2018年04月20日

人づくり革命

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福田事務次官辞表
週刊新潮と裁判で闘う
謙虚さのかけらもなく
腐っている
裁判は面子を担保するだけ
官僚の幹部
国民の奉仕者の矜持
前川元次官ぐらいか
責任を感じていない元総理大臣麻生
国民のTOPの器の人づくり
革命が必要
人事システム
教育システム
偏差値万能日本社会


yuji5327 at 06:54 
池上湖心の書 

ヒトゲノムの解読も、いまや30時間でできる。費用は100ドルしか掛からない。これまでとは全く異なり、仮説駆動型からデータ駆動型へと、転換しつつある。


「野口悠紀雄著:データ駆動型への転換で科学は自動化できるか、週刊ダイヤモンド、2018.0407」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.2000年6月、ビル・クリントン:アメリカ大統領(当時)は、ヒトゲノム(人の全遺伝情報)の解読作業がほぼ終了したと宣言した。ヒトゲノム解読計画は1990年に始まり、公的資金でサポートされた国際チームの共同作業によって進められていた。クリントン大統領の横には、国際チームを率いたフランシス・コリンズがいたが、もう一人、ジョン・クレイグ・ヴエンターがいた。
2.彼は分子生物学者で、型破りの天才。公的資金による解読計画がスタートした後で、自力でのゲノム解読作業を始めた。彼が現れたために、競争が激化し、解読が早まった。それだけでなく、科学的方法論に大転換がもたらされた。
3.ヴエンターは、高校時代にはろくに勉強せず、サーフィンばかりやっていたようだ。高校卒菜後にベトナム戦争に従軍。知能指数テストの成績が非常に良かったので、医療班に回された。帰国後、カリフォルニア大学サンディエゴ校で生化学を学び、75年に生理学・薬学で学位を取得。ニューヨーク州立大学バッファロ1校の教授となり、84年に国立衛生研究所に移った。
4.解読した遺伝子で特許を取ろうとして上司のジェームズ・ワトソンと衝突し、飛び出した。ワトソンは、デオキシリボ核酸(DNA)の二重螺旋構造の発見者で、62年にノーベル生理学・医学賞受賞。なお、DNAとは、遺伝情報の継承と発現を坦つ高分子生体物質である。
5.ヴェンターは98年に創設されたセレラ・ジェノミクス社でヒトゲノム解読競争に参入した。コンピユーターを駆使するゲノムは、DNA分子をシークエンサー(配列解読機)という装置にかけて読み取る(DNAの塩基配列のことを、DNAシークエンスと呼ぶ。DNAの塩基配列はA、T、G、Cの4文字から成る文字列で表現できる。この配列を明らかにする作業を、DNAシークエンシングと呼ぶ)。1サンプルで解読できるのはせいぜい500文字だが、ヒトゲノムは30億文字もあるので、膨大な作業が必要になる。
6.公的賃金チームの方法は、シークエンサーで読み取る前に全体の俯瞰図を作る。これができれば、全体の中でのサンプルの位置がはっきりするため、安心して解読できる。しかし、俯瞰図の作製は大変な作業である。このため、公的チームは、解読に取り掛かるまでに膨大な時間存費やした。解読完了は05年ごろとされていた。
7.これに対してヴェンターは、彼独自の「全ゲノムショットガン配列解析法」を用いた。これは、ずっと簡単で速い方法で、まず、ゲノム全体を物理的手段で短いDNA鎖にランダムに切断する。得られた大量の断片を、片端からシークエンサーで読む。そして、各断片の末端にある配列を照合して、同じ配列を持つものを探し出し、重ね合わせてゆき、それによって、元の配列を再構築する。
8.数十冊の書物をバラバラにしてからシュレッダーにかけ、細切れにしてから読むようなものである。理論的には、全ゲノムの約10倍に相当する配列を読めば、全ての断片が整列し、連続するとされる。この作業は、スーパーコンピューターで自動的に行うもので、バラバラになった大量のデータを、コンピューターが判断しながら組み立て直す方法である。
9.彼は、この方法によって、95年に、インフルエンザ・ウイルスのゲノム配列の決定に成功した。しかし、ヒトゲノムにこの方法を用いるのは無理であると、多くの研究者は考えていた。
10.シヨットガン法は、コンピューターによる力ずくの方法である。ヴェンターは、1000億円もの資金を調達し、300台のシークエンサーをフル稼働させ、1台数千万円する世界最大の民間スーパーコンピューターを何十台もそろえた。99年9月に実際の解読作業を始めてから1年もたたないうちに、ヒトゲノムの解読を終わらせた。
11.その後、彼は生命科学の世界で革命的な成果を次々と挙げていった。03年には海洋や大気中の微生物のゲノムを調べることによって、数千のバクテリアなどの未知の生命体を発見した。10年には人工的に合成したゲノムを持つ細菌を作製することに成功した。新しい生命体は試験管内で増殖する。これまで数百年間にわたって、科学者は、「仮説駆動型」の方法論に基づいて研究を進めてきた。
12.仮説駆動型研究においては、研究者が仮説、またはモデルを再構築する。モデルは、多くの場合、微分方程式によって表現される。その方程式を解いて得られる結果を、実験によって得られたデータで検証する。そこで棄却されなければ、仮説は受け入れられる。
13.19年5月の皆既日食で、アフリカ西海岸沖のプリンシペ島に遠征した観測隊は、
太陽に隠れて見えないはずの星が、黒い太陽の端に輝いていることを確認した。アインシュタインの一般相対性理論が予測した通り、太陽で空間がゆがみ、星からの光が曲がった。これは、仮説駆動型科学の数多い勝利の瞬間の中でも、最も印象的なものの一つだった。
14.仮説駆動型研究が成功するかどうかは、対象から枝葉末節を取り除き、本質を取り出してモデル化できるかどうかに懸かっている。それができるかどうかで、研究者の能力が評価される。また、研究者は科学的方法論の基本として、「柑関関係は因果関係ではない」とたたき込まれる。重要なのは、変数をつなぐメカニズムである。それが分かって初めて、データを評価できる。
15.ヒトゲノムの解読を契機として、生命科学は大きく変わった。大量のデータと超高速のコンピューターがあれば、そして、適切なアルゴリズムを開発できれば、モデルがなくても正しい結果を得られることが分かった。回様の変化が、科学の他の分野にも広がりつつある。情報通信技術の進歩によつて、あらゆる分野でデータが爆発的に生成され、「ペタエイジ」と呼ばれる時代が到来した。
16.ヒトゲノムの解読も、いまや30時間でできる。費用は100ドルしか掛からない。こうして、これまでとは全く異なるアブローチが必要となり、仮説駆動型から「データ駆動型」へと、アプローチが転換しつつある。データ駆動型では、モデルを固定することなど、データを用いて、現象を説明できるモデルをコンピューターが自動推定する。このため、モデルを作るのが難しい現象も扱える。そして、研究者が想像もしなかった新発見が可能となる。



yuji5327 at 06:33 
新技術 

2018年04月19日

公務員規範意識の欠如

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財務省・福田淳一事務次官
セクハラ行為
自らの身を守るために会話の録音
財務次官という社会的に責任の重い立場
事実を認めないまま辞意を表明
偏差値教育の弊害
東大法学部は消滅させるべき


