2019年01月15日

安心の設計生涯現役社会

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身体の壁(いわゆる現役時代から適切な健康管理が行われていない)
価値観の壁(リタイア後の生活設計や生き方についての意識が低い)
選択肢の壁(高齢者に適した柔軟な働き方や利用可能なサービスが少ない)
情報の壁(自らに適した働き方や良質なサービスにたどりつけない)

yuji5327 at 06:54 
池上湖心の書 

,中国は従来のような大量投資と輸出主導の経済発展モデルから脱却しようとしており、イノベーション(技術革新)による発展に力を入れている。


「趙イイ琳(富士通総研上級研究員)著:経済成長6%達成に必死、内需拡大図るも厳しく、エコノミスト、2019.1.8」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.2018年は中国の「改革・開放」路線が始まッて40周年を迎えた節目の年であり、中国政府は改革と開放を深めるメッセージを出している。近年,中国は従来のような大量投資と輸出主導の経済発展モデルから脱却しようとしており、イノベーション(技術革新)による発展に力を入れている。とりわけ、情報通信技術の進展やインターネット関連ビジネスの普及が目立ち、比較的緩やかな規制のもとで民間主導のイノベーションが活発化している。
2..起業活動が盛んに行われ、スタートアップ企業がユニコーンへ成長するなど好循環になっている。また過剰生産設備の整理や環境規制の強化などを実施し、サプライサイド改革を進めてきた。
3.これまでの発展と今後の深化の分水嶺に差し掛かっている18年は内憂外患の1年で、経済情勢は光と影がくっきりと表れた。米国による中国への制裁関税に端を発した米中貿易摩擦の影響が出始めている。輸出関連のビジネスが中心になっている民営企業の不振や、
年間3億円以上の売り上げ高を持つ工業製晶メーカーをはじめとする企業倒産の増加、関税の引きヒげに伴う物価の上昇などが経済指標に表れ始めている。
4.大手企業の新卒採用の見送りが相次ぎ、多くの企業の間で経済における「厳冬期」の到来に備えざるを得ない意識が強まっており、企業の悲観ムードが払拭できない状態になりつつある。さらに消費については鈍化が顕在化している。11月11日の「独身の日」において、オンラインショッピングの取引金額が5兆円を超えるという一時的に好調になる機会はあったが、全体的な所得の伸び悩みや家賃の高騰などが家計を圧迫しているため、新市販売台数をはじめ、減少している。
5.この先は、米中貿易摩擦をはじめとする米中対立の長期化のリスクに対する懸念が人きい。米中の対立は新冷戦と称されるが、中国側は戦争という言葉を使いたがらず、あくまでも関係改善を求めている。18年11月末〜12月初めにかけての主要20力国・地城(G20}首脳会議では米中首脳会談が実現し、中国からの輸入品約22兆5000億円分に課している追加関税を10%から25%に引き上げるとしていた点は、90日間猶予することになったが、不確実性は依然として高い。農作物やエネルギー、自動車の領域については、米国からの輸入自動車の関税を現行の40%から15%に引き下げることに合意している。
6.米国向けの輸出品のうち、食料品や家具、家電などは19年1月1日以降に閏税引き上げの適用を控えるため、年内の輸出を急いでいる。そのため、19年の貿易データは「駆け込み輸出」の反動により大囑に悪化する恐れが残っている。
7、中国政府は20年にはGDPを10年基準から倍増させる目標を掲げているため、経済成長率6%台の維持が命題になる。ただ、国内景気の減速傾向や米中貿易摩擦により、19年の中国経済には下押し圧力がかかっている。6%台の成長維持のため、中国政府は再びインフラ投資へ依存せざるを得ない状況に追い込まれており、都市部にあるスラム地.区の再開発に補助金の支給を再開したり,「固定資産投資」と呼ばれる設備投資を増額したりする動きも出ている。ただ不動産再剛発などに伴う住宅価格の上昇の恐れがあるため、住宅は住むものとの政府方針は崩さず、住宅価格の上昇を抑制する姿勢は変わらない。
8.当局は景気の下支えを強める方向に向けた対応策として、更なる積極的な金融と財政政策の必要性を認識している。これまでは金融リスク低減のためのデレバレッジに取り組み自己質本を大きく上回る取引を抑制させてきたが、19年はバランスある調整を最重要視する。
9.08年に発生した金融危機以降に打ち山されたような大規模な量気対策は考えられないが、金融システムの安定を保ったうえで、最気重視のための金融政策を実施する。具体的には、中国人民銀行〔中央銀行〕は金融機関から一定の割合を強制的に預かる「預金準備率」について、18年は3回にわたり91き下げ、企業への貸し出しの活発化を狙った。
10.19年はさらに引き下げることになりそうである。一方、預金準備率引き下げによる金融緩和政策は人民元安につながる恐れがあり、現在、人民元の対ドルレートが08年5月以来となる1ドル=17元に近づいてきている。過度な元安が国外へのキャピタルフライト(資本の逃避〕を誘った場合、資木流入を促す緩和と資本流出に対する規制強化が想定されるが、人民元相場の不安定を招く下落が避けられるか。中国政府は難しいかじ取りを追られている。
11.金融政策の実施と同時に、減税の強化と減税措償の拡大が見込まれている。中国では企業も個入も減税を求める声が日増しに高まっている。18年には企業を対象とする付加価値税と法人税、個人対象の所得税、輸入減税などの軽減措置に踏み切った。法人対象としては、ハイテク企業を中心に研究開発にかかわる設備の購入や人材投資などが減税対象になる。また個人の所得税には19年1月から、子どもの教育費や家賃、重大な病気の医療費への支出など特別控除項目が新たに設けられる。
12.減税を通じ、企業の負担を減らし、個人消費を喚起する意図が一目瞭然である。また企業の採用意欲が低ドしている中、当局は起業による雇用の創出を図っており、個人の起業への資金支援も強化すると見られ。
13.中国政府は経済発展のモデルを投資型から消費主導型への移行を図り、08年以降は個人消費が順調に伸びていた。米国との対立による輸出の伸び悩みが予想される中、内需拡大への期待は大きい。しかし中国国家統計局によると、年間10%以上の伸び率を維持してきた小売売上高が、18年に入ってから急減速しており、消費の冷え込みが鮮明になっている。
14.19年の中国経済は上半期まで低調が続き、下期から政策効果が表れて徐々に回復していくと見通しているが、米国との関係改善がカギを握る。米中の関係改善が進まなければ、内需拡人だけでは経済成長目標の達成は厳しい。


yuji5327 at 06:41 
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2019年01月14日

