2020年03月29日

都週末外出自粛

IMG_20200326_0001
東京都内
新型コロナウイルスの感染が拡大
不要不急の外出を控える
生活必需品の買い出し
通院などは必要な外出
感染爆発を抑止できるギリギリの局面
28日は61人の感染最高。

yuji5327 at 06:48 
池上湖心の書 

本人確認を瞬間でこなす顔認証技術が、羽田・成田に今春登場する。空港で搭乗手続きを終えたら、顔バスで飛行機に搭乗できる。


「中川雅博著:あのアップルも空港イノベーションに参画、羽田・成田で顔パス搭乗、世界で広がるスマート空港、 週刊東洋経済 2020.3.28」
1.本人確認を瞬間でこなす顔認証技術が、羽田・成田に今春登場する。空港で搭乗手続きを終えたら、パスポートをかばんにしまったまま、顔バスで飛行機に搭乗できる。そんな革新的な仕組みが動き出す。
2.羽田空港と成田空港は今夏の東京五輪開催までに、搭乗手続きから機内への搭乗までのすべての予続きで顔認証技術を採用する。まず日本航空〔JAL)と全日本空輸〔ANA)から導人が始まる予定である。搭乗手続き時に自動チェックイン機でパスポートと搭乗券、顔情報をひも付け、「One ID」と呼ばれる一時的なIDを生.成する。その後、自動手荷物預けや保安検査、搭乗ゲートの通過が顔認証だけで完了する。
3.朝7-9時の羽田空港において手荷物預け待ちから保安検査通過まで10分以内で終えられた旅客の比率は2018年時点で41%だった。導入を指揮する国土交通省は、これを70%まで引き上げたい考えである。同省航空局総務課の担当者は、「旅客のストレス軽減につなげたい」としている。新型コロナが猛威を振るっているが、くしくもこの仕組みで空港や航空会礼の職員と旅客の物理的な接触を抑えられるという副次的な効果もある。
4.両空港で顔認証システムを導人するのは、ITサービス国内大手のNECである。同社は現在、顔や指紋などの生体認証技術を生かした事業を最重要分野として位置づける。とくに顔認証は米国立標準技術研究所(NIST)のベンチマークテストにおいて、照合精度で米マイクロソフトなどの米中欧大手を抑え、昨年5度日の首位獲得を達成。営業攻勢を強めている。
5.顔認証技術の開発責任者を務める今岡仁フェローは、「特長は、本人と似ている他人との違いを最大限に強調して認識する点にある。さらに経年変化があっても認証精度を維持でき、データベースの登録人数が増えても正解率が変わらないのが強み」と自信を見せる。パスポート写真を用いた混雑空港での顔認証は、まさにそうした技術力が求められる。
6.昨年成川空港での顔認証導人におけるメインベンダーに選ばれた際、事業開発を担当する受川裕執行役員は、「搭乗ゲートなどで、ウォークスルーを実現できる、動画による顔認証の精度が評価された」とも語っている。ただ、実は羽田でも成田でも、1カ所だけ「顔パス」では通れない手続きがある。出入国審査である。ほかの手続きの管轄官庁が国土交通省なのに対し、ここでは法務省の出入国在留管理庁である。
7.18年夏から顔認証ゲートが導入されたが、NECを含む4社を抑え、パナソニックが受注した。これは先述のOne IDのシステムとはつながっておらず、読み取り機にかざしたパスポートのICチップ内の写真と、その場で撮影した顔写真を照合するという仕組である。国交省担当者は、管轄官庁との協議を進めたい、という。
8.近年、大規模な顔認証システムを採用する空港は海外でも増えている。先駆けが、16年10月に開業したシンガポール・チャンギ国際空港の第4夕ーミナルである。出発エリアに職員がほとんどいない光景は当初から話題となった。その後18年末に続いたのが、米アトランタ国際空港。ここに本社を置く米デルタ航空が導入し、税関国境警備局とも協力したうえで、羽田・成田では当面実現しない出入国審査でのシステム連携も可能になった。
9.世界中で採用拡大のきっかけになりそうなのが、今年中に航空連合「スターアライアンス」が生体認証を活用した本人確認システムの導人を始めることである。ここでもNECが受注した。アライアンス加盟社のスマートフォンアプリで顔画像とパスポート情報を登録してチェックインを行うと、顔パス搭乗が可能になる。
10.旅客の利便性が増す一方で、顔認証の普及とともにプライバシーに関する懸念が膨らむ。咋年5月には米サンフランシスコ市議会が公共機閲による顔認証システムの導入を禁じる条例案を可決した。人権団体・米国自由人権協会〔ACLU〕など顔認証技術の反
対派は、一般のビデオカメラで対象者の同意なしに監視できる点に懸念を示す。ACLUはこの3月、米国土安全保障省などを相手取り、出入国管理や空港の監視において、認識した顔情報の利用法や航空会社や空港との契約の詳細を透明化するよう訴えを起こした。
11.ACLUのアシュリー・ゴースキー弁護士は、「空港での顔の監視に関する政府の計画がほとんど知られていないのは、非常に憂慮すべきことだ」と述べている。もっとも、各国の主要空港で発着枠が拡大する中、空港のスマート化は不可欠である。.NECのようにそれを商機とするIT企業も少なくない。昨年10月には、米アップルが米ユナイテッド航空と協力し、サンフランシスコ国際空港の刷新を計画していることが明らかになつた。アップルはユナイテッドに毎年1.5億ドル支払う最大級の法人顧客でもある。
12.ユナイテッドの幹部は、「空港での体験を革新するものになる。アップルのチームはすでに手荷物預けやカスタマーサービス、ロビーなどのエリアを視察した」と語っている。技術の発達により、空港の混雑はどこまで解消されるか、まずは日本の2大空港での実力が試される。



yuji5327 at 06:28 
新技術 

2020年03月28日

都週末外出自粛

IMG_20200326_0001 東京都の小池百合子知事は来週以降も、
週末の不要不急の外出を控えるように要請
食料品や医薬品の買い出しなどを制限するものではなく、
食料品を過剰に購入することのないよう
冷静な行動を
都民に求めた。会見の要旨は次の通り。
都内の患者の発生状況は、259名
41名、47名,,40名台で推移
感染爆発の重大局面
3つ「密」を避ける
「喚起の悪い密閉空間」
「多くの人の密集する場所」
「近距離での密接した会話」