yuji5327 at 07:07 
池上湖心の書 

鉄鋼商社の柱の自動車ビジネスも、自動車業界の大変革である電気自動車〔EV)が普及すれば、鋼材を使ってきた自動車メーカーのサプライチェーンが大きく変わる。


「井戸清一(ジャーナリスト)著:EVシフトに動く鉄鋼商社・鋼材需要消失に備え、エコノミスト、2018.3.27.」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.商社の鉄鋼部門にとり、大口取引先の一つが自動車業界である。購買量が比較的安定しており、いったん取引の流れを押さえれば継続的な販売を続けることができる。大抵の鉄鋼商社は自動車用鋼材で一つの本部を構えるほどで、その取引量の多さを物語っている。
2.自動車用鋼材を扱う商社の役割は幅広い。ジャスト・イン・タイムの納品を行う厳しい物流管理、海外を含めた供給ネットワーク、そして鋼板や鋼線の加工といった機能を発揮している。以前、鉄鋼商社の事業投資で代表格だったコイルセンタービジネスが厳しかったが、今なお成り立っているのは自動車向け取引量の多さがコイルセンターを支えているからである。
3.鉄鋼商社の柱と呼べる自動車ビジネスも、100年に1度の自動車業界の大変革である.電気自動車〔EV)が普及すれば、鋼材を使ってきた自動車メーカーのサプライチェーンが大きく変わる。
4.自動車メーカーは車体を軽量化するため、鋼材からアルミニウムやCFRPなどの他素材の利用を模索している。新日鉄住金やJFEホールディングスなどの鉄鋼大手はハイテンと呼ばれる高張力鋼板の改良を進めていくことで代替を阻止したい考えだが、今と比べ鉄が使われる比率は低下していく。
5.EVでは走行距離を伸ばすため、こうした軽量化二―ズが一段と強まる。またEVは車両の設計がシンプルで、使われる部品の点数が減るのは、鋼線や特殊鋼が使われてきたので、これを取り扱ってきた鉄鋼商社は仕事が消失する。
6.将来の変化に備え、鉄鋼商社はEV向けビジネスに本腰を入れ始め、1月には伊藤忠丸紅鉄鋼がEV戦略室を新設。4月には、三菱商事系列のメタルワンもEV維進室を設ける。鋼材使用量が減ると見込まれるEVだが、鉄鋼商社にも新たなチャンスはある。代表的な例が、EVの駆動用モーターで使われる電磁鋼板である。電磁鋼板は磁気を通しやすい特殊な鋼材で、EVのモーターには不可欠な部材とされる。
7.今後、EVの生産台数が増えれば、電磁鋼板の使用量も劇的に増加する。電磁鋼板でも商社には加工機能が求められ、鍵を握るのが金型の技術である。伊藤忠丸紅鉄鋼の場合、モーターコアの大手メーカー、黒田精工の大株主、欧州企業とも組み、グローバルなサプライチェーンを構築している。
8.EVに使われる金属で商機となるのがバッテリー材科である。リチウムやコバルト、そしてこれまではステンレス原料が主な用途だったニッケルである。これに触手を仲ばす鉄鋼メーカーも出始め、韓国鉄鋼最大手のボスコは2月末、子会社を通じ豪州のビルバラ・ミネラルズへ7960万豪ドルを出資し4・75%の株と年間8万トンのリチウム権益を取得した。
9.こうした非鉄金属は伊藤忠商事や丸紅で取り扱っているが、これからは鋼材との線引きが曖昧になってくる。いずれ鉄鋼商社が金属商社となる日が来るかもしれない。

yuji5327 at 06:57 
ものづくり | 新技術

2018年04月18日

日中外相会談

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河野外務大臣
王毅外相と会談
来月上旬日中韓3か国の首脳会議
李克強首相日本を訪問
安倍総理大臣や習近平国家主席
首脳どうしの往来を推進
河野大臣
東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はない
両外相は自由貿易体制が重要
王毅外相「両国の新たな未来を」


yuji5327 at 07:10 

再エネの発電比率目標をドイツが30年に50%以上、フランスは30年に40%、英国は20年に31%としているが、日本は30年に22〜24%と低い。

「横山渉(ジャーナリスト)著:再生エネルギーで出遅れる日本、原子力へのこだわりが障害に、エコノミスト、
2018.3.20」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.世界各国が、2015年の「パリ協定」合意を受け、太陽光.や風力など再生可能エネルギー(再エネ)の開発に力を入れている。再エネのコストが大幅に下がり、経済的にも導人するメリットが高まっている。「原子カ」にこだわる日本は、世界の潮流から取り残されてきた。
2.2040年には総発電量に占める再エネの割合は40%に達すると、国際エネルギー機関〔IEA〕は昨年11月に公表した。さまざまなシナリオに基づき40年までの世界のエネルギー需要・供給を予測したもので、発電の主役は石炭から再エネに一変する。
3.太陽光発電は中国とインドが導人することで、再エネの中で最大の資源になる。欧州では30年代初頭に風力が最大のエネルギー源になる。その理由は「パリ協定」だけではなく、技術革新によるコストの低下である。
4.独フラウンホーファー研究機構によると、太陽光の1kWh当たりの発電コストは15年に9セント、新型の石炭火力は5〜10セント、原子力は11セントである。再工ネの採用は、地球環境の問題ではなく、経済合理性の問題となった。
5.IEAも、太陽光.が40年までに多くの国や地域で最も低コストのエネルギー源になるとしている。エネルギーの将来像を調査・研究しているシンクタンク、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの黒崎美穂氏は、中国とインドも現在は.石炭が一番安いが、20年には太陽光と風力の方が安くなる。日本では25年ごろ、石炭より安くなる、と話した。
6.これは新規で建設した場合のコスト比較だが、既存の発電設備をやめて再生可能エネルギーに概き換えた場合の経済性は、中国では30年くらいに帳換点が訪れる。稼働中の石炭火力をやめて再エネにリプレースしても採算が取れる。アメリカでもそうなる、と強調している。
7.日本では、再エネへの転換は遅々として進まない。それは、日本政府と大手電力会社の、原子力へのこだわり、があるからである。パリ協定の合意を受け、世界各国は脱炭素を再エネ導入で実現しようとしたのに対し、日本政府と電力会社は脱炭素を原発再稼働で推進しようとしたが、世論の反対で原発再稼働の見通しがつかないために、.石炭火力発電の新増設を打ち出した。
8.政府や電力会社は、日本の石炭火力発電は高効率で「従来型よリベター」と説明するが、どんなに効率化してもLNG発電などのCO2排出量には遠く及ばない。独ボンで開かれたCOP23では、日本の石炭火力拡大が参加国から大きな非難を浴びた。日本のこうした姿勢は、再エネの普及率に如実に表れている。資源エネルギー庁によれば、日本での発電電力量に占める再エネ比率は15.3%〔16年)、で水力を除くとわずか7.8%にすぎない。ドイツは30.7%、イギリスは25.9%、スペインの35.3%に対して大きく遅れている。
9.政府や電力会社は、再エネの欠点として“電コストが高い、⊇侘呂不安定、A電網への負荷が大きい、を挙げるが、,蓮∈謄┘佑慮把蟆然頁磴ぜ茲蠕度〔FIT〕により市場原理が働かないためで、FITをやめ競争を促せば、技術革新と経営の効率化で簡単に克服が可能である。
10.◆↓について、再エネの発電比率は30%でも問題ないことが世界的に実証されつつある。2割、3割はあたりまえで、今後、4〜5割にするのがテーマになっている。
11.日本の総発電量は、スペイン、ポルトガル、フランス、イタリアの4力国を合わせたものと同じであるが、電力エリアが10個に分断されて相互に融通しづらいのが欠点で、その仕組みを変えれば対応可能である。
12.不安定な太陽光や風力の欠点を補うのがスマートグリッドやIOE〔エネルギーのインターネット)などの新技術である。AIで大量の気象予測と電力需給データを集め、各月・各地ごとの電力需.要も予測でき、大きなインフラ整備にもつながり、新しいビジネスを生む。世界のスマートグリッド関連市場は20年には7兆9200億円(矢野経済研究所)。
13.電力会杜の動きは鈍く、大手電力10社の今年1月基幹送電線利用率が平均で19.4%にとどまる。大手電力はこれまで、空き容量ゼロを口実に自社の送竃網への再エネ接続を拒否してきたことで、ウソが明るみに出た。
14.ある電力会社は、送電線の空き容量は、火力や原子力など将来の需要を考慮して計算している、と回答しているが、これは、言い換えれば、原発再稼働のために送竃網を空けてある、ということである。
15.資源エネルギー庁発表資料によれば、再エネの発電比率目標をドイツが30年に50%以上、フランスは30年に40%、英国は20年に31%としているのに対し、日本は30年に22〜24%と低い。電気自動車などを含めたライフスタイルを変える社会インフラという大きな視点で見ないと、エネルギー転換の動きは読めない。もし、再エネ導入と技術開発を進めなければ、日本は完全に乗り遅れる。
16.独ボンのCOP23ではパリ協定脱退を表明している米国から、カリフォルニア州のブラウン知事やコカコーラ、マイクロソフト、アップル、DHLなど2500を超える企業や自治体が参加した。COP23には政府関係著以外に、各国の投資家たちも大勢集まり、新しい投資先を探していた。世界中の巨大マネーが「脱炭素化」へかじを切るなか、経済合理性や金融市場の動向に背を向け、原子力にこだわる日本のエネルギー政策の未来は暗い。