宇宙ビジネス

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ペルセウス座流星群
流れ星をいつでも見られる
ベンチャー企業
人工流れ星を開発しているALE(エール、東京・港)
星が見えづらい都会の夜空
自社開発の小型衛星
地上約390キロメートル
直径約1センチメートルの球体を放出
宇宙ビジネスの市場
世界の宇宙産業の市場規模
2017年に約43兆円


yuji5327 at 07:15 
池上湖心の書 

売上高合計がドイツの国内総生産(GDP)に匹敵するGAFAは、ネツト検索、電子商取引、ソーシヤルメディア、モバイル端末、という分野で市場を独占している。


「スコット・ギャロウェイ(ニューヨーク大学教授)インタビュー:GAFA分割の時期到来、市場の競争取り戻す必要、エコノミスト、2019.1.8」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.2018年3月にフエイスブックからの大量の個人情報流出が発覚したことをきっかけに、世界中の政府がテクノロジー大手の規制に乗り出している。16年の米大統領選でトランプ陣営が利用していたデータ分析企業が、フェイスブックの膨大な数の個人プロフィールから、ユーザーの同意を得ることなく個人情報を取得していたが、フェイスプックのユーザーは「うそをつかれた」「利用された」として非常に憤っている。
2.EUでは、個入情報保護の規制を強化する「一般データ保護規則〔GDPR)」が18年5月から施行されたが、GAFAをはじめとする大手企業は、GDPRで悪影響を受けるどころか、逆に地位を固めることができた。GDPRは中規模以.トのテクノロジー下業にとつては死活問題だが、大企業は規制に対処する経営資源がある。GDPRは奇妙にもこの4社を助けている。また、カナダや英国や日本ではより厳格な規制が議論されているが、米国においてはフェイスブックは同国で誕生した「土地っ子」であり、同情をもって扱われている面もある。フェイスブックが無傷で済むとは思えないが、現在の経営陣が退陣して信頼できるチームと入れ替われば、株主にとってはよい結末になるかもしれない。
3.株価の3分の1を失い、株主に損害を与えたフェイスブックにとって経営改革は不可欠である。同社の議決権の60%を握っているマーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)は取締役会を入れ替えることができるので、同氏の解任は不可能との見方もあるが、同氏がそのような行動に出れば、規制当局や米議会、株主側の弁護士の介入は避けられず、結局は解任を受容せざるを得ないだろう。ほかの取締役はザッカーバーグ氏に解雇されるリスクを冒しても、正しいことをしなければならない。
4.4社はそれぞれ状況が異なり、ひとからげにはできない。例えば、アマゾンは電子商取引〔Eコマース)で独占的な地位を築き、収益率の高いクラウド事業でもトッブシェアであるのに加え、コンテンツ内製にカを入れるなどメディアとして3年後には世界最大の企業になっている可能性がある.
5.フェイスブックは広告販売が年率25〜30%成長を.記録するなど強さを見せているが、GAFAの中では経営基盤が最も脆弱なうえに、個人情報流出事件で米議会から糾弾され、株価も急落している。こうしてみると、アマゾンがダントツの1位、グーグルとアップルがタイの2位、フェイスブックは最下位だが、GAFAがこのままの状態で進めば、いずれ4社ともその地位を失うだろう。
6.理由は、売上高合計がドイツの国内総生産へGDP)に匹敵するGAFAは、「ネツト検索」「電子商取引」「ソーシヤルメディア」「モバイル端末」という米国経済で最も強い分野において市場を独占している。このため、競争環境が生まれず、新興企業の資金調達を困難にしているからである。例えば、グーグルは検索エンジンで93%のシェアを独占している。
7.市場から競争が消えたいま、その原因を作っているGAFAを分割すき時が到来したと考える。過去には、米国の通信市場を独占していたAT&Tが1980年代に分割された結果、市場に競争が戻り、業界が活性化した例もある。
8.アマゾンがクラウド部門「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS}」を分社化すれば.AWSは世界で時価総額が最も人きい企業の10位以内に入る。アマゾン本体とAWSを合わせた時価総額が、分割前のアマゾン単体を上回る可能性も高く、株主の利益も増える。同じ理由で、フェイスブックは傘下にある入気の写真ソーシャルメディア「インスタグラム」を分社化すべきである。
9.GAFAをはじめとするテクノロジー企業が大量の雇用を生み出している、というのは間違っている。GAFAは富を出みすエンジンだが、極めて少数の者が独占している。それに対して、過去の企業は何百万、何千万の雇用を生み出していたのだ。富を生み出すという点において過去も現在も同じだが、今はほんのわずかな人たちに富が集中する仕組みになっている。
10.フェイスプックの時価総額は米自動車産業全体よりも大きいが、自動車産業が300万人を雇用しているのに比べ、フェイスブックの従業員数は比較にならないほど少.ない。アマゾンは全世界で約60万人の従業員を抱えるが、ほとんどは倉庫労働者で給料も決して高くない。最近やっと米国での最低時給が15ドルに引き上げられたばかりである。
11.雇用はGAFAだけでなく、新興のテクノロジー企業に共通の課題である。ライドシェア大手ウーバーのドライバーは自給が10ドル50セントにしかならない。これに対し、ゼネラル・モーターズは、70年代で25万人の社員を抱え、新人工員の時給は25ドルだつ
た。インフレ調整後の価値では、当時のGMの新入工員が、現在のウーバーの運転手の5倍稼いでいた。
12.動画ストリーミング配信のネットブリックスは、10代の若者に支持されている点で有望である。音楽ストリーミングのスポティファイにも可能性がある。メディア大手のディズニーは非常に優良なコンテンツを持ワており、動画配信サービスでも注目である。こうした新興勢力がGAFAに取って代わるかもしれないが、これら企業の成長を待つよりは、GAFAを分割した方が、より大きな経済的な価値が生まれる。


yuji5327 at 06:37 
新技術 

2019年01月13日

世界経済の岐路

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成長の持続
柔軟な政策運営を
2019年の世界経済大きな岐路
世界の成長率は今年、3%台半ば
幾つもの懸念材料
陰り見える米国1強
世界銀行総裁
イバンカ氏


