2018年02月25日

裁量労働制

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労働基準法の定めるみなし労働時間制
業務遂行の手段や方法
時間配分等を労働者の裁量にゆだねる
厚生労働省が定めた業務に限定
専門業務型
企画業務型
労使双方の合意
厚生労働大臣指定職種
.新商品、新技術の研究開発
.情報処理システムの分析又は設計
新聞記事の取材若しくは編集
.衣服、室内装飾、工業製品、広告等デザイン
.放送番組、映画等のロデューサー又はディレクター
コピーライター
システムコンサルタント
インテリアコーディネーター
.ゲーム用ソフトウェアの創作
.公認会計士、.弁護士、.建築士など


yuji5327 at 10:06 
池上湖心の書 

世界では毎日1万6000人もの子供たちが飢餓などで死んでいく。1つの命は1ドルで救えるのに、37兆ドルものお金をCO2対策に使う。IPCCの科学者集団のやり口が我慢できない。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO22削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第1章:CO2温暖化論が破綻するまで」の「3.IPCCは何をしてきたのか、隠された根本的欠陥」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.報告書では観測結果が省かれて、気候モデルと実測との違いは目立たなくされているだけでなく、2013年9月段階での第5次報告書の原稿では「気候モデルは熱帯での温暖化傾向を過大評価している」と認めた上で気候モデルの問題点をいろいろと考察していたが、2014年1月に公表された最終版では、この考察はすべて削除され、「実測データの不確定さが大きいため実測と気候モデルとの不一致を議論することはでぎない」と書き替えられていた。気候モデルの欠陥を認めることはIPCCそのものの死活に関わるので、何10年にわたって蓄積された気球と衛星の観測データをすべて否定しようとした。
2.パルトリッジ論文の発表に当たっては、さまざまな妨害があった。そして、何とか印刷公表されたあとで、その内容を否定しようとする論文がいくつも現れた。なかにはパルトリッジらが使ったデータはまがいものであると断定し、水蒸気が大きな温暖化効果をもつとして、それを疑うのは非常識と言う表現もあった。これは「科学」ではなく、報告書への疑念を排除しなくてはという、IPCC信奉者の危機感の表れである。
3.フォンデルハールらの論文に至っては、報告書に引用さえもされていない。
またリンゼンらのアイリス効果については、それが発表された直後からIPCC信奉者による激しく批判された。雲が温暖化に負の効果をもつならば温暖化脅威論の根底が覆れり、死活問題になるので反撃した。
4.IPCC報告書は、本来、気候変動についての科学論文を集録し、客観的に評価することを目的としているが、実際にはCO2温暖化論の宣伝文書になってしまった。20年来、水蒸気の問題に取り組んできた専門家のミムスは、これらの問題をきちんと記述すべきだと強く主張したのが無視された。
5.IPCCは国連機関であって、その報告書は世界中の2000人を超える専門家が協力し、数年をかけて、厳密な手続きを経て作られることになっている。その報告書が大きな間違いを含んでいると言われても、にわかに信じがたいと思われるのは無理もない。
6.IPCCが「人間活動による気候変.動がもたらす危険性を評価する」という目的で設立されて以来、それに科学的根拠を与えることを使命とされた専門家集団は、次第に「科学」よりは「大義」に殉ずるようになり、気候科学そのものを変質させてしまった。
7.CO2温暖化の主張に合うように観測データを改竄したのでは、とか、IPCCの主張に合わない論文の発表を妨害したので、等々、年を追うごとに多くの疑惑をもたれてきたが、2009年11月19日、それらの隠微な所業のすべてが白日の下に曝された。IPCCの「科学」のまとめ役だった英国イーストアングリア大学気候研究所(CRU)のコンピュータから1000通以上のメール記録が流出して、世界中に広がった。のちに「クライメートゲート事件」と呼ばれるようになった。
8.その前書きには「気候学がこれだけ重大事になった今、もはや隠してはおけないので公開することにした。気候学の実態と背後にいる人たちを知る助けになることを願っている」とあり、そこには科学者としてあるまじぎ作為や、品性が疑われるような言葉が詰まっていた。この事件は、諸外国では大々的に報道され、それを契機としてIPCCとその主張CO2温暖化論への信頼は一気に落ちたが、日本ではほとんど報道されず、相変わらずCO2温暖化論が広く信奉されている。
9.世界では毎日1万6000人もの子供たちが飢餓などで死んでいく。1つの命は1ドルで救えるのだが、2030年までに37兆ドルものお金をCO2対策に使おうとする。IPCCの科学者集団のやり口を知って我慢がならなかったのだろう。


yuji5327 at 06:47 

2018年02月24日

竹島の日

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竹島の日
2005年竹島の日を定める条例
島根県隠岐郡隠岐の島町の竹島
1905年1月28日に島根県編入閣議決定
県民、市町村及び県が一体
竹島の領土権の早期確立を目指した運動
国民世論の啓発
韓国の主張
条例を即時に撤廃
竹島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土


