2018年10月16日

株急落世界に波及

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米国株の大幅下落
犯人は、コンピューターの指示による自動売買プログラム
ファンドマネジャー
プログラム取引
堅調局面で買い、
軟調局面で売り
双方の流れを加速


yuji5327 at 06:39 
池上湖心の書 

スペインには、870万人いる年金生活者が受け取る年金は平均14万円と、決して多くない。高齢者が豊かな暮らしを満喫するには、お金が欠かせない。


「工藤律子(ジャーナリスト)著:老後も主役は私たち、組合方式で高齢者住宅を運営、エコノミスト、2018.10.16」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.自主・独立を尊ぶ気風が強いスペインでは、協同組合法が国・自治州レベルで整備され、多種多様な事業が組合形式で行われている。そのなかで、組合による高齢者住宅は比較的新しい。サンタ・クララは先駆的な取り組みである。
2.住宅は組合のもので、個人的売買は許されない。住人の死亡時や転居の際は、その家族に居住権を委譲するか、初期投資分を返金.して、新たな入居希望者を組合員として受け入れる。住宅を投機の対象にはしない、という方針は共通している。
3.どの組合も、施設管理や経営は若いスタッフに任せているが、全体の運営は、運営委員会や組合員集会を通して、住人自身が行う。トラベンソルでは、文化活動もほぼ全て、住人自身が企画し講師を務める。各自のスキルや健旗状態などは異なつても、助け合うことで、有料サービスに依存せずに自立した生活を維持できる。自由で自主・独立性が高いことは、誇りあるシニアにとって、最大の魅力である。
4.組合形式の集合住宅運営に挑戦しようと考える高齢者が増えてきた背景には、スペインの介護支援や年金の制度に問題があることも、見逃せない。17年末時点で、スペインには介護認定(3段階)を受けた65歳以上が約91万人おり、12万人近くが認定待ち状態にある。介護が必.要な人のおよそ4分の1は.何のサービスも受けていない。
5.リーマン・ショック以降の緊縮財政で予算が削減され、認定も厳しくなり、各自治州に任されている介護支援は、適切に実行されてはいない。民営を含む公的施設の数も人手も足りておらず、どうしても個人の経済刀が老後の生活の質を左右する。
6.介護施設の認定を受けた組合住宅もでき始めている。マドリードから車で東へ約1時間、ラ・マンチャの北外れの村オルカホ・デ・サンティアゴ(人口約3500人)にある「コンビビール」は、マドリードで働いた仕事仲間や友人が、トラベンソルをモデルに計画し、15年にスタートした。現在住人は58〜89歳の計89人。住居は、ワンルーム型、lLDK、2LDKの3タイプ、計66室ある。
7.組合員は、部屋の広さ(大半は50m^2のlLDK)に応じて、人居時にl170万〜1800万円前後を組合に納入する。毎月の生活費は、3食と光熱費全て込みで、1世帯当たり12万〜28万円。1人暮らしか2人暮らしか、また部屋の広さによって違う。公認の高齢者施設でもあるため、すでに要介護の人でも入居して、公的介護を受けることができる。介護士が日中1人、夜間2人常駐し、24時間体制で対応している。看護師も月〜金.の毎日5時間いる。
8.入居者で元弁護士のクルス・ロルダンさん(80)は、「女性も働く時代に、毎日のように娘に介護を頼むなんてことはできない。高齢者は今、支え合うことで尊厳ある人生を楽しめる場所が必要になっている」と話している。
9.コンビビールのような介護施設認定を取得していない場合には、組合として公的介護支援を受ける枠組みはまだない。サンタ・クララには、昼間は看護師がおり、介護士は常駐しているが、たとえば毎日午前、午後に1時間ずつヘルパーに介護をしてもらう場合、月約3万円、24時間の介護なら10万周別後が追加で必要になる。民間の施設より安いとはいえ、個人的に公的支援を得る道筋を立てないと、低所得層にとっては負担が大きい。
10.スペインの年金.制度は、従来のままでは27年ごろには支出が収入を上回り、破綻すると危惧されている。そのため、政府は、年金.支給開始年齢をこれまでの65歳から徐々に引き上げ、27年には67歳にする考えである。例えば、今65歳で受給を希望する場合、満額を受け取るためには、従来の35年ではなく、38.5年以上の納付実績が求められる。
11.現在、スペインには、およそ870万人いる年金.生活者のうち、低所得者や障がい者などを除く、一般の年金生活者が受け取る年金.は、平均およそ14万円と、決して多くない。共働きが増える中、家族の絆が強いスペインにおいてすら、高齢者が豊かな暮らしを満喫するには、お金.が欠かせない。そんななか、人とのつながりを糧にした組合運営の集合住宅の試みは、新たな選択肢として注目されている。


yuji5327 at 06:30 
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2018年10月15日

高齢者の体力更に向上、働き盛りは低下傾向

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高齢者の体力が向上
働き盛りの30歳代後半の体力は低下傾向
2017年度体力・運動能力調査
握力
座った状態で柔軟性
6分間の歩行距離
75〜79歳の男女過去最高
高齢者世代には時間的、経済的な余裕