yuji5327 at 06:45 
池上湖心の書 

原子力技術は、広範な専門領域にわたる総合技術であるため、原子力分野に限らず幅広い專門分野の技術者を広く確保し、原子力専門知識について再教育することが重要である。


「村上朋子(日本エネルギー経済研究所、原子力グループマネージャ)著:将来性のない原子力産業、人材確保に近道はない、エコノミスト、2019.1.13」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1. 国が目指す「"2030年のエネルギーミックス目標」の原子力比率20-22%は達成できるのか、という質問を受ける。30年の電力に占める割合[20〜22%に相当する原子炉基数は、原子炉30〜35基程度である。しかし、11年の福島第1原子力発電所事故発生時にあった54基のうち16基が廃止となり、18年現在、残る既設炉は38基。うち9基が再稼働し、6基が再稼働の認可を受けている。残る23基は数年以内に再稼鋤する保証はない。
2. 新規建設計画にも特段の動きが見られない。そうなると上記目標を達成はない、と考えるのは極めて自然である。現実を見れば、これで原子力産業に明るい将来展望を持て、というほうが無理である。
3.問題として挙げられるのが「人材確保」である。基数は激減しても、プラントがある以上は安全な運転にかかわる入材は不可欠だし、放射性廃棄物処理・処分、廃炉に取り組む人材も必要である。その人材をどこからどうやって確保するべきか、エネルギー産業の関係者なら一度は考えたことのある問題である。
4.この問題を考えるにあたって必要な基本情報は、原子力事業における従事者数のトレンドである。新規着工こそ途絶えたものの50基以上が運転中だった2000年代と、基数が激減しつつある現在とで従事者数にどれくらいの差があるのかを確認すると、日本原子力産業協会の「原子力発電に係る産業動向調査」は1959年から続く定点観測で、ここに電力会社と鉱工業他プラントメーカーなど原子力関係従事者数の推移を見ると、両者とも、直近20年弱の従事若数に大きな変動はなく、約4万2000〜5万入で推移し、プラント関係3万2000〜3万8000人程度、電力会社は99年から16年にかけて約1万人から1万3000人に増加している。原予力産業の魅力が低下し、優秀な人材が集まりにくくなった、と言われるほどデータからは読めない。
5.なぜ多くの人が異口同音に原子力産業の人材確保に危機感を持つかは、古くて新しい問題だからである。日本に原子力産業が誕生して以来、長期的な人材確保が課題として挙がらなかった時代はない。例えば、82年6月30日原子力委員会決定の原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画には、長期的な人材確保のあり方として以下のような記述がある。「将来必要となる技術者数は、原子力発電の将来規模等から推定すると、1990年度には、6万6000人程度(エネルギー利用分野で約4万人、放射線利用分野で約2万6000人)となる。」
6.原子力技術は、広範な専門領域にわたる総合技術であるため、原子力分野に限らず幅広い專門分野の技術者を広く確保し、原子力専門知識について再教育することが重要である、と書かれている。
7.82年ごろは国・民聞が共同で原子力プラントの改良標準化を進め、電力会社もメーカーも多くの建設案件を抱え、原子力産業は花形成長産業であった。一部の大学には原子力工学科に優秀な学生が集まっていたといわれるが、当時からすでに原子力工学科は人気のある学部ではなかった。将来に向けて人材確保という課題は早い段階から認識されていた。8.97年から17年までの直近20年問にわたり、電力会社・メーカーそれぞれについて原子力部門への配属人数は、原子力工学系からの採用率が20%前後で推移する一方、電気系や機械系からそれぞれ20〜30%、化学・材料系他から30%程度、幅広い分野から入材を採用している。原子力系に限定しない幅広い分野に開いている流れは一貰している。
9.人材の長期的な育成・維持・技術継承にあたって原子力工学科の存在意義が問われる。
05年に東京大学大学院に設置された原子力専攻はこの方向性に沿うものである。原子力分野等で働いた経験のある社会人を主な対象者とし、学部であまり扱わなくなった「原子炉物理学、原子力熱流動工学、原子力構造工学、原子カプラント工学、原子力燃料材料工学、廃棄物管理工学など、1年間で原子力修士を目指す。
10.縮小に向かう今後は、今後も、多様な人材確保と専門教育体制の維持を古くて
新しい課題として認識し、原子力産業が花形であろうが落ち目であろうが、人材確保という課題解決が必要である。



yuji5327 at 06:30 
エネルギー問題 

2019年01月12日

中国の対日直接投資が急増している。日本の財務省によれば、2017年は1079億円で初めて1000億円を超え、過去最高となった。

「真家陽一著:中国の対日直接投資が急増、日本の技術革新を生かせるか、
エコノミスト、2019.1.15」参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.中国の対日直接投資が急増いる。日本の財務省によれば、2017年は1079億円で初めて1000億円を超え、過去最高となった。18年も第1〜3四半期だけですでに前年同期比23・9%増の735億円に達しており、19年も増加基調が続くとみられる。
2.対日直接投資は、梅外企業が日本企業の株式を10%以上取得したり、国内に干会社などを設立したりすることだが、その規模は国際的に見ると極めて小さい。国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、17年末の海外から日本への直接投資残高は前年比8・9%増の約23兆円で、金額は4年連続で過去最高を更新している。しかし.国内総生産(GDP)に占める割合はわずか4・3%。対象201カ国・地域中200位で、199位の北朝鮮(4・9%)より低い。
3.もっと海外の資本や新しい技術を取り込んで経済成長や雇用増につなげようと、政府は13年6月に策定した成長戦略で、20年までに対日直接投資残高を35兆円に引き上げる目標を掲げ、外国企業の誘致を推進している。その流れの中で、日本から中国へほぼ「一方通行」だったこれまでの日中の投資関係に変化が出始めている。
4.最近の中国企業による対日投資の特徴は主に2つある。第1は、国際競争力を高めた中国企業が、日本の市場開拓を目指す動きだ。17年にパナソニックを抜いて車載電池の世界最大手となった「寧徳時代新能源科技」(CATL〕はカスタマーサービスを提供する会社を横浜市に設立し、18年5月から営業を開始した。日本の自動車メーカーからの受注獲得を狙っている。
5.第2は、日本政府が20年に訪日外国人旅行者数を4000万人に増やす目標を掲げる中、観光インバウンド関連の需要も増えると見込んでの投資拡大である。中国の民泊大手「途家」は17年8月、中国人訪日客の獲得を視野に楽天グループの民泊事業会社と業務提携した。
6.第3は、日本の優れた技術やノウハウの吸収を狙って研究開発拠点を設ける企業の増加である。高性能電池を製造販売する「合肥国軒高科動力能源」は17年3月、「開発拠点として最高の環境が整っている」として茨城県つくば市で、研究開発や営業の拠点となる日本法人を設立した。トランプ米大統領が中国企業による対米投資への規制を強める中、日本に拠点を作る中国企業が今後増えることも予想される。
7.近年、対日直接投資の経済効果について意識が高まりつつあるが、中国企業の投資には強い抵抗感を示す向きも少なくない。中国企茉と関係を深めることで、米国との関係に悪影響を及ぼす可能性や、技術が流出するリスクを懸念する見方も多い。
8.事業が不調になると即座に撤退する変わり身の早さに困惑する声も聞かれる。18年春から和歌山市など3市でシェア自転車事業を展開して注目を集めた中国の大手「北京拝克洛克科技」が、10月末に撤退したのはその代表例である。
9.とはいえ、日本経済を持続的に成長させるには、イノベーションが不可欠である。中国にはデジタル技術の分野で世界最先端を走る企業も少なくない。オーストリアの経済学者シュンペーターは新たな組み合わせを意味する「新結合」がイノベーションの原動力になると提唱した。単なる技術獲得を目的とした敵対的な案件でなければ、是々非々で考えて対日投資を受け入れていくことが、ゆくゆくは日本経済の活性化に資する。



yuji5327 at 06:42 
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命と暮らし託すもの