yuji5327 at 06:50 
池上湖心の書 

今回の株価の動きによって浮き彫りになったのは、21世紀の今、20世紀の経済原論は通用しない、ということである。

「2020/3/20付の 大前研一さんの「ニュースの視点」(発行部数 159,362部)は「新型コロナ/金融/原油〜20世紀の経済原論は通用しない」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.12日のニューヨーク株式市場で、寄り付き直後から売り注文が殺到し、9日に引き続き、取引を中止するサーキットブレーカーが発動しました。再開後も流れは変わらず、終値は前日比2352ドル安と過去最大の下げ幅となった。
2.トランプ大統領は「全てコントロール下にありうまくいっている」と発言していたのに、急に非常事態宣言を発動した。トランプ大統領らしい。今回の株価の動きによって重要な問題として浮き彫りになったのは、「21世紀の今、20世紀の経済原論は通用しない」ということである。
3.21世紀の経済原論は、ボーダレス経済、マルチプル経済、サイバー経済であり、これまでにも何度も20世紀の経済原論とは異なるものだと主張してきた。両者の特性は、極端に言えば「真逆」である。
4.20世紀の経済原論では、景気を刺激するためには、金利を下げて、マネーサプライで市場をジャブジャブにするという方法が有効だった。トランプ大統領も安倍首相も基本的にこの考え方しか持ち合わせていない。国債を発行し、中央銀行に吸収させるというリフレ派の発想です。今回の米国の対応も、トランプ大統領がパウエル氏に指示を出して、金利を強引に下げさせるというものだった。
5.これまで0.25%ずつ引き下げてきた金利を、一気に0.5%引き下げた。しかし、マーケットの反応はゼロだった。むしろマーケットはさらに下落した。これは20世紀の経済原論に対して、マーケットが反旗を翻した。また、マネーサプライも通用しませんでしなかった。約150兆円の資金を注入したが、マーケットから全く反応はなかった。マネーサプライで市場をジャブジャブにしても、その市場にニーズがなければ資金はさらに高いリターンを求めて外へ出ていく。
6.例えば日本円が外へ出て行く場合は「円キャリー」である。今週に入って米国の株式市場は少し値段を戻したが、この1週間で見ると約2600ドル下落していて、リーマンショックに次ぐ大きな下げ幅を記録した。
7.日米の株価の騰落率の推移をみると、下がる一方の日本に対して、米国は上下の振れ幅が非常に大きくなっている。深刻な問題になりつつある。今回、リーマンショックのときよりも厄介なのは、問題が明確ではないために、対策を打ちづらいということである。
リーマンショックにおいては、問題は貸し込んでいた銀行であることが判明していたから、対策を立てることが可能だった。
8.ところが、今回の相手はコロナウイルスである。今後どのくらい感染が広がっていくのか、ドイツのメルケル首相が言うように国民の6〜7割が感染してしまうのか、誰にもわかっていない。日本にしても、とりあえず2〜3週間様子見をしている状況にすぎない。この間に収束するかどうか、見通しはたっていない。
9.今回の株価下落によって、トランプ大統領が就任以来稼いできた株価上昇分はほとんど消えた。また、ツイッターでパウエル氏に指示を出して何とかごまかしていた手法も、今後は通用しない。
10.日経新聞は10日、「OPECの『落日』鮮明」と題する記事を掲載した。ロシアのノワク・エネルギー担当相が6日、OPECとの会合で4月以降の協調減産強化を拒否したと紹介している。一方、原油価格の国際指標である北海ブレント先物が9日、一時1バレル30ドル台に急落し、ロシアは高コストのサウジアラビアに付き合うより、相場下落で自ら傷を受けながら強敵に育った米国のシェール企業を攻撃するほうが得策と判断したとしている。非常に興味深い話題だが、日本にとっては喧嘩を対岸から見ているだけで、原油価格は安ければ安いほどありがたい状況である。
11.OPECの原油減産に対して、ロシアが反対した。すなわち、OPECの中心にいるサウジアラビアとロシアが敵対したという構図になる。その後、サウジアラビアの皇太子と
ロシア側が話し合いを持ち、対立するのではなく協力して米国を叩こうということになった。背景にあるのは、米国の原油生産量、輸出量の伸びである。特にこの数年間の伸びは急激で、今や米国は国際供給で世界最大級の原油産出国であり輸出国に成長している。OPECからすれば、成長する米国にいじめられているような状況だった。
12.それに対して、この原油価格の下落を利用して米国の足腰が立たないようにしてしまいたい、というのがサウジアラビアとロシアの狙いである。米国は経済原則の国である。シェールオイルの価格が1バレル30ドルを下回ってきたら、次々と閉鎖していくことになる。そのようにして、一度米国を叩きのめして退場させてから、ゆっくりと自分たちだけで稼ごうということである。
13.実際のところで言えば、サウジアラビアも1バレル80ドルくらいの価格を維持しないと今の無駄遣いの国家予算を正当化することはできない。ベネズエラなどは1バレル120ドルほどの価格でなければ経済が成り立たない。ロシアは1バレル40ドルが限界と言われていたが、先日プーチン大統領が1バレル25ドルでも戦えると公言している。
14.米国の原油生産量の推移を見ると、原油価格の上昇に比例して次々シェールオイルを掘ってきたことがわかる。原油輸出量も、サウジアラビアとロシアに迫る勢いを見せている。今のうちに叩き潰しておかないといけないと感じるのも当然かもしれない。OPECとロシアにとってはそんな米国を叩きのめすのは、今や「共通の夢」と言っても過言ではない。「サウジアラビアとロシア」VS「米国」という新しい対決の構図が見えてきて、これも市場の混乱に拍車をかけている状況である。


yuji5327 at 06:33 
共通テーマ 

2020年03月27日

都週末外出自粛

IMG_20200326_0001
新型コロナウイルス感染拡大
都の小池百合子知事
埼玉、千葉、神奈川、山梨各県の知事とテレビ会議
住民に不要不急の外出自粛
共同メッセージ
感染爆発への懸念は首都圏
週末の外出自粛要請 
感染爆発「重大局面」
25日41/日、26日47人確認
急増による「都市封鎖」といった事態を避ける
在宅勤務
若年層の慎重な行動