yuji5327 at 07:10 
池上湖心の書 

平均寿命82.8歳のスペインでは、日本と同様、老後の生活への不安が大きい。公的施設は数が足りないうえ、民間の有料施設日本円で最低毎月26万円前後、費用が高い。


「工藤律子(ジャーナリスト)著:老後も主役は私たち、組合方式で高齢者住宅を運営、エコノミスト、2018.10.16」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.平均寿命82.8歳のスペインでは、日本と同様、老後の生活への不安が大きい。子どもに負担をかけたくないが、公的施設は数が足りないうえ、民間の有料施設日本円で最低毎月26万円前後、費用が高い。かといって、孤独死も嫌だ。そんな思いを抱く人たちが、仲問と資金を出し合って集合住宅を建設し、共に生活している。
2.現役時代はマドリード郊外に住んでいた。子どもが同じ学校に通う親同士で「親の学校」を作ったり、消費者協同組合を運営したりもした。1992年ごろから、その仲間で集合住宅の建設を考え始めた、と話すハイメ・モレーノさんらは、2002年に住宅協同組合を立ち上げ、マドリードから車で約1時間のトレモーチャ・デ・バラーマ〔人口約1000人〕に土地を見つけた。
3..土地購人と住宅建設・維持のために、組合員1世帯につき、日本円にして約1900万円を出資。54世帯で総額およそ10億2000万円の投資をして、13年に「トラベンソル」を完成した。
4.中庭を中心に作られた建物には、南向きのテラスを持つ50m^2の1LDKが、計54室ある。建物内はバリアフリーで、プールや図書室.、共用ルーム、大食堂、要介護者用デイサービス室.なども完備。裏には菜園もある。
5.住人である64〜87歳の男女80人は、国営放送に勤めていたハイメさんのような元マスコミ関係者や教員、看護師、職人など、比較的余裕のあ.る知識欲旺盛な中流層のシニアである。ハイメさんは一日中、誰かが趣味や知識を生かして、太極挙、朗読劇、ガーデニング、映画会など、さまざまな活動を企画し、隣人と楽.しむ。
6.運営は、組合員である住人自身の手で行われ、その中心となるのは、ハイメさんのように4年ごとの選挙で選ばれる運営委員9人である。生活費は、2人世帯で月約16万円、
1人なら約13万円。有給スタッフが担当する掃除や洗濯、昼食調理の費用、プラス電気、ガス、水道、電話とインターネット代を含む。平均的な年金額月15万円から、多くて30万円ほどの年金で暮らす組合員たちにとっては、妥当な額だが、長年、労働者教育に携わったマノロさん(74)は、初期投資を考えると、少し高い。住まいを持つことは国民の権利だから、本来なら国が建てて住人の自主運営に託すべきと言う。
7.トラベンソルの真の課題は、特別な介護の必要な住人が出てきた時、どう対応するかである。設備はあるが、まだスタッフはいない。財源など、検討すべきことは多い。
8.ビーチリゾートで有名なアンダルシア州マラガ市中心から、車で30分ほど走った山の斜面に建つ「サンタ・クララ」は、スペインにおける組合運営の高齢者集合住宅の先駆けである。00年にできた地上6階地下1階建ての白亜の建物は、プールなども併設し、まるでリゾートホテルのようである。
9.知り合いの不動産屋や建築家に頼んだから、低予算で実現できた、と話すのは、この住宅を計画したメンバーの一人、マリパス・トーレスさん(75)である。姉と2人で入居している。マラガの下町の友人グループが122人で少しずつお金をためて、ユーロ導入前に土地を瞳入し、計76室の集合住宅を総額およそ4億円で建設した。6階まで階段状に並ぶ部屋は皆、18m^2のテラスを持ち、1部屋50.m^2のlLDKが基本で、2LDKも6室ある。
10.現在の住人は、外国人を含め、58〜95歳の計l18人である。高速鉄道を使えば、子どものいるマドリードからでも2時間半なので、思い切って、暖かい土地に移った、話すペドロさん(78)は、マドリード出身だが、今ではこの組合の顔である。5年おきの選挙で決まる運営委貝7人の1人である。毎日、多彩な活動が用意されている。
11.フラメンコ・カスタネットやカラオケといった趣味の教室もあれば、パソコンや整体、リハビリテーションもある。指導は全て専門家が担当し、街への買物ツアーや旅行もあり、地中海を望む庭を散歩し、プールで泳ぐだけでも、賛沢な時を過ごせる。
12.一般的な生活費は、昼食と掃除、洗濯、水道代込みで、2人世帯なら月に20万〜22万円、1人世帯は16万円前後。少し高めだが、環境を考えれば割安かもしれない。施設管理は有給スタッフが行うので、住人は自分のリズムで生活と組合活動を楽しめる。組合唯一の心配事は、住人の高齢化である。50歳から入れるので、若い人に来てもらいたい。



yuji5327 at 07:00 
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2018年10月14日

経済大国による貿易戦争

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米国から貿易協議再開の打診
両国が詳細の調整
二大経済大国による全面的な貿易戦争
突入、瀬戸際回避可能性
中国商務省の高峰報道官
貿易摩擦の激化どちらの利益にもならない
両国の合意には依然程遠い
トランプ政権の足並み


yuji5327 at 06:55 
池上湖心の書 

人口減少が避けられなければ、地域経済の縮小を避けなければならない。1人当たりの稼ぐカを高め、域外から稼ぎつつ、稼ぎを地域内で消費・投資する地域経済循環が必要である。