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須賀川のキャベツ農家
原発事故による放射能の被害
放射能汚染とのたたかい
何十年も続く
政治家に託す以外に

yuji5327 at 06:39 
池上湖心の書 

2019年01月11日

二〇一九年の外交

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国際社会の秩序を維持
持続的な成長
日本、国際協調の立て直し主導
安倍首相オランダと英国を訪問
首脳外交を始動
米中の貿易摩擦
シリアなど中東情勢の混迷
欧州連合(EU)内部のきしみ
日米関係の安定
北方領土問題の解決


yuji5327 at 06:35 
池上湖心の書 

生物の進化の経緯を忘れてはならない。厳しい野生界を生き残るために、脳は「いかに時間を掛けずに少ない情報から即断できるか」が徹底的に問われてきた。熟考や吟味は二の次でよい。


「池谷裕二著:闘論席、エコノミスト、2019.1.15」は面白い。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.2人の現代アーティストの絵画があり、用意した40枚を1作品ずつ見せて、どちらの作家が好みかをできるだけ早く決めてもらう。何枚見れば自分の好みを判断できるかの、実験が行われた。米シカゴ大学のクライン博士らが「米国科学アカデミー紀要」に2018年12月に発表した。
2.判断に要すると本人が予測した枚数は平均16・3枚だったが、実験と現実はずいぶんと異なった。わずか3・5枚で決断した。予想より80%も少ない。博士らは、食品の好みや人物の評価、伴侶の選択などに範囲を広げ、全7種の調査を行ったが、いずれも本人の当
初予想よりも少ない情報量で判定することがわかった。
3.自己評価だけではなく、人々はどれほど情報を参考にするかと予想させても、現実よりも多く見積もった。この結果を「せっかく多くの情報が与えられているのに活用しないとはもったいない」と見なすか、「思いのほか少ない情報量で見抜く力がある」と前向きに捉えるべきかは状況によって異なるが、いずれにしても予想と現実が乖離している点には注意したい。
4.情報時代と呼ばれる今日、人々は多くの情報を求め、情報を提供するサービスにも事欠かないが、現実問題として、情報が十分に有効な判断材料として活用されているかどうかは怪しい。5.情報を収集することに奔走し、過剰に労力を浪費している可能性については常に自問すべきである。
5.生物の進化の経緯を忘れてはならない。厳しい野生界を生き残るために、脳は「いかに時間を掛けずに少ない情報から即断できるか」が徹底的に問われてきた。熟考や吟味は二の次でよい。
6.情報氾濫社会に急変したところで、脳の基本設計はそう簡単には変わらない。

yuji5327 at 06:24 

生物の進化の経緯を忘れてはならない。厳しい野生界を生き残るために、脳は「いかに時間を掛けずに少ない情報から即断できるか」が徹底的に問われてきた。熟考や吟味は二の次でよい。


「池谷裕二著:闘論席、エコノミスト、2019.1.15」は面白い。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.2人の現代アーティストの絵画があり、用意した40枚を1作品ずつ見せて、どちらの作家が好みかをできるだけ早く決めてもらう。何枚見れば自分の好みを判断できるかの、実験が行われた。米シカゴ大学のクライン博士らが「米国科学アカデミー紀要」に2018年12月に発表した。
2.判断に要すると本人が予測した枚数は平均16・3枚だったが、実験と現実はずいぶんと異なった。わずか3・5枚で決断した。予想より80%も少ない。博士らは、食品の好みや人物の評価、伴侶の選択などに範囲を広げ、全7種の調査を行ったが、いずれも本人の当
初予想よりも少ない情報量で判定することがわかった。
3.自己評価だけではなく、人々はどれほど情報を参考にするかと予想させても、現実よりも多く見積もった。この結果を「せっかく多くの情報が与えられているのに活用しないとはもったいない」と見なすか、「思いのほか少ない情報量で見抜く力がある」と前向きに捉えるべきかは状況によって異なるが、いずれにしても予想と現実が乖離している点には注意したい。
4.情報時代と呼ばれる今日、人々は多くの情報を求め、情報を提供するサービスにも事欠かないが、現実問題として、情報が十分に有効な判断材料として活用されているかどうかは怪しい。5.情報を収集することに奔走し、過剰に労力を浪費している可能性については常に自問すべきである。
5.生物の進化の経緯を忘れてはならない。厳しい野生界を生き残るために、脳は「いかに時間を掛けずに少ない情報から即断できるか」が徹底的に問われてきた。熟考や吟味は二の次でよい。
6.情報氾濫社会に急変したところで、脳の基本設計はそう簡単には変わらない。


yuji5327 at 06:19 
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2019年01月10日

アマゾン時価総額1位

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7日の米株式市場
アマゾン・ドット・コムの時価総額
86兆6000億円
マイクロソフトを抜いて首位
ネット通販
クラウドや広告
アップルの失速