yuji5327 at 07:19 
池上湖心の書 

味には5つの基本味がある。甘味、塩味、苦味、酸味、うま味の5つである。これに物理的感覚でもある渋味と辛味が加わり、これら七つを基本味と呼ぷこともある。

「都甲潔著(九州大学大学院システム情報科学研究院主幹教授・同味覚嗅覚センサ研究開発センター長:味を測る、學士會会報No.925(2017-IV)は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.「味」は測ることができるか疑問である。哺乳動物の場合、味覚は化学物質を舌の味蕾の味細胞で受け取って生じる感覚であり、5つの感覚(視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚)の中でも、嗅覚と同様、主観性が強い感覚と思われているが、ある食品の味を記録し他人に伝える手段は存在しない。
2.味とは私たちが心に思い、言葉にする味は、五感が統合された感覚であり、主観そのものである。舌にはブツブツの舌乳頭が存在し、舌乳頭は複数の味蕾から構成され、味蕾もまた複数の味細胞から成る。味細胞の大半は酸味や苦味といった一つの味質に応答する。味細胞は各味質に対応し分化しているので、味細胞から味神経、そして脳へ味情報が伝えられる際に、大きな信号処理はなされない。
3.「脳で感じる味」と「舌で感じる味」は違う。「脳で感じる味」は五感が融合された感覚で主観であるのに対し、「舌で感じる味」は客観である。客観であれば数値化できる。
開発された味覚センサはこの「舌で感じる味」を数値化するものである。
4、味には5つの基本味がある。甘味、塩味、苦味、酸味、うま味の5つである。これに物理的感覚でもある渋味と辛味が加わり、これら七つを基本味と呼ぷこともある。辛味は痛みや温度感覚であり、厳密には味覚ではない。渋味は味覚と触覚の中間の味と考えられており、味覚では苦味に類する味である。
5.塩味はミネラルの供給、甘味はエネルギー源、苦味は毒性の警告、酸味は腐敗のシグナル、そして五番目の味である「うま味」は約百年前に日本人が発見した味であり、タンパク質や核酸類に起因する味である。形容詞の「おいしい」や「うまい」と直接には関係のない。
6.味覚センサは1989年に発明された。脂質と高分子を混合して作った膜(脂質高分子膜)を味物質の受容部分とし、この複数の脂質膜からなる電位出力応答から味を数値化(デジタル化)する。脂質分子は、親水基を水相側に、疎水部を膜内部に配向する。自己組織化能という自分で自分を作り上げる能力をもつ。
7.市販の味覚センサは、各脂質膜電極が各味質(甘味、塩味、酸味、苦味、うま味、渋味)に選択的な応答を示す。センサの応答閾値がヒトと近く、応答強度もヒトと同じく対数的に変化するため、単純な比例計算で、ヒトの感じる基本味の数値化に成功している。
8.味覚センサの各受容膜が各味質に固有に選択的に応答する。この性質は「広域選択性)」と呼ばれる。化学物質を選択的に受容する従来の化学センサと比して、味覚センサは個々の化学物質ではなく、化学物質を甘味や苦味等の味質に分類し、味質に選択性を有する能力を有する。
9.従来の化学センサは「化学物質に選択性」を示す。また生体内における抗原抗体反応も抗原に高い選択特異性を有する。酵素反応もそうである。つまり、化学物質と受容体(レセプター)は一対一結合である。それを利用したのが、血糖値センサに代表されるグルコースセンサである。
10.味覚センサは「化学物質ではなく味質に選択性」を示す。この性質は味覚機構を再現したものであり、生体におけるレセプターも同じ味質の化学物質を同時に受容できる。
11.現在の味認識装置は、多くの食品、例えば、コーヒー、お茶、ビール、日本酒、焼酎、ワイン、だし、スープ、お米、肉類、餃子、牛乳、ミネラルウォーター、味噌、醤油、カボスやミカンなどの果物、野菜、お菓子へ適用され、その味の定量化ならびに新食品の開発に利活用されている。
12.味覚センサの電圧出力は味強度に変換されるが、その際、人の識別能が化学物質濃度の1.2倍以上という性質を利用する。つまり、人は1.2倍より小さな違いを識別できない。味覚センサでは、目盛「1」をその濃度差に設定した。つまり、目盛「1」は人にとって識別のつくギリギリの味の差であり、「5」だと容易に識別可能、「10」だと味が大きく異なる。13.音楽は、視覚で処理できる楽譜が普及したために、私たちは21世紀にあって2百年以上前のモーツァルトやベートーベンの曲を再現し、聴くことができる。食の世界も食譜という共通の言語、伝達手段の確立により、誰にでもわかる共通の尺度をもって味を語り合える時代が来る。目的の味を創り出すことは既に食品や医薬品メーカで行われ、JALの機内で提供されるコーヒーは、味覚センサによる味データベースを元にその味を実現した。14.味覚センサは日本で産まれ、日本で揉まれ成長し、世界に広がりつつある。CPS(Cyber Physical System)またはIoTのグローバル化した社会にあって、これらセンサの作る日本発のデータベースならびに人の官能によるデータベースの共有は、新しい時代の到来を予見させる。





yuji5327 at 07:04 
新技術 

2018年02月23日

狭い歩道無電柱化

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景観が悪い
電柱で道幅が狭くなり、
歩行者は歩きにくい
自動車が来たとき危険
地震や台風などの災害
電柱が倒れたり、
電線が垂れ下がり
国は、「安全で快適な通行空間の確保」
「都市景観の向上」
「都市災害の防止」
「情報通信ネットワークの信頼性向上」