yuji5327 at 06:38 
池上湖心の書 

中国の国家衛生健康委員会、新型肺炎、武漢市感染者の急増が止まる。湖北省全体、それ以外の地域は好転。


「金子秀敏(毎日新聞客員編集員)著:中国視窓、経済回復焦る習氏の「賭け」 新型肺炎対策緩和の吉凶 週刊エコノミスト 2020.3.24」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.中国の国家衛生健康委員会中(衛健委)は3月2日の記者会見で新型肺炎の感染状況について「(発生地の湖北省V武漢市では感染者の急増が止まり、武漢市を除く湖北省全体でも局部的急増が止まり、それ以外の地域の感染状況は好転している」と楽観的な見解を発表した。
2.一方、李克強首相は自身が率いる中央新型肺炎対策指導小組の会議で「感染状況は現在まだ重大な局面にある。防疫対策はいささかも緩めてはならない」と厳しい見方を述べた。李首相は今後、企業活動の再開後もできるだけ人の集まりを減らすなど感染予防拮置を取るよう指示した。
3.中国の指導部内では新型肺炎対策について、楽観的な習近平国家主席と厳しい李克強首相の違いが次第に表面化してきた。2月24日、3月開催予定の全国人民代表大会(全人代)の延期が決まった。習主席は延期に反対だったが、李首相は自分が全人代で行う「政府活動報告」の内容を新型肺炎の影響を踏まえて書き直す必要があると主張して延期させたと言われる。
4.しかし、習主席は2月26日の党中央政治局常務委員会で巻き返しに出た。「全国的に新型肺炎の防疫状況は好転している。今後は経済回復も加速しなければならない」と述べ、休業中の企業の生産再開、労働者の職場復帰などを指示していた。
5.衛健委の会見も、習主席の指示を裏付けるものだった。習主席の指示後、全国各地で新規感染ゼロの報告が相次いだ。国内の感染症専門家からは「交通、物流が復活して人の流れが増えたのに新規感染がないのは不自然。ここで緩めたらこれまでの努刀が水の泡になる」と疑問の声も上がった。
6.「習主席は賭けに出たのだ」という見方がある。習圭席にとっては新型肺炎と並び、今年の1人当たり国民所得を2010年の2倍にする目標達成が、政治的に重要だ。これが実現できないと2年後の共産党第20回大会で総書記3選が危うくなるからである。
7.新型肺炎はすでにイラン、イタリア、さらに米国など全世界に広がって世界経済への懸念が拡大。2月27日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価はl190ドル安と過去最大の下げ幅を記録した。2月29日には中国の景況感を示す2月のPMI(購買担当者指数)が発表された。製造業が前月比14・3ポイント低い35・7、非製造業が24・5ポイント低い29・6と2008年のリーマン・ショックを超える激しい急落となった。連休明けの上海株式市場は買い相場で3・15%高となった。
8.習主席の経済再開支援への期待を好感したと説明されているが、演出したのは習主席と盟友の王岐山副主席だ。PMI発表と同時に王副主席系とされる大型複合企業、海航集団(HNAグループ〉の公的管理による巨額債務救済策が発表された。
9.その2日前には習主席、王副主席がそれぞれ訪中したモンゴル大統領、セルビア第一副首相兼外相と会見し、新型肺炎の感染抑え込みの成果を強調した。これが伏線となって中国株は暴落を回避した。その代償が早すぎる新型肺炎対策の緩和だ。吉と出るかどうか、そこが習主席の「賭け」である。



yuji5327 at 06:20 
環境 

2020年03月26日

東京五輪一年延期

IMG_20200325_0001
東京オリンピック・パラリンピック
IOCバッハ会長
安倍首相
1年程度の延期を提案
開催国・日本
現下の状況を踏まえ、
人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ


yuji5327 at 06:36 
池上湖心の書 

7300年前、鹿児島県南都海域の「鬼界カルデラ」で噴火が起き、九州南部の縄文文化が壊滅した。火山灰.や軽石が降り積もり、火山灰は関東地方にまで及んだ。


「巽好幸(神戸大学教授)著:鬼界力ルデラ掘削で見えた2度の超巨大噴火の痕跡 週刊ダイヤモンド2020.03.21」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.7300年前、鹿児島県南都海域の「鬼界カルデラ」で噴火が起き、九州南部の縄文文化が壊滅した。火山灰.や軽石が降り積もり、高さ40kmにも達した噴煙柱が崩壊して高温の「火砕流」が襲来した。豊かな森や内湾の環境が破壊された。火山灰は偏西風に乗って広がり、現在の関西地方でも20cm堆積し、降灰は関東地方にまで及んだ。
2.噴出したマグマの総量はおおよそ100立方km。日本史上最大の富士山貞観噴火では1.7立方kmだったことと比べると、桁外れの規模であった。ただこの噴火は、海底火山の活動だったため、未確認の噴出物が海の底に大量に分布している可能性がある。
3.鬼界カルデラ周辺の海底を掘削するプロジェクトが今年初めに実施された。主役は世界最高レベルの掘削能力を誇る地球深部探査船(ちきゅう)で地層をほとんど乱すことなく、100mの筒状試料を採取できる。これまでの神戸大学の地下構造調査で、海底下数10mまでに、少なくとも2つの火砕流とおぼしき地層が見つかっていた。そこには実際に何があるのか。超巨大.噴火の規模やメカニズムの解明を目指して、ちきゅうは鬼界カルデラ海域へ向かった。
4.鬼界カルデラの成り立ちはそれほど詳しく分かっていないが、数10万年前から活動を始めたようだ。そして、少なくとも2度、9万5000年前(鬼界葛原噴火〉と7300年前(鬼界アカホヤ噴火)に超巨大噴火を起こしたといわれている。大量のマグマの噴田によって地下にできた空洞が陥没し、巨大なくぼ地、カルデラが形成される。東西25キ。層南北15キ。財の鬼界カルデラもこうして形成されたが、二重のくぼみが存在する。
5.海底地形の特徴などから、内側のカルデラは7300年前の噴火でできたと考えられる。だが外側は、過去2度のどちらの超巨大噴火に伴なうものなのか定かではない。もう一つ、このカルデラには大きな特徴がある。それは、内側のカルデラができた7300年前以降に、カルデラ内に世界最大観模の溶岩ドームが誕生したことである。
6.カルデラ形成後、例えば桜島火山や阿蘇中岳といった小規模の山体が形成されることは多い。しかし鬼界ドームのように約40立方kmものマグマが短期間で畷出した例はない。しかもこのマグマは、鬼界アカホヤ噴火のものとは化学的特性が異なり、新たに地下深部から上昇してきたものである。従ってこの火山では、地下深部から活発.なマグマの供給が続いており、次の超巨大噴火の準備段階にある可能性が高い。
7.ちきゅうは1月5日に静岡市の清水港を出港。まず御前崎沖で過去の南海トラフ沿いの地震の履歴を探る掘削を行い、鬼界カルデラ海域へ向かった。紀伊半島―四国沖では、爆弾低気圧.による強風や大波に見舞われ、甲板へ出ることも危険な状況だった。ただ船内は極めて快適だ。新年らしいメニューの食事も楽しめた。ちなみに食事の提供は1日4回。12時間交代で作業するクルーや研究者に対応するためである。そして1。月10日に竹島沖の掘削地点に到着。掘削作業が開始された。
8.今回は比較的軟らかい火山砕屑物がターゲットである。このため、先端に鋭い刃が付いたパイプを海底に突き刺す手法で挑んだ。1回に刺すパイプの長さは10m弱。これを繰り返し、海底下100mまで掘削した。しかし、ちきゅうにとって初経験である火山砕屑物は、なかなか手ごわかった。海底の表層部を覆う礫状の火山性地層が崩れやすく、掘削孔をふさいでしまう。そこで掘削地点をわずかにずらして前回の深さまで新しい穴を開け、先端からピストンを突き刺すことを繰り返す方法が採用された。
9.神戸大が過去に実施した反射法地震探査によって、この地点の海底下200mまでに、少なくとも5つの地層があることが分かっていた。このうち第1層と第3層は広範囲に分布し、堆積以前の海底地形の影響を受けていることから、火砕流堆積物の可能性が高いと考えていた。掘削の結果、これらの層はやや粗粒の軽石と同質の細粒の火山灰から成る火砕流堆積物であることが判明した。ではこれらの火砕流は、鬼界カルデラの超巨大噴火によってもたらされたものなのだろうか?
10.第1で採取した試料はややオレンジ色を呈している。これは名前の由来になった鬼界アカホヤ噴出物の特徴である。この層が7300年前の超巨大噴火によって形成されたものであることは間違いないであろう。
噴火の火砕流〔幸屋火砕流)の堆積物は、九州南部の陸トでは1眉以下の厚さしかない。これにより噴出したマグマの総量は40立方キu麿程度と見積もられてきた。もちろんこれでも莫大な量だが、今回の第-層の採取試料を基.に噴出したマグマ量を求めると、100立方kmを超える。
11.7300年前の超巨大噴火は、従来考えられてきた噴火よりもはるかに大規模だった。陸上では火砕流堆積物は容易に浸食されるために、その総量を求めることは困難である。掘削と反射法探査の結果を合わせることで、世界で初めて超巨大噴火の親模を正確に見積もることができ。
12.もう1つの特筆すべき結果は、第3層の火砕流堆積物が、9万5000年前の鬼界葛原超巨大噴火に由来するいう裏付けが取れたことである。この噴火に伴う火砕流〔長瀬火砕流〕は竹島の海岸沿いで確認されただけだが、これまで知られている鬼界カルデラ由来の火砕流の中で唯一石英を含むものである。今回第3層から採取された軽石にもこれが含まれていた。今後、反射法地震探査の結果を再度精査して、この超巨大.噴火の規模を正確に求める検討も進める。
13.これらによって、この巨大海底カルデラ火山の地下で起きてきたマグマの供給や蓄積など、超巨大噴火に至るプロセスの理解が格段に進むものと期待される。掘削を成功裏に終えたちきゅうは1月15日に佐世保港へ入港し、現在ドックで検査を受けている。