yuji5327 at 07:16 
池上湖心の書 

プロファイリングやスコアリングが正確にできるようになれば、さまざまな場面で個人個人に合わせた対応が可能になる。

「野口悠紀雄著:匿名社会の問題をAIは克服するか?、週刊ダイヤモンド、2018.12.22.」は面白い。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.人工知能((AI)によるプロファイリングやスコアリングの試みが広がっている。これは、個人や企業の属性を推測する手法である。この際、検索履歴やSNSのデータ、そしてプログ等を通じて発信されるデータなどが用いられる(これらは、ビッグデータと呼ばれる)。
プロファイリングやスコアリングが正確にできるようになれば、さまざまな場面で個人個人に合わせた対応が可能になる。
2.この技術が最初に用いられたのは、広告の分野だった。ユーザーの個性に合わせ、一人一人の好みに合わせた広告を出す。最近では、広告以外にもプロファイリングの応用が広がっている。
3.自動車にセンサーを搭載し、運転の状況によって保険料を変える自動車保険がすでに提供されている。また、血液検査などのデータから、保険金の支払いを自動的に変える保険も登場している。また、医師に代わって病気を診断することも試みられている。
4.選挙にも利用される。政治的なメッセージを、誰に対しても同じものを送るのではなく、個人に応じたものを送る。2016年のアメリカ大統領選挙で、フェイスブックのデータを用いて有権者のプロファイリングを行い、選挙運動に使われたと、18年の春に報道された。用いられたデータが不正な手段で流出したものであったために、大きな問題とされた。
5.ブロファイリングが選挙に用いられたのは、これが初めてではない。08年のアメリカ大統領選でも、フェイスブックのデータがバラク・オバマ陣営で用いられた。フェイスブック自身もその強力さに驚いたという。
6.中国では、顔認証技術を用いた特殊なサングラスを警察官が装着することが始まっている。これを用いて、今年の4月、南昌市のコンサートに集まった5万人の群衆の中から、犯人を発見、逮捕したと報道された。鉄道の駅では人身売買を行う犯罪者を見つけるため
に、また、空港では乗客確認のために、顔認証技術を用いているという。「木を隠すなら森の中」というが、中国では、この方法は通用しなくなった。
7.人間社会の原始的な形態である、規摸が小さいコミュニティーでは、誰もが他の人のことをよく知っていた。生活のあらゆる側面が筒抜けになっており、その人のことだけでなく、もっと前の世代のことまで分かっていた。ここでは、プロファイリングもスコアリングも顔認証も必要ない。プライバシーは、もともとないからである。こうした社会の息苦しさは、場合によっては耐え難い。
8.やがて誕生してきた都市は、そうしたコミュニティーからの脱出を可能にした。中世ドイツで、「都市の空気は(人間を)自由にする」といわれた。これは、もともとは、都市の城門内に逃げ込んだ農奴が一定期間後に自由の身分を得られたことを表したものだが、より一般的な意味で使われることが多い。つまり、都市の住民は匿名性を獲得できる。そして、匿名性は人間を自由にする。
9.現代社会では、個人情報の保護は、基本的な人権の一つと考えられるようになっている。ころが、匿名性は、経済活動においては問題となることが多い。取引相手が誰か分からなければ、信頼できるかどうか分からないからである。経済活動が大規摸化し、都市化が進展するとともに、この問題も深刻化した。
10.取引の相手方を知る必要は、昔からあった。ただし、伝統的な社会では生活圏が狭かったので、「評判」としてかなりの情報を得られた。都市化が進展して売り手と買い手の関係が希薄な大衆消費社会になり、交通手段の発達によって経済圏が拡大したために、こうした情報の入手が難しくなってきた。
11.市場の役割は、需要者と供給者を結び付けることだが、それが望ましい結果をもたらすためには、提供される財やサービスの質についての情報が得られる必要がある。アダム・スミスが市場の効率性を論じたときの大前提は、そうした情報がコストなしに得られるということである。
12.現実には、サービスの供給者はサービスの質についての情報を持っているのに対して、需要者は持っていないことが多い。例えば、タクシー乗り場でタクシーを待つ利用者は、これから乗るタクシーの運転手が優良運転手かどうかを知ることができない。これは、「情報の不完全性」あるいは「情報の非対称性」と呼ばれる問題である。ノーベル経済学賞受賞者のジョージ・アカロフは、このような市場を「レモンの市場」と呼んだ。そして、こうした市場では、財やサービスの質が低下していくことを示した。
13.このような問題に対処するために、古くから、さまざまな仕組みが考案された。商法など法制度の整備、不動産などの登記システム、格付けなどである。国際貿易では、遠隔地の相手と取引しなければならないので、信頼性の欠如は、とりわけ大きな問題だった。
このため、信用状などの手段が発明された。
14.消費者保護のために、規制当局が介入した。例えば、タクシーの場合、何も規制しなければ白タクが増えて、安全が確保できないし、法外な料金で暴利をむさぼられるかもしれない。そうしたことを防ぐために、一定の水準を満たすタクシー会社だけに営業を認める。
15.都市化が進展した後も、インターネットが普及する以前は、完全な匿名社会ではなかった。リアルネーム(日本では戸籍上の名前、アメリカでは出生証明書にある名前)が多
くの場合に確認可能であり、そのために、相互監視がかなりの程度は機能した。例えば、手形が裏書で転々流通するのも、相互監視の結果である。不渡りになれば、信用を失って商売ができなくなる。北欧諸国で脱税が少ないのは、日常生活で相互監視が働いているからだといわれる。
16.インターネットの利用拡大によって、リアルネームによる監視が難しくなった。サイバー空間では、各人が幾つもの人格をつくれる。それらが全て本人であるように振る舞える。経済取引でも深刻な問魎が発生する。相手が本当は誰か分からずに取引しなければならない。eコマースでは、これは大きな問題である。代金.を支払ったのに商品が発送されない。あるいは、商品は受け取ったのに代金.が支払われない、などの問題が発生する。
17.プロファイリングやスコアリングは、こうした事態に対応するために生み出されてきたものである。それは、匿名社会での問題を克服するために必要とされる技術なのである。こうした手法は、ブライバシー保護との関係で重大な問題がある。正確なブロファイリングを行えるようになれば、ブライバシーがなくなる。プライバシーを確保しつつ、匿名性がもたらす問題を克服できるかを世界はこれから大きな実験を行うことになる。

yuji5327 at 06:29 
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2019年01月09日

老舗力

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デジタル技術進化
中小企業の生き残り
深刻な人手不足
経営効率を高めるIT
老舗旅館「陣屋」の従業員約45人
イヤホンと小型マイクを身に付け
社内SNS
タブレット端末で最新の予約状況
グループ売上高は7億2000万円と倍以上