yuji5327 at 06:51 
エネルギー問題 

2018年04月17日

総人口七年連続減

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去年10月1日現在
日本の総人口
1億2670万6000人
前年よりも22万7000人減
7年連続の減少
65歳以上の割合が過去最高
3515万2000人
27.7%と
15歳未満の割合は過去最低
1559万2000人
12.3%と
少子高齢化が一層進む
男性が6165万5000人
女性が6505万1000人
最も減少率が高かった秋田県の1.4%、
青森県の1.16%、
岩手県の1.04%
増加したのは7都県
東京都の0.73%
次いで埼玉県の0.28%、
沖縄県の0.26%


yuji5327 at 06:50 
池上湖心の書 

中国スマホ企巣は各種部品の調達から設計、組み立て、販売などのサプライチエーンを分断しており、水平分裂と言い、日本企業は垂直統合である。

「高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)著:スマホ進む徹底的な垂直分裂自動車コモディティ化も、
エコノミスト、2018.3.20」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.世界4位のスマートフォン「OPPO」が日本上陸を果たした。発売された「R11s」は、高精細かつ、多様な被写体深度を表現できるカメラ性能と急速充電機能によって商く評価されている。実機を触ると、かなり薄く、縁のカーブも丁寧に加工され、OSの設定など細部までしっかり作り込まれている。.
2.世界スマホ市場を見ると、韓国サムスン電子、米アップルの2強を、ファーウェイ、OPPO、シャオミ(小米)、VIVOといった中国企業が激しく追い上げている。絶好調の中国スマホ業界だが、企業単位で見ると栄枯盛衰が激しい。、
3.2013年に中国スマホ市場の売り上げ上位を占めた4社、ZTE〔中興)、ファーウェイ(華為〕、クールバッド(酷派)、レノボである。現在トップレベルに残っているのはファーウェイのみである。トップ企業ですら一歩間違えれば転落する激烈な競争が繰り広げられるなか、中国スマホ企業全体は大きく成長する。この構図が成立する背景には、設計を請け負うIDH(設計専門企業)、製造を請け負うEMS(竃子機器製造受託サービス)、検品・検査の代行企業、海外での販売・売上げ回収・ユーザーサポートの代行企業などの存在がある。設計・製造を請け負うのが、ODMで、言わばIDH+EMSという存在である。.
4.中国スマホ企巣は各種部品の調達から設計、組み立て、販売などのサプライチエーンを分断しており、このモデルは水平分裂と言う。一方、日本企業は、半導体や電子回路などの部品製造、製品の設計・組み立て、販売と、川上から川下まで自社、または系列企業で統一する傾向が強く、技術・部品をすり合わせた垂直統合である。
5.サプライチェーンの中で設計を担うのがIDHで、年間8000万台超と世界最大のスマホIDHであるウイングテックの創業者・ジャンシュエ自らがスマホ業界の新陳代謝を支えていると言う。設計という製造業の核心部分まで外注できる環境を作っているのはlDHであり、もの作りのノウハウがないメーカーの新規参入を可能にしている。
6.ウイングテックの有力顧客の1社が、シャオミである。シャオミは2010年創業の新興メーカーにもかかわらず、現在は出荷台数で世界5位につけるまでに成長した。同社の強みは、強力な自社の電子商取引(EC)基盤だった。同社の飛躍を支えたのはウイングテックが開発した廉価機種「レッドミー」だ。13年発売の初代レッドミーは、カジュアルなデザインと、799元〔当時のレートで約1万3900円)という低価格で爆発的な人気を獲得、シリーズ累計1億台を突破した。
7.このヒットは、技術力のない新興メーカーであっても、販売チャンネルやビジネスモデルで売りがあれば、サプライチェーンを活用して大手メーカーと勝負ができることを示した。ウイングテックの張董事長は「シャオミのビジネスモデルはECによる端末販売である。販売チャンネルの変化はスマホ業界を変える可能性があると考えた」と、新興企業の設計案件を受注した当時を振り返っている。
8.興味深いのは、IDHの顧答は有力メーカーに発展した後も委託取引を継続する点である。ウイングテックは現在、シャオミ、ファーウエイ、レノボといった有力企業の設計を受託している。メーカー側もシェアを拡大して資金力に余裕ができれば、技術者を雇用して、研究開発にも資金をつぎ込む。しかし、その人材・資金はそのメーカーを代表するフラッグシップ機に集中させる。そして、さして差別化を必要としないローエンド機の設計は外注するという割り切りを見せている。
9.IDH側も年に数十、数百の新機種の設計を担当することでノウハウの蓄積ベースが速く、技術レベルがすぐに上がる。また複数メーカー間で一部設計を共通化、使い回すというコストダウンが可能となり、中国スマホ業界全体の競争力を上げている。
10.この垂直分裂型の産業構造は、最近の携帯電話業界に限らない。古くは、テレビや冷蔵庫などの白物家竃の製造にも使われていた。広東省深圳市は近年、世界の新興企業が集うハードウエアの聖地として知られるが、その背景もやはり垂直分裂である。
11.サプライチェーンのあらゆる階層の企業があるため、アイデアさえあれば、設計も製造も外注できる。また、共有部品を使う場合、小ロットからの製造委託が可能な点も有利である。深馴市でEMS企業「ジエネシス」を経営する藤岡淳一社長は、日本で電子機器を製造するならば最低発注数は1万程度が相場だが、深圳ならば1000単位だと明かす。資金力に乏しく、また機器の改善、更新をこまめに行う必要がある新興企業にとってメリットが大きい、という。
12.中国型製造業モデルは今後どのように発展していくのか。今、注目を集めるのが自動車産業だ。吉利汽車や、「チェリー自動車」の愛称で呼ばれる奇瑞汽車など中国メーカーは、以前から部品共用化や外部からのエンジンの調達に積極的だった。今後、分業はさらに進展する可能性が高い。EV(電気白動車)化によって部品点数が削減されれば、すり合わせの難度が下がる。コネクテッド・カー(つながる車)にはスマホと同様の技術を使ったシステムLSIが搭載される見通しだ。このように、コネクテッド・カーにはスマホの技術が転用可能だ。スマホIDHの「アイデア」を率いる楊涛(ヤンタオ)董事長は「自動運転車開発には我々のノウハウが活用できる」と自信を見せた。かつては部品の寄せ集めとやゆされた中国の垂直分裂型製造業が、自動車さえコモデティー〔汎用)化させる日が来るかもしれない。