yuji5327 at 06:57 
池上湖心の書 

英国では、人々の意識がかなり変わったが、日本は変わっていない。気候学者たちは相変わらずlPCCの下請け仕事に励んでいて、反省がない。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO22削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第1章:CO2温暖化論が破綻するまで」の「3.IPCCは何をしてきたのか、流出メールから読み取れること」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.科学の分野でぱデータを改竄するのはご法度であが、気候科学に携わる人たちはデータの加工を日常的に行っているために、センスがずれている。たとえば世界の平均気温は、気温は時間的・空問的に大きく異なるが、測定点は時間的・空問的にバラバラである。これを単に算術平均したのでは駄目で、何らかのデータ加工が必要になる。また数十年にわたる長期変動を調べるためにはエル・ニーニョ、ラ・二―ニャなど数年ごとの準周期的な変動を取り除いてやらなくてはならない。目的に応じたデータ加工が必要である。
2.CO2による温暖化が起こっていると信じている人たちにとっては、気候データを、あるべき形に加工するのは、日常的だったもしれない。気温データについては、都市化の影響も要注意である。都市の平均気温は都市を離れたところより高く(ヒートアイランド現象)、その差は過去100年間にわたって年々大きくなってきた。
3.ある地域の平均気温を求めようとする場合には、その中に含まれる都市データの扱いには注意しなくてはならないが、IPCCは、都市化による気温上昇は0・1℃以下であると効果は小さいものと見なしてきた。そこでエッシェンバックは、CRUが測定地点のリストを請求したところ、拒絶された。やっと入手したリストを見て驚いたのは、世昇の主要都市のデータが、そのまま使われてたことである。
4.バンコック、バルセロナ、北京、ブエノス・アイレス、京都、リスボン、モスクワ、名古屋、大阪、サンパウロ、ソウル、上海、シンガポール、東京、等々である。これは重大で、都市化によるヒートアイランド現象は、見かけ上、過去100年間の温暖化を作り出すことになる。都市データを除外しなかったのは、近年の温暖化を演出するための、不作為の作為だった。
5.データ操作のもう一つのやり方はモスクワの経済分析研究所の報告から推察される。英国気象庁ハドレー気象研究センターに提供したロシアのデータのうち、気温上昇を示すもの25%しか使われておらず、その結果、国土の40%が地球平均気温の計算に取り入れられていない。これは近年の温暖化を誇張するための操作と疑われる。ロシアは世界の陸地面積の12.5%を占めているので、これによって世界の平均気温が大ぎく変えられた。
6.IPCCは、都市化の影響が過去100年間の気温上昇の10%を超える可能性は非常に低い、とまとめている。現在が過去1000年以上も経験したことのない温暖化に見.舞われていることを語るぎれいな年輪データを出してほしいという圧力があるが、現実はそう簡単ではない。
7.気候科学に携わる者は、気候科学とメディアの関係を議論すべきではない。問題は、メディアとどう向き合うかよりは、一般国民とどう向き合うかである。地球温暖化については、懐疑論者だけが特定の政治目的を持っているように言われるのは正しくない。アル・ゴアの映画のようなポピュラー・サイエンスへの対応が問題である。
8.メディアの誇張への対処すべきかは、今でも生きている。英国では、CRUを含めて人々の意識がかなり変わったが、遠く離れていた日本はまったく変わっていない。気候学者たちは相変わらずlPCCの下請け仕事に励んでいて、真摯な反省は聞いたことがない。
9.温暖化教をキリスト教になぞらえて、その教義に背く者に異端者のレッテルを貼ることは、温暖化批判の排除を人々の心情に訴える極めて有効な手段になっている。


yuji5327 at 06:46 
環境 

2018年02月22日

中学生藤井棋士六段へ

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中学生の将棋棋士、
藤井聡太五段が、羽生善治二冠ら
トップ棋士2人を連破
トーナメント戦で初優勝
中学生として初の六段
六段昇段の最年少記録
加藤一二三九段よりも9か月早く六段
62年ぶりに記録を更新


yuji5327 at 07:16 

米国の株価の下落に引きずられるように、日本の国内株式市場も大きく下落した。コンピューターによる取引の売りが要因で、87年のブラック・マンデーと同じである。

2018/2/16 付けの 大前研一さんの「 ニュースの視点」(発行部数 167,159部)は、「米株式市場/国内株式市場〜今回の大幅下落はブラック・マンデーと同じ現象」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.5日のニューヨーク株式相場は、前週末の米雇用統計を受けて広がったインフレ懸念をきっかけにパニック売りが加速し、ダウ工業株30種平均の終値は前週末比1175.21ドル安と、1日の下げ幅としては過去最大を記録した。
2.今回の米株式市場の大幅下落は、ブラック・マンデーの時と同じ現象だと私は見ている。昨年の年末総括でも指摘しましたが、米国経済は通貨供給量が増え、金融経済と実体経済との間に乖離が出てきている状況である。
3.1987年のブラック・マンデーの一週間前に大前氏は、ニューヨーク・タイムズに寄稿し、東京の地価が異常に高い状態であり、それを背景として日本が米国のものを買い漁っているから、米国の株価も上がっている、と指摘した。ニューヨーク・タイムズの記事には、強気の経済を象徴した牛(ブル)が、日本円の紙幣の上に乗っている絵が掲載され、
米国の株高が危うい状況にあるかを示していた。この絵がブラック・マンデーのトリガーを引いたと言われて、大前氏は米国の放送局などからかなり批判を浴びた。
4.今回もブラック・マンデーの時と同様、金融経済と実体経済の伸びが異なる期間が数年続き、両者の乖離が大きくなり、その溝を埋めるために株価が一気に下落した。金融経済が実体経済に近づくように調整された。
5.1日の下げ幅として過去最大を記録したと言っても、必要以上に恐れる必要はなく、期待値で高くなっていた株価(=金融経済)が、実体経済の水準にまで落ちてくれば、必然的にそこで落ち着く。ブラック・マンデーの際にも、ダウ平均は大きく下落したが、そこで調整され奈落の底には落ちていない、
6.連鎖的に銀行が倒産する事態にもならなかった。ここがリーマン・ショックと、ブラック・マンデー及び今回の下落の大きな違いである。リーマン・ショックのときには、銀行はサブプライムローンなどを抱えていて、構造的に大きな問題が存在した。それを解消するために多くの銀行が倒産する羽目になった。
7.今起きている株価の下落はブラック・マンデーと同じ現象であり、リーマン・ショックとは全く異なる。金融経済が実体経済の水準に調整されればいいだけで、必要以上にパニックになる必要はない。
8.トランプ大統領も安倍首相も、日米の株価が高いのは自分の政策のおかげだと主張しているが、そんなことはない。実体経済以上に、株価が上がることはありえないので、今の株高を自らの業績に結びつけるのは勘違いである。2人とも経済の基本的なことすら、理解できていない。
9.米国の株価の下落に引きずられるように、日本の国内株式市場も大きく下落した。一部ではコンピューターによるアルゴリズム取引の機械的な売りが要因とも言われているが、この動きも87年のブラック・マンデーと同じである。
10.本来ならば、5パーセント以上下落するときにストップをかけるはずが、それがなされていない。ロボットアドバイザーやAIが取引をやっていると、こうした局面では「売り」一方になる傾向がある。一旦落ち着くと、冷静になり、翌日に値を戻す、ということを繰り返し調整する。ブラック・マンデー、リーマン・ショック、東日本大震災など、過去の日経平均の急落局面における下落幅と比較しても、るが今回の下落もその範囲内に収まるものである。
11.80年代の日米経済は貿易摩擦などもあり、喧嘩をしているように言われたが、実際には飛行機の両翼のエンジンと同様、日米経済は運命共同体であり、連結経済だと、大前氏は主張し、この関係性は今も変わらない。
12.今、米国経済では、自動車ローン、学生ローン、住宅ローンなども溜まってきていて懸念されているが、サブプライムローンの時のように、それぞれが区別がつかない状態で、トリプルAの格付けで売られるような、イカサマ商品にはなっていないので、安心していい。