yuji5327 at 06:55 
池上湖心の書 

ばかげた挑戦を進めることができる人材とは、企業の既存の価値観で「優秀」と思われる人材ではない。

「校條浩著:シリコンバレーの流儀、イノベーション人材の発掘法、週刊ダイヤモンド、2018.12.22」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.ノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑・京都大学高等研究院特別教授のうコメントで「イノベーションを起こすには、ばかげた挑戦をやりやすくする環境整備をすべきだ」があった。これは全ての日本企業が肝に銘ずる言葉である。ばかげた挑戦にチャレンジできる人材の育成・獲得にも、企業は同時に取り組むべきである。多くの企業にとって環境整備と同じく、大きな課題である。
2.ばかげた挑戦を進めることができる人材とは、企業の既存の価値観で「優秀」と思われる人材ではない。基本的な能力に加え、「夢へのこだわり、成功への執着心、創造的な発想、リスク志向、反骨精神」を持つ人材である。そんな人材を育成しようと、多くの日本企業がイノベーションの中心地であるシリコンバレーにスタッフを日本から新たに派遣、増員している。ただ、各企業は苦労しているようだ。イノベーションは個人の興味、直感、エネルギーなどによるところが大きいので、今までの人事ではうまくいかない。
3.経営幹部はきちんと幹部の要求をこなし、予定調和を保つ優秀な人材を好む傾向にある。そこで、イノベーションの新組織に企画部門や調査部門のスタッフを配することが散見される。だが、惰報収集、市場調査・分析を行うまではいいが、イノベーションのような先の見えない活動にもかかわらず、計画を立ててしまう。また、イノベーションが「技術革新」と誤訳されていることもあり、技術そのものに興味を持ち、ソリューションを考えられないような研究開発部門の技術者が配属されることもある。これは、イノベーション人材とは似て非なるものである。
4.現在シリコンバレーで活躍するイノベーション人材を見ることにより、人材発掘・登用のヒントを探ってみる。ホンダR&DイノベーションズCEO(兼本田技術研究所執行役員)の杉本直樹氏を挙げたい人材である。米グーグルの「アンドロイド・オート」および米アップルの「カープレイ」との提携を進め、ホンダの主力車種であるアコードに搭載させた実績を持つ。車とスマートフォンをつなげるイノベーションを、自動車業界では異例のわずか3年で実現させた。
5.杉本氏は、リクルートを経て米カリフォルニア大学バークレー校に留学した後、2005年にホンダに転職し、シリコンバレーに駐在した。その後、ホンダ・シリコンバレー・ラボラトリーの立ち上げに参画し、コーポレートベンチャーキャピタルを主導。本田技術研究所の経営トップとはじかにつながっており、シリコンバレーの現地コミュニティーで活動しつつ、日本側との密度の濃い協業関係を築いている。本人のずぱぬけたイノベーション能力に加えて、そのような日米のバイプがイノベーション人材としてのリーダーシップを際立たせている。
6.同様のパターンで、最近の注目株としてパナソニックの馬場渉氏を挙げる。SAPジャパンでの活躍によリパナソニックから声が掛かり、Home Xというスマートホームプロジェクトの米国副社長として40歳の若さで抜てきされた。パナソニックは、マイクロソフト日本法人会長だった樋口泰行氏を専務役員として迎え入れるなど、デジタル化のイノベー
ションを積極的に進めている。馬場氏は、樋口氏と直接やりとりしながら生き生きと活動している。
7.経営幹部が自社内の一隅に光を当て、主流ではない分野の人材を発掘して、シリコンバレーでの活動を飛躍的に加速させた例もある。ヤマハ発動機の西城洋志氏はその一人である。メーカーでソフトウエアの担当だった西城氏は、シリコンバレーでの事業推進役に抜てきされ、ヤマハ・モーター・ベンチャーズ・アンド・ラボラトリー・シリコンバレーを設立。自動運転やロボット分野のイノベーションに挑戦している。
8.これら三つの事例に共通するのは、経営トップ自らが人材を発掘し、背中を押して自由闊達に活動させている。イノベーション活動は多分に個人中心の営みとなり、今までの人事の常識が通用しない。
9.難しいのは、イノベーション人材が発掘されるのは偶発的であり、それ故に人材獲得の計画に組み入れることができない点である。一方で、イノベーションの担当部門は、すぐに人員配置する必要に迫られている。そこで、次善の策として、組織内にいるイノベーション人材の候補に小さなプロジエクトを機動的に与凡、その結果でイノベーション人材をふるいにかける方法がある。
10.保険会社のMS&ADインシュアランスグループホールディングスがこの方法で成功している。グローバル規模でイノベーションを推進するために、国内・海外のグループ社員がシリコンバレーに短期滞在し、自社の課題を解決できる最先端のスタートアップ企業を発掘して、自国で共創する「ガレージプログラム」を進めている。この活動は新事業を共創することが目的であるが、活動を通じてイノベーション人材が発掘されるという副次的効果があった。
11.イノベーション活動は、個人が試行錯誤し新しいソリューションを構築する営みである。成功の鍵は本庶特別教授が言うように、ばかげた挑戦をやりやすくする環境整備を進め、経営トップ自らが関わり、人材を獲得することである。既存の人事制度や人事部任せにするべきではない。



yuji5327 at 06:25 
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2019年01月08日

世界経済の岐路

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景気悪化のリスクに適切に対処
安定成長を持続
2019年の世界経済は大きな岐路
米国の株価が乱高下する不穏な幕開けとなった。
世界の成長率は今年、3%台半ばの堅調な伸び
幾つもの懸念材料
陰り見える「米国1強」
米経済の足元は好調
成長率は3%を超え
失業率は歴史的な低水準
中国は構造改革が鍵