yuji5327 at 06:37 
ものづくり | 共通テーマ

2018年04月16日

東京一極集中止まらず

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都市部に人が集まる
働く場や商業施設が多い
住みやすい環境
人口が増えた
東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、沖縄
関西圏(京都・大阪・兵庫・奈良)
名古屋圏(岐阜・愛知・三重)
減少傾向が続く
人口減少が最も多かった北海道の3.2万人
外国人数は217万4469人
前年比で11万1562人増


yuji5327 at 06:51 
池上湖心の書 

アリババは、「スーパー+倉庫」と説明するのは、店頭で購人する店舗としての役割と、ネットスーパーの配送の拠点である倉庫の役割である。


「神谷渉(玉川大学准教授)著:アリババ対テンセント・京東ネット企業が実店舗争奪合戦、エコノミスト、2018・3・20」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.中国の電子商取引(EC)で圧倒的な存在感を示す最大手の阿里巴巴〔アリババ)集団が2月、家具販売大手の居然之家に約900億円を出資して15%の株式を取得すると発表した。アリババは、2014年の百貨店「銀泰商業」への出資を皮切りに、さまざまなリアル小売業への出資を拡大させている。特に咋年、大潤発、オーシャンなどの総合スーパーを展開するサンアートリテールグループへ出資し、第2位株主となったことは大きな衝撃を与えた。
2.同様に、EC2位の京東集団〔JDドットコム)、ネット企業のテンセントも資本参加を通じた小売業との連携を加速させている。アリババに対抗するため、京東と、筆頭株主のテンセントは連携を深めている。テンセントは17年から京東の資本提携小売業にも直接出資を開始している。
3、現在ではアリババとテンセント・京東連合が対決する様相となっている。ネット企業と実店舗の協業は、日本では18年に入ってようやく楽天と西友(ウオルマート)の提携やソフトバンク・ヤフー陣営とイオンの提携などが始まったが、中国では1年以上前から本格的に動き出している。中国では12年ごろからECの急速な拡大により、実店舗を展開する小売業が淘汰されてしまうという議論が盛んだった。危機感を持った小売業は、ネットとリアルの連携によって対抗しようと試みた。中国では、このネットとリアルの連携を示す用語として、O2O(Online to Offline)が普及した。
4.中国でも、O2Oが叫ばれた初期には、小売業が主導してのネット販売の展開やスマートフォンアプリ提供などの取り組みが行われていたが、多くはうまくいかなかった。しかし、ここ数年でO2Oは新たな展開を迎えており、再び脚光を浴びている。最近の中国におけるO2O の特徴は、ネット企業が主導していること、そして資本提携によるネットとリアルの連携が加速している点である。背景には、15年ごろからネット販売の伸び率が鈍化したことがある。ネット企業の成長には、モノを購人する場として依然として大きな割合を占める実店舗の顧客を取り込んでいくことが不可欠となっていった。
5.転換点になったのが、アリババのジャック・マー会長による「新小売」のコンセプトの提唱である。「新小売」は、情報を基盤としてオンラインとオフラインと物流を融合させるという考え方であり、従来のO2O の考え方を発展させたものである。O2Oの注目事例としては、アリババが運営しているヘマスーパーという生鮮スーパーがある。
6.アリババの提唱する「新小売」を体現する店舗として、店舗数を30以上に拡大している。注目点は、3km以内の商圏には、スマホアプリ経由でネット注文すれば、30分以内に自宅までバイクで宅配する。30分での配送を実現するために、IT技術を駆使してルート最適化やピッキングの人員配置などの運営効率化を図っている。出店の初期段階では、実店舗とネット注文による宅配での売り上げは半々くらいだった。しかし、半年もするとネット注文による宅配が7割を占めるまでになった。利便性を武器にリアルからネットへの顧客誘導に成功している。
7.アリババは、「スーパー+倉庫」と説明するのは、店頭で購人する店舗としての役割と、ネットスーパーの配送の拠点である倉庫の役割である。他にもさまざまな技術が使われている。店舗の品ぞろえはアリババのデータ分析により、5000〜6000程度の最適な商品数に絞り込まれている。顧客はスマホアプリで店頭の二次元コードをスキャンすることで、すべての商品情報、競合店との価格比較をすることができる。
8.このスーパーの課題は、生鮮食品のやや乱雑な取り扱いなどオペレーションが追い付いていないこと、自動レジが壊れていたという口コミも散見されること。しかし、収益性の高いネット関連事業で稼いだ資金を投入して、このような未来型の取組みを推進することができるのは従来型の小売業では不可能なことである。


yuji5327 at 06:43 
新技術 | 共通テーマ

2018年04月15日

対シリア米英仏連携

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米国、英国、フランスがシリア攻撃
英国ではロシアの元スパイ
神経剤によって襲われ
メイ英首相
シリアや英国の街角で化学兵器
許されない
マクロン大統領
化学兵器使用
越えてはならない一線
使用されれば報復措置
13年に米英によるシリア攻撃が見送られた
オバマ前米政権の弱腰
有言実行で強い指導者をアピール



yuji5327 at 07:10 
池上湖心の書 

次世代自動車産業の戦いで、アリババやテンセントも独自の動きをしている。中国最大のライドシェア会社も完全自動運転車を最終目標としている。

「野口悠紀雄著:新しい情報技術と情報の非対称性の克服、
週刊ダイヤモンド、2018/03/03」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1. 市場取引は、社会的に望ましい。その前提は、取引される財やサービスに関する情報が完全に提供されている必要がある。現実には、この条件は満たされていない。商品の品質が購入者に分からないことが多い。中古品、骨董品、美術品、工芸品には、偽物が横行し、偽ブランド品もある。建物についても、マンシヨンの耐震偽装の問題があった。あるいは、神戸製鋼所の品質データ偽装や日産自動車の検査不正問題も発生した。サービスについても、タクシー事業を自由に認めると、悪質な運転手が増えるかもしれない。そうした運転手がいても、乗客は事前に分からない。
2.同じことは、旅館やホテルについてもいえる。自由にすれば、衛生や防災に十分な対策を講じない宿泊施設が増えるかもしれない。その結果、提供される財やサービスの質が低下する。品質の悪い商品やサービスを提供する業者の方が利益を上げるので、そうした業者が増え、財やサービスの質はさらに低下する。
3.以上は、経済学で「情報の非対称性」といわれる問題である。財やサービスの供給者は品質をよく知っていても、利用者には十.分な情報が提供されていない。前近代的な地域コミュニティでは、こうした問題は少なかった。コミュニティの構成員が互いをよく知っているので、悪徳商法をしにくい。情報の非対称性は、個人の顔が見えない市民社会・大衆社会の特性でもある。
4.以上の事態に対処するための対策は、第1は、品質等について、一定の基準を自主規制や公的な規制で設けることだが、それが守られるかどうかは分からない。マンションの杭打ち状況などを一般の住宅購入者がチェックするのは難しい。チェックが技術的に可能でも、消費者が利用の際にそれを行うのは煩わしい。
5.第2の方法は、政府による参入規制がなされる。悪質な業者を排除するために、一定の資格を満たしている業者だけに免許や許可を与えて、営業を認める。金融業やタクシー業、旅館業などさまざまな業種において、参入規制が行われている。
6.第3の方法は、品質を推測できる指標に頼る。例えば、名の知れた大企業なら、提供する財やサービスの質を信頼できると多くの人が考えている。この場合には、企業名がシグナルになっている。社会がフラット化しない大きな理由は、大企業が信頼を獲得しやすいことである。零細企業や個人企業は、質の高い商品やサービスを提供しても、なかなか消費者に評価してもらえない。個人の評価についても、学歴が能力のシグナルとなる。この評価は、レッテル貼りである。
7.第4の方法は、契約を長期化すること。取引柑手を頻繁に変えると相手を評価できないが、長年の付き合いなら、相手のことはよく分かる。長期雇用、長期契約が求められるのは、取引相手を簡単には信用できないからである。シェアリングが難しいのも、短期間の使用では、品質が悪いものが提供される危険があるからである。だから人々は、十分に点検した上で購入し、所有する。
8.第5の方法は、市場取引に頼るのではなく、組織内で取引を行うことである。これは、長期契約を極限まで進めた形態である。情報の非対称性が組織の有利性をもたらしている。
9.情報技術の進歩によって、以上で述べた問題に対処できるようになった。第1は、ブロックチェーンによる商品履歴の管理である。ダイヤモンドについては、エバーレッジヤーというサービスが提供されている。中国では、食料品の履歴をブロックチェーンで管理する試みがなされている。
10.日本でも、自動車の中古部品をブロックチェーンによって管理することが始まっている。ブロックチェーンに記録されている情報は正しいと考えてよいため、これによって原産地や流通経路、収穫日時や製造日時が分かることになり、個々の商品についての履歴が明らかになる。こうしたサービスが利用できれば、中古品の流通が進む可能性がある。
11.美術品、工芸品などについても、ブロックチェーンによって真正性の証明ができる。新興国等では土地の登記制度が十分に整備されていないために詐欺が横行しやすいが、プロックチェーンで土地情報を管理することによって、そうした事態を防げる。個人情報をブロックチェーンで管理する試みも始められている。プライバシーは確保しつつ、医療情報や就職の際に必要な個人情報の記録・参照が可能になる。
12.サービスについては、シェアリングエコノミーのサービスが登場した。例えば、タクシー運転手がどんな人かを乗車前に知ることはこれまでは難しかったが、Uberのサービスで個々の運転手を評価できるようになれば、後の乗客はそれを参照できる。Airbubno
サービスでは、宿泊施設について、同様のことができる。政府が規制を行う必要がなくなる。
13.ブロックチェーンを用いてシェアリングエコノミーが運営されるようになると、仲介事業者が必要なくなり、個人と個人が直接に結び付くことが可能になる。より広範にシェアリングエコノミーが可能になり、所有と使用の分離が進む。資本の利用効率が高まる。
情報が提供されれば、規制の必要がなくなる。また、市場の有利性が高まることになる。
14.労働市場においても、大きな変化が生じる。個人がシグナルだけで評価されることが守なるだろう。1回だけの入学試験や入社試験で評価されるのではなく、多様な履歴が参照されることになる。それによって、労働市場の流動化が進むだろう。
古いコミュニティには縛られず、しかも相互に信頼できる社会。それによって効率性と公平性が確保される社会。そうした社会の実現が期待される。