yuji5327 at 06:59 
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2018年02月21日

報われたオリンピックメダル

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ピョンチャン五輪:スピードスケート
女子500メートル
小平奈緒(31=相沢病院)
36秒94の五輪新記録で金メダル


yuji5327 at 07:06 
共通テーマ 

治療法のない難病の遺伝子検査に当たって患者に説明する。知りたくない権利については日本医学会のガイドラインがある。

「榊佳之著(静岡讐葉学園理事長・東京大学名誉教授・東大・理博・理・昭41):遺伝子診断・検査と社会、判りすぎるジレンマー、學士會会報 No.925(2017-IV)」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.血友病など家系的に遺伝する病気があることは古くから知られていたが、遺伝子配列を読み解く技術が開発された1970年代後半からは、地中海性貧血症(サラセミア)、ロシア系ユダヤ人に多いテイザック病、ハンチントン病、家族性(遺伝性)の大腸がんや乳がんなど様々な遺伝病の原因遺伝子が明らかにされたが、それらは比較的限られた集団や家系に見られる病気のみであった。
2.状況が大きく転換したのは2003年のヒトゲノム全解読とそれに続く遺伝子解析技術の革命的な進歩からである。全解読されたヒトゲノム配列をゴールドスタンダードとして最先端遺伝子解析技術を駆使して様々な病気の患者集団と健常者集団の遺伝情報を、体系的かつ大規模に比較解析できるようになり、以来、家族性の強い遺伝病の原因遺伝子はもとより、糖尿病、高血圧症、非家族性のがん等、一般に広く見られる病気に関わるきわめて多数の疾患関連遺伝子が見いだされてきた。
3.疾患関連遺伝子の発見を手掛かりに病気の診断はもとより、治療方針・戦略の立案、発症メカニズムの解明、新しい治療薬の開発など医学・医療は大きく進歩してきた。しかし、遺伝子医学・医療の急速な進歩は、一般社会にこれまでのルールでは十分に対応しきれない様々な課題を突き付けた。遺伝子診断・検査の間題は以下の通りである。
4.有名な女優アンジェリーナ・ジョリーは自らが乳がん家系であることから遺伝性乳がんの遺伝子検査を受け、結果は陽性だったので、彼女は将来のがんリスクを避けるために乳房切除と卵巣を摘出という「勇敢な」行動を選択した。このニュースは世界を駆け巡り、遺伝子診断への一般社会の関心、期待が一段と高まった。
5.乳がんのようにある程度の治療法や対処法のある疾患に対する遺伝子診断は疾患リスク予測のみならず、適切な治療薬や治療方針の選択など患者・当事者にとってのメリットは大きい。しかし遺伝子診断法があるものの治療法が確立されていないケースも多数ある。
6.若年性アルツハイマー病をテーマにした映画『アリスのままで』では診断結果を知らされたときの本人の衝撃、遺伝子診断を受けるべきか否か葛藤する子供たち、陽性と診断された長女の苦悩など家族の苦しみが鮮明に描かれている。私達は「判りすぎるジレンマ」の中にいる。治療法や対処法のない難病の遺伝子検査に当たっては医師がその意味を事前に患者に十分に説明し、患者は検査そのもの、或いは検査結果の告知を拒否する「知りたくない権利」があることが日本医学会等からガイドラインとして出されている。
7.しかしこれは根本的解決ではない。病因遺伝子を通して発症メカニズムを解明し、治療法の開発を目指すのが本道である。自分が携わった一つの事例は、1980年代前半、当時、30代で発症、原因不明、治療法なし、生存は10年余、と言われていた成人発症の難病、家族性(遺伝性)アミロイドーシス(FAP)の原因遺伝子を同定し、その確定診断・発症前診断法を確立した。
8.これ自体は患者家族にはほとんど益をもたらさなかったが、これが契機となって変異たんぱく質の構造解析など様々な基礎研究が展開され、ついに2013年ファイザー社がFAPの経口治療薬の開発に成功した。30数年前に「治療法なし」と言われたFAPが、今や遺伝子検査を基に未発症、或いは発症ごく初期の段階から治療を開始することで長期の生存も期待されるようになった。今日の先端医療技術の進歩はすざまじい。ほかの難病でも新しい治療薬、治療法の開発が着実に進んでいる。