yuji5327 at 06:26 
環境 

2020年03月25日

ニューヨーク州で外出制限

IMG_20200324_0002
新型コロナウイルスの感染
アメリカ・ニューヨーク州など
従業員全員の出勤を禁止
全米で外出禁止令
23日現在、ニューヨーク州の感染者
一日で約5700人増え
2万人を超えた
全米の感染者も4万3000人を超え
18の州で外出禁止令

yuji5327 at 06:46 
池上湖心の書 

株価の不調が続くだけなら、まだいいが、次に顕在化しかねないリスクは、企業債務で、米企業の債務残高は19年9月時点で約1600兆円、対GDP比でも過去最局の74%となっている。


「野村明弘著:コロナ恐慌、最悪のシナリオ、週刊東洋経済2020.3.21」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して自分のコメントもカッコ内に付記して纏めると以下のようになる。
1.昨年末に中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスは、わずか3カ月で金融危機という別次元の領域へ世界を連れていきつつある。今や最大の焦点は、リーマンショック級の危機の再来があるか否かである。歴史的な大暴落3月9日、ロシアとの協調減産合意に失敗したサウジアラビアが増産に踏み切ると報道されると、原汕価格は前日比30%超急落した。
2.投資家心理は気に冷え込み、同日の米ダウ工業株30種平均は過去最大となる2013ドル〔7・8%)の暴落となった。同様に米S&P500種株価指数は寄り付き直後に7%下「落し、自動的に取引を15分間停止するサーキットブレーカーが発動。米シェール関連など低格付け会社の社債が売られ、ドル円市場では安全ムヒ資産とされる円に資金が向かって一時 1ドル=101円台に突人した。この日の暴落が想起させたのは、コロナ恐慌への足取りが着実に速まっているということである。
3.万一、グローバル金融危機になれば、ウイルスの感染拡大という問題を超えて、より深刻な状況に陥ることになる。今後、どんな展開が考えられるのか、日本など中国以外のアジア諸国で緩やかな感染拡大と景気悪化が進んでいた2月中旬までを第ーステージとすると、世界の金融市場の動揺が本格化した2月21日以降が第2ステージとなる。2月21日金曜日の株式市場の大引け後、米国とイタリアで経路不明の感染者の拡大が判明し、「対岸の火事」と見ていた米欧の金融関係者はパニックに陥った。
4.その直前まで投資家はアクセル全開だった。低金利下での高利回り追求、米中摩擦の緩和期待などから、株価はほぼ、一本調子で上げ、NYダウのPER(株価収益率}は過去平均の15〜17倍に対し、22倍まで膨張。そこヘコロナショックが襲い、週明けからの1週問で3583ドル〔約12%}というリーマンショック時以上の下落幅を記録した。このときの主役はVIXの急騰〔ジャンプ)だった。VIXは別名「恐怖指数」とも呼ばれ、S&P500の予想変動率を表す。.株価急落時にはVIXの数値は跳ね上がる。
5.国際金融市場に詳しいSMBC日興証券の村木正雄ストラテジストは、好調な相場の中で、ヘッジファンドなどがVIXの売リポジション(株価変動の安定で儲け、大きな変動で損出が出る〕に偏りすぎ、ViXのジャンプが起き、それらは大きな損失になった、という。ヘッジファンドは損失をカパーするため株などの資産売却に殺到し、1週間に及ぶ歴史的な急落を現出させた。.慌てたFRB(米連邦準備制度理事会)は3月3日、0・5%の緊急利下げを実施。G7の財務相・中央銀行総裁も政策協調を行うとの声明を発衣し、株式市場はいったんリバウンドした。
6.その後も欧米での感染拡大が衰えを見せない中、株価は下落と上昇を繰り返す不安定な展開に。9日の暴落はまさにそうした中で起きた。今後はどのような展開が爆疋されるのか、村木氏は、VIX投資の盃みはほぼ解消した。今後は株価、社債スプレッド、ドル調達コストの3つを注視する必要があると指摘する。感染拡大が長引くとボディーブローのように効いてくるのが、企業収益の.悪化とPERの低下である。NYダウのPERは足元で18倍台まで低下してきたが、リスクプレミアムの拡大でPERはさらに下押しされる可能性が高い。企業の1株利益低下とのダブルパンチで株価下落に直結する。
7.こうした状況が続くと、これまで動きが比較的遅かった巨大プレーヤーも本格的な株売りに傾斜し始める。それが投資信託や企業年金基金などであ.り、資金の大きさはVlXジャンプのときの比ではない。リーマンショック後、「ボラティリティーターゲット戦略」や「リスクパリティー戦略」と呼ばれる運用手法が拡大した。株や債券などの組み入れ比率について、価格変動の大きなものは少なくし、価格変動の小さなものは多くすることで運用資産全体の価格変動リスクを抑制しようというものである。
8.リスクパリティー戦略をうたう個人投資家向けの投信も増加中。今や一般になじみの深い戦略である。IMFによると、この戦略を採用する運用主体として、リスクパリティーファンドがL500億〜1750億ドル、変額年金が4400億ドル、CTA(商品投資顧問、ヘッジファンドの一種}が2200億ドルの資産規模を持つ(17年半ば〕。19年初頭では、合計1兆ドル(約102兆円)程度に達していた可能性がある。
9.このうち、CTAは動きが速く、すでに株売却を実行済みと考えられるが、長期運用主体のリスクパリティーファンドや変額年金はまだである。3月9日の暴落でVIXは、リーマンショック以来となる62台まで一時跳ね上がった。高水準が続けば、遠からずリスクパリティー系は株売りを本格化させる。
10.現在のように株価の不調が続くだけなら、まだいいが、次に顕在化しかねないリスクは、企業債務である。FRBによると、金融機関を除く米企業の債務残高は19年9月時点で15・7兆ドル(約1600兆円)に達し、対GDP比でも過去最局の74%となっている。金融市場の動揺とともに、社債スプレッド(米国債に対する上乗せ金利)は低水準ながら若干拡大していた。それが、3月9日の原油急落で米シェール関運企業を中心に低格付け社債が一段と売り込まれることになった。



