2017年11月18日

ロシア革命100年

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1917年11月7日、
ロシアの首都で労働者や兵士による武装蜂起
ロシア革命(十月革命)
100年の節目
無意味な革命として歴史から抹殺
1789年のフランス革命
フランス革命は民衆革命に変わった
自由を求める革命、
近代的個人の確立を目指す革命
新しい資本主義社会
競争の自由、機会の平等
シカゴ・ボーイズたちが唱える新自由主義革命




yuji5327 at 07:13 

海洋が千分の1℃変わる熱量で気温は1℃変化するので、6000mの深度まで千分の1℃の精度で水温を観測する必要がある。海面〜海底まで正確に知る方法は観測船しかなく、何カ月もかける。

「日本の気候変動の実態と将来予測、西出則武著、學士會会報No.926(2017-V)」参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.過去約百年の日本近海における海域平均海面水温の上昇率(百年当たり1.09度)は、世界全体の平均値(百年当たり0.53度)より大きく、日本の気温上昇率(百年当たり1.19度)と同程度の値である。海域別でみると、黄海、東シナ海、目本海南西部、四国・東海沖、釧路沖では日本の気温上昇率と同程度、三陸沖、関東の東、関東の南、沖縄の東、竹島諸島周辺ではより小さく、日本海中部ではより大きい値である。
2.過去百年の世界平均の海面水位には上昇傾向が見られるが、過去百年の日本近海の海面水位は、10年〜20年周期で変動し、明瞭な上昇傾向は見られない。1950年頃に極大になった後、再び変動し、1980年代以降に上昇傾向に転じ、2016年、平年値より73亶發なった。1960年以降で最高値。また、1960以降の海面水位の変化を海域別に見ると、北陸〜九州の東シナ海側で、他の海域に比べて大きな上昇傾向が見られる。十年規模の変動の原因は、主に北太平洋の偏西風の強弱や南北移動にある。海面水位の変動と表層水温の変動には対応が見られ、特に南西諸島で一致している。
3.気候変化の予測とは、百年後の予測なので、気候モデルは全ての気象現象を完壁に再現できるものではない。狭い領域の予測をする場合、エルニーニョ現象など、大気や海洋の自然変動の影響が出やすい。温室効果ガスの排出シナリオには様々で、シナリオ次第で将来予測が異なる。
4.降水の変化予測は、気温に比べて不確実性が大きい。台風や梅雨の際の大雨は、狭い地域に集中する上、年によって頻度や程度が大きく変動し発生回数も少ないため、系統的な変化傾向が現れにくい。降雪の予測も不確実性が大きい。
5.地球温暖化の予測は、自然変動に伴う気候の「ジグザグ」な揺らぎの影響を取り除き、温室効果ガスの増加に伴って「じわじわ」と進行する長期的変化の傾向を検出する。
基本的には天気予報と同じで、スーパーコンピュータで数値シミュレーションを行う。世界全体のシミュレーションを20甸岾屬料討げ鯀度で行い、その結果を用いて、日本付近を対象に、詳細な計算を5甸岾屬嚢圓覆Α
6.猛暑日(最高気温が35度以上)の年間日数は、沖縄・奄美で約54日増加するなど、全国的に増加する。那覇の現在の猛暑日の年間日数は0.1日だが、21世紀末に約54日になる。気温は北ほど上昇するが、猛暑日は南ほど増加する。真夏日(最高気温が30度以上)の年間日数も、全国的に増加する。年間の増加量は、北日本の太平洋側で30日程度、沖縄・奄美で88日程度となっていて、特に南で大きく増加する。
7.真冬日(最高気温が0度未満)の年間日数は、北日本の日本海側で約38日、太平洋側で約32日減少するなど、沖縄・奄美を除いて全国的に減少する。札幌の場合、現在の真冬日の年間日数が45日だが、21世紀末には約7日になる。冬日(最低気温が0度未満)の年間日数も、北日本の日本海側で約65日、西日本の太平洋側で約32日減少する。
8.1時間の降水量が50舒幣紊涼算間強雨の年間発生回数は、全国平均では2倍以上になる。現在でも南に行くほど短時間強雨が多いが、将来もその傾向が続く。無降水日(雨量が1侈に)の年間日数は、全国的に増加し、特に冬の日本海側で増加が顕著である。年降雪量と年最深積雪は、全国的に減少する。特に本州日本海側で大きく減少する。
9.台風の将来変化は。現在の気候モデルでは高い解像度で地球全体の計算を行えないので、台風などの熱帯低気圧の将来変化の予測はできない。水蒸気量が増加し熱帯対流圏の上層の気温が地表面より大きく上昇するので、大気が安定し、熱帯低気圧の発生数が減少する。海面水温の上昇により大気中の水蒸気量が増加し、熱帯低気圧を発達させるエネルギー源が増加するため、平均強度が増加する。台風の発生件数は減るが、大型のものが増える。
10. 海は地球の表面積の7割を占め、熱やCO2を吸収することで温暖化を緩和している。海上・表面海水中のCO2濃度から、海洋のCO2収支が分かる。北西太平洋亜熱帯域では冬に吸収、夏に放出の傾向が見られ、全体として吸収が勝っている。予測の精度を上げるには、海洋の物質循環モデルの高度化が不可欠。海洋が千分の1度変わる熱量によって気温は1度変化するので、6000mの深度まで千分の1度の精度で水温を観測する必要がある。現在、海面〜海底までの海洋環境を正確に知る方法は観測船しかなく、何カ月もかけて地道な観測作業を行う。
11.数年、各地で自然災害が多発している。2015年の関東・東北豪雨では、鬼怒川の堤防が決壊した。2011年の台風第12号では、紀伊半島で数日間、激しい雨が降り続き、総雨量は多いところで2000伉兇箸いΦ録的な豪雨となった。


yuji5327 at 06:49 
環境 | 新技術

2017年11月17日

AIロボ時代省力化加速

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人手不足でほぼ完全雇用
日本経済
企業が一斉に人工知能(AI)導入
省力化投資
余剰人員が膨らむ
2020年代には完全失業率が再び上昇
将来的に300億台のロボットが人間と同じように働く
天文学的な産業
今年4〜6月受注した産業用ロボット
金額は1717億円
前年同期比49%増え
京セラやKDDI
インターネットを使った水道の自動検針
人が携わる約2千種類の仕事
3割はロボットへの置き換えが可能
企業は社員に一段と高い水準の能力を求める