9.遺伝子検査・診断は本来、医療の一部として医師の主導のもとで行われるべきものだが、米国では10年ほど前に医師・医療機関を介さずに、一般消費者向けに遺伝子検査を実施する企業「23アンドMe」が設立され、以来米国では消費者と直接につながるDTC(Direct To Consumer)というビジネスモデルで行われる遺伝子検査が広まった。
10.一般消費者から依頼された口腔粘膜試料からDNAを抽出、がんや糖尿病をはじめ多数の疾患、体質、素質に関わると思われる遺伝子のタイプを解析、それらの結果を関連する文献から得られた統計データと照合して消費者に返す。消費者はその結果を自分なりに解釈をすることになる。この前例のない医師・医療機関を介さないDTCモデルには多くの懸念が示され、米国でもニューヨーク州をはじめ多くの州で禁止され、またヨーロッパでもフランスとドイツなどで禁止されてきた。
11.2013年、米国食品医薬品局(FDA)は、23アンドMe社の行き過ぎた検査に警告を出して以来、同社は疾患関連の遺伝子検査ビジネスを自粛した。しかし、FDAは疾患の発症リスクと特定の遺伝子タイプの相関が医学的にも明確な10の疾患に限ってDTCを承認した。その中にはアポリポタンパクE4との相関が知られる非遺伝性のアルツハイマー病、ある特定の免疫系遺伝子タイプと相関するグルテン感受性の消化器疾患セリアック病などが含まれる。いずれもライフスタイルの選択や医療専門家との相談を促すなど消費者にメリットがあると判断される。
12.FDAは判明した遺伝的リスクが必ず病気になることを意味するものではないことを強調しているが、医療機関抜きのこのDTCが社会的に混乱を起こすことなく受け入れられるには十分なフォローが必要と思われる。
13.日本でもDTCモデルの遺伝子検査会社が設立されビジネスを始めている。いずれも米国FADの警告を意識してか「医療行為には関与しない」としている。確かに遺伝子検査の結果が直接診断につながる遺伝性疾患の検査などは外され、がん、生活習慣病、体質など多数の遺伝要因や環境要因が絡む疾患が対象になっている。本人の遺伝子配列のばらつきのタイプを調べ、そのタイプが日本人集団での統計学的な発症リスクのどこに位置するかを知らせる形がとられている。本人が集団のどこに位置するかはわかるが、直接の発症リスクはわからない。遺伝子や医学への理解が十分でない消費者にその意味がわかりにくい。更に、我国のDTCの大きな課題は、対象としているのが、がん、生活習慣病、体質などが多くの遺伝要因と環境要因が絡んで発症する病気や形質である点である。
14.糖尿病のリスクと食生活、肺がんのリスクと喫煙の関係などがよく知られているように、これらの疾患・形質では遺伝子タイプだけでのリスク予測はきわめて限定的である。個々の遺伝子のリスク寄与度も一般的には大きくない。DTCは日本再興戦略のもとで推進され、その成長を長期的視点で見るべきものであろうが、健康・保健よりもビジネス面が目立つ現在のDTCに個人的には違和感を覚える。またグ-グル、ヤフー、DeNAといった大手情報系企業がDTCの後ろ盾となっているのは人工知能などを駆使する将来戦略があるのかもしれない。
15.その道筋は見えない。生活習慣病や一般的ながんなどのリスク予測には遺伝情報だけでなく食生活、喫煙、住環境など多様な環境要因との統合的な解析が必要である。そこでこそ人工知能が力を発揮する。容易なことではないが、米国では百万人を対象に遺伝情報、生活習慣、疾患情報などを網羅的に収集し、それを統合して疾患ごとの予防や治療法の開発を目指すコホート(住民調査)研究が官民共同で始まっている。わが国でも日本医療研究開発機構(AMED)のもと東北メディカルメガバンクなどが大規模なコホート研究を進めている。これらのコホート研究の成果が表れるには5年ないし10年は要すると思われるが、「急がば回れ」である。


yuji5327 at 06:59 
健康 

2018年02月20日

仮想通貨

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仮想通貨交換業者「コインチェック」(東京)
580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)
不正アクセスで流出
北朝鮮のサイバー攻撃
韓国政府が分析
犯人が求人募集に応じ
ウイルスファイルを添付したメールを送りつける手口
北朝鮮が昨年、韓国へのサイバー攻撃
数十億円相当の仮想通貨を奪取
北朝鮮は6800人余りのサイバー要員