2018年4月14日(土)晴、22.6℃
「田中道昭(立教大学ビジネススクール教授)著:自動運転のアポロ計画、バイドゥ主導で世界覇権へ、エコノミスト、2018.3.20」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.人工知能(AI)が運転手となる自動運転の世界において、「中国AIの.王者」とも呼ばれている同国検索最大手企業の百度が、世界最大最強の自動運転基盤(プラットフォーム)を構築しょうとしている。その名は「アポロ計画」で、米航空宇宙局(NASA)が取り組んだ有人月面着陸計画と同名である。中国政府から「AI×自動運転」の国策事業としての委託も受け、勢力を急速に拡大中である。
2.バイドゥは「中国のグーグルとも呼ばれ,「パイドゥ検索」、パイドゥ地図」「バイドゥ翻訳」などを相次いで事業化し、アリババグループ、テンセントとともに、中国3大IT企業「BAT」の一角を占めてきた。ただ、同社は近年スマートフォンへの対応に出遅れ、2社からは売リ上げ・時価総額ともに後塵を拝してきた。そのバイドゥが起死回生を期して勝負をかけているのが自動運転領域も含めたAI事業である。
3.バイドゥは、BATの他2社に先行して14年に米シリコンバレーにAI研究所を設軋した。短期間で10万人のAI開発者を育成することを宣言し、実際に同社AI事業のプラットフトフォームである「百度大脳」などを推進してきている。
4.17年1月には米マイクロソフト取締役だった陸奇氏を招へい、バイドゥ全体の最高執行責任者及びバイドゥ自動運転ユニット責任若に任命している。陸奇氏は今年1月に米・ラスベガスで闊催された世界最大級の家電見本市で、「中国やバイドゥのAI技術はすでに米国勢のレベルを凌駕している」と強気の発言を行い、話題を呼んだ。
5.アポロ計画が世界最大・最強の自動運転プラットフォームになる可能性があると評価されているのは、参加している企業数とその顔ぶれからである。当初から中国の主要完成車メーカーはもとより、独ダイムラー、米フォードなどの完成車メーカー、独ボッシユやコンチネンタルなどのメガサプライヤー、さらには自動運転の心臓部を握るとされるAI用半導体メーカーとしての米エヌビディアやインテルなど50社が名を連ねた。
6.発足から半年で参加社は中国内外の約1700社に膨れ上がった。一方で、日本勢はパイオニア等に参加が限られ、「中米独連合」という政治色の強いプラットフォームになるとも目されている。内容について目を見張るのが、自動運転事業における横軸の事業領域〔認知・判断・制御〕の各段階で、縦軸の事業領域〔車両レファレンス・ハード・ソフト・クラウド〕の各層の技術を集結して開発を進めていることである。
7.車両レファレンスとは、バイドゥ独特の言い回しで、車両の動力系統を.電子制御する階層を指す。重要部分の一例は、次世代自動車産業の車載OS〔基.本ソフト〕になる車載コンビューティングユニットでは、バイドゥ×米エヌビディア×独ZFの3社提携による開発推進がCESで発表された。まさに自動運帳技術の心臓部における最強の「AI企業×A1用半導体×メガサブライヤー」の組み合わせの「中米独連合」の布陣である。
8.パイドゥとグーグルは、検索や翻訳という点で事業構造が類似しているが、自動運転での類似点は、グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者〔CEO〕は「モバイルファーストからAIファーストへのシフト」を宣言するのとともに、2016年12月には、研究開発子会社「グーグルX」の開発段階を終了させ、別の子会社「ウェイモ」で自動運転車の事業化に向けて再起動すると発表した。バイドゥが自動運転の技術開発に本腰を入れた時機とほぼ同じだ。
9.三次元地図に強い。三次元地図は、完全自動運転のデジタルインフラと称される。この分野で世界的に優れているのが、米国ではグーグル、欧州ではHERE、中国ではバイドゥである。線が消えていることも少なくない一般道路で完全自動運転を実現するためには、カメラからの画像データだけでは不十分とされる。三次元地図では、周囲の障害物の形状を把握するセンシング部品「ライダー」からのリアルタイム情報と、車の現在位慣を照合し、クラウド上で車線や道路標識を忠実に再現する。
10.バイドゥは、「バイドゥ地図」での知見、データビジネスで蓄積したビッグデータ、自動運転での知見をかけあわせて、三次元地図においても覇権を握ろうと企んでいる。バイドゥのアポロ計画が短期聞のうちに急速にその勢力を拡大しているのは、中国政府の強力な支援も大きい。国家産業政策における「自動車産業×AI産業」育成政策を体現したものの一つが、バイドゥが国家から委託されている「AI×自動運転」事業である。
11.次世代自動卓産業の覇権をめぐる戦いにおいては、アリババやテンセントも独自の動きを鮮明にしている。中国最大のライドシェア会社であるディディチューシンも完全自動運転車を最終目標の一つに考えている。こうした厳しい競争環境が、バイドゥに競争力を付けている。
12.「中米独」を中心とする強力なメンバー、中国政府の強力な支援、自社での「ビッグデータ×Al」分野での強み、そして中国内での熾烈な競争環境から生み出される競争力の強みがある。自動運転では、レベル2〔減加速、ハンドル操作の両方を支援)から始めて徐々にレベル4(一定の条件下ですべての操作を自動で行い、ドライバーは関与しない}に上げようとしている臼本に対して、最初からレベル4に挑んできた海外勢の間で明暗が分かれつつある。グローバルな次世代自動車産業における最大最強の自動動運転プラットフォーム候補として、今後もアポロ計画から目が離せない。



yuji5327 at 06:47 
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2018年04月14日

