つの光触媒粒子に4個の光子を当てて、2分子の水素と1分子の酸素が発生することになる。
6.後者は、水素のみを生成する光触媒粒子と酸素のみを生成する光触媒粒子の2種類の粉末光触媒粒子と、それらの粒子間で電子のやり取りを行う電子伝達剤で構成される。酸素発生側の光触媒粒子が光子を4個吸収し、水から電子を汲み上げて酸素1分子が発生し(1段階目)、さらに水素発生側の触媒粒子も光子を4個吸収して電子を水素イオンに渡して2分子の水素が発生するので(2段階目)、形式的には天然の光合成の光化学系機↓兇卜犹した系となる。このような2光子過程ではたらく光化学系を「Zスキーム型光触媒」とよぶ。
7.太陽光水素エネルギー変換効率(STH)
=水素に蓄えたエネルギー量/全太陽光入射エネルギー
=水素生成量×水素のエネルギー含量/太陽エネルギー量×受光面積
と表される。
太陽光は、いろいろな波長を含んでおり、波長ごとに異なる数の光子が降り注いでいる。、人工光合成の効率を決めているのは、吸収波長と量子収率ということになる。量子収率とは、光吸収で生成した電子とホールがどのぐらいの割合で反応に使われたかを示す指標である。
8.光触媒の効率を決める吸収波長については、赤外線から紫外線まで幅広い波長の光が混ざっている太陽光から、光触媒が、どれだけ多くの光子を吸収できるかが重要となる。バンドギャップが狭いほどエネルギーの小さな光、すなわち波長が長い光まで吸収できるが、単にバンドギャップが狭ければよいわけではない。水の電気分解の理論電圧は1.23V(光の波長としては約1000nmに対応)なので、バンドギャップもそれより大きくなくてはならない。実際は余分なエネルギー(過電圧)も必要なので、1000nmよりもさらに短波長の光を用いないと水を分解することはできない。1000nmよりも短波長の光を効率良く吸収でき、さらに幅広い吸収波長領域で高い量子収率をもつ光触媒が、高効率なものと言える。
9.二酸化チタンTiO2の結晶構造には3種類があるが、これらのバンドギャップは、それぞれ3.2、3.2、3.0eVである。すなわち、同じ組成の物質でも、結晶構造が異なるとエネルギー状態も異なる。材料設計を行うことにより、より効率の高い光触媒を開発できる可能性がある。
10.1980年代後半からそれまで報告のなかった新しい光触媒が見出されるようになった。化学式で表すと、K4Nb6O17、K2La2Ti3O10、ZrO2、Ta2O5などである。しかし、可視光ではたらく効率の良い光触媒がなかったため、1990年代にはこの研究領域は低迷した。1990年代後半から、タンタル系複合酸化物光触媒をはじめとし、数多くの新しい光触媒材料が開発されるようになった。、特に高い活性を示すものとして東京理科大学の工藤昭彦教授らによって開発された光触媒(NiO/NaTaO3:La光触媒)がある。光触媒の粉に光を当てるだけで、高難度な水の分解反応が進行する。
11.太陽光を有効に活用するためには、可視光ではたらく光触媒の開発が必須である。2000年代になって、ようやく可視光を使った水分解活性を示す光触媒がいくつか見出された。


yuji5327 at 06:31 
新技術 

2017年08月14日

大学進学率過去最高

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大学進学率は過去最高の52.6%
大学の在学者数は289万1000人
専門学校などを含めると57.3%
現役大学進学、過去最高の49.6%
専門学校などを加えた進学率57.3%
大学に行ったほうが就職に有利
と考える人が増えている