yuji5327 at 06:29 
池上湖心の書 

製造業は自動化と分散化、個別化によって変貌しつつある。旧来のサブライチェーンを陳腐化させる。競争は価格から機能性や革新性である。貴重な資源は人材へと変わる。


「クラウス・シュワブ(世界経済フォーラム創設者兼会長)著:大再生、週刊ダイヤモンド、2018.12.29」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.2018年の「大混乱」を克服するにはグローバルな協調のための新たなる枠組みが必要である。第2次世界大戦後、国際社会は力を合わせて一連の制度や機関を設計し、共通の未来に向けての協力を促した。今再び、それと同じことをやらなければならない。
2.今回の課題は地政学や経済学的なものにとどまらない。今や個人と社会の関わり合いが根本的に変わりつつある。より良い未来を迎えたいのならば、この変化を理解しなければならない。第一に認識しなければならないのは、私たちが第4次産業革命のさなかにあることである。この革命を通じて、ビジネスや経済、社会そして政治は根本的に変容しつつある。
3.16年の世界経済フォーラム年次総会〔通称ダボス会議〕で初めてこの考えをまとめてからというもので、私の主張は首尾一している。既存のプロセスや制度をいじくり回すだけではどうにもならない、それらをつくり直す必要があ。その目的というのは、待ち受ける新たな数々の機会をつかみ、今目撃しているような混乱を避けられるようにすることである。
4.時代遅れなシステムに応急処置を施してその場しのぎをしていると、変化に取り残される。すでに経済システムに変化を起こしている。第一に、新しく、デジタルで、結び付き合い、統合されたバーチャルな世界は、循環経済、共有経済と共に、現実世界を凌駕しつつある。
5.製造業は自動化と分散化、個別化によって変貌しつつある。どの変化にも共通しているのは、旧来のサブライチェーンを陳腐化させるということである。競争の軸は価格から機能性や革新性へと移りつつある。規模の経済はかつてのような優位性をもたらさなくなり、最も貴重.な資源はこれまでの資本から人材へと変わる。
6.一握りの企業に未曽有の力と資源を集中させる。今の主.要デジタル企業は、人々の日常生活を塗り替え、伝統的な社会のパターンをかつては望むべくもなかった方法で破壊している。今後は、人工知能〔A↓とビッグデータ、インテリジェントシステムが動かす巨大プラットフ矛ームを運営できる力が、企業や国の力を決していく。
7.雇用や収人のバターンもAI先導型の自動化が普及するにつれて変容する。雇用は先進的なエコシステム〔生態系)の中からますます生まれるようになり伝統的な労働賃金は創造的な仕事やベンチャーキャピタル投資、先行者利益からのリターンに取って代わられるだろう。
8.グローバルな経済取引も、財・サービスの貿易や金融取引、投資などに区分できなくなっている。あらゆる経済的なフローが、国境を超えた有形無形の価値交換の包括的なシステムに統合されている。政府も今後は労働に課税するのではなく、プラットフォームの独占やクラウド上で価値を生み出す仕組みに課税する必要に迫られる。
9.今後、国家予算はさまざまな出費によってどんどん逼追する。イノベーションの生態系をもたらすためのソフト・ハード両面のインフラ整備、労働力の再教育や研修、そして今も進む経済的変革を通じて労働者を支援するための社会保障制度による。
10.優先すべきは、教育制度を適応させることである。その際、創造性やクリティカルシンキング、デジタルリテラシーを育み、共感性や思いやり、協調性を伸ばすことに重点が置かれなければならない。テクノロジーは今後もわれわれの二ーズの後にくる、ということを確実にする。教育制度は生涯教育その方法がデジタルな通信でも、一層全力を傾けなければならない。
11.教育以上に、政策立案全.般において変化のスピードに適応しなければならない。さもなければ、政治・政策は今後も技術の最先端に後れを取り続ける。その対応が、各国の将来の成長曲線と国際社会での立ち位置、市民の暮らしの質を決める。国境を超えた結び付きのプロセスでは、国家政策もいや応なくグローバルなシステムに統合する.
12.今日のグローバリゼーションとは、双方向・多方向的な貿易の拡大を意味しているが、将来は国家的なデジタルシステムの結び付きやそれに関連するアイデア・サービスのフローを指すようになる。
13.いまだに旧来の産業革命に追い付くと、あがく国も多いが、最新のイノベーションへと一足飛びに進める特有の機会をもたらしていることに気付くべきである。第一次産業革命の恩忠に浴した英国は19世紀の.罰権国になった。それに続いた米国は他のどんな国にも増して第2次、第3次産業革命をものにした。これら3次.にわたる産業革命が世界を産業国と途上国に分かち、中国は何世紀も握った罰権を失っていった。
14.グローバルな勢力均衡は、目覚ましく再分配されつつある。一個人が壊滅的な悲劇をもたらす手段を握っている今、持てる者と持たざる者に分断された世界は看過できない。グローバルな協調が、根本的には自由で公正で包括的な経済関係とはどうあるべきかについての斬新な発想がの急がれる。
15.19年1月、世界経済フォーラムはダボスでの年次総会でこの対話を始める。さまざまな利害関係者が集う第一級の舞台として、このフォーラムはそれを進める力と責任を有し、科学界や学術界とのネットワークを生かして新たなアイデアの触媒になれる。
16.現実的な解決法に向けた持続的な腎組みと広範な共通認識が必要である。フォーラムは来るその努力のための。オペレーティングシステムを提供したい。その根底にあるのは、こうした対話に有効なのは、それが全ての利害関係者に共有されていなければならない。
16.こうした対話は国内と国際という誤ったアイデンティティーの二分法で進めてはいけない。個人や愛国者、国際人としてのアイデンティティーを尊重しなければならない。第2次世界大戦後、国際社会は持続的な平和や治安、繁栄の基盤を整備したが、過去70年の問に世界は根本的に変.わり、今や新たなアプローチの時代である。この課題に力を合わせて取り組むことによってのみ、私たちは誰をも益するグローバルな未来を形作ることができる。



yuji5327 at 06:15 
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2019年01月07日

囲碁最年少10歳少女棋士

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囲碁の日本棋院
小学4年生・仲邑菫(9)
なかむらすみれさん
史上最年少(10歳0か月)のプロ棋士(初段)
英才特別採用推薦棋士の第1号
従来の最年少記録
藤沢里菜女流三冠(20)11歳6か月。
中学生のうちにタイトルを取りたい


yuji5327 at 06:52 
池上湖心の書 

ドイツでは、この2、3年、市内に住む人で新車を買ったという話は聞かない。トヨタにとってはUberのようなライドシェアよりも、CAR2GOのようなサービスのほうが怖い。