春惜しむ人や榎にかくれけり

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惜春
過ぎゆく春を惜しむ
春は秋と並んで過ごしやい
自然のすがたも美しい
物事のはじまりの季節
人との出会いや別れも多い
人生の束の間のもの
佳き時間
佳き交わりを惜しむ心
春惜しむ人や榎にかくれけり 蕪村 「落日庵句集」
白髪同士春ををしむもばからしや 一茶 「七番日記」


yuji5327 at 07:04 
池上湖心の書 

バイドゥは中国のグーグルとも呼ばれ、パイドゥ検索などを事業化し、アリババ、テンセントとともに、中国3大IT企業の一角を占めてきた。

「田中道昭(立教大学ビジネススクール教授)著:自動運転のアポロ計画、バイドゥ主導で世界覇権へ、エコノミスト、2018.3.20」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。

1.人工知能(AI)が運転手となる自動運転の世界において、「中国AIの王者」とも呼ばれている同国検索最大手企業の百度が、世界最大最強の自動運転基盤(プラットフォーム)を構築しょうとしている。その名は「アポロ計画」で、米航空宇宙局(NASA)が取り組んだ有人月面着陸計画と同名である。中国政府から「AI×自動運転」の国策事業としての委託も受け、勢力を急速に拡大中である。
2.バイドゥは「中国のグーグルとも呼ばれ,「パイドゥ検索」、パイドゥ地図」「バイドゥ翻訳」などを相次いで事業化し、アリババグループ、テンセントとともに、中国3大IT企業「BAT」の一角を占めてきた。ただ、同社は近年スマートフォンへの対応に出遅れ、2社からは売リ上げ・時価総額ともに後塵を拝してきた。そのバイドゥが起死回生を期して勝負をかけているのが自動運転領域も含めたAI事業である。
3.バイドゥは、BATの他2社に先行して14年に米シリコンバレーにAI研究所を設軋した。短期間で10万人のAI開発者を育成することを宣言し、実際に同社AI事業のプラットフトフォームである「百度大脳」などを推進してきている。
4.17年1月には米マイクロソフト取締役だった陸奇氏を招へい、バイドゥ全体の最高執行責任者及びバイドゥ自動運転ユニット責任若に任命している。陸奇氏は今年1月に米・ラスベガスで闊催された世界最大級の家電見本市で、「中国やバイドゥのAI技術はすでに米国勢のレベルを凌駕している」と強気の発言を行い、話題を呼んだ。
5.アポロ計画が世界最大・最強の自動運転プラットフォームになる可能性があると評価されているのは、参加している企業数とその顔ぶれからである。当初から中国の主要完成車メーカーはもとより、独ダイムラー、米フォードなどの完成車メーカー、独ボッシユやコンチネンタルなどのメガサプライヤー、さらには自動運転の心臓部を握るとされるAI用半導体メーカーとしての米エヌビディアやインテルなど50社が名を連ねた。
6.発足から半年で参加社は中国内外の約1700社に膨れ上がった。一方で、日本勢はパイオニア等に参加が限られ、「中米独連合」という政治色の強いプラットフォームになるとも目されている。内容について目を見張るのが、自動運転事業における横軸の事業領域〔認知・判断・制御〕の各段階で、縦軸の事業領域〔車両レファレンス・ハード・ソフト・クラウド〕の各層の技術を集結して開発を進めていることである。
7.車両レファレンスとは、バイドゥ独特の言い回しで、車両の動力系統を.電子制御する階層を指す。重要部分の一例は、次世代自動車産業の車載OS〔基.本ソフト〕になる車載コンビューティングユニットでは、バイドゥ×米エヌビディア×独ZFの3社提携による開発推進がCESで発表された。まさに自動運帳技術の心臓部における最強の「AI企業×A1用半導体×メガサブライヤー」の組み合わせの「中米独連合」の布陣である。
8.パイドゥとグーグルは、検索や翻訳という点で事業構造が類似しているが、自動運転での類似点は、グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者〔CEO〕は「モバイルファーストからAIファーストへのシフト」を宣言するのとともに、2016年12月には、研究開発子会社「グーグルX」の開発段階を終了させ、別の子会社「ウェイモ」で自動運転車の事業化に向けて再起動すると発表した。バイドゥが自動運転の技術開発に本腰を入れた時機とほぼ同じだ。
9.三次元地図に強い。三次元地図は、完全自動運転のデジタルインフラと称される。この分野で世界的に優れているのが、米国ではグーグル、欧州ではHERE、中国ではバイドゥである。線が消えていることも少なくない一般道路で完全自動運転を実現するためには、カメラからの画像データだけでは不十分とされる。三次元地図では、周囲の障害物の形状を把握するセンシング部品「ライダー」からのリアルタイム情報と、車の現在位慣を照合し、クラウド上で車線や道路標識を忠実に再現する。
10.バイドゥは、「バイドゥ地図」での知見、データビジネスで蓄積したビッグデータ、自動運転での知見をかけあわせて、三次元地図においても覇権を握ろうと企んでいる。バイドゥのアポロ計画が短期聞のうちに急速にその勢力を拡大しているのは、中国政府の強力な支援も大きい。国家産業政策における「自動車産業×AI産業」育成政策を体現したものの一つが、バイドゥが国家から委託されている「AI×自動運転」事業である。
11.次世代自動卓産業の覇権をめぐる戦いにおいては、アリババやテンセントも独自の動きを鮮明にしている。中国最大のライドシェア会社であるディディチューシンも完全自動運転車を最終目標の一つに考えている。こうした厳しい競争環境が、バイドゥに競争力を付けている。
12.「中米独」を中心とする強力なメンバー、中国政府の強力な支援、自社での「ビッグデータ×Al」分野での強み、そして中国内での熾烈な競争環境から生み出される競争力の強みがある。自動運転では、レベル2〔減加速、ハンドル操作の両方を支援)から始めて徐々にレベル4(一定の条件下ですべての操作を自動で行い、ドライバーは関与しない}に上げようとしている臼本に対して、最初からレベル4に挑んできた海外勢の間で明暗が分かれつつある。グローバルな次世代自動車産業における最大最強の自動動運転プラットフォーム候補として、今後もアポロ計画から目が離せない。

yuji5327 at 06:54 
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2018年04月13日