yuji5327 at 06:53 
池上湖心の書 

日本は1000兆円を超える国の借金でつぶれそうになっているのに、役人たちはお手盛りの予算を組んで借金を増やし続けている。公務員の定年延長で国は滅びる。

「大前研一著:公務員の定年延長は日本破綻の大惨事を引き起こす、週刊ポスト、2017.10.03」は参考になる。。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.安倍内閣が公務員の定年を60歳から65歳に延長する方針を固めた。政府は今年6月に「国家公務貝の定年引き上げに関する検討会」を設置し、国家公務員法の改正などについて具体的な議論を始めた。2011年に人事院が「平成25年度から3年に1歳ずつ段階的に定年を引き上げ、平成37年度に65歳定年とする」という方針を示した。
2.ただでさえ身分が安定している公務員が民間企業に先駆けて定年を延長することへの反対が強く、13年に再任用制度を導入したという経緯があるが、再び定年延長を検討するのは「労働人口を確保しながら、社会全体の活力を維持していくため」と説明しているが、富を創出せず、税金で食べている公務員の定年を延長したら、社会の活力は失われる。
3.今回の安倍内閣のやり方は、定年延長を既定路線にし、役人を味方につけようとするもので、断じて許してはならない。大前氏は公務員の特惟や優遇ぶりを批判していたが、これを機に公務員制度をゼロベースで考え直すぺきである。
4.現在の公務員制度は、大学や高校を卒業する時に国や地方公共団体の試験を受けて合格したら、それが一生通用する。国家公務員は、国の制度や許認可の仕組み、システムを設計する役人と、それを運用する役人とに分けられる。元は優秀でも、入省後は身分保障にあぐらをかいて、陳腐化した古い知識や技術しか持っていない。
5.そういう役人が定年延長でさらに長居するのは非常にゆゆしいしき問題である。今の制度設計はITやコンピユーターを活用しているが、役人はそれらを自分たちで設計する能力を持ってていないので、ITゼネコンなどに丸投げしてコストが大幅に高くなる。
6.制度.設計をする役人は、天下りの逆に民間企業から中央省庁や地方の役所への転職「天上り」を提案したように、AI(人工知能)やIoTなどの専門的なスキルを持った30代〜40代前半の外部の人材を「特別公務員」として4年か8年の期間限定で採用すべきだである。7.その人たちが、効率的なシステムを作って経費を半減するような貢献をしたら、継続して働いてもらったり、民間企業の社長や役員レベルの高給で報いたりすればよい。そういう仕事をした人たちは、民間企業からも引く手あまたになる。
8.制度を運用する役人の仕事は、人手が必要な労働集約型の業務以外は、これから急速に機械やAIに置き換えられる。製造業では当たり前のことで、ロボットやITの導入によって生産台数の累計が倍になるごとに工数を15%くらい少なくして人員も削減する。役所が民間企業並みに機械やAIを導入すれば、制度を運用する役人は、究極的には「無限にゼロ」でよい。
9.国や地方自治体がIT化による人員削減(コスト削減)を怠つたまま公務員の定年を延長するのは国民をバカにした話で、理解不能である。本来、政府は公務員定年延長を云々する前に、AIやIoTの時代の公務員制度を議論すべきである。
10.延長の負担は消費税1%分、国家公務員の給与は民間企業の従業員の給与水準に合わせて決められている。その理由を人事院は「公務員の給与は民間企業のように収益・業績などを基にして決めることが難しいため、その時々の景気の動向などを反映している民間の給与に合わせることが最も合理的と根拠もなく説明している。地方公務負の給与は国家公務貝の給与と、その地方自治体の民間賃金動向などを総合的に勘案して決定されている。公務員には役職定年制度がないので、一度たどり着いたポストの給与が定年まで続く。
11.検討会では定年延長とセットで役職定年制度の導入を検討しているが、民間企業の多くでは以前から役職定年制度により定年前に年収が人きく減っているので、民間の給与に合わせているとは言えない。退職金も国家公務負は平均2538万円で、民間企業の平均2460万円を上回っているほか、公務員には年金払い退職給付などの特権も多い。また、地方公務負は国家公務負以上に削減の余地が大きいので、定年を延長して、労働人口を確保する必要は全くない。そもそも日本の地方自治体には「立法」「行政」「司法」の三権がなく、地方公務員は全国の都道府県や市町村でほぽ同じ仕事をしているのだから、全国共通のシステムを構築してクラウドコンピユーティングで運用すれば、人員もコストもすぐ大幅に削減できる。
12.公務負の定年を60歳から65歳に延長したら、人件費は、公務員は約332万人(国家公務員約58万人、地方公務員約274万人)もいるので、2011年の、60歳前のノンキャリアの本省課長補佐の年収は約890万円、地方自治体課長のモデル年収は約790万円である。毎年60歳になる人が国家公務貝1万2000人、地方公務員7万2000人、60歳以降の給与を「70%水準」に設定して単純計算すると、定年を1年延長するたびに国家公務員は約750億円、地方公務員は約3980億円、合計約4730億円が必要となる。定年延長者が65歳に達した時点では年間約2.4兆円も人件費が膨らむので、消費税を1%引き上げた際の増収分を打ち消すほどである。
13.採用人数は現状のままとすると、日本は1000兆円を超える国の借金でつぶれそうになっているにもかかわらず、自民党と役人たちはお手盛りの予算を組んで借金を増やし続けている。このまま個別に能力を吟味することなく、公務員の定年延長が認められたら、自然災害以上に国を滅ぽしかねない。



yuji5327 at 06:39 
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2017年11月16日

チバニアン(千葉の時代)

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地球の歴史
約77万〜12万6千年前の年代
「チバニアン」(千葉時代)と命名
この年代の千葉県の地層を国際学会に申請
競合するイタリアを一次審査で破る
地質年代に初めて日本の名前
来年正式承認までさらに3段階の審査
千葉県市原市の地層
今回の年代はネアンデルタール人が生きていた
第四紀更新世の中期に当たる。


yuji5327 at 06:58 
池上湖心の書 

過去百年余りの日本の気温の変化は、百年当たり1.19度の割合で上昇している。特に1990年代以降、高温となる年が増え、2016年は1898年の統計開始以来、最高値になった。