yuji5327 at 06:29 
共通テーマ 

2020年03月24日

五輪延期IOC四週間内に結論

IMG_20200324_0001
国際オリンピック委員会(IOC)
ディック・パウンド委員
延期は決まった
21年への延期の可能性が高い
詳細は4週間で決まる


yuji5327 at 06:53 

実体経済の悪化は20年の日本の実質GDP成長率は前期比1・1%減。東日本大震災のあった11年(0・1%減)以来のマイナス成長となる。


「野村明弘著:コロナ恐慌、最悪のシナリオ、週刊東洋経済2020.3.21」は参考になる。印象に残った部分の概要の続きを自分なりに補足して自分のコメントもカッコ内に付記して纏めると以下のようになる。
1.注意すべきは、企業債務の姿がリーマンショック以前とは様変わりしていることである。規制が強化された銀行の貸し出しに代わり、企業債務拡大の主役になったのは低格付け社債に加え、レバレッジドローンと呼ばれる非投資適格企業向けの貸出債権である。これらの多くは、投信やETF〔上場投資信託}、CLO〔レバレッジドローンを担保にした証券)、私募投信に組み込まれた形で市場に流通する。そして、その金融商品に資金を投人しているのは個人投資家や企業年金基.金、生命保険、非大手銀行の一部という構図である。
2.つまり、現代の取り付け騒ぎは、現金を求めて銀行店舗に行列を作るのではなく、スマートフォン画面のタップで投信などを解約することで起きる。米国では低格付け社債に投資するETFからの資金流出が始まっている。投信などの解約が加速すれば、原資産である低格付け社債やレバレッジドローンの換金投げ売りで、投信やETFと連鎖した価格下落が起きかねない。パニック的な取り付けが起きれば、行き着く先は、企業の資金繰り危機や運用会社の破綻である。それが、さらに金融機関の決済システム不全へ波及してシステミックな危機を引き起こす、というのが想定される最悪の事態である。
3.3月9Hの暴落の最中、FRBは、レポ取引など短期金融市場に供給する資金.の規模を引き上げると発表した。これも金融危機の芽に対処するというサインである。「米国のモーゲージREIT(不動産投資信託)や日本の金融機関の一部は最大10倍程度のレバレッジをかけて、短期調達資金を元手にモーゲージ債など長期債を買う投資を拡大してきた」と村木氏は指摘する。
4.このレバレッジ投資拡大に加え、FRBがバランスシート縮小で資金供給を抑制したこともあり、昨秋、短期金.融市場の金利は急騰した。直後、FRBは短期市場への資金供給拡大へと転じ、事なきを得たが、金融不安の中でドル調達コストが再び急騰する局面になれば、レバレッジ投資は逆ザヤになって、ポジション解消による急激な資産売却を起こしかねない。このレバレッジ投資、さらに先述のCLOでは、日本の農林中央金.庫やゆうちよ銀行などが一定規模の投資を行っているといわれる。
5.全般にいえるのは、規制が強化されてきた米銀行のリスクは現状では低く、投信やETF、モーゲージREITなどシャドーバンキング(影の銀行)のリスクが巨大であることである。金融危機の行方は、これらの金融のひずみを解消し軟着陸できるかにかかっている。
6.金融危機が起こらなければ、実体経済の悪化はどの程度になるのかは、大和総研の試算によると、20年の日本の実質GDP成長率はメインシナリオで前期比1・1%減。東日本大.震災のあった11年(0・1%減)以来のマイナス成長となる。メインシナリオの前提は、ウイルスの流行が4月ごろまで続くというものである。これに対し、21年1月ごろまで長引くと仮定したリスクシナリオでは、3・4%減までマイナス幅が広がると予想される。
7.大和総研の小林俊介シニアエコノミストは、春闘や新卒採用活動が停滞しており、今後の所得環境の悪化も懸念材料だ、という。国民の関心を集める東京五輪の行方は、仮に中止になると、7947億円のGDP減少となる。東京都が昨年4月に公表した「東京2020大会開催に伴う経済波及効果」を基に直接的な今年の需要見込額を絞り込んだ結果である。これはGDPを0・2%程度押し下げるもので、さほど大きくないが、不動産業やスポーツ産業などでは大きな問題を引き起こす。社会的なインパクトも巨大である。
8.日本政府は3月10日、緊急対応策の第2弾を決定した。中小企業や個人事業主への無利子無担保融資制度の導入などが柱である。金融危機が起きれば、先の成長見通しが一段と低下するのは必至である。世界の中央銀行や財務省が連携して金融危機を抑え込めるか、闘いは待ったなしである。




yuji5327 at 06:32 
共通テーマ 

2020年03月23日

日中韓ワクチン情報共有

IMG_20200321_0001
茂木敏充外相
中国の王毅、韓国の康京和両外相とテレビ会談
新型コロナウイルスの感染拡大抑止
3カ国の連携の重要性を確認
会談は約70分間
3カ国間の情報共有メカニズム
医薬品、ワクチン開発情報の共有
医療物資の緊急融通
国際的な公衆衛生対策で協力


yuji5327 at 06:33 
池上湖心の書 

サプライチェーン問題は米国にも広がっている。ウオルマート、イケアのようなお店も中国からの貨物が3月に入ってストップし、中国への依存度が高い商品は、どんどん物不足になる。