「田中信一郎(地域政策デザインオフィス代表理事)著:人口減少でも地域経済を成長「地域エネ政策」の長野モデル、エコノミスト、2018.1016」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日本は、2008年から有史以来初の人口減少時代に突入している。08年に1憶2800万人のピークを迎え、現在に至るまで減少を続けている。国のシナリオの「60年に1億人」が実現しても、人口急減が続くことに違いはない。70年ごろまで急減が続き、その後、9000万人で定常化すると想定されている。
2.人口減少は、内需を中心とする地域経済に大きな影響を及ぼす、地域と運命を共にするガス、交通、金融、建設、小売りなどは需要縮小が避けられない。住民や自治体から見ると、地域経済の縮小は、どうしても避けたい。民間企業によって供給されている住民サービスの縮小・撒退を意味し.さらなる住民の流出を助長しかねない。
3.人口減少が避けられない現実だとすれば、地域経済の縮小こそ避けなければならない。1人当たりの稼ぐカを高め、域外から稼ぎつつ、その稼ぎを地域内で消費・投資する地域経済循環を形成することが必要である。
4.これまでの地域経済政策は、人口増加を前提にしてきた。自治体の主な政策は、増え続ける住民の雇用先となる企業を誘致することと、大企業の下請けとなる中小企業の資金繰りを支援することだった。
5.一方、経済構造の全体を俯瞰し、地域の資金収支を改善することには不熱心だった。自治体は、商工、農林、建設と縦割り化し、地域経済の一翼を担う健康福祉や教育などについては、産業としての視点を持っていなかった。
6.人口減少や資金収支という視点では、これらの政策は地域経済のさらなる衰退を招く恐れがある。雇用先でなく、働き手の不足が常態化するからである。そのため、自治体は経済政策の抜本的な転換を迫られている。従来の政策を継続すれば、縮小していく、雇用者と消費者の奪い合いを、域外資本と地域資本が繰り広げ、自治体が火に油を注ぐかたちになる。
7.その際、政策の見直しに加えて、地域エネルギー政策を確立することが重要になる。電気・ガス・燃料は、元をたどると石汕・石炭・液化天然ガス(LNG〕とほぽ海外産であ
る。消費と引き換えに、代金を日々、それらの産出国に支払っている。
8.地域エネルギー政策によって、エネルギーの利用の効率化と産出の地域化を促進すれば、その分だけ、資金収支が改毒する。例えば.地域の工務店に200万円で建物の断熱改修をしてもらい,毎年10万円の光熱費を減らしたとすれば、20年間で投質回収できる。これを工務店から見れば、顧客が200万円を域外に光熱費として支払う代わりに、新たな仕事を受注したことになる。同様に、燃料を地域産の木質チップに変更すれば、域外に流出するはずの燃料代が、地域の木材業者や森林組合へ行くことになる。風力や太陽光で発電した電気を大都市に売れば,域外から新たな収入を得ることにもなる。
9.長野県では、13年度から地域エネルギー政策を経済政策に位概付け、エネルギーと経済の好循環に取り組み始めている。同年度からの「長野県環境工ネルギー戦略」は、経済成長とエネルギー消費量・温室効果ガス排出量抑制の両立を目指している。
10.福島原発事故から半年後の11年10月から、筆者は長野県の任期付きの課長級職員として、5年間にわたりエネルギー政策に携わった。省エネ分野では、新築建物にエネルギー性能の検討を義務づけている。それと合わせ、建築事業者が施主に客観的な性能をデータで説明できるよう、評価ツールを普及した。例えば、建築費2000万円で年間光熱費20万円の住宅と、建築費2200万円で年問光熱費10万円の住宅のどちらを建てるか、施主は選べるようになった。
11.その結果、長野県の新築では、省エネ住宅の割合が大幅に増加した。国の省エネ基準を上回る新築戸建て住宅は、正確な統計はないものの、全国半均で3〜4割といわれる。16年の長野県調査では、8割を超える新築住宅が省エネ基準を上回っていた。
12.再エネ分野では、事業に取り組むスタートアップや中小企業を促進している。長野県内で再エネ普及を目指す産官学民のネットワーク組織「自然工ネルギー信州ネット」に、再工ネ事業に関心をもつ行政、中小企業、NPO、専門家、研究者、個人が参加し、再エネ事業に関する情報やノウハウを交換している。
13.その結果、再工ネ事業に取り組む事業者が県内各地に生まれている。例えば、「上田市民エネルギー」は、市民から小口の資金を集め、太陽光発電事業を展開している。18年5月現在、同県上田市を中心に.41ヵ所・600kWの設備を展開している.長野県は、18年6月に国から「SDGs〔持続可能な開発目標}未来都市」に選定され、地域エネルギー政策を活用した地域経済循環の強化に取り組み始めている。.
14.長野県の地域エネルギー政策は、大きな地域経済効果を生むと見.込れている。立命館大学のラウバッハ教授らの分析によると、長野県の再エネ目標(10年10万kW→50年300万kW)が達成された場合、50年までの累積で最大4400億円の付加価値が再エネ事業
を通じて生まれると試算されている。
15.この分析から、再エネ事業における資本・経営・資金の帰属の重要性が明らかになった。再エネ事業は、ほとんど雇用を産まないため、誘致しても固定資産税くらいしかメリットはない。けれども、利益を生まないわけでなく、利益の多くが事業所得になることが特徴である。つまり、地域の企業や住民が出資と経営を担い、地域の金融機関が融資したとき、地域への経済効果が拡大化される。出資・経営・融資のすべてを地域で担う手法を「地域主導型」と呼ぶ。一方、いずれも域外で担われる「外部主導型」では、地域への経済効巣は小さくなる。
16.長野県では、地域主導型の促進を方針とし、そのための支援策を積極的に講じてきた。信州ネットはその一環で、地域金融機関からの融資を後押しする補助金も設けている。こうした長野県の地域エネルギー政策は、地域固有の状況に依存するものでなく、全国の自治体に水平展開できるものである。
17.地域経済に資するエネルギー政策が現.実的になったのは、福島原発事故の11年以降である。再エネの固定価格買い取り制度が国会で成立し、再エネ発電で収益をあげることが容易になった。並行して、再エネ技術が安価になり、建築などの省エネ技術が高まり、地域エネルギー政.策の手法が確立した。それらが相まって、神奈川県小田原市や北海道ド川町、同ニセコ町など、同様の政策に取り組む自治体が、各地に増えつつある。


yuji5327 at 06:34 
エネルギー問題 | 共通テーマ

2018年10月13日

株急落世界に波及

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10日の米株式市場の急落
11日のアジア各地で株価が大きく値下がり
米国の長期金利上昇
米中をはじめとする世界的な貿易戦争
中国上海総合指数が3.9%安
2014年以来の安値
香港ハンセン指数は3.97%下げ
韓国総合株価指数は3.4%
オーストラリアは2.4%下げ
トランプ大統領FRBを批判した。
FRBは間違いを犯している。引き締めすぎだ。
FRBは狂ってしまった