「日本の気候変動の実態と将来予測、西出則武著、學士會会報No.926(2017-V)」参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.気候は本来揺らぐもので、数年規模の変動にはエルニーニョ現象やラニーニャ現象があり、数10年規模の変動には太平洋10年規模振動がある。自然変動。火山の噴火や太陽活動の変動などが気候に影響を及ぼ。人間活動による影響。温室効果ガス排出による地球温暖化、都市化に伴うヒートアイランド現象、フロンによるオゾン層の破壊などがある。。
2.太陽からのエネルギーは、雲などに反射したり、大気に吸収されたり、地表で反射したりして、残りが地表に吸収される。地表からは赤外線などの形でエネルギーが放出され;3.温室効果ガスが全くなければ、地球の平均気温はマイナス約18度だが、温室効果ガスのおかげで約プラス15度に保たれている。温室効果ガスには、CO2、メタン、一酸化二窒素などの七種類。温室効果ガス総排出量に占める各ガスの比率は、地球温暖化係数(単位質量あたりの温暖化への影響度)を考慮すると、CO2が76%、メタンが16%、一酸化二窒素が6%余。
4.過去1万年のCO2の濃度の変化を見ると、1750年頃までは280ppm程度だったが、その後上昇し、特に近年は急上昇し、2015年には400ppmを超えた。1750年頃の44%増。1750年頃は、産業革命が始まり、化石燃料が使われ出した時期。特に近年の急上昇は、1万年間の中で異常な変化である。
5.過去百年余の世界の気温の変化は、百年当たり0.72度の割合で上昇。特に1990年代半ば以降、高温となる年が増え、2016年は1891年の統計開始以来、最高値となった。3年連続で最高値を更新している。
6.2016年、北大西洋や北太平洋など一部の地域で低温になったが、ユーラシア大陸、北米大陸、太平洋熱帯域、インド洋など広い範囲で顕著な高温となった。また、冬(前年12〜2月)、春(3〜5月)、夏(6〜8月)の平均気温偏差が、1891年の統計開始以来、最高値となった。
7.世界と日本で高温の年が頻出するのは、温室効果ガスの増加に伴い、地球規模で気温が長期的に上昇する地球温暖化の影響が考えられる。さらに2016年に世界と日本で年平均気温が高くなったのは、温暖化に加え、2014年夏〜2016年春まで続いたエルニーニョ現象の影響が考えられる。
8.過去百年余りの日本の気温の変化を見ると、百年当たり1.19度の割合で上昇している。特に1990年代以降、高温となる年が増え、2016年は1898年の統計開始以来、最高値になった。世界的に北半球の中高緯度帯での気温の上昇が大きい。雪氷が融解することでさらに温暖化が加速する。日本の温度上昇のべースが世界平均(百年当たり0.72度)よりも速いのはこのため。
9.猛暑日や熱帯夜といった暑い日の出現頻度は全国的に増加する一方、冬日などの寒い日の出現頻度は全国的に減少している。
10.日本の年降水量は、長期的な変化は見られない。しかし、1970年代以降、極端に少雨の年や多雨の年が現れやすくなっている。一日の降水量が100舒幣紂200舒幣紊箸い辰紳膠の年間日数は、長期的に増えている。この傾向は地球温暖化の予測結果と一致する。雨の降る年間日数は減少している。1時間降水量が50舒幣紊箸いΑ崑譴里茲Δ帽澆覬」や、80舒幣紊箸いγ算間強雨の年聞発生回数は、いずれも増加している。最深積雪の変化を過去約50年で見ると、東日本の日本海側と西日本の日本海側では減少しているが、北日本の日本海側は変化傾向が見られない。台風の発生総数、勢力の比較ができるのは1977年以降だが、変化は見られない。



yuji5327 at 06:46 
環境 

2017年11月15日

北の核開発を避難東アジア首脳会議

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日米中や東南アジア諸国連合(ASEAN)
18カ国首脳
マニラで開かれた東アジアサミット
議長声明案
北朝鮮による核兵器
大量破壊兵器の開発を非難
金正男氏殺害事件
化学兵器の使用禁止



yuji5327 at 06:58 
池上湖心の書 

日本は米国との同盟だけでなく、中国や韓国との関係強化、多国間の枠組みなど、外交の持ち駒を増やし、長期的なゲームプランを描くべきだ。

「ジョン・ニルソン・ライト:巻頭インタビュー:安倍おべっか外交は危うい、選択、2017.3」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.トランプ大統領の個性が大きな不安の源である。自分に不都合な事実を無視し、平気で嘘をつく。閣内には、ティラーソン国務長官やマティス国防長官ら、まともな人も2、3人いるが、大統領の外交面での言動は非常に不安定で、世界中に混乱を引き起こしている。
2.新政権は、新ドクトリンを示し、外交方針を説明する必要がある。大統領の過去の発言は、日本を含むアジア、欧州の同盟国を不安がらせた。ロシアはこれにつけこみ、米欧同盟やアジアの同盟国をバラバラに引き裂きたがっている。そのロシアについて、大統領
は何も批判的なことを言っていない。
3.個人的には一刻も早くペンス副大統領に交代してもらいたいが、当面はそうならない。安倍晋三首相はフロリダ州でのゴルフ会談を高く評価している。米国の政策が未定なのにトランプ氏べったりになるのは、危険ではある。
4.両首脳が中国に関し何を議論したかは未発表だが、大統領の中国についての発言は場当たり的で、矛盾している。バノン首席戦略官は、中国との戦争は不可避だとも述べた。彼はホワイトハウスに「影の国家安全保障チーム」を持っている。
5.安倍首相の個人的親交が、トランプロバノンの危なっかしい対外構想に巻き込まれるのが怖い。中国を敵視すれば必ず、緊張増大のリスクも増す。日米晩餐会席上で、北朝鮮の弾道ミサイル発射の一報が伝わった時の対応を見ても、この政権の危機管理はきわめて危険で、不適切だ。ゴルフで親交も結構だが、きちんとした外交戦略を持つことの代わりにはならない。
6.英国のブレア首相はブッシュ大統領との緊密な関係の末に、イラク戦争に参加した。政治家の人間関係は、しばしば後に災いをもたらす。メイ現首相は早くも同じ立場にいる。欧州連合(EU)離脱で、米国に頼らざるを得なくなった。そこでトランプに近づき、訪英を促したところ、英国内で「なぜ彼を?」と猛烈な批判を浴びている。
7.米国の力の源泉は、自由と民主主義の価値観だが、現政権は逆に世界中で嫌悪を起こして、米国の魅力、ソフトパワーを破壊している。
8.歴史家として言えば、現代の米大統領は、個人としてそれほど力を持っていない.、一方で、その言動が社会に与えるインパクトは巨大で、負の影響力は大きい。国務、国防両長官らとは将来、衝突が起こる可能性もある。ホワイトハウスで大統領を抑える人が必要で、国家安全保障担当の大統領補佐官にマクマスター氏を起用したのは朗報だ。
9.トランプとバノンは、将来のことを真剣に考えている。2020年大統領選での再選である。そのために彼らは具体的成果が欲しい。強硬な対外政策で人気稼ぎに出るだろう。初期兆候から、大統領は米国の武力を使いたがる。このままだと、非常に危険な立場に導く。
日本は米国との同盟だけでなく、中国や韓国との関係強化、多国間の枠組みなど、外交の持ち駒を増やし、長期的なゲームプランを描くべきだ。安倍首相周辺にもそういう優秀な人材がいる。