「大前研一著:東京五輪は強行できない、「延期」を提案するべきだ 週刊東洋経済 2020.3.21」参考になる。大賛成である。概要の続きを自分なりに纏めると以下のようになる。
1.1年延期という落としどころもありうる。日本が主体的に提案しなければ、無観客試合やロンドンなど他の都市で行うようなことを突きつけられる。もし中止になれば、日本にとって史上2度目のこと。1940年の近衛文麿首相時代に、日中戦争を理由にして大会開催を返上した。それから80年後に、また中止に追い込まれないよう、積極的に手を打っていく必要がある。
2.国会で急きょ「緊急事態宣言」法案を審議している場合か、とその鈍感さにあきれる。発令すれば、それは即「東京五輪返上」宣言に直結する。他国に流れる、あるいは無観客となれば安倍政権が自らまいた種、と言わざるをえない。
3.3つ目の論点が経済影響である。今の状況を見ると、測り知れないほど深刻である。これまで見たことがないぐらいのレベルで経済が萎縮している。日本人の個人金融資産は1800兆円ありながら、平時でさえ「低欲望」で消費が上向かない。今は政府が「自粛しなさい」と騒いでいるわけだから、心理的に萎縮してしまい経済活動に急ブレーキがかかっている。
4.そのシワ寄せは、まずは非正規雇用の人たちが受ける。フルタイムで雇われている人には補償の方法もあるけれども、パート・派遣などの場合、補償の方法がない。時短営業になると、時給で働いている人は途端に収入が激減する。あまリウイルス感染とは関係のないようなところまで急速な減衰を招いており、1〜3月のGDPのマイナスは年率換算で10%以上になるとも推定される。
5.産業面でも、弱いところから打撃を受ける。年間1000万人に及ぶ、中国からの観光客がなくなるわけで、ホテル、飲食、バスなど観光関連産業は倒産が相次ぐ可能性がある。その他の国も日本を避ける動きが広がっているので予断を許さない。国内の消費は、今後数週間で「マスクが足りない」というレベルでは収まらなくなる。中国から輸入している野菜がなくなり、大きな問題になるだろう。製造業もますます厳しくなる。中国から部品が入らなくなることで生産できなくなる製品は、家電や自動車だけでなく、家具やアパレルなど広範である。
6.サプライチェーン問題は米国にも広がっている。ウオルマート、イケアのようなお店も中国からの貨物が3月に入ってストップし始めている。中国への依存度が高い商品は、どんどん物不足になっていく。中国の多くの工場は春節と合わせて2カ月以上生産が途絶えることになり、本来の稼働状況に戻るには1年以上かかっても不思議ではない。過去20年、世界中の国の細胞の奥深くに中国が入っていった。サプライチェーン問題が長期化すると、例えばハーレー・ダビッドソンのような米国で完成品を造っているトランプ的にいえば善良な会社でさえ生産できなくなる。自国内生産に戻すべき、という議論はますます強くなるが、そう簡単には戻せない。
7.米中関係は貿易戦争をしている場合ではなくなり、「急いで輸出してください」と米側が頼むシーンも増えてくる。心理状態の改善が必要不況連鎖を止めるための政府の施策としては、個人がお金.を使えるような心理状態に持っていく、ということに尽きる。こういうときに東京ディズニーランドやUSJをいきなり閉めてしまったのでは、心理面での影響が大きすぎる。入場制限、健康チェックなどの工夫をし、どしどし来場を誘発すべきだった。
8.人が集まる場所を避けうと一律に規制するから、こうした過剰反応が起きてしまう。ライブハウス、ジム、密室での宗教活動のようなものには注意が必要である。しかし、お花見まで自粛する必要があるのか。何でもかんでも自粛せよ、という姿勢は撤回するべきである。キャンセルで困っているホテルやレストランは多いので、今こそ家に引きこもるのではなく、人生をエンジョイしてほしい、と政府がメッセージを打ち出すのがよい。広報戦略次第で心理状態は大きく改善し、経済的なダメージを抑制できるう。




yuji5327 at 06:27 
共通テーマ 

2020年03月22日

聖火日本到着

IMG_20200321_0002
東京オリンピックの聖火
ギリシャから特別輸送機
20日午前9時半すぎ、
宮城県の航空自衛隊松島基地に
今月12日にギリシャのオリンピアで採火
ブルーインパルスが5つの輪