yuji5327 at 06:50 
池上湖心の書 

タワーマンションを含むすべてのマンション購入者に対し、購入時に老朽化した場合のリスクや区分所有者の責任などの注意喚起を行う仕組みが必要である。


「米山秀隆(富士通総研経済研究所主席研究員)著:大規模修繕に「12億円」、大幅な積立盒の引き上げも、エコノミスト、2018.10.16」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1. 近年、タワーマンションが数多く建設され、今後の供給計画も後を鞄たない。不動産経済研究所によれば、2018年以降に完成予定の超高層マンション(20階建て以上)は294棟・10万8757.戸(18年3月末時点)に上る。うち都区部での供給計画は123棟・5万5570戸に達し、戸数ベースで51%を占める。20年の東京五輪・パラリンピックの選手村にも、大会後超高層マンションが建つ。
2.超高層マンションは、1976年竣工の与野ハウス(埼玉県さいたま市)が最初で、その後、供給はあまり増えなかったが、00年前後から都市再生の波に乗り、規制緩和の効果もあって急速に供給が増えた。
3.タワーマンションの供給増は、タワーマンションが供給側、需要側の双方にとってメリットがあることによる。供給側にとっては、超高層であれば同じ土地面積であっても、より多くの住戸を販売することができ、収益を上げやすくなる。一方、需要者にとっては、都心部など利便性が高く地価が高い場所に住む場合に、高層建築であるため建設費用はかかるが、高い地価を多くの区分所有者(購人者〕で分担するため、同じ場所に低層マンシ
ョンを購入する場合に比べ,相対的に安い価格で取得できる。
4.タワーマンションならではの眺望や、充実した共用施設も魅力である。こうした魅力を持つタワーマンシヨンは、購入後も値崩れしにくいと考えられており、居住目的ではなく、投資用に購入される場合も少なくない。
5.最近は、供給がハイペースで続いている一部地域では、インフラや教育施設の整備が追いつかず、マンション建設の抑制にかじを切る例も出てきた。東京都江東区では、東京メトロ豊洲駅周辺などにタワーマンションが林立しているが、10月からタワーマンションなどの大規模マンションに、少入数世帯向けのワンルーム〔25-40m^2〕や3世代同居向けの住居(90m^2以上}を一定数整備するように求めることとした。
6.ファミリー向け住戸を減らすことで、人口流入を抑制する狙いがある。東京都中央区でも、マンション建設を促す目的で実施してきた容積率緩和の仕組みを19年に廃止する。
7.最近では、タワーマンションの大規模修繕の問題も浮上してきた。大規模修繕の事例はまだ少ないが、埼玉県川口市の「エルザタワー55」(55階建て、650.戸、98年竣工)で15〜17年にかけて行われた1回目の大規模修繕では12億円の費用がかかった。
8.タワーマンションの大焼模修繕では、その高さのため、足場を組んで外壁の修繕が行えない難点がある。ゴンドラによる作業が必.要になるが、作業効率は悪く、強風の時は作業中止を余儀なくされる。結果として工期は長期化し、費用も高いなる。1回目の修繕は済んでも、2回目の大規模修繕で必要となるエレベーターや給排水システムなどの交換には
より費用がかかると考えられる。
9.エルザタワーの場合は、1回目の修繕費瑚は追加負担なしに賄えたが、2回目の修繕にム向け、修繕積疏金の値上げが検討されている。長期修繕計画の見直しには合意が必要であり、タワーマンションの場合は、多数の区分所有者がいて、また、投資目的の区分所有者が多い場合には、修繕積立金の値上げには消極的な姿勢が勝る可能性も考えられる。それでも将来的に多額の費用がかかることを見越して、修繕積立金の値上げに踏み切るタワーマンションも出ている。
10.川崎市の武蔵小杉にある「パークシティ武蔵小杉ミッドスカイタワー」〔59階建て、794戸、09年竣工)だ。長期修繕計画を見直した結果、大幅な資金不足が生じることがわかり、13年に修繕積立金月額を約2.5倍に引き上げた。区分所有著の間で、適切な維持修繕
によって資産価値を守るとの意識合わせができたことなどが、大幅値上げに踏み切ることができた要因であ.った。
11.将来的には、このように区分所有者の意識が高く、適切な維持修繕を行えるタワーマンションと、そうではないタワーマンションに二極化する可能性がある。前者の場合、中古物件として高い価値を維持できると考えられるが、後者の場合、中古価格は値崩れする可能性がある。そうした問題を見越して、タワーマンションを購入しても10〜15年ほどで売り抜けることを考えるべきだと指南する専門家も存在する。1回目の大規模修繕の前である。
12.こうした考え方は現時点で広まってはいないが、今後、00年代に供給が増加したタワーマンションが続々と1回目の大規模修繕に直面し、そこでの積立金不足や2回目に向けた積立金の大幅増額の必要性などが広く認識されるようになると、その時点で中古になっても高値で取引されていたタワーマンションが値崩れする可能性は否定できない。
13.物件としての維持可能性に疑問符が付いたタワーマンションは、居住者の高齢化や空室化が進む中、必要な管理賢用や修繕積立金を徴収することがさらに困難になっていく場合も出てくる。
14.タワーマンションの持続性を担保するためには、必要な修繕積立金を確保して適時に維持修繕を行い、すべてのタワーマンションが中古物件としての価値が保たれていくような取0組みを行っていく必要がある。
15.これは一般のマンションでも必要なことである。今後は、タワーマンションを含むすべてのマンション購入者に対し、購入時に老朽化した場合のリスクや区分所有者の責任などの注意喚起を行う仕組みにすることが望ましい。長期修繕計画については、60年間の計画を義務付け、当初から十分な額を積み立ていく形に変えるべきである。一般のマンションにおいては、最終的に解体が必要になることを見据え、4回の大規摸修繕後に、解体費用が残るような計画を自主的に立てている先進的な例もある。


yuji5327 at 06:37 
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2018年10月12日

築地市場八十三年終幕

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全国から魚介や青果が集まる
中央卸売市場「豊洲市場」11日、開場
空調が利いた真新しい施設内
午前5時半から新市場で初めてのマグロのセリ
通常の倍近い計1733本
築地で築かれたブランド力
豊洲市場でもう一度
約5700億円かけて整備された豊洲市場
広さは築地の1.7倍の40.7ha
加工パッケージ棟
築地市場では11日から解体作業



yuji5327 at 06:58 
池上湖心の書 

「見る目を養う」とは、自分の脳活動を自分自身が運用するための訓練である。脳の情報をAIに分析させ、脳に還元すればよい。


「池谷裕二著:闘論席、エコノミスト、2018.10.16」は面白い。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1. 冬季スポーツのシーズンが始まった。毎年感動的なドラマを繰り広げるブイギュアスケートは冬季の花形種目の一つである。フィギュアスケートは演技の難易度に応じてスコアが決められている。たとえばルッツジャンプはフリップジャンプよりも高い点が得られるが、両ジャンプを正しく見分けられる人は少ないと思われる。解説者の実況がなければ皆目見当がつかない。
2.脳科学の視点からは、同じ映像を見た時、専門家には識別できるが、素人にはできないという状況は奇妙でもある。網膜までは誰にも平等な映像で届けられている。恐らく、すぐ下流の第1次視覚野も同様だろう。
3.脳内の視覚神経情報としてはジャンプの種類はきちんと差別化されているが、自分の脳の初期反応の差異に気づくことができない。自分の脳が活用できないとは、いわば自己資産が凍結されている状況に近く、残念である。
4.「見る目を養う」とは、自分の脳活動を他ならぬ自分自身が運用するための訓練である。そうならば、脳に眠った情報を人工知能(AI)に分析させて、分析結果を脳に還元してみると、隠れ資産を有効活用できるかもしれない。
5.この大胆な発想に立った研究プロジェクトが10月始動した。科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業「ERATO池谷脳AI融合プロジェクト」である。AIチップを脳に移植して脳の潜在機能を開拓する。そのための基礎技術を開発しようという野心的な試みである。
6.この技術が成功すれば、スポーツの技を識別したり、囲碁将棋の手の筋を見極めたり、芸術作品の審美眼を養ったり、英語のRとLの発音を聴き分けたり、絶対音感を身につけたりと、さまざまな活用が考えられる。もちろん、難病の患者や障害者への医療応用への夢も膨らむ。