yuji5327 at 06:36 
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2017年11月14日

3メガ銀ディジタル化

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大手銀、店舗スリム化
みずほフィナンシャルグループ
半分を機能を絞った店舗に衣替え
三菱東京UFJ銀行も完全無人化検討
店舗を3種類に分けて展開
中核店、サテライト型の軽量店、完全無人店舗
三井住友銀行は支店業務のデジタル化
東京スター銀行店舗面積を通常の5分の1の超小型店
行員3人で運営
3メガ銀行を抑えりそなグループが544店舗で首位


yuji5327 at 06:57 
池上湖心の書 

大手電力会社が独占する送電網を使って自然エネルギーを封じ込めている。発送電を分離しない限り、日本のエネルギー政策は欧州に水をあけられる。

「自然エネルギー普及を鈍らせている。選択、2017.3」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.原発に代わる代替エネルギーとして、自然エネルギーに大きく舵取りをする必要があるが、.大手電力会社が独占運用する送電線が障壁となって、自然エネルギー普及を鈍らせている。
2.日本は、福島第一原発事故を契機に導入された固定価格買取制度のおかげで、急速に太陽光発電の普及が進んだ。2016年末には累積で37ギガワットと、ドイツを越え、急拡大している中国(85ギガワット)に次ぐ世界2位の設置量である。
3.16年のゴールデンウィークの晴れた昼間には、日本全体の電力供給の約46%、四国電力や九州電力では80%近くを自然エネルギーがカバーし、その多くは太陽光発電だったが、こうした自然エネルギーの普及に立ちはだかるのが、送電線の問題である。、
4.大手電力会社が設けた自然エネルギーの「接続可能量」という上限が問題である。原発や火力による電力をベースにするという、欧州では廃れた「ベースロード電源」に固執して、自然エネルギーの量を事実上規制している。供給電力の半分、場所によっては8割近くも自然エネルギーで発電できる実績があるのだから、欧州で実施している天候予測システムなどを導入すれば「接続可能量」という考えは不要である。
5.大手電力会社が言う「送電線に空き容量がないから自然エネルギーをつなげない」という問題は、実際には、停止中の原発やこれからのために用意している石炭火力向けの系統容量を使えば十分に空いている。仮に空きがなくても、送電線利用者全体の負担で増強すればわすかな費用で済む。
6.新規参入の自然エネルギー電力会社が既存の送電線に接続するために必要な「連系工事負担金が過大」という問題は、3億円程度の電力を接続するのに6億円もの負担金を請求するような事例が見られる。送電線は高速道路と同じ公共的インフラなのだから、利用者や社会全体で負担するのが当然だが、ほとんどの費用を自然エネルギー電力会社に押しつけている。原発に関しては、福島第一原発の廃炉費用まで、すべての消費者の電気料金に上乗ぜしようとしている。
7.送電線の問題は、急激な変化を望まない大手電力会社が独占する送電網を使って自然エネルギーを封じ込めている。発送電を分離しない限り、日本のエネルギー政策は欧州に水をあけられる。



yuji5327 at 06:42 
エネルギー問題 

2017年11月13日

人生100年会議

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安倍政権
新たな看板政策、
人づくり革命。
人生100年会議
日本人の平均寿命
女性が約87歳
男性が約81歳。
日本の2007年生まれの人
107歳まで生きる確率%
10歳の子供の2人に1人
107歳まで生きる、
人生の3分の1が老後
年齢に関係なく転職
自分にあった仕事
企業の採用のありかたも見直し
経済環境に左右されず
チャンスと教育