yuji5327 at 06:47 
池上湖心の書 

冷戦時代にはモスクワ、モントリオールのように不参加国が多い中でも強行した五輪があるが、今回のような問題のときにIOCが強行の判断をするわけがない。


「大前研一著:東京五輪は強行できない、「延期」を提案するべきだ 週刊東洋経済 2020.3.21」参考になる。大賛成である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日本における新型コロ日ナ問題は、3点に整理して考える必要がある。1つ目は、国内の感染をいかに防ぐか。2つ目は、東京五輪の中止をいかに避けるか。3つ目は、経済への影響、中国のサプライチェーン問題である。
2.1つ目の問題。現時点ではウイルスの実体がまったくわからない。それを防ぐ方法も、医薬品もない。そのため、ウイルスのパンデミックではなく、恐怖のパンデミックが先に発生している。実体がわかれば恐怖は広がらない。インフルエンザは致死率0・1%弱で、米国では今シーズンで2500万人も感染し、2万人近く死んでいる。ただ誰も恐
怖心を持たない。予防接種も治療薬もあるからである。
3.恐怖のパンデミックを止めるには、政府の広報戦略が極めて重要である。クルーズ船の患者を日本の統計に含めて発表しているマスコミを放置しているのはあまりにも無神経である。感染したとしても多くの患者が短期間で回復して退院していることを積極的に伝えて、国民に安心感を持ってもらう必要がある。現状わかっている範囲では、インフルエンザと比べて、格段に危険ではない、というメッセージも必要だ。
4.安倍首相が思いつきで緊急対策を出していくものだから、不安ばかり広がった。とくに感染率の低い年代の生徒を対象とした学校への休校要請は、完全な逆効果になりかねない。働く母親に対する補償など社会的な負担も無視できない。子どもたちは学校に行かないからといってじっとしているわけではない。原宿竹下通りが子どもたちであふれてしまっている。科学的な根拠もないまま、独断で物事を決めるという、いかにも安倍政権らしい愚挙といえる。
5.中国・習近平国家主席の来日を優先したため、米国やフィリピンのように中国人旅行客の来日を水際で阻止できず、全国に感染を招いてしまった。この責任は大きい。感染拡大防止は世界共通の課題である。これは時間の経過とともに終息に向かうが、日本にとって特別に重要なのが五輪である。
6.これが2つ目の問題である。今の状態では、夏開催はまったく無理だと思う。まだ発生源である武漢ですら終息の方向が見えていない。武漢が12月初旬から感染が本格化したのだとすれば今はそこから3カ月半経過しているが、終息がみえない。日本では現時点から3カ月半後も感染が広がっている状態になっているとみるべきである。
7.6月には、選手たちは7月24日の開会式の前に日本に来て練習などの準備を行うが、それができなくなる。そもそも中国が終息宣言をしない限り、中国の選手が日本に入れない。そうなると金メダルの3分の1分の選手が来ないことになる。冷戦時代にはモスクワ、モントリオールのように不参加国が多い中でも強行した五輪があるが、今回のような問題のときにIOCが強行の判断をするわけがない。
8.中国からの観戦客も激減するだろうし、もし大挙してくるようだつたら。その他の国が恐れて来日しなくなる。米政府が日本からの渡航を制限するようになるのも時間の問題である。それは日本政府の広報戦略に決定的な欠陥があったからである。「ダイヤモンド・プリンセス」を日本での発生件数に入れて「1000人超え」という報道をNHKや日経などが行った。海外の報道を見ても、五輪は無理という記事が多く出ている。
9.東京マラソンを一般参加不可とし200人の招待選手に絞ったのも、五輪を行うためには問題のある決断だった。消毒を徹底する、選手の検温を義務づけるなどの措置で実施できたはずである。一般参加不可としたことで、東京はそれだけたいへんなことになっているのか、という誤った印象を世界に発信してしまった。とはいえ、状況は刻々と悪化している。アジアだけでなくイランや欧州、米国でも感染が広がり始めており、五輪どころではない、という雰囲気は世界中に広がった。
10.そうなると日本が主体的に動くことも必要である。ぜひ行うべきは、10月への延期を提案することである。巨大スポンサーである米NBCなどが反対をするだろうが、この際、そのスポンサー代を肩代わりすると宣言すればいい。秋に延期するためにはいくら出せば妥協するのかをNBCなどと交渉し、国民に協力を呼びかける。クラウドファンディングによってそのギャップは埋められるはずである。足りない分は休眠口座に眠っているご先祖様のお金をいただく、などの策も可能だろう。もちろん10月開催の可能性は低いが、「何が何でも東京で開催する」という意思を示すことが重要である。



yuji5327 at 06:39 
共通テーマ 

2020年03月21日

オーバーシュート

IMG_20200320_0002
新型コロナウイルス感染症
国内感染者が都市部を中心に増え
感染源が分からない患者
どこかの地域を発端
爆発的な感染拡大(オーバーシュート)
感染が拡大中の地域
一律自粛の必要性
一定程度に収まっている地域
症状が軽い患者や症状がない人は自宅療養
重症者を優先する医療体制】

yuji5327 at 06:47 
池上湖心の書 

これから日本の社会や産業を変革するリーダーは、理系や文系の色分けを脱却し、多様な脳が原動力となる。


「校條浩著:シリコンバレーの流儀、理系・文系の脳から「LGBT脳」へ、週刊ダイヤモンド、2020.2.29」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.先月、「メガバンク初の理系先トップ」というニュースが話題となった。三菱UFJフィナンシャル・グループの社長に就任する亀澤宏規氏は、理学部数学科出身の「理系」だという。あらゆる業種の既存事業がデジタル化で大きく変貌する中で、理系人材がトップに就くことが世間で好意的に受け止められた。
2.理系と文系を分けること自体、意味がなくなっている。すでに経団連は、2018年に大学での理系と文系の区別は時代遅れだとしている。全てがデジタル化されることを前提にした産業の転換(デジタルトランスフォーメーション:DX)の中で、人工知能やビッグデータを使う新しいビジネスモデルに必要な人材を大学で育ててほしいと提言している。
3.要するに経団連は理系・文系の次に来る「DX系」の人材を育成してほしい、と求めている。しかし、その提言の根底にあるのは、相変わらず既存の大企業の組織にはめ込む人材を養成させる発想である。DXの必要性は20年以上前から明確だったが、日本企業のほとんどは着手できなかった。自らの組織を否定するようなDXに、自発的に銚戦するのが難しかった。経団連がDX系の人材が欲しいと言っても、既存組織の型にはまる人材を求める限り、現状打破は難しい。
4.これからの企業組織に必要な人材は、組織に服従するタイプではなく、自律した個人である。教育も個人中心に転換するべきである。すなわち、「人を育てる」という上から目線の発想ではなく、「一人一人が人生の糧を得られるように支援する」という発想の転換である。
5.しかし日本の現状の教育現場では、理糸、文系に色分けされたカリキュラムを履修することがほとんどである。色分けは子供の頃から始まり、無意識のうちに理系・文系という殻に閉じこもってしまう。振り返れば自分もそうだった。小学生の頃から算数や理科の方が得意だったため、周囲からは理系と色を付けられた。国語や社会が嫌いだったわけではないが、文系とは見てもらえなかった。このときにつくられた殻が、無意識に前半生の方向性を決めていったように思う。
6.特にやりたいことが分からないまま大学に入学し、理学部に進んだ。大学院では何となくの興味で化学分野の研究をした。就職は、たまたま見つけた掲示板の募集から写真フィルムの製造企業に入社し、当然のように開発部門に配属された。私は、知らないうちに組織に組み込まれた理系の従業員となった。
7.しかし、ある小さな出来事が人生を変えるきっかけとなった。社内で開発を続けるうちに、自社の写真フィルムは、ライバル企業の製品に性能では劣っていないのに、なぜマーケットシェアが競合相手の3分の1であることを疑問に思った。開発部門の上司や同僚、本社の営業部門、経営企画部門に聞いて回ったが、納得できる説明はなかった。しばらく悶々とした気持ちで悩んでいたときに、マーケティングに関する本で、「顧客の視点から製品の価値を見直せ」という内容の本に出合った。このメッセージは、衝撃的だった。顧客は写真フィルムを買っているのではなく、人生の思い出や生活シーンを切り取り、保存し、共有するための手段を買っている。そう理解すると、写真フィルムだけでなくカメラやスタジオ、販売店、現像所、プリント、アルバム、さらに旅行代理店など全ての価値連鎖を考える必要があることが分かる。
8.その総合力で、ライバルと比べて自社が劣っていた。時を同じくして、デジタル技術の興隆を知り、デジタルによるイノベーションの中心地であるシリコンバレーに移住する契機となった。自分の人生を全く違う方向へ転換するきっかけとなったマーケティングの発想は理系でも文系でもなかった。シリコンバレーに渡ってからは、米アップル創業者の故スティーブ・ジヨブズ氏のメンターだつたレジス・マッケンナ氏と仕事をする機会に恵まれた。
9.彼は「マーケティングは顧客が全てであり、企業活動の全てがマーケティングだ」と提唱。インテルやアップル、ジェネンテックなどの「理系脳」で凝り固まっていたシリコンバレーの発想の転換させた。マッケンナ氏は学歴の上では理系ではなかったが、技術の持つ力についての理解力と直観力があった。インターネットが商用化されたとき、コミュニケーションが双方向でリアルタイムとなり、マーケティングが顧客主体となる異次元の世界に突入した。マッケンナ氏の頭の中には新技術の本質を理解する脳と、それが市場や社会にもたらすインパクトに思いをはせる脳が共存していた。
10.自分の脳は、子供の頃からの理系脳という殻から抜け切れていなかった。必要なのは「理系脳」や「文系脳」といった伝統的な系統で色分けされない柔軟な脳である。伝統的な特定の色に属さないという意味で、LGBTのような脳といえる。特定の分野に深い知識と見識を持つ専門家が、理系・文系を問わず今後も重要である。これから日本の社会や産業を変革するようなリーダーや実行者は、理系や文系のような色分けから脱却し、多様な脳を応援することが原動力となる。