yuji5327 at 06:34 
新技術 

2018年10月11日

わたしにもこれからがあり子と別れ向かい側のホームへわたる

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小島ゆかり句
長谷川櫂解説
駅の向かいのホーム
やがて別々の電車
別の目的地に走り去る
わたしたちの
当たり前のできごと
自立した祖母
孫はかわいい
娘は心配
しかし自分は自分
(読売新聞2018.10.8より)

yuji5327 at 06:58 

既存の省庁や内閣府では実行困難な、国家規模かつ長期の施策を一元的に実行する組織がこの国には不可欠である。


「巽好幸(神戸大学海洋底探責センタ一教授・センター長)著:地震と豪雨による複合災害、北海道胆振東部地震の教訓、週刊ダイヤモンド、2018.10.13」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.大阪府北部地震に続き、北海道胆振東部地.震が発生した。マグニチュード6・7、.震源の深さ約37kmのこの直下型地震は、北海道で初めて震度7を記録した。なぜこれほどの大地震が北海道内陸部で起き、士砂崩れが多数発生したのか?、まず指摘しておきたいのが、熊本地震や大阪府北部地震と同様、「地震が少ない北海道でこんなことが起こるなんて…」という声が報道機関でも流れていたことである。
2.北海道胆振地方は、ここ数年に限っても2014年と17年に震度5弱の地.震が起きた「地
震多発域」である。過去の地震の被害が大きくなかったために、人々は勘違いしていたようである。
3.今回の地震は.東日本大震災のような「海溝型」ではなく、プレート境界(海溝)から離れた内陸域で発生した直下型地震である。東北地方の直下型地震の例を挙げると、08年に最大震度6強を記録した岩手、宮城内陸地.震、1894年に死者726人を出した庄内地.震などがある。これらの内陸地震は、プレート運動によって圧縮された地盤が破壊されることで発生し、「逆断層」が生じる。胆振東部地震も圧縮による逆断層型の内陸地震なのだが、東北地方とは圧.縮のメカニズムが少々異なる.
4.太平洋プレートは日本海溝に対してはほぼ真っすぐに、千島海溝ではやや斜めに沈み込む。その結果、北海道中東部の太平洋側では、地盤が西向きに引きずられるように動いている。
5.小さなプレートのように挙動するこのような細長い地盤は「スリバー」と呼ばれる。この「千島スリバー」が西進すると、胆振地方ではスリバーとその西側の地盤が衝突し、ほぼ東西方向の圧縮が生じる。こうして逆断層タイプの内陸地震が発生した。
6.今回の地震では、土砂崩れが甚大な被害を引き起こした。発生前日の台風21号による豪雨が、斜面崩壊の呼び水となった。ここで注目すべきは、地質の特徴である。付近に樽前山や恵庭岳など活火山が密集し、火山灰や軽石が厚く堆積していた。この火山性堆積物が雨水で緩み、表贋部2〜4mが地震の揺れで崩壊した。
7.火山灰層の表層滑りと豪雨の関連は、火山灰層そのものは水はけが良いため、大量の水を蓄えて地層が緩み、崩壊することは考えにくい。典型的な火山灰地層の表層には、地表付近の植物が腐食してできた「黒ボク」や「赤ボク」と呼ばれる土壌があり、その下に火山灰層や軽石層が存在する。
8.これらの屡は水を通しやすく、雨水は地下へ染み込んでいくが、その過程でマグマが急冷されてできたガラスからケイ素を溶かし出す。こうして浸透する水は深くなるほどケイ素に富むようになり、今度はガラスと反応してハロイサイトという粘土鉱物を形成する。今回の場合.この反応は深さ3屑前後で起こっていたようである。不透水性の「ハロイサイト層」は水がたまりやすく、しかも粘土鉱物なので滑りやすい。地震による強い、揺れで、ハロイサイト層が滑り面となり、土砂崩れが多発したと考えられる。だから今回の土砂崩れは、まさに豪雨と地震の複合災害といえる。
9.火山大国日本では火山灰層は広く分布し、ハロイサイト層が形成されている揚所も多い。熊本地震の大規模な土砂崩れも、阿蘇山でできたハロイサイト層の存在が原因の一つに挙げられている。
10.最近の日本は「数十年に1度の大雨」が頻発している。今回の北海道の悲劇〔火山灰土壌の地震と豪雨による複合災害)は、今後、わが国では想定内の災害となる。
11.日本列島は降水量が多く、台風の影響も受けやすい。さらにこの地球上で最も地震と火山が密集する「災害大国」である。実際にわが国は例年、インドや米国、インドネシア、中国などと共に、自然災害発生国ランキングの上位常連国であり、災害被害額は、東日本大震災以前でも世界の総被害額の約1割を占めている。
12.この災害大国では「未曽有の災害」が将来必ず起きる。以下の4つの根拠がある。
/邑・機能が集中する地域を襲う首都直下地.震、南海トラフ巨大地震は今後30年に80%程度の確率で発生する。大阪府北部地震のように、直下型地震を引き起こす未知の活断層が多数存在する。C狼絏甲伐修砲茲蝓∈8紊旅覬・水害は巨大化、多発する、い海旅颪鮠播擇伐修后峙霏腑ルデラ噴火」は、今後100年に約1%の確率で発生する。こうした
災害のリスク評価には、「危険度」(想定死亡者数×年間発生確率)が参考になる。平均すると毎年どれくらいの犠牲者が出るかを示すものである。
13.古代より日本人は、頻発する災霧に対して自然と対峙するのではなく、災害を受け入れて諦める生き方を選んできた。災害のことは早く忘れて、明日の生活を立て直すこと〔復興)に重きを置いてきた。中世には、「はかなきもの」に美を感じる無常観を身に付けた。なかなか災害に備えることは難しくなる。
14.過去とは比べものにならないほど人口が都市に集中する現代の日本では、これまで通りの対応で難儀な状況を乗り越えることができないのは明瞭だろう。災害大国の民の安心・安全を守るための策として期待したいのが、「災害省」の設置である。災害後の対策に加えて、豊かな自然からの恩恵と引き換えに当然受けるべき試練の原因を科学的に解明するための観測や研究.、低頻度の大規模災害にも対処できるような長期的視点での減災対策、さらには災害大国にふさわしい倫理観の模索と教育など、取り組むべき課題は山積している。
15.既存の省庁や内閣府では実行困難な、国家規模かつ長期の施策を一元的に実行する組織がこの国には不可欠である。


yuji5327 at 06:46 
環境 | 共通テーマ

2018年10月10日

高齢者の体力更に向上働き盛り低下傾向

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高齢者の体力が向上
働き盛りの30歳代後半の体力は低下傾向
6〜79歳の約6万5000人
65歳以上の高齢者世代
握力や、座った状態で柔軟性を測る前屈
6分間の歩行距離測定など6項目の成績
65〜69歳の女性、70〜74歳の男女、75〜79歳の男女
合計点が過去最高
反復横跳びや立ち幅跳びなどをテストした30歳代後半
1998年度からの20年間
男女とも合計点の緩やかな低下傾向


yuji5327 at 06:47 
池上湖心の書 

アメリカの住宅価格パブルがなかったら、トヨタは、あれほどの躍進はできなかった。トヨタの利益が年々驚ぐべき勢いで増加したのは、アメリカの住宅価格パブル抜きには考えられない。