yuji5327 at 06:57 
池上湖心の書 

ゼラチンは、膝などの軟骨形成を促し、肌をすべすべにし、血管を丈夫にする。

「渡辺雄二著:
体を壊す13の医薬品・生活用品・化粧品、幻冬舎、2013年」は参考になる。「NGその11、美肌のためにコラーゲンサプリを飲むm図回U美肌のために
コラーゲンサプリを飲む」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.コラーゲンは、女性にとって大切なアイテムとなった。肌がしっとり潤う、若返る、など、コラーゲンの効果についての情報がネットなどで飛び交っているが、ほとんどの人は、とても不経済な商品を利用しているか、逆に体にとってマイナスの製品を利用している。
2.コラーゲンはたんぱく質で、筋肉や皮膚や血管、各臓器などもたんぱく質が基本になっている。人間の体で一番多いのは水で、60〜70%、次に多いのがたんぱく質で、15〜20%。人間は毎日たんぱく質を補わなければならない。その量は体重の約1000分の1、体重50圓凌佑覆1日に50gをとる必要がある。そのうちの約30%をコラーゲンが占めている。体の中でもっとも多い蛋白質である。皮膚の真皮や血管は、コラーゲンでできているか。3.コラーゲンは軟骨の主成分で、固形成分の半分以上はコラーゲンでできている。目の角膜やガラス体もコラーゲンでできている。蛋白質は、種々のアミノ酸がたくさん結合したもので、コラーゲンも同様である。体内の蛋白質は、20種類のアミノ酸から構成されている。コラーゲンは、アミノ酸の一種のグリシンが約3分の1を占め、プロリンとヒドロキシプロリンが約20%ずつ、アラニンが約10%である。
4.コラーゲンを生成するためには、アミノ酸が必要である。ドラッグストアなどには、さまざまなコラーゲンサプリが売られている。ドリンクと粉状の製品が大半を占めている。それらはテレビなどで宣伝されている。それらの製品を飲んだり食べたりしても、含まれているコラーゲンがそのまま体のコラーゲンになることはない。分子量が大きいため、そのまま吸収されることはなく、ペプシンなどの消化酵素によって分解されて、グリシンやプロリンなどのアミノ酸になる。
5.市販のコラーゲンサプリの多くには、添加物が使われている。サプリメントは分類上、食品になり、食品に使われているのと同様な添加物が使われている。例ば、粉状タイプの製品の原材料は、豚コラーゲンペプチド、デキストリン、豚プラセンタエキス、ハス胚芽エキス、ハトムギエキス、トレハロース、香料、ビタミンC、ピアルロン酸、増粘剤(プルラン)、卵殻Ca、甘味料(アセスルファムK、ステビア)である。
6.トレハロース以降が添加物で、8種類も使われている。問題のある合成甘味料のアセスルファムKが使われていので、肝臓へのダメージや免疫力の低下をまねく心配がある。毎日飲むサプリメントの場合、その危険性が高まる。甘味料のステビアは、南米原産のキク科・ステビアの葉から抽出された甘味成分である。ステビアが体内で代謝されてできる物質(ステビオール)が、動物のオスの精巣に悪影響をもたらすとの理由で、使用を認めていなかったが、2011年12月から、体重1堙たり4唹焚爾僕泙┐襪箸い条件つきで使用を認められている。
7.ほかの会社からも、種々の粉状タイプのコラーゲン製品が出ており、香料や乳化剤、増粘剤などの添加物が使われている。錠剤のコラーゲンサプリも出ているが、二酸化ケイ素やステアリン酸カルシウムなどの添加物が使われている。ドリンクタイプの製品も数多くあるが、1本で200〜250円するので、毎日飲み続けると高額になる。添加物の影響が心配されるし、値段も高いので出費が大きくなる。
8.コラーゲン製品を買わなくても、容易にコラーゲンをとる方法がある。ゼラチンパウダーである。つまり、ゼリーを作るための食材で、あくまでも食品で、サプリメントではない。コーヒーゼリーやフルーツゼリーなどに原材料として使われているが、コラーゲンを分解したものである。
9.市販されているゼラチンパウダーは、主に2種類ある。マルハニチロ食品のゼライスと森永製菓のクックゼラチンです。ゼライスは、1箱が200円前後、クックゼラチンは180円前後でやすい。1g当たりに換算すると、ゼライスが約5・7円、クックゼラチンが約6円となる。もっともポピュラーなある会社の粉状のコラーゲンサプリは、2009で1900円前後だから、1g当たり約9・5円である。ゼラチンのみだから添加物などそのほかの原材料は一切使われていない。
10.著者は、ゼラチンパウダーを使ったコーヒーゼリーを毎日のように食べている。きっかけは、膝が痛くなったことで、膝の痛みは、膝の関節を形成している軟骨がすり減って、骨と骨とが擦れるような状態で発生するので、軟骨を形成している成分は、65〜80%が水分で、残りの固形成分の約半分がコラーゲンである。若い頃は、代謝が活発で体を構成する成分が次々に作られ、関節を形成するコラーゲンもどんどん作られ、軟骨が維持される。
11.コラーゲンはたんぱく質の一種であるが、そのまま腸から吸収されることはなく、消化酵素によって、アミノ酸に分解されてしまうので、摂取したコラーゲンがそのまま膝関節に移行して、コラーゲンとなるということはない。消化酵素によって分解されてできた各種アミノ酸が腸から吸収されて、それをもとにコラーゲンが作られる。
12.著者は[ゼライス]を買ってきて、コーヒーゼリーを作って毎目食べた。コーヒーゼリーの作り方は、小さめの鍋に水を人れて火にかける。インスタントコーヒーを適量入れて、ゼラチンパウダーを300ccの水にゼラチン5g入れる。かき混ぜながら沸騰させて、火を止め、冷えてきたら、コーヒーカップあるいは浅めのコップに入れて、冷蔵庫で冷やす。数時間すると固まって、コーヒーゼリーができ上がる。カフェオレに溶かして飲むこともできる。
12.ゼラチンをとるようにしたら、数週間で膝の痛みを感じなった。膝の軟骨を形成するコラーゲンが作られて、軟骨がしっかりして、擦れることが少なくなったためと考えられる。整形外科や整骨院に通ったわけでもなく、とくに運動をしたわけでもなく、ゼラチンが効いたと思われる。
13.コラーゲンは、体内の蛋白質の約30%を占めており、それを維持するためには体内で常に合成されなければならず、その原料となるアミノ酸が必要である。コラーゲンのアミノ酸組成はプロリンやヒドロキシプロリン、アラニンが多くを占めるなど、かなり偏っているため、それらを補給してやる必要がある。そのためには、コラーゲンを摂取することが手っとり早い。分解されて、プロリンやヒドロキシプロリンなどになる。
14.膝の痛みが治まるとともに、腕の皮膚がしっとり、すべすべしてきた。今までと
は明らかに違う肌の感じだった。これは当然のことで、皮膚はコラーゲンによって形成されているからである。皮膚は、表皮と真皮からできているが、厚い層の真皮は、コラーゲンで形成される繊維組織でできている。大部分がコラーゲンである。
15.ゼラチンを摂取することによって、血管も丈夫になる。血管の壁は主にコラーゲンでできている。壊血病という歯肉や皮膚などの血管が破れて出血し、歯肉炎や貧血、全身倦怠、衰弱などに陥る病気がある。これはビタミンCの欠乏によって起こることがわかっているが、ビタミンCは、体内でコラーゲンの生成に欠かせない栄養素で、不足するとコラーゲンが作られにくくなり、血管がもろくなって破れ、出血を起こす。
16、コラーゲンが体内でたくさん作られるようになれば、血管への供給が十分になって、血管がじょうぶになる。ビタミンCを摂取することも大切だが、コラーゲンの原料となるアミノ酸を補給することが大切である。その補給には、ゼラチンを食べることがもっとも手っとり早い。ビタミンCの1日所要量は、100咾如△海譴世韻箸辰討い譴弌壊血病になる心配はない。
17.ゼラチンを食べることは、膝などの軟骨形成を促し、肌をしっとりすべすべにし、さらに血管をじょうぶにするので、よいことずくめである。また、コレステロールは含んでいませんので、高コレステロールになる心配もない。




yuji5327 at 06:45 
健康 

2017年11月12日

口あいて落花ながむる子は仏

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大谷句仏句
長谷川櫂解説
桜吹雪を仰ぐ幼い子供
邪気のない姿こそ仏
仏道の理想
(読売新聞2017.11.9より)

yuji5327 at 06:53 
池上湖心の書 

政府が推進する働き方改革もお粗末である。働き方改革で残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少する試算もある。