森友文書書き換え問題

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森友学園への国有地売却
財務省の決裁文書が改ざん
大阪地検特捜部
前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)
同省職員らの立件
見送る方針
財務省は改ざんに関与した職員
処分する方針


yuji5327 at 06:49 
池上湖心の書 

ディーブラーニングの問題点は、モデルあるいは論理が、人間に追跡できないことである。そこでは、処理過程がブラックボックス化している。

「野口悠紀雄著:ビッグデータの利用で統計学は不要になる?、
週刊ダイヤモンド、2018/03/10/」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.スマートフォン利用の広がりなどによって、これまでは利用できなかったデータが
利用できるようになってきた。これらはビッグデータと呼ばれる。これに伴って、データを扱う方法論や考え方が変わってきた。これは、単なる手法の変化ではなく、本質的な変化だと考えられる。
2.データを扱うのに、これまでは主として統計学の手法が用いられてきた。対象となる母集団は、普通は非常に大きい。例えば、日本人全て、あるいは日本の企業全て。これらを全て調べあげることは、コストの面で不可能に近い。そこでサンプルを取る。
3.人間の認知能力には限界があって、大量の数をそのまま理解することはできない。そこで、サンプルの性質を幾つかの数(平均値、分散等〕に要約する。そして仮説の検定や回帰分析を行う。こうした方法で、母果団のパラメータをかなり正確に推測することができる。例えば、「大数の法則」によって、サンプルの平均値は、一定の条件の下で母集団の期待値に近づくことが保証されている。
4.以上のような方法で世界の状況を把握できると考えられてきた。われわれが把握していると思っている世界は、実は、世界そのものでなく、そのサンプルなのである。例えば、テレビの視聴率は、サンプル調査で得られた数字だ。多くの経済指標は、政府が行うサンプル調査で得られたものだ。世論はアンケート調査の結果である。しかも、通常は、サンプルで集められたデータを全て見るのではなく、その総和値や平均値しか見ていない。
ところで、こうした方法が良いかどうかは、場合による。
5.視聴率を調べるのが目的なら良い。しかも、コストを掛けてサンプルサイズを大きくしても、効果はあまりない。しかし、保険では問題になり得る。従来の保険では、対象集団について平均値、分散などの統計量を算出して、それに応じて均一の保険料を設定していたが、個人の詳細データを得られるようになれば、個々人について個別の保険料を設定できるようになる。
6.コンピューターは、ディープラーニングという手法で、ビッグデータを扱うことができる。この方法では、コンピューターに大量のデータを与え、結果が現実とうまく合うようにモデルのパラメータを決める。こうなると、統計学的手法に頼る必要はなくなる。
「データの利用が増えるにつれて統計学の重要性が高まる」と一般にいわれるが、実は逆で、ディープラーニングとビッグデータの時代においては、統計学は必要なくなるか、少なくとも、その必要性は低下する。
7、ビッグデータは、量が膨大なだけでなく、性質も従来のデータとは違う。これまでデータ分析で使われてきたのは、「構造化データ」と呼ばれるもので、CSVファイルやExcelファイルのように、「列」と「行」の概念があるデータである。
8.構造化データは簡単に分析できる。なぜなら、「どこに何があるか」が列で決められており、しかもデータは数字で表されているため、演算、比較などが容易にできる。ところが、ビッグデータの中には、これとは性質の違うものが含まれ、「非構造化データ」と呼ばれる。
9.非構造化データは数字で表されているが、統一的な列と行で整理できていない。さらに、データが数字で表されていないものもある。数値で表されない非構造化データには、さまざまなものがある。まず、新聞・雑圷認等の活字データや図、写真データ、ラジオやテレビ放送等の音声データや映像データがある。これらは以前から存在していたが、データ分析にはあまり用いられていなかった。
10.これらに加えて、最近では、電子メールやSNSなどの文字データ、検索履歴、GPSから送信されるデータなどが利用可能になってきた。
こうなると、構造化データだけでなく、非構造化データの分析と利用が非常に重要な課題になってくる。
11.統計的な処理においては、データを数値で表す必要がある。従って、新しいタイプのデータは、そのままでは統計学で扱うことができない。ディープラーニングの強みは、数値化を必要としないことである。
12.こうしたデータの利用は、すでに始まっている。投資信託では、これまでは株価や財務データのような構造化データしか利用ていなかったが、最近では、非構造化データを人工知能(AI)を利用して分析するようになってきた。例えば、あるファンドは、小売店の駐車場の駐車状況などの非構造化データを、AIを用いて分析している。
13.学問の手法で、従来の方法の基本は、「現実を抽象化し単純化した世界を想定し、そこでの法則を理論化する」というものであった。例えば、物体の運動を調べるのに、摩擦がない真空の世界を想定し、そこで成立する運動方程式を導く。その理論を基本として、摩擦などが存在する現実世界に近づける。経済学も、基本的にはこのアプローチを踏襲した。情報が完全に提供されている市場を仮定して理論モデルを作る。それから得られる結論が基本的なものだとした。
14.こうしたアプローチが正.しいかどうか、アプリオリには分からない。物理学の場合は、ガリレオとニュートンによって確立されたこの方法論が、大成功を収めた。しかし、その方法論を社会科学に適用することに対しては、従来から批判がある。行動経済学の考えはその代表である。ところが、上で見たように大量のデータが利用可能になれば、「理論がなくとも、結論だけ分かればよい」という方法を取ることも可能である。それがディープラーニングの手法である。
15.空気中の物体落下の実験データをディープラーニングさせたら、「密度が高い物体ほど速く落ちる」という結論を導くだろう。その結論は、空気中の物体の運動法則としては、間違ったものではない。ただし、ガリレオ、ニュートン以来の自然理解の方法とは、著しく異なるものである。
16.ディーブラーニングの問題点は、モデルあるいは論理が、人間に追跡できないことである。そこでは、処理過程がブラックボックス化している。これまでのコンピュータープログラムなら、論理構造が分かるが、ディーブラーニングの場合には、コンピューターがビッグデータからどのように学習しているのかを、人間が知ることはできない。
16.この手法は問題がある。例えば、「プロファイリング」という技術がある。これは、AIがビッグデータを分析して個人の人物像を描き出す技術があるが、AIがどのような過程でプロファイリングをしたのか、その判断のプロセスが外から分からない。このような手法が広く使われる世界に、危惧の念を覚える人は多い。


yuji5327 at 06:33 
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2018年04月12日

春をしむ人や榎にかくれけり

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蕪村句
長谷川櫂解説
榎の意味
木偏に夏
榎には夏が隠れている
行く春を惜しむ
夏になってしまう
悠然たる言葉遊び
(読売新聞2018.4.10より)