yuji5327 at 07:06 
池上湖心の書 

気候の科学は、21世紀に入ってIPCCがCO2温暖化を喧伝し始めてから捻じ曲げられたが、着実に進歩していた。地球科学の変革は1957〜58年の国際地球観測年(IGY)から始まった。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO2削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第1章:CO2温暖化論が破綻するまで」の「1.気候感度と温室効果」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.水分を含む空気の状態変化だけでも雲の生成・消滅に伴う熱の出入りや太陽光を反射する効果、低層雲と水蒸気による保温効果等々があり、それに加えてCO2による保温効果(温室効果)もある。その上、これらはフィードバック効果を通して互いに絡み合っているのでなおさら難しい。今のところその内訳の定量的理解は極めて不十分である。
2.気候感度の時間依存性である。入射エネルギーが変化した時点から、気候システムが新しい平衡状態に到達するまでには時間がかかるので、その間、気候感度は時間の関数として変化することになる。普通、十分に長時間が経過したあと(:100年)の値を平衡気候感度と呼び、レスポンス時間10年以下での値を過渡的気候感度という。これは平衡気候感度よりいくらか小さい値をとる。現実には、入射エネルギーも変動するものであるから、気温変化は過渡的気候感度で表される変化を重ね合わせたものになり、平衡気候感度そのものが問題になる。
3.地球の科学は20世紀後半に科学史上稀に見るほどの変貌を遂げ、われわれが地球を見る目は人きく変化した。気候の科学も、21世紀に入ってIPCCがCO2温暖化を喧伝し始めてから捻じ曲げられてしまったが、それに至る半世紀の間に着実に進歩していた。地球科学の変革は1957〜58年の国際地球観測年(IGY)から始まった。
4.IGYは大戦で疲弊した世界の地球物理観測綱を再建し、新たな技術を生かして広い分野にわたる観測を行おうという国際プロジェクトであった。国際協力による観測は1882〜83年と1932〜33年に行われていたが、その対象は極地(主に北極圏)に限られていた。IGYは対象を全世界に広げ、得られたデータを世界中で共有できる組織を作ることで、地球科学の進歩に大きな貢献をした。参加国は第1回極年が12ヶ国、第2回極年が44ヶ国であったのに対してIGYでは67ヶ国に上り、まさに世界的なプロジェクトとなった。
5.観測対象はオーロラ・夜光、電離層、太陽活動、宇宙線、地磁気、重力、測地、氷河、海洋、気象など多岐にわたり、なかでも南極大陸に観測基地を作ることと、ロケットと人工衛星によって大気圏外の測定を行うことが目玉であった。極地は地磁気の影響で太陽や宇宙からの荷電粒子(プロトン)が侵入しやすいので、そこに常設の観測基地を作ることには格別な意義がある。オーロラ、太陽活動、宇宙線などの観測に加え、南極大陸やグリーンランドを覆っている氷床の掘削が本格的に行われるようになって、古くからの太陽活動や大気成分や気候の変化が明らかにされた。また1958年から米国で検討が始められた海洋底掘削も、当初の目的だったマントル組成の調査だけではなく、堆積物から過去の地球のデータを得る方向へと発展していった。こうして、古気候学はIGYを契機に大きく進歩したのだ。
6.1957年には旧ソ連の観測衛星スプートニク1号が、翌年には米国のエクスプローラー1号が打ち上げられて、史上初めて大気圏外の観測データが得られるようになった。その最大の成果は、地球をドーナツ状に取り巻く荷電粒子の環の発見であり、観測を主導した物理学者に因んでヴァン・アレン帯と名づけられた。これは太陽風(主に電子)と宇宙線(主にプロトン)の一部が地球磁場に捉えられたもので、その高さは赤道上で2万劼傍擇屐
7.その後、地球近くの軌道を回る人工衛星は気象観測、通信、GPSなど、日常生活に欠かせないものとなり、また惑星空間を回る科学観測衛星も数多く打ち上げられて、太陽と諸惑星、その周りの惑星空間、太陽圏についての知識は飛躍的に増えた。2015年7月には探査機ニューホライズン(米)が冥王星に接近して観測データを送ってきた。これで太陽系の主要な天体すべてに探査機が送られたことになる。IGYの成功を踏まえ、その後、さまざまな研究目標を掲げる国際共同観測事業が実施されるようになって現在に至っている。





yuji5327 at 06:52 
環境 

2018年02月19日

六つ昔幼な心に受け入れし無限の無声を今もなお聞く

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山田宗睦句
長谷川櫂解説
無限の無声
人類誕生以前
宇宙の永遠の沈黙
哲学者
(読売新聞2018.2.19より)

yuji5327 at 09:46 
池上湖心の書 

技術ーの進歩であらゆる生き物、すべての個体の遺伝情報を解読できる時代になった。個人の遺伝情報は究極のプライバシーであり、その扱いは難しい。

「榊佳之著(静岡讐葉学園理事長・東京大学名誉教授・東大・理博・理・昭41):遺伝子診断・検査と社会、判りすぎるジレンマー、學士會会報 No.925(2017-IV)」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.胎児の出生前診断は古くから行われてきたが、2010年に香港大学の研究者が母親の血液中にごく微量ではあるが胎児のDNAが混じっていることを発見して以来状況は一変した。
2.高度なDNA解析技術を駆使して、ごく微量の胎児DNAを簡便、かつ同精度に検出できる技術を米国企業が2011年に開発、それをダウン症など胎児の染色体異常の検出に応用した。
3.この新型出生前診断法は母体からの採血という簡便安全な手法で99%近い精度で胎児の染色体異常を検出できるとあって米国を中心に急速に広まり、2013年に日本でもビジネス展開を図ろうとした。しかし、安易な妊娠中絶の拡大など、その社会的影響の大きさを懸念したわが国の産婦人科医グループの主導により、わが国では新型出生前診断はビジネス主導ではなく「高年齢で、且つ指定された医療機関で十分なカウンセリングを受けた者のみを対象とする」との方針が出された。
4.この医師主導の方針は誠に適切な対応であると思うのは、この診断技術はいずれその精度を上げて、胎児の遺伝子タイプまで検出し、優生学的な胎児の選別に使われるリスクを持っているからである。
5.テクノロジーの進歩によってあらゆる生き物、すべての個体の遺伝情報を解読できる時代になった。何事も判りすぎるのは善し悪しだが、個人の遺伝情報は究極のプライバシーでもあり、その扱いは特に難しい。
6.どのような距離感で対応するのか、個々人の意識、生き方と関わってくる。私は奉職する女子校で高校一年生の生物基礎の授業の中でゲノム・遺伝子診断・出生前診断などについての特別授業を行っているが、授業後の感想文は、いずれ結婚、妊娠、出産と向き合う自分たちの人生を重ね合わせ、一様に生命の尊さへの思いを示すとともに、「自らの遺伝的特質を知って人生の生き方をしっかり考えたい」という積極派から「遺伝の情報は神様から自分へのメッセージとしてそっと大切にしまったままで生きたい。」という慎重派まで多様である。判りすぎる社会、一人ひとりの生き方が今まで以上に問われる時代となってきた。