yuji5327 at 06:39 
共通テーマ 

2020年03月20日

新型肺炎感染拡大

IMG_20200121_0013
新型コロナウイルスの感染の拡大
ヨーロッパの中でも最も深刻なイタリア
感染者が3万人を超えた。
死者数は中国を超える
感染者が集中している北部・ロンバルディア州
病院に余力はほとんどない。
医療態勢を強化する必要


yuji5327 at 06:39 
池上湖心の書 

学力偏差値は、東京都・港区の中学校の先生が編み山したもので、欧米にはない。フインランドの学校教育は特別なことはしなくて、やるべきことを当たり前にるだけである。

PRESIDENT (プレジデント) 2020年 4/3号 [雑誌]
PRESIDENT 編集部
プレジデント社
2020-03-13

「池上彰と増田ユリヤ著:裁量が大きい教育現場・・・ブインランド PRESIDENT 2020.4.3」参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.フィンランドでは小学校から大学まで、ほとんど公立である。みんなが設備の整った環境で勉強しているわけではないが、底辺の子をできるだけ少なくし、格差.をなくすことに力を入れている。公教育を充実させれば、所得に関係なく、すべての子どもに平等な教育機会を与えることができる、という考え方である。
2.教育行政のシステムが日本とまったく違う。日本では、文部科学省が学習導要領を決めて、教科書検定をする。文科省の職員は霞が関の官僚として採用されているから、教育に関しては素人である。フィンランドでは教育省というのは予算を獲得するだけで、政治家が口を出せるのもここまである。現場のことは、専門家の集まりである国家教育委員会がすべて決める。そのうえ、自治体に大きな権阪が委譲されているので、授業の教え方は先生が自由に決めることができる。たとえば、教科書ぱ使わなくてもいいし、複数の種類を使ってもよい。
3.サウナラバティという町の小学校の、1、2年生.の授業では、一緒に勉強すると教え合いをしたりする効果があり、複式学級にしている。この日は「みんなが心地よくいられるにはどうしたらいいか」を話し合っていた。冬だったので、雪の積もった屋外で遊ぶと、服が濡れる。それを脱いだ後、放り出しておかないで、廊下にきれいに掛けてあると心地いい、とか話あっていた。先生.は、問いかけをしながら授業を進めていた。
4.自分で考えさせるのが基本。ソファは、子どもたちが「リラックスして本を読みたい」とリクエストして、各教室に入った。どの学校にもたいていサウナがある。生徒も先生も使うる。フインランド人は、サウナが大好きである。
5.この日の朝の校長先生が「今日はマイナス3℃です。いっぱい着込んで、外遊びをしましょう」とアナウンスしていた。マイナス5℃以下になると、外遊びはできない決まりである。それでも子どもたちは、外へ出たがる。
6.別の小学校の3年生の時間割で、1時限目が入っている日と、ない日がある。授業の科目によって登校時間が変わる。ヘルシンキ市内の学校には特色ある教育を打ち出している。難民や移民を多く受け入れている。現場の裁量が大きい。高校で「リスクに立ち向かう」という選択科目が人気だと聞き、ヘルシンキ近郊の高校の授業を見に行った。天災や食糧問題などへの対応を学び、その日は北朝鮮の地下核実験が話題になっていた。また、チェルノブイリや福島の原発のような事故が起こったら、自国だけでは防ぎようがなく、そういう問題についても話し合っていた。
7.想定外の出来事がいろいろと起こって、みんなが右往左往する時代である。答えが出ない問題について学校で考えるのは、大事なことである。アジアやアフリカのような離れた国についても、きちんと関心を持っていて驚いた。
8.日本の知識詰め込み型の教育とは違う。高校入試はペーパーテストがない。中学3年生前期までの内申点で、合否が決まる。高校は、大学を目指す普通科と、工業や農業を学ぶ職業学校の2種類がある。単位制なので、普通科は3〜4年、職叢字校は2〜5年通う。普通科に進む子が6割、職業学校が4割だが、取材時には国は半々の割合にしたいと、職業学校のキャンペーンを行っていた。高校を卒業するには.「高校卒業資格検定試験」という全国統一テストを受けないといけない。国語が必須で、外国諸、数学、理科や歴史などの一般教養から3つの計4科目に合格する必要がある。
9.学習の積み重ねを評価するのは、一定水準の学力を担保するのに優れた方法である。日本の高校だと、早い時期に私立文系を志望すると、数学や物理・化学を捨ててしまう。著者が教えている東京工業大学でも、国訟や社会が全然ダメな学生がいる。だから日本でも、似たような試験制度を作ったらどうかという議論がある。そうすれば、高校3年間どの科目も隔てなく勉強すると思う。
10.高校卒業資格検定試験の成績は、大学の合否判定にも使われる。フインランドの学校はほとんどが公立で、塾や受験産柴は存在しない。総合大学は13校あってすべて国立だが、いわゆるランキングはない。力を入れる研究分野に違いはないが、偏差値で進学先を決める習慣がないし、出身大学や勤める企業によるステータスもなく、本人の持つ資格や経験、実力が革視される。
11.学力偏差値というのは、東京都・港区の中学校の先生が編み山して広まったもので、欧米にはない。フインランドの学校教育は何も特別なことはしていなくて、やるべきことを当たり前にやっているだけである。日本で生まれて教育を受けた人は、常識が覆される。



yuji5327 at 06:22 
共通テーマ 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





地域別アクセス

ジオターゲティング

ジオターゲティング
livedoor プロフィール

yuji5327

アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

QRコード
QRコード