yuji5327 at 07:24 
池上湖心の書 

フラッシュメモリーはHDDより高価なのが難点だったが、技術革新で、価格の高さを補う大容量・省電力化に成功した。

「種市房子、花谷美枝(編集部)著:世界中のハードディスクがフラッシュメモリーに置き換わる、
エコノミスト、2016.10.25」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.米国のフィラデルフイア半導体株指数〔SOX指数)は過去10年間で最高値水準の800ポイント超で推移している。東京市場でも半導体関連株ばかりが上がっている。半導体産業で今、注目を集めるのは、世界中でコンピューターサーパーの証憶装置が、ハードディスクドライブ〔HDD〕から、NANDフラッシユメモーリーに置き換わっていることである。新しいメモリー市場である。
2.ゲームはネット接続が主流になり、動画や音楽の配信サービスや竃子商取引が日常的になり、情報を保存サーバーの需要は今後、爆発.的に増える。年聞に生成されるデータ量は現在、世界で推計8ゼタバイト(ゼタは10の21乗〕とされるが、2020年までに40ゼタバイトに膨れ上がると予想される。このデータ量やサーバーのフラッシュメモリー採用状況から、20年にはフラッシュメモリーの工場が新たに200棟必要になる。製造技術の改善で歩留まりを高めたり、データの圧縮などで、実際にはそれだけの工場を建てなくても済む。
3.データセンターに置くサーバーはこれまでHDDが主流だった。ディスクを高速回転させてデータを書き込んだり読み込む仕組みで、低価格が売り物だった。回転させるモーターの電気代がかかること、モーター回転で発生する熱もサーバーの動作に悪影響を与えていた。
4.フラッシュメモリーはHDDより読み書きのスピードが速い。モーター駆動は不要で熱も発生しないが、価格が高いのが難点だった。情報量1ビット当たりの単価では、NANDはHDDより7〜8倍高く、データセンターも初期投資を躊躇していた。最近、フラッシユメモリーは技術革新によって、価格の高さを補う大容量・省電力化に成功した。
5.それを可能にしたのが、三次元NAND技術である。これまでは大容量化の技術競争は、1層の基板の上にいかに細かい線幅で回路を描くかという「微細化」が主戦場だった。線幅の微細化は10ナノメートル幅前後で限界に近づいた。線幅が小さくなり、隣り合うセルが近すぎると、電子が干渉し合う。最近3年の技術競争は、基板を重ねて回路を増やす「積層化」に移った。1次元NANDは、電子干渉で起きる動作エラーを修正するために竃力を消費していたが、3次元NANDは上にスペースを確保できた分、線幅に余裕を持った設計にできる。この結果、電子干渉対策の電力が不要になったので、3次元NANDは低消費電力で、電力コスト削減も含めたトーダルコストで見れば、3次元NANDがHDDを追い抜く段階に来た。
6.今や、データセンターの新設に当たっては、3次元NANDのサーバーの注文が相次いでいる。この波に乗り、世界のメモリー半導体メーカーは今年に入って大型の設備投資に踏み切り、インテルとサムスン電予は中国で.3次元NAND工場を立ち上げ、増力中である。。米マイクロンは9月、シンガポールの工場に3次元NAND用ラインを増設した。束芝も四日市工場に3次元NANDラインを増設した。さらに、中国勢の設備投資も活発である。
7.メーカーの設備投資の恩恵にあずかっているのが、半導体装置メーカーである。積層化は、セルの材料を積み重.ねて、電子を通す電極を埋め込むので、数10層に積み重.ねた材料に一気に員通孔を開ける。この「積層」「穴開け」「電極埋め込み」には、徴細化とは別の特殊技術が必要である。米アプライドマテリアルズや東京エレクトロンなどは、これらの技術に長けており、装置メーカーの株価は今年半ばから高値圏で推移している。
8.半導体市場の成長分野は、メモリーだけではない。自動運転、AI(人工知能)囲発、あらゆるものがネットにつながるIoT〔モノのインターネット〕時代に向けて、制御用や演算用の半導体市場にも期待が集まる。こうした成長を見越して、足元では大規模なM&Aが加速している。10月初旬、米紙は、スマホ向け通信情報処理チップ大手クアルコムが、マイコン世界2位のNXPセミコンダクターズの買収を検討していると報じた。買収規模は3兆円。9.買われる側のNXPは当時のマイコン世界4位・フリースケール・セミコンダクタを約2兆円で買収したばかりだった。こうした規模の利益を出すためのM&Aは半導体業界で繰り返されてきた。
10.他業界から半導体へ進出するためのM&Aも活発化している。ソフトバンクグループが英ARMを買収した。HDD事業を柱とする米ウエスタンデジタルも今年、メモリー大手のサンディスクを買収した。市場は、大型M&Aのうわさ話が絶えない。買収対象候補の株価は、買収する側が、時価より高い株価で買い付けるケースが多い。それを見越して、機閏投資家が先回りして株を買う。
11.半導体全体では、需要予想は弱い。2016年の世界半導体売上高はマイナス成長である。今はは完全にバブルである。フラッシュメモリーはしばらくは好調だろうが、2020年までには供給過剰になる。半道体バブル崩壊への足音にも耳を澄ます必要がある。




yuji5327 at 07:15 
新技術 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
(平成28年度、国立新美術館にて開催)
・読売書法展(8月開催、現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(3月開催、現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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