yuji5327 at 06:58 
池上湖心の書 

トランプ大統領は交渉でうまくいかなければ、その場で戦争を始めかねない人物である。正恩委員長とトランプ大統領の1対1の会談は、かなりのリスクを負っている。

2018/3/16付けの 大前研一 さんの「ニュースの視点 」(発行部数 166,554部)は「米朝関係 〜米朝直接会談の結果は、北朝鮮崩壊のシナリオしか考えられない」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1. 米政府は8日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩委員長の申し出を受け入れ、直接会談に応じると発表した。米朝首脳会談が実現すれば歴史上初めてで、朝鮮半島を中心とした東アジア情勢に大きな変化をもたらすとともに、日本の外交・安全保障政策にも影響を及ぼすのは確実である。
2.この交渉においては、トランプ大統領が圧勝するかもしれない。トランプ大統領はストリートファイターであり、常にディール・交渉を前面に押し出してくる。金正恩委員長との会談が実現した場合、「ロケット開発、核開発をやめろ。やめなければ報復するぞ」という態度で臨む可能性が高い。
3.金正恩委員長が受け入れなければ、トランプ大統領のやり方からすれば、すぐにでも戦争を引き起こす可能性がある。深刻さを見せつつ、すぐにでも殴り合う、というやり方がトランプ大統領の特徴である。今回の北朝鮮との交渉においては功を奏するかもしれない。その点から、代理人ではなく、トランプ大統領の特徴を活かして本人が交渉にあたるべきである。
4.文在寅大統領の特使が北朝鮮に赴いた際に、金正恩委員長は「体制が保証されるのであれば、核開発を中止しても構わない」と述べたと言われている。この発言が本当であれば、かなり深刻な内容を含んでいる。金正恩委員長が亡命を希望しているのではないかということである。
5.現実的に、北朝鮮において金王朝が平和的に存続していくことは不可能である。「体制を保証する」という「体制」とは金正恩委員長自身とそのファミリーのことを指しており、北朝鮮においてはそれ以外考えられない。2年先まで考えれば、金正恩委員長が望んでいるのは亡命以外にはないと大前氏は見ている。トランプ大統領がこの事を見抜いていれば、逃げ場所を用意してあげるということができるはずである。
6.トランプ大統領は交渉してうまくいかなければ、その場で戦争を始めるという決断さえしかねない人物である。正恩委員長がトランプ大統領と1対1の会談に臨むのは、かなりのリスクを負っている。それでも、金正恩委員長がトランプ大統領に呼びかけたのは、国を空けて海外に行くことさえままならず、体制が内部から崩壊する寸前の北朝鮮の状況では、なんとか体制を保証してもらって逃げ場を確保したいという行動だと思われる。
7.現状では、中国もロシアも蚊帳の外に置かれている。中国は6カ国協議の議長として対話路線を押していたが、米朝直接対話となったらそのメンツは丸つぶれである。もし米国がプレッシャーを弱めれば、文在寅大統領と金正恩委員長の直接対話の可能性があるが、この場合でも最終的に行き着く先は北朝鮮の崩壊だと見ている。
8.文在寅大統領と金正恩委員長の直接対話を行ったとして、次に考えられるステップは平和条約の締結、国交の正常化、戦争状態の終結になる。このシナリオの場合、北と南の間をある程度人々が自由に行き来できるようにならざるを得ない。そうなると、北朝鮮は半年も持たない。
9.これまで北朝鮮は、国民に対して「南側(韓国)は貧しい」と騙してきたが、その嘘が露呈する。そうなれば、ルーマニアのチャウシェスクと同様、民衆蜂起によって体制が崩壊するのは目に見えている。
10.北朝鮮は、韓国と平和的な話し合いが行われたとしても、その結果としては体制の崩壊以外に道は考えられない。かつてのロシアやアルバニアの例を見ても、厳しい情報統制をしていた国家が、それを維持できなくなったとき、全体主義国家は脆くも崩壊している。今の北朝鮮においても、国民に実態が明らかになれば、いかにバカなことにお金を使って自分たちが貧しい生活をさせられてきたことが分かってしまう。
11.トランプ大統領と直接会談、文在寅大統領との直接対話のいずれの道を通っても、北朝鮮の金王朝は終わる可能性が高い。その可能性が高くなってきたとき、中国や韓国は、金一族を受け入れる姿勢を見せるかも知れない。想像以上に、北朝鮮の金王朝は崩壊していく可能性が高くなる。



yuji5327 at 06:51 
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2018年04月11日

公務員の規範意識の欠如

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相次ぐ不祥事
目を覆うばかり
行政組織のタガ
公務員倫理の順守
出世のためにウソをつく公務員
神聖な国会の議論で
記憶にないと嘘をつく
嘘をつくこと
言い訳のうまい
はぐらかし答弁が
上手になるために
偏差値教育を受けてきたのか
志のない高級官僚は
すぐに退職しなさい。


yuji5327 at 07:09 
池上湖心の書 

自動車メーカーが10年以上の歳月をかけて品質を安定させてきた領域、テスラといえども、自動車メーカーが蓄積したものづくりの知見を取り込むのは容易でない。

「宮本夏実著:誰がEV覇権を握るのか、
東洋経済、2018・3・10」は面白い。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.2017年は自動車各社がEV〔電気自動車)など電動車のロードマップを大々的に公表し、「EVバブル」とも言われた年だった。同年9月には、英家電メーカーのダイソンまでが開発中のEVを20年までに投人すると公表した。調査会社EVボリュームズによれば、EV・PHV(プラグインハイブリッド車)の世界販光は17年に122万台〔前年比58%増〕で、うち半数を補助金や都市部の優遇策が充実している中国が占めた。
2.米国は17年秋から、約10州で排ガスゼロ車の販売義務を課す親制が強化され、中国でもEVなどの生産を一定割合で義務づける新規制が17年9月に発表された。欧州では、走行で排出されるCO2の削減を義務づける規制(CAFE)が強化され、30年の規定値はEVの大幅な普及.なしには達成できない。英仏は昨年、40年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出している。
3.世界各国の規制強化の根底にあるのが、15年のCOP21(気候変動枠組み条約会議)で採択されたパリ協定で、工業化以降の地球の平均気温上昇を2℃以内に抑えるという国際的な目標である。
4.これを実現するためには、ガソリン車やディーゼル車の割合を年々減少させ、世界全体の自動車保有台数のうち、4分の3以上を電動車にする必要がある。自動車メーカは電動化シフトが不可欠の情勢で、トヨタ自動車も昨年12月、電動車普及に向けた具体的なロードマップを打ち出した。EVをはじめとする電動車が注目されるきっかけは15年秋に発覚した独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題である。欧州のCAFEに対応するにはCO2排出景の少ないディーゼル申が活躍するはずだったが、不正発覚でそのもくろみが崩れ。欧州全体で電動車の必要性が急速に高まった。
5.VWのマティウス・ミュラーCEOは「25年までに電動車で世界一になる」と豪語しているが、自動車業界からは「車種や台数で大きな数字をブチ上げただけで、方策が見えない」といった批判が多い。パナソニックと提携し「〔電動車に不可欠な}電池という最後のピースが埋まった」と言うトヨタに比べ、VWの電池戦略が不透明である。VWは、25年までに6・5兆円の電池調達を実施すると発表し、不安の払拭に努めている。
6、VWはガソリン市やディーゼル車で「MQB」と呼ばれるモジュール化戦略に巨額投資中である。トヨタに比べて収益性が低く、投資家からその改善要求が強いにもかかわらず、電動車の開発は大きな負担となっている。VWに限らずEVへの巨額投資は投資家の懸念するところである。米ゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラCEOは昨年11月の投資家向け説明会で、バッテリー価格を3割下げ、新プラットホーム(車台)を投入することでEV事業を黒字化させるとの見.通しを語った。同社は26年までに排ガスゼロ車(EV、FCV(燃料電池車))を100万台にするという目標を掲げている。FCVでGMと協業関係にあるホンダもEV強化に注力している。17年秋の独フランクフルトモーターショーでは、19年に発売するEVのコンセプト車を公開した。
7.「量販価格帯のEVのリーダーはわれわれだ」と強気な発言をするのが、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車連合で3社の会長を務めるカルロス・ゴーン氏だ。目産は昨年10月にEV「リーフ」を10年の発売以来初となる大幅刷新をした。また、ルノー・三菱とともに中期経営計画を発表し、22年までにEVを12車種を投人する予定である。中国でも日産は、合弁相手の東風汽車と22年までに20車種以上の電動車を販売する。
8.EV時代の寵児としてもてはやされてきた米テスラは、初の量販価格帯車種である「モデル3」(約400万円)の立ち上げに苦しんでいる。17年10〜12月の生産実績は2425台と、17年7〜9月の260台から増加したが、週5000台の生産目標の達成は18年第2四半期に延期された。
9.自動車メーカー幹部は、テスラの苦戦はさもありなんと言う。ロボット溶接や電池セルのパッキングなどは、自動車メーカーが10年以上の歳月をかけて品質を安定させてきた領域である。EVやコネクティッド〔車と通信の接続)、自動運転で大手に先んじたテスラといえども、自動車メーカーが蓄積したものづくりの知見を取り込むのは容易でない。
10.宇宙からトンネルまで多くの事業を手掛け、テスラでの去就が注日されていたイーロン・マスク氏が、株価に連動した今後10年問の報酬制度の下で、テスラのトップを長期にわたり継続すると1月に公表された。モデル3を軌道に乗せることに時間をかけて取り組むと同時に、小型SUV(スポーツ多目的車)や大型トラックなど、EVの車種を拡充する長期ビジヨンにコミットする姿勢を、投資家に打ち出した。
11.中国での現地生産もうわさされ、今後も資金力は旺盛で、資金調達の観点からも、信用力を維持してきたマスク氏の続投は重.要になる。テスラの量産拡大が先か、既存の自動車メーカーの巻き返しが強まるか、覇権争いの熾烈化は必至である。


yuji5327 at 06:47 
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工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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