「大前研一著:自動化、電動化、つながるシェアリング、自動車の未来予測、PRESIDENT、2018.12.31」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.トヨタ自動車とソフトバンクグループがモビリティサービス分野での提携を発表。合弁会社「モネ・テクノロジーズ」を設立して2018年慶内に事業をスタートした。出資比率はソフトバンクが50・25%、トヨタが49・75%。資本金20億円で将来的には100億円まで引き上げる予定。
2.MaaS移動のサービス化という概念が自動車業界で注目されているが、クルマは「所有」する時代から移動手段として「利用」する時代に大きく変わりつつある。スマホのアプリに目的地を打ち込むと完全自動運転のロボットカーが迎えにくる時代になれば、クルマや運転免許を持つ意味などなくなる。高齢者にとって免許更新がますます煩雑で面倒という問題もなくなる。
3.これまでのビジネスモデルが通用しなくなる近未来を見越して、トヨタは16年に自動車メーカーからモビリティカンパニーへのモデルチェンジを宣言した。ソフトバンクもいち早く「モビリティ革命」を掲げて、モビリティサービスの関連企業を買収したり、投資ファンドを通じてさまざまな企業に出資したりししてきた。
4.たとえばライドシェア事業でも世界最大手のUberテクノロジーズの抹式15%を取得して筆頭株主になっており、ほかにも中国のDidiやシンガポールのGrab、インドの0laなど世界の配車アプリ大手に軒並み出資して筆頭株主になっている。まさに手当たり次第だが、Uber、Didi、Grab、Olaの4社で世界のライドシェア利用回数の9割を占めるという。それはつまり、ライドシェアというサービスやその配車アプリが世界中でどのような使われ方をしているかなど、「人の移動」に関する膨大なビッグデータが一手に集まるということである。
5.M&Aや出資を通じて世界中で種蒔きをしているソフトパンクにはそうしたデータが
日々集積される。それらを解析、活用することでAIなど自動運転の基幹技術が磨かれるし、モビリティビジネスの新たな可能性が切り拓かれる。
6.クルマづくりの会社からモビリティに関するあらゆるサービスを提供するプロバイダーへの脱却を目指し始めたトヨタからしてみれば、気付けばソフトパンクは常に目線の先にいる先行企業になっていた。今回の提携話はトヨタがソフトパンクに協業を持ちかけたという。国内の通信キャリアでいえば資本関係にあるのはKDDIだが、モビリティカンパニーを志向するトヨタがソフトパンクをパートナーに選んだのは必然といえる。
7.ソフトパンクにとってもトヨタが持つリアルな技術力と業界きってのブランドカは魅力だし、行政を動かす政治力は利用価値が高い。提携は願ったり叶ったりだろう。トヨタに知り合-いも多いし、ソフトバンクの社外取締役も2年間だけやっていたから、あまリケチをつけたくないのだが、客観的に見て今回のディールがうまくいく要素は少ないと思っている。最大の理由は、「縛り」がないということである。
8.この種の合弁事業をいくつも手.がけてきた。同国の企業同士、国内外の企業同士、あるいは国と国のパターンもあったが、40年以上コンサルティングをやってきた経験から言えば、「縛り」がない合弁事業はうまくいかない。トヨタとソフトバンクの提携で言えば、モビリティサービスやMaaSに関係する事業やプロジェクトをトヨタが始めるにしても、ソフトバンクが発案するにしても、すべて合弁に持ち込んで、「モネ・テクノロジーズ」が主導するという合意、すなわち「縛り」がなければ提携関係はうまく機能しない。
9.今回の提携にそうした縛りはないということは、ある意味当然で、トヨタにしてもソフトバンクにしても、すでに複数の企業と組んでモビリティサービスやMaaS関連の事業を進めている。今になってそれらを「モネ・テクノロジーズ」で一括管埋するということになれば、それまで付き合っていた企業から文句が出る。下手すれば一斉に訴訟に走りかねない。実際には今回の提携に対してどこも反応していない。ということはやはり縛りや制約はないと思われる。
10.MaaSの領域ではソフトパンクのほうが先行していて、ファンド経由の投資を含めて打ち手が多い。ただしソフトバンクは投資先のマジョリティを持っていない。保有する株式は最大20〜30%程度で、拒否権を持つような大株主にはなっていない。下手に株式の支配を強めると他の投資家から敬遠される。
11.投資先がたとえば、アメリカではテスラと組みたい、とかヨーロッパではVWと一緒にやりたい、言ったときに、ソフトバンクは、トヨタと組め、とは言えない。もっと根本的には、ソフトバンクが出資している配車サービスの会社のデータをモネ・テクノロジーズに許可なしに持ち込むことはできない。トヨタは、せっかく提携したのだから、口利きぐらいしてくれるだろう」と思っているかもしれないが、孫会長はそんなお人好しではない。
12.ソフトバンクの投資リターンが最適化される相手と組むことを投資先の企業に求めるはずで、その相手は必ずしもトヨタでなくても構わない。豊田社長は「数ある工業製品
の中で"愛"がつくのは車だけ」と熱く語る。孫会長は「車はコモディティ」と言う。モビリティに対するトップの価値観が180度異なるディールはうまくいくか、見通すのは難しい。13.両社ともこの提携に失敗できる体力があるのは確かだが。自動車業界に押し寄せている大変革の波は、「CASE」と呼ばれる。Connected(つながる〕」「Autonomous(自動運転)「Sh「Sharcd(共有〕」「Elcctri(竃動)という4つの英語の頭文字を取ったキーワードで、この4つの領域が今後の変革の主戦場になってくる。たとえば「Connccted」について言えば、トヨタはネットに常時接続してIoTで制御するコネクテッドカーをすでに発売している。
14.ソフトバンクはホンダと組んで5G(第5世代移動通信システム〕を利用したコネク
テッドカー技術の共同研究をしていて、トヨタの合弁とどう折り合いを付けるのか気になる。またソフトパンクは16年にイギリスの半導体設計大手のARM社を約3兆円で買収している。コネクテッド化や白動運転、電動化の技術に必要な車載用の半導体を、ARMを通じて支配しようというのが孫会長の狙いと思われる。
15.トヨタに限らずすべての勝ち組の車会社、システム会社にこれを売り込む、いうことである。CASEのいずれの領域でもトヨタとソフトパンクは研究開発や投資を進めているが、モビリティサービスとのつながりが大きいのは「Shared」である。トヨタもUbcrやDidi,Grabといったライドシェアのプレーヤーと提携して協業関係を強めている。しかし、自動車業界に大きな影響を与える「Sharcd」の今後の主役はライドシェアや配車アプリではない。
16.ドイツに「CAR2GO」という乗り捨て型のカーシェアを展開している会社がある。ダイムラーとBMWが共同出資している会社だが、このサービスがUbcrに匹敵する勢いで利用者を増やしている。カナダのバンクーバーで初めて経験したが、空港に迎えにきた高級車がCAR2GOの車だったのだ。運転手に話を聞いたら、.,ハンクーバーにはCAR2GOの車が約3000台ばらまかれていて、それが全部ベンツとBMWD「Sクラス」の高級車から「スマート」のようなコンパクトカーまで、現地では用途に合わせて、それこそ乗り捨て自転車の感覚で利用されている。
17.この2、3年、市内に住む人で新車を買ったという話は聞かないといわれる。運転手は安い車に乗り換えて家に帰る。トヨタにとってはUberのようなライドシェアよりも、CAR2GOのようなサービスのほう.がはるかに怖い。トヨタ以ド、日本の自動車メーカーは、ミドルクラスが「所有」するにはリーズナブルな車づくりを得意としてきた。しかし、好きな車をTPOに応じてアプリで選んで「利用」する時代には、中途半端な日本車は選ばれにくい。どうせなら"晴れ舞台〃ではBMWのようなラグジュアリーカーに乗ろうということになる。
18.近場で用を足す場合には軽に近い低価格車が選ばれやすい。ましてや自動運転の時代になったときに、自宅に日本車で迎えにきてもらいたい人がどれだけいるだろうか。両トップが興奮気味の提携の発表を見ていて、そのような世界の厳しい現実が見えているとは思えない。


yuji5327 at 06:28 
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2019年01月06日

景気緩やか回復七割超

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2018年末の時点
世界経済は取り敢えず安定感
12月後半、日経平均株価は大きく下げ
世界経済の先行きに不透明感
中国経済との関連性
日本株は世界の景気敏感
中国経済はかなり追い込まれた状況
2019年後半
米国経済にも息切れ感


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池上湖心の書 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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