「野口悠紀雄著:米国の住宅価格バブルと日本の景気回復の関係、週刊ダイヤモンド、2018.10.13」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.リーマンショックで輸出産業が壊滅的な打撃を受けた。その理由は、当時の日米経済による。日本では、1990年代の末に金融機関の破綻が相次ぎ、経済全体が大きく落ち込んだ。株価は、2003年の初頭まで変動を繰り返しながら下落した。日経平均株価は、95年末に1万9868円となり、02年1月末には9000円台にまで下落した。その後、02年の末には8579円まで下落した。
2.こうした状況に対処するためさまざまな政策が取られ、金融政策では、99年にゼロ金利政策が、01年に量的緩和政策が導人された。もつ一つは直接的な為替介入である。90年代後半から始まった円売り・ドル買いの為替介入は、90年代後半の後も断続的に行われていた。
3.為替レートは03年初めには120円台まで上昇した。これによって、日経平均株価は、03年3月から4月には、月平均で8000円を割り込む事態になった。政府・日本銀行は、これを危機的な状況と捉えて反応し、03年1月から頻繁なドル買いを開始した。1〜3月の介入規模は、2兆3867億円に達した。介入はエスカレートし、その規模は前代未聞の大きさにまで膨張した。
4.ただし、03年から04年までは、これによって顕著な円安が進んだわけではない。大規模介入の効果は、円高の進行を食い止めたことである。当時、米金利は日本より高かった。それに加え、介入によって将来ドル安にならないという期待が形成されたため、円で借りてドルに転換し、アメリカに投資する取引が増加した。これは「円キャリー取引」と呼ばれる。
5.これによって、05年初めから傾向的な円安が進み、07年1月には1ドル=120円台にまでなった。日本では「心地よい円安」ということがいわれ、製造業の国内回帰が生じた。このころ、テレビ生産の巨大工場が次々に稼働した。04年1月にシャープの亀山第1工場が稼働し、06年8月に第2工場が稼働した。パナソニックの第2工場(茨木)が04年4月から、第3工場(尼崎)が05年9月から、第4工場(尼崎)が07年6月から稼働した。
6.アメリカに流入した資金の多くが、住宅ローンに充てられた。「住宅ローンの借り換
えによって生まれた資金で車を買う」ということが行われた。このメカニズムは、次のようなものである。10万ドルの家を全額住宅ローンで購人して、その住宅が2倍に値上がりし、金利が2分の1に低下しすると、新しい住宅価格の限度額いっぱいまで借り入れをして、元のローンを返却すれば、10万ルの現金が手元に残る。金利の支払いは前と変わらない。つまり、住宅価格が値上がりを続け、金融緩和が続くと、何のコストもなしに、現金が手元にのこるようなことが可能になった。これが、「キャッシユアウト・リファイナンス」と呼ばれた。そして、これによって得られた現金の多くが、新車の購人に充てられた。こうして、住宅の価格上昇が自動車購入を増やした。
7.自動車需要が全体として伸びる中で、とりわけトヨタ車が人気を集めた。シリコンバレーでは、街を走る車のほとんどがトヨタになってしまうという異様な光景があった。トヨタが伸びた理由は、トヨタ車は故障が少なく、ディーラーのサービスが充実していることなどによる。それだけでなく、円安によって日本車が割安になったことの影響も無視できない。
8.仮にアメリカの住宅価格パブルがなかったら、トヨタは、あれほどの躍進はできなかった。トヨタの利益が年々驚ぐべき勢いで増加したのは、アメリカの住宅価格パブル抜きには考えられない。
9.自動車を中心として日本の輸出が増大し、日本は外需主導型と呼ばれる景気拡大を経験した。日本の景気回復は、円キャリー取引によって支えられたものであり、その背後にはアメリカの住宅価格バブルがあった。日本の景気回復は、アメリカの住宅価格パブルによつて支えられたものである。アメリカの住宅価格バブルも、アメリカの事情だけで起こったものではなく、外国からの資金流入が支えていた。その中で、日本からの流入は重要な位置を占めていた。
10.日本の景気回復とアメリカの住宅価格バブルは、互いに他を強めながら進行したのである。住宅価格が下落を始めると、これら全てが逆回転を始めた。キャッシュアウト・リファイナンスの魔法が効かなくなり、自動車購人が急激に落ちた。
11.アメリカにおける自動車販売額の急減は、こうしたメカニズムで生じた。円キャリー取引でアメリカに向かっていた資金が日本に還流して、円高になった。これは、「円キ
ャリー取引の巻き戻し」と呼ばれる現象である。
12.ドル円レートの推移を見ると、07年6月には1ドル123円だったものが、08年3月には、すでに100円にまで円高になった。09年9月には90円になった。つまり、自動車需要が全体として急減し、しかも円高によって日本車の有利性が消滅したのである。こうして、二重の意味で、日本の自動車産業が逆風を受けた。アメリカ住宅価格バブルの崩壊によって日本の製造業が壊滅的な影響を受けた。
13.在庫の急増に直血した企業は、生産活動に急ブレーキをかけた。日本経済は、「自由落下」としか形容しようのない急激な落ち込みに陥った。秋にかけて、日本経済が極めて深刻な状況にあることを示すニュースが、次々に発表された。11月には、トヨタの利益が急減していることが明らかになったが、日本に危機意識は薄く、楽観論が支配的だった。
14.経験した実質経済成長率低下の最悪は1998年のマイナス2.1%だが、これを上回る事態がこれから生じる可能性は否定できない、と書いたが、当時の雰囲気では、これはまったくの異端的な見方だった。日本経済がマイナス成長に落込むことなどあり得ない、と考えられていた。
15.日銀の「経済・物価情勢の展望」は、09年度の実質国内総生産(GDP)の成長率を0.3〜0.7%としていた。結果的には、08年10〜12月期の実質年率成長率が▲8.9%、09年1~3月期が▲18・1%となった。


yuji5327 at 06:33 
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2018年10月09日