yuji5327 at 07:17 
新技術 

2018年02月18日

公務員定年65才に

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現在60歳公務員の定年
65歳まで段階的に引き上げ
60歳以上の管理職の役職を解く
来年の通常国会
専門知識を持ち、
長期間活躍できる人材


yuji5327 at 06:58 
池上湖心の書 

人類は氷河期に誕生して、現.在より4〜8℃も低い低温期や気温変化と戦って生きのびてぎた。2℃という数字が示され、これを意味づけるような論文が次々に現れた。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO22削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第1章:CO2温暖化論が破綻するまで」の「6.俗説を排すために」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.世界政治に対して、科学がこれほど強いインパクトを与えたことはない。今は、すべての国が2℃目標を認識している。2009年の国連コペンハーゲン会議(COP15)に先立ってドイツの環境相ロットゲンは「2℃目標を超えてしまったら、地上の生命活動はもはや不可能になるだろう」と述べた。
2.2℃目標の生みの親、ポツダム気候影響研究所長のシェルンフーバー自身は「2℃は別に魔法の数字ではない。単なる政治目標だ。地球は温暖化が激しくなってもただちに終末を迎えることはないし、逆に温暖化が激しくなければ安全というわけでもない。現実は、当然のこと、もっと複雑なのだ」と言う。
3.2℃目標を言い出したことで、首相の主任科学アドバイザーという地位に上ることになった。ドイツ政府かち気候保全の指針についての諮問を受けた科学者たちは、シェルンフーバーの主導の下で検討した結果、極めて簡単な考え方に到達した。それは「地上にホモ・サピエンスが現れて以来の気候の歴史を見ると、過去13万年の間、気温が産業革命以前の値より2℃以ヒ高くなったことはなかった。気温は人類が進化の過程で経験した範囲に止めておくのが安全だろう。さもないと未踏の地に踏み込むことになる」というものである。
4.これはごまかしである。人類は氷河期に誕生して、現.在より4〜8℃も低い低温期や気温変化と戦って生きのびてぎた。その中で寒冷期こそが最悪の時期だった。いったん2℃という大まかな数字が示されると、これに「意味づけ」を与える論文が次々に現れた。
5.サンゴ礁は1.5℃の水温上昇で打撃を受けるかもしれないが、農業生産は2.5℃の上昇でむしろ増大して世界人口の増加にとっての朗報となる。今後、気温がどれほど上昇するかを予測するのは困難だし、その影響は想像の域を出ない。そのような不確かな予測をすることは意味がない。
6.シェルンフーバーは、「確かに気候影響の予測はそれほど信頼の置けるものではない。膨大な数の論文を政策決定者の机上に積んでも無駄である。これらを煮詰めて実行可能なシナリオとして提供してやらなくてはならない」。このような考え方に対して批判的な学者も多い。ハンブルク大学のフォン・ストルヒは「2℃目標は真の科学とは全く関係ない。気候影響の研究者たちは政治的助言を売り物にし過ぎている、彼らは政治活動をしていて、その成果を見せたがっている。結果として、科学への信頼を落とし、さらにクライメートゲート事件に見られたようなIPCCの堕落の遠因になっている」と言っている
7.気候変動は一夜にして起こるものではないので、対応するための時問は十分にある。われわれはもっと冷静でなくてはならない。恐怖を煽るようなやり方は問違っている。
ベルリンで「気候問題とその影響」と題するパネル討論会が開かれた。討論に参加した5人の気候学者は気候へのCO2の寄与の程度については意見が分かれたが、2℃目標については全員一致でこれを拒否し、このような形で科学が政治に関わることで、科学者たちが取り込まれようとしていることに強い懸念を示した。
8.2℃目標は今でも生きていて、これを達成するためには今世紀末までに100兆円を超える対策費が必要であり、狂気の沙汰である。ドイツ発の「2℃」という標語が、ドイツ国内だけでなく、全世界で喧伝されていることに背筋が寒くなる。2℃目標は俗説である。
9.「ネイチャー」誌で「2℃目標は止めにしよう」という記事が目を引いた。何しろ「ネイチャ…」誌はCO2温暖化脅威論の牙城なので、記事の題名を見て、これは何事かと驚いた。読んでみたら「近年CO2が増加して温暖化が進行しているはずなのに気温が土昇していないのは、平均気温が地球温暖化を測る尺度として不適当であることを示している。2℃目標は止め、他の尺度を用いて温暖化を測定し、対策を講じなくてはならない」と書いてあった。
10.平均気温が上がらない「温暖化」とば何なのか?この記事に対して批判が殺到した。大方の意見は「予測に反して気温上昇が止まってしまったので、このままでは2℃目標が役に立たなくなるので、ボロが出ない目標に切り替える。ゴールポストをずらす狡いやり方だ」である。
11.これらの俗説を世に広めたのは、元米副大統領ゴアとIPCC、彼らにお墨付きを与えたノーベル平和賞で、その宣伝に努めたマスコミである。その結果、世界で100兆円を超える人類の資産が浪費されようとしている。俗説はもっともらしく聞こえるが、たやすく信じるのは止め、受け売りは止めるべきである。



yuji5327 at 06:43 
環境 

2018年02月17日

戌の年

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春節
中国のお正月
全世界の華人にとって
最も大切な国民の祝日
一週間の連休
春節は4000年以上もの歴史
春節連休
中国で最も長い連休
中国の旧暦は中国の十二支に基づく
ねずみ、牛、虎、うさぎ、龍、蛇、馬、羊、猿、鶏、犬、猪
春節の旧暦1月1日から新しく始まる
今年2018年は犬
中国の占星術
犬年生まれなら今年は要注意