2017/11/10付けの大前研一さんの「ニュースの視点」(発行部数 168,946部)は「第4次安倍内閣/働き方改革/内部留保」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.安倍首相が1日の特別国会で第98代首相に選ばれ、第4次安倍内閣が発足した。安倍首相は記者会見ですべての閣僚の再任を発表し、引き続き経済最優先で取り組むと表明した。また、「人づくり革命」と「生産性革命」を車の両輪として、デフレ脱却に向けて税や予算などの政策を総動員する考えを示した。
2.安倍首相が経済を全く理解していないことがわかる。「人づくり革命」と「生産性革命」が車の両輪になることは絶対にない。この2つを同時に進めることは矛盾をはらんでいる。
日本において生産性革命を起こそうとすれば、コンピューター化、ロボット化は必須である。今までの働き方をする人から仕事を奪い、失業者が溢れることを意味する。
3.本当の意味での「人づくり革命」は、「機械に置き換えられない仕事」ができる人材を育てることにあるが、日本ではそれが実現できていない。機械や他国の労働者に奪われてしまう仕事ではなく、付加価値の高い仕事ができる人材を育てることが重要である。それが出来ていないために、日本は一人当たりの労働生産性がOECD加盟国の中で最低クラスで、過去20年間の名目賃金の推移では、欧米が2倍近く増加しているのに対して、日本だけが落ち込んでいる。
4.この問題を深刻に捉えていない。これを政治問題化していない。この重要な問題を5年間放置しつづけた内閣の問題を問うことなく、また同じ人たちで組閣するというのだら呆れる。
5.安倍首相は、「人づくり革命」「生産性革命」「デフレ脱却」を並べ立てて、それらしく発言しているが、全く実態が見えず、危機感すら感じていない。トランプ大統領が来日すれば、ゴルフに明け暮れるという安倍首相の能天気さが、日本の危機そのものを表している。
6.政府が推進する働き方改革もお粗末である。働き方改革で残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少する試算もある。残業代は、給料の補てんになっていて、GDPにも大きな役割を果たしている。政府は、その実態・意味を理解できていない。
7.安倍首相をはじめとして家業が政治家という人は、会社の実態を見たことがない。委員会を構成する大学の先生なども同様である。残業代が減ると、安倍首相が公言しているGDPの2%成長から大きく遠のくということすらわかっていない。
8.企業においても、危機意識が足らず、明確な対策がない。いまだに新卒一括採用を実施している日本企業が多く、これが高度な人材が増えない理由の1つになっている。50人、100人、1000人という規模で一括採用をすると、その人の個性を見て判断して採用することができない。
9.個性や尖った才能に目を向けないというのは、日本企業の最大の問題の1つである。一括採用を通じて企業に就職した人の多くは、新しいスキルを身につけてステップアップのためにやめるのではなく、その会社が嫌になってやめる。スキルアップ、ランクアップといった発展性がない場合が多く、高度な人材が生まれにくい。ほとんどの日本企業は、日本人だけを採用していて、世界から採用することに目を向けていない。人事制度と教育制度の問題は、日本企業が抱える最大のミスマッチである。
10.財務省の法人企業統計によると、企業が利益を蓄積した内部留保は2016年度末で
406兆2348億円となり初めて400兆円を超えた。ここにも日本企業が抱える問題が表れている。日本企業の内部留保が増えているのは、投資機会や成長機会がないために、大きな設備投資ができる企業が少ないということである。
11.企業が稼いだ付加価値のうち、どれだけ人件費に回したかを示す労働分配率はアベノミクスが始まる前の2012年度は72.3%だったが、2015年度には67.5%に低下した。これでも世界的に見ると、決して低い水準ではない。
12.この状況において、政府はさらに「賃上げ」を要請しているが、労働分配率を上げる(=人件費を上げる)ためには、生産性の向上が必須である。生産性が向上したとき、事業機会が増えておらず、市場も成長していないのであれば、必然的に人をクビにするしかない。
13.インフレの時代であれば賃上げも簡単だったが、今の日本では労働者自身が「プラスになる仕事」ができなければ賃上げはできない。日本の労働者が「プラスになる仕事」に対応できなければ、その仕事が他国の労働者、あるいは機械に奪われることになる。
賃上げというのは、この労働者の問題が解決しない限り、実現できない。内部留保があるので、その分を賃金にするという方法もあるが、それでは企業の将来性はなくなる。あくまでも賃上げ余力は生産性の向上にしかない。




yuji5327 at 06:41 
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2017年11月11日

大年の我顔惜しむ鏡かな

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大谷句仏句
長谷川櫂解説
大晦日の句
大晦日を大年とも言う
1年を振り返る
今年の顔は
今年とともに過ぎ去り
二度と会えない
(読売新聞2017.11.8より)

yuji5327 at 07:11 
池上湖心の書 

国連人権理事会(ICC)には、米国と中国が加盟していない。昨年にはロシアも脱退、国連安保理常任理事国の3国が脱退の状況で、ICCが世界に存在意義を示すことは出来ない。