築地市場八十三年終幕

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相場はつり上がった
最高級ブランド
北海道森町「羽立水産」のウニ
1箱16万円。
史上最高値
83年間、お疲れ様、ありがとう
約530社が並ぶ仲卸売場
数十社が豊洲へ行かずに廃業
真剣勝負でいいものを
豊洲行ってもがんばろう













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yuji5327 at 07:02 
池上湖心の書 

「技術立国ニッポン」「ものづくりニッポン」と、日本国内で日本人同士が唱えている間に、中国ははるか先にいってしまった。人材への投資が先である。


「校條浩著:人材輩出国家、中国のすごみ、米中貿易戦争、週刊ダイヤモンド、2018.10.13.」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.この数か月、米中貿易戦争が世界経済を揺るがす要因として注目されているが、実は水面下では、もっと大きな地殻変動が、すでに何十年も前から起きている。中国が知的生産力とその源泉である人材育成において、世界有数の成果を残しつつある。
2.産業、社会が大きく変化する中、イノベーションが国の将来の活力を生むことは間違いない。そのイノベーションを起こすのは人であり、人が知識を生む。中国はこの原則を、少なくとも日本よりよく理解して、この数十年間、人材育成に取り組んできた。著者の会社では中国人のインターンを雇っているが、彼の仕事ぶりを見ているとそう思う。
3.彼はこの春、米国東部の有名大学を卒業したばかりの俊英である。著者らが関係する複数の最先端ベンチャーキャビタルが投資しているスタートアップ企業のデータ収集と分析が仕事である。おびただしい量の資料を読み込み、短時間にそれぞれのスタートアップ企業の事業内容を理解しなくてはならない。高い英語力が必要であり、簡単な仕事ではないが、彼は何時間も集中して仕事に打ち込む根性があり、貧欲な仕事ぶりには感心する。
4.彼は杭州の田舎町の出身で、親は中小企業の経営者である。米国留学の費用は、簡単に出せる額ではないが、両親は全面的に息子の米国留学をサポートしている。彼は、インターンを終えた後は米国に残ってスタートアップ企業での経験を積みたいといい、その先の夢は、スタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタリストになることである。
5.彼のような中国人の海外留学生数は年間60万人を超えており、そのうち米国への留学生は35万人に上る。これは米国に来る留学生全体の35%を占め、インド人の18%を大きく引き離している。日本人の米国への留学生数は約2万人で、ここ20年で半減しており、日本の人材ガラパゴス化はさらに進むと思われる。
6.中国がまだ鎖国状態だった1980年代は、中国人の留学そのものが特殊だった。著者がMITに留学していたころ、一人の研究生が中国から留学してきたが、本当に珍しいケースだった。その研究生の生活は質素で、外食もせず、服はいつも同じものを着ていた。家族を中国に置いて単身での渡米だったが、それは中国に必ず帰国させるために家族を「人質」にされていると本人は言う。彼は自由な環境の米国で研究したかったらしいが、仕方なく中国に帰っていった。
7.それから90年代になって中国が社会主義市場経済への移行を推し進めると、もう中国人の米国留学は珍しいものではなくなった。ただ、そのころは留学生の14%程度しか中国に帰国しなかった。中国はまだ発展途上であり、米国で学んだ若者が喜々として働きたくなるような企業の受け皿が少なかった。
8.中国人による留学の門戸開放からたった約30年後の今、中国人留学牛は60万人にまで膨れ上がり、そのうち約80%の48万人が中国へ帰国する。経営コンサルタントの大前研一氏によれば、これは「二重の意味で恐ろしい」という。米国帰りの彼ら、彼女らは「海
亀」と呼ばれ、米国で学んだ知識を持ち帰り、中国のハイテク産業の振興など経済成長の担い手になっている。
9.もう一つは、残りの12万人の中国人が現地にとどまるということである。日本では見過ごされているが、中国のやる気のある若者は米国が大好きだ。中国で過ごす幼少期から米国のことをよく研究している。厳し受験競争を勝ち抜くだけではなく、米国留学に備えてTOEFLやSAT(大学進学適性試験)への準備にも余念がない。
10.「彼らは優秀だし、事業意欲も高いから、現地で成功する。コミュニティーに溶け込み、市民権を得て政治家になる者も出てくる。そうやって世界中で市民レベルでも中国人の影響力が増していく」と、大前氏はこう指摘している。日本人は、ゆとり教育を推し進めていた間に、大きく差をつけられてしまった。
11.STEM分野では、差が大きく開いている。STEMとは、サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、マスマティクスを指す。イノベーションにより産業が新陳代謝される今の時代に求められる、人材教育の根幹である。米ハーバード大学のリチャード・フリーマン教授と中国の南京理工大学のツィンナン・シエ教授が、共同で世界のSTEM分野の研究論文を調査したところ、2000年から16年の間に、中国の研究論文の数は4倍に増え、米国の論文数を超えた
12.これに中国以外の国に住む中国人研究者の論文や中国語で発表された論文も含めると、中国のSTEM分野の論文数は世界の3分の1以上にもなる。日本の論文数は今や中国の5分の1以下。理数系の人気が落ちた日本とは対照的である。
13.世界のハイテク産業を引っ張るのは米国のGAFAと呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン。そしてビッグデータやフィンテック、AI、IoTなどのITが、あらゆる産業を劇的に転換し始めている。
14.この先進企業群に中国企業が加わることは間違いない。その中心には、米国留学を経験した中国の若者たちがいる。米中貿易摩擦などとは関係なく、中国の若者たちは米国ど深く関わり、世界をけん引していくに違いない。
15.「技術立国ニッポン」「ものづくりニッポン」と、日本国内で日本人同士が唱えている間に、中国ははるか先にいってしまった。日本人ノーベル賞受賞者を増やそうという声があるが、ノーベル賞は過去の地道な研究の結果であり、掛け声では何もならない。人材への投資に目を向けることが先である。



yuji5327 at 06:41 
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2018年10月08日