「存在価値ゼロの国連人権理事会、選択、2017.3」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.「政治犯収容所では、計画的な飢餓、強制労働、処刑、拷問、レイプが組織的に行われている」「50年間に数10万人の政治犯が収容所で死亡した。筆舌に尽くしがたい残虐な行為が続いている」「公開処刑は1990年代に一般的に行われ、現在も続いている」の、いずれも、国連人権理事会が昨年3月に採択した、北朝鮮の人権に関する非難決議の文言だ。
2.北朝鮮は、金正恩委員長の異母兄、金正男氏の暗殺事件でその非人道的統治が再び注目されているが、国連は以前から、日本人拉致事件も含め、北朝鮮の人権侵害について最低限の事実をつかんでいた。人権理事会の北朝鮮非難決議採択は春の恒例行事で、昨年の決議は12年連続、12回目だった。それにもかかわらず、北朝鮮が国連の非難を歯牙にもかけないのは、具体的措置が取られないことを分かっているからだ。悪いことに、人権理事会自体に、世界の人権状況を本気で改善したいという意図がほとんど見られない。
3.世界最悪の人権侵害国家はどこかを、国連に判断をゆだねれば、答えはイスラエルである。人権理事会は過去10年で70回近く、イスラエル非難決議を採択している。内戦下で、人権侵害が極限まで悪化しているシリアと北朝鮮がこれに続くが、非難決議の数はそれぞれ、イスラエルの4分の1から5分の一程度でしかない。
4.イスラエルの人権侵害状況について、国際人権団体(HRW)は、イスラエル当局は、パレスチナ人の平和的な抗議行動を恣意的に弾圧している、とした上で、2015年に、イスラエルは少なくともパレスチナ人120人を殺害し、11953人を負傷させた。パレスチナ側は17人のイスラエル民聞人、3人の兵士を殺害した、と指摘した。
5.一方、HRWは北朝鮮について「国家が行う暴力の深刻さと規模.悪質さは、現代世界で比類がない」と断定する。人権理事会決議を引用しながら、過去の「数10万人の死亡」に加え、今も北朝鮮国内の収容所に「8万〜12万人が拘束されている」とも指摘。これは、イスラエルの比ではない。
6.HRWのシリア報告では、「15年10月までに、25万人が殺された」「政府の拘束下による残虐な拷問で、数千人が死亡」とある。国際人権団体が例外なく北朝鮮とシリアの人権侵害を強く糾弾するのに、国連人権理事会が、イスラエル・パレスチナ問題に固執するのは、理事会目体の仕組みに問題があるからである。
7.前身の「国連人権委員会」は、1946年創設。93年には、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が常設機関として設置された。だが、人権委会合は年1回、6週間だけスイス・ジュネーブで開催されるのみ。人権監視と言っても、年に1度、非難決議を出すだけで、実効性はゼロだった。
8.この反省から、同委員会は2006年に「人権理事会」に衣替えした。だが、実際の違いと言えば、開催期間が年間で合計10週問以上に延びたことと、理事国が53から47に減らされた程度。理事国(任期3年で連続3選禁止)は地域ごとに、国連加盟国数に応じて割り振られるため、アフリカとアジアが各13最大多数を占める。
9.顔ぶれは、アジアの現理事国では、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イラクの中東3力国は、それぞれ拘束者に対する拷問、恣意的弾圧、報道・表現の自由の抑圧で、世界中の人権団体から非難を浴びる。特にサウジアラビアは、女性の行動制限が著しく、車の運転は厳禁で、保護者の許可なしには結婚も旅行もできない。
10.中国は、表現、集会、宗教の自由など広範な基本的人権を、組織的に抑圧している国としている。NGOの「ブリーダム・ハウス」の自由度指標では、ほぼ全項目で下から20番目あたり。各人権団体から「理事国になること自体が間違い」と批判を集めている。アフリカからは、悪名高いエジプト。アラブ圏の計6力国の理事国にとって、人権理事会はイスラエルをへこませるための、新たな国際舞台でしかない。
11.ユダヤ教聖職者として人権問題に取り組むエドワード・レッティング氏は、「ここまで理事会が偏っていては、理事会の信用を損なうどころか、『人権』という概念そのものまで、信頼性を失ってしまう」と述べ、国際政治の道具と堕した人権理事会を批判している。
12.国連制裁は、北朝鮮の過去5回にわたる核実験、度重なる長距離弾道ミサイル発射に対して、様々な形で導入されてきた。これに重ねて「人権制裁」を導入することには、中国やロシア以外からも、抵抗が必至。残るは国ごとの制裁で、米国はオバマ政権時代の昨年、初めて「人権侵害」を理由に、金委員長らを制裁対象に指定した。ただ、具体策は「在米資産の凍結」程度で、実効性はほとんどない。
13.ICCには、米国と中国が加盟していない。昨年にはロシアも「脱退」を表明した。国連安保理常任理事国の3国がそろってボイコットしている状況で、ICCが「正義の味方」として世界に存在意義を示すことは不可能である。世界の無法国家が「何をしても咎めはない」と思っているのは理由があることである。



yuji5327 at 07:02 
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2017年11月10日

米トランプ大統領東アジア五カ国訪問

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ドナルド・トランプ米大統領
アジア5カ国歴訪
アジア歴訪中
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領
会談する予定
日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピン
過去25年間で最長
北朝鮮が現在のような主張を続けるなら
体制は長く続かない
フィリピンマニラでASEAN首脳会議
東アジアサミットに出席
ロドリゴ・デュテルテ大統領との会談