タクシー料金柔軟に

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タクシーサービス の進化
地域のニーズに応える
変動迎車料金
定額タクシー運賃
閑散時の迎車料金
混雑時優先的に配車を
時間帯毎のタクシー需要
運転免許を返納した高齢者の通院
共働き夫婦の子どもの通塾


yuji5327 at 07:00 
池上湖心の書 

日本における金融政策の発動余地はFRBよりもはるかに小さいだけに、日本の方が厳しい状況に直面する恐れがある。

「加藤出(東短リサーチ代表取締役社長)著:現実化したら日本は。ハーバード大学教授の超悲観論、週刊ダイヤモンド、2018.10.13」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.「ウオルマート、ギャップ、コカ・コーラ、ゼネラル・モーターズ、メイシーズは皆、関税が日常的な消費財の価格に影響を与えると予想している。それはいつ起きると思うか」と、記者会見で、ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は質問された。中国との通商交渉において、同国からの輸入品に広く関税をかけることを米トランプ政権が発表したからである。
2.バウエル議長の答は「それを縣蒼している。それはリスクだ。今まで価格引き上げが
非常に難しかった世界においても、関税は値上げの素地を企業に提供することになる」である。
3.インターネット上の店舗との激しい価格競争などにより、これまで値上げを我慢していた小売業が米国には数多くある。トランプ政権の関税は企業に値上げの口実を与えることになるかもしれないと、FRBは注視し始めているが、関税による値上げが消費を冷やしてしまう恐れもある。
4.不確実性が強い状況だけに、FRBは「緩やかなべースの利上げ」を当面は淡々と続けながら、経済情勢を観察するという。米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーによる先行きの短期金利(フェデラルファンド金利)引き上げ予想の中央値は、今年はもう1回、2019年は3回、20年に1回で打ち止めである。
5.それらの利上げが本当に実現できたら、短期金利は20年に3.25〜3.5%へ上昇する。しかしながら、景気後退に入る前の短期金利としては、過去に比べて低い水準である。裏を返すと、次の不景気の際にFRBは利下げ幅を十分に持たないことになる。もし米国経済がFRBの想定よりも早く腰折れすれば、短期金利は3%台に乗らず、金融緩和策の発動余地はより小さくなる。
6.この問題に対する強い懸念をマーティン・フェルドシュタイン・米ハーバード大学教授が、最近次のように書いていた。現在の高水準にある株価の状況は、08年のクラッシュ前の住宅価格とそっくりであり、どちらもFRBの長期間にわたる低金利政策が引き起こしたものである。
7.今後FRBが短期金利を引き上げていくと、長期金利も上昇していく。しかも、財政赤字は今後10年で爆発的に拡大していくため、現在3%程度である米国の10年国債の金利が5%になっても驚くに値しない。金利が正常化するにつれ、S&P500種株式指数の株価収益率(PER)は歴史的平均、つまり現在より40%も低い水準に近づく。その際の株価急落によって、家計の富は10兆ドル消滅し、不景気に陥る。
8.だが、FRBは十分な利下げ余地を持たず、米政府の財政支出の拡大余地もさほどな
い。「今後、数年内に引き起こされる景気後退は、過去の平均的なものに比べ、より深く、より長引くことになる。不運なことにFRBや他の政府関係者にこれを防ぐ手だては何もない」と、彼は超悲観的な見解を述べている。
9.日本における金融政策の発動余地はFRBよりもはるかに小さいだけに、日本の方が厳しい状況に直面する恐れがある。



yuji5327 at 06:41 
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2018年10月07日

トヨタ・ソフトバンク連携

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トヨタとソフトバンク
新たなモビリティサービスを構築
戦略的提携に合意
新会社「MONET Technologies(モネテクノロジーズ)を設立
トヨタが開発したコネクティッドカーの情報基盤
ソフトバンクのIoTプラットフォーム
車や人の移動に関するデータを活用
モビリティサービス(MaaS=Mobility as a Service)を開発
地域連携型オンデマンド交通
企業向けシャトルサービス
全国の自治体や企業向け
2020年代半ばまでに、
移動、物流、物販などに活用
トヨタのモビリティサービス専用の次世代電気自動車「e-Palette(イーパレット)」による事業
トヨタは2017年に東南アジア8カ国で配車サービス(ライドシェア)を展開
グラブ(Grab Holdings Inc)と提携
2018年6月にはグラブに対して10億ドルを出資
2カ月後には米ウーバーに5億ドルを投入



yuji5327 at 06:59 
池上湖心の書 

1日30品目神話は過去の話


「井手ゆきえ取材:1日30品目神話は過去の話、週刊ダイヤモンド 2018.10.06」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.1985年、当時の厚生省が提唱した食生活指針に「1日30品目」というものがある。多品目をバランスよく食
べましょう、ということだが、この「30」という数字には根拠はない。結局、15年後の2000年には、指針から1日30品目という言葉が消え、「主食、主菜、副菜」を基本にバランスの良い食事を、という目標に変わった。
2.今年8月、米国心臓協会(AHA)が、「多品目を食べることが、適正体重の維持につながるという"エビデンス"はない」という声名を出した。声明の作成にあたり、米テキサス大学公衆衛生大学院疫学・ヒト遺伝学・環境科学のOtto氏らは、2000年1月〜17年12月に発表された食生活と体重に関する調査研究を解析した。その結果、多品目を食べることが適正体重の維持や健康的な食生活につながるとする根拠はないことが示された。さらに、多品目にこだわった食生活は、摂取カロリーが増加するばかりか、食事がパターン化して体重が増える可能性が示唆された。
3.声明では食品数をむやみに増やすのではなく、果物類、野菜類、豆類、全粒穀物、低脂肪の乳製品や植物油、鶏肉を適量食べ、赤身肉や菓子類、甘い飲み物を控えめにするよう推奨。「品目数よりも健康的な食品を食べ続けることが大切だ」としている。
4.米疾病対策センターの報告によると、米国では成人の実に4割が体格指数30以上の肥満体形だ。肥満が引き起こす2型糖尿病、心疾患などの治療に費やされる医療費は年間2000億ドルに達する。AHAが多品目神話にメスを入れたのも、肥満大国、米国の将来に危機感を覚えたからである。
5.われわれも「1日30品目」にこだわる必要はない。もっとシンプルに、日本食品標準成分表の大分類-穀類、豆類、魚介類、野菜類などの14カテゴリー(菓子類、調理加工食品類などを除く)から1品ずつ選び、1日1回は食べるだけで十分に5大栄養素をカバーできる。


yuji5327 at 06:41 
健康 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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