yuji5327 at 06:49 
池上湖心の書 

NMNを作るのは難しいが、世界で唯一、高品質のNMNを作る技術を持つ企業が日本にある。食品・バイオメーカーの「オリエンタル酵母工業」である。

「今井眞一郎(ワシントン大学教授)著:夢の「長寿物質」日本で効果を確かめたい、聞き手・構成、伊藤崇読売新聞鯨本社科学部、December2016
 中央公論CHUOKORON110」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.老化を抑制する物質についての新しい論文が反響を呼んでいる。ニコチンアミド・モノヌクレォチド(NMN)という物質を、マウスに投与した実験の結果である。米科学誌『セル・メタボリズム』に論文を発表した。マウスにNMNを1年間投与したところ、顕著な老化抑制効果が認めらた。
2.実験では、2グループ(各90匹)のマウスに、生後5ヵ月(人間の年齢で20代)から17ヵ月(同60代)までの1年間、NMNを水に溶かして毎日飲ませた。2グループのうち、片方は投与量を多め、もう片方は少なめにした。マウスも年を取ると通常は体重が増えて、メタボリック・シンドロームになるものが出てくる。しかし、NMNを1年間投与し続けたマウスは、投与していない通常のマウスよりたくさん食べるのに、体重は4から9%抑えられていた。
3.詳しく調べると、通常のマウスより脂肪を燃やしてエネルギーを得ており、代謝機能は人間の年齢で30代後半〜40代に保たれていた。一方、筋肉では、エネルギーを作り出す細胞内の機能が高まり、老化による遺伝子の変化が大幅に抑えられていた。このほか、老化とともに低下する目の機能も、若い状態に保たれていた。涙の量や骨密度、免疫細胞の数が増加し、インスリンの効き具合も改善していた。
4.NMNは、慶鷹義塾大学で人間に投与する世界初の臨床研究が7月に始まり、注目が集まっている。その物質は、元々、私たち生物の体内にあるもので、全身の組織や細胞に存在している。NMNは体の中でニコチンアミド・アデニン・ジヌクレオチド(NAD)という物質に変わり、これがサーチュインという遺伝子の働きを高める。
5.NMNは年を重ねるに従い、体の中で作られる量が減り、それにともないNADの量も減っていく。そこでNMNを体外から補充し、NADを増やしてサーチュインを活性化しようというのが臨床研究のコソセプトである。
6.研究で使ったマウスは、リンパ性白血病や肝臓がんで死ぬことが多く、当初はNMNの投与でがんの発生率が高まることが懸念された。しかし、がんの発生率や死因、生存期間は、通常のマウスと差はないが、NMNの投与量が多いグループの方が、活動量が若干低下する傾向はある。しかし、この量は、人への投与量に換算すると相当な量になる。投与量が少ないグループは、どの機能にも良い結果が表れた。人への投与量でみると、体重70kgの男性で1日に錠剤1錠程度である。
7. NMNが効くのは、年を取ったり糖尿病になったりして、体の中のNADが減っている場合である。自分でNADを十分に作り出す能力のある健康で若いマウスには、NMNを投与しても効果はない。人間での効果ばまだわからないが、おそらく健康で若い人がNMNを飲んでも、何も変わらない。
8.NADの減少が原因かどうかはわからないが、糖尿病など、老化とともにかかりやすくなる様々な病気でNADが減少していることがわかっている。例えば、血糖値が正常より高くなる「二型糖尿病」のモデルマウスにNMNを与えると、インスリンの効きが良くなり、血糖値が改善される。同様にアルツハイマー病や神経変性疾患、心不全でも、NMNを投与すると回復・改善することが確認されている。
9.臨床研究では。NMNが人間の老化も抑えるかどうかは、わかっていない。マウスで確認されたような効果が、人でも起こりうるかどうかを検証する段階に来ている。しかし、NMNのように元々私たちの体内にある物質を投与する臨床研究は、日本ではほとんど行われたことがない。将来、NMNを社会に普及させることを考えた場合、安全性や効果を科学的にきちんと調べることが重要である。そのため、今回の臨床研究は、薬の治験のように厳しく行うことを目指している。
10.まず、40〜60歳の健康な男性10人にNMNを経口で投与し、体内での動きや安全性を調べる。老化抑制効果を調べるのは、次の段階になる。具体的にどういう効果を調べるかは決まっていないが、マウスでも効果が確認されたところがポイントになる。
11.NMNを作るのは難しいが、世界で唯一、高品質のNMNを作る技術を持つ企業が日本にある。食品・バイオメーカーの「オリエンタル酵母工業」である。2008年から、NMNの開発を続けてきた。オリエンタル酵母工業では現在、「研究用」としてNMNを製造している。今回の臨床研究では、NMNを「食品」として扱っている。
12.人間でも効果が確認されれぽ、科学的根拠に基づいて効能を示した「機能性表示食品」として世に送り出すのがいい。長寿大国である日本の企業と研究者が開発した日本発の物質として、世界に発信していければよい。



yuji5327 at 06:34 
健康 

2017年11月09日

冬が来ました

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立冬
24節気の第19
10月節
現在広まっている定気法
太陽黄経が225度のとき
11月7日
恒気法では
11月6日
(Wikipediaより)

yuji5327 at 06:53 
池上湖心の書 

電力会社が身を削って温暖化のことを考えているわけでもない。電力会社は基本的に競争がなく、売り上げが上がっても下がっても、それに応じて電気料金を変える仕組みになっている。

「武田邦彦著:
偽善エコロジー「環境生活」が地球を破壊する、幻冬舎、2008年7月30日」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.エアコンの温度を控えても電気代が安くするエコは意味がない。偽のエコ情報の被害をいちばん受けているのは、子供たちである。ダイオキシンという言葉は最近ほとんど聞かない。日本は大昔からたき火をしているし、アメリカでは山火事で大量のダイオキシンが発生している。
2.小学校の頃から森を守ると言われて紙のリサイクルをしてきたが、新聞には、製紙会社が紙のリサイクル率を偽装していたと言う記事が載っていた。新品の紙と偽ってリサイクル紙を混合していたのならわかるが、リサイクル紙を少なく入れていた。
3.大人は自分が温暖化にあまりよいことをしていなくてら、二重人格性を持っています。温暖化を防止するのは、人生を少し犠牲にずることになる。高校生は真面目に親の言うことを聞いてエアコンを我慢した結果、受験に失敗することもある。
4.ある社長は地球温暖化にはほとんど関心がなく、売り上げが上がることだけを考えているが、会社の経費を下げたいので、温暖化防止を口実にし、電気をこまめに消すようにと従業員に呼びかける。本当は儲けのためにと思っていても、口では温暖化防止のために、と呼びかける。
5.人間には、心に思ってもいないことを平気で口に出せる人と、一つのことをそのまま信じて、それと反することはできない人がいる。現代の日本人の多くは心にも思っていないことを平気で口に出せるようになっているが、次世代を担う高校生は、まだそんな現代の風潮に汚染されていない。それは心強いことだが、大人の表向きの論理を信じてしまう。
6.電力会社が身を削って温暖化のことを考えているわけでもない。電力会社は基本的に競争がなく、売り上げが上がっても下がっても、それに応じて電気料金を変える仕組みになっている。日本の電気料金は高止まりしている。政治家とつながりを持ち、電気料金の認可をもらえば問題ないので、消費者には、節電のような、会社の利益が減る方向での広告を呼びかけることができる。
7.環境というのは、人間が作り出すものだから、価値観の違うことを同時に口に出すような風潮がある。温曜化を防ぐために電気を節約しましょう、などと..テレビ局が放送している。



yuji5327 at 06:38 
エネルギー問題 | 環境
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
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工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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