yuji5327 at 06:56 
池上湖心の書 

日本は、新しいタイプの情報関連技術は得意でない。アメリカや中国に誕生している新しいタイプの企業が、日本には生まれていない。政府がなすべき課題は、規制緩和である。

「野口悠紀雄著:
日本経済入門 (講談社現代新書)
野口 悠紀雄
講談社
2017-03-15

日本経済入門、2017年、講談社」は参考になる。第11章:新しい技術で生産性を高める」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。 
1.日本経済が現在の状況から脱却するには、技術の開発が最も重要な課題であるが、日本は、新しいタイプの技術である情報関連技術は、得意でない。アメリカや中国に誕生している新しいタイプの企業が、日本には生まれていない。成長のために政府がなすべき重要な課題は、規制緩和である。
2.物価と賃金の下落は、新興工業国との競争によって生じている。日本経済の不調は、景気循環的なものではなく、金融政策で対処できない。1999年のゼロ金利政策、2001年以降の量的緩和政策、13年以降の異次元金融緩和政策などにもかかわらず、日本経済の不調は継続している。
3.そこから脱却するには、企業のビジネスモデルを転換し、新興国とは直接に競合しない分野に進出することが必要で、製造業であれば、製品の企画段階や販売段階に集中し、実際の生産は新興国の労働を活用すべきである。さらに、日本の産業構造を根本から転換し、脱工業化をはかる必要がある。
4、こうした転換には、大きな摩擦が伴う。従来のビジネスモデルや産業構造を維持したいという圧力が働くので、いつになっても実現しない。デフレスパイラル論は、そうした怠慢を正当化するためのへ理屈である。物価や賃金の下落は原因はデフレだとして、現実から目をそらしたがる。
5.これこそが、日本経済を20年以上も停滞させた原因で、日本は、いまこそ、こうした考えから目覚める必要がある。経済構造の改革は、きわめて困難な課題であるばかりでなく、取り組んでも目先の情勢に即時的な効果を及ぼさない。このため、とにかく目の前の緊急課題が優先だとして、日本は円安に依存してきた。こうしたその場しのぎの策が行き着いた先が、現在の状況である。日本経済の置かれた状況を直視し、目先の状況を変えることではなく、基本的な構造の改革が必要である。
6.日本は技術立国だと言われてきたが、その実態は、世界知的所有権機関(WIPO)が2016年の8月に発表した世界128ヵ国・地域の技術革新力であは、日本は16位である。1位はスイスで、スウェーデン、イギリス、アメリカがそれに続く。アジアでは、6位にシンガポール、11位に韓国が入ってる。
7.類似のランキングとして、スイス・ローザンヌの国際経営開発研究所(IMD)が作成する「世界競争力ランキング」では、180ヵ国・地域の産業競争力の比較では、16〜17年版では、日本は、8位、首位は、スイス、以下、シンガポール、アメリカと続く。ランキングが初めて作られたのは、1989年で、そのとき、日本は首位で、アメリカは3位である。アメリカの順位はあまり変わらないが、日本の順位は大きく変わった。
8.日本人の多くは、上記ランキングに、違和感を覚える。シンガポールが日本より上というのは、日本人は理解できない。証券取引所で日本がシンガポールに抜かれたことは日本でも多くの人が認めるが、技術で後れていると考えている人はあまりいない。
こう考える理由は、日本人の評価の基礎に、
9.自動車産業、製鉄業、高速鉄道などがない国は、産業国家と言えない。一流の産業国とは、それに加えて飛行機や宇宙ロケットを生産できる国、と考える。この基準から言えば、シンガポールは論外である。
10.実は、自動車産業や製鉄業があることが問題なのである。ランキングの上位には、このどちらも持たない国が多い。1990年代に、世界は大きく変化した。技術の性格が変
わり、IT技術)が重要になった。製鉄や電機製造は、新興国でもできる。日本はついていけなかった。
11.自動車は、現在のところ、新興国より先進国が強いが、やがて逆転する。世界では、従来の製造業の多くを新興国に移し、先進国はより付加価値の高い活動に専念することが必要になる。ランキングの上位国は、そうした対応に成功した国である。
12.ランキングは、いま突然変わったのではなく、しばらく前からこうした状況になっている。加えて、大学が新しい技術に対応した人材を養成していないという事情がある。日本の工学部が養成しているのは、古いタイプのエンジニアである。先進国が高度なサービス業を中心に成長する中で、日本は立ち遅れている。
13.政府の成長戦略に見られる製造業復活路線を捨て、サービス業の生産性を高めることが急務である。日本は、製造業が製造部門を切り離して新興国企業に委託し、自らは開発・設計などに特化していく。世界的な水平分業の中で、製造業のサービス産業化を目指す。



yuji5327 at 06:42 
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2018年02月16日

記録的大雪

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日本海側記録的な大雪
低温による影響
北海道や北陸など
500棟を超える農業ハウスと畜舎で損壊
ホウレンソウなど葉物野菜
低温の影響で生育の遅れ
キャベツやホウレンソウ、ハクサイ
前年同時期より9割高から2倍
大雪被害が大きい自治体
除排雪費用などを特別交付税
除排雪の費用は例年300億〜400億円程度
今年は配分額が大きくなる


yuji5327 at 06:59 
池上湖心の書 

ハウス栽培に重油が欠かせないのは、保温のためよりはCO2濃度を高めて成長を促進するためで、CO2.濃度.は2倍程度にする。大気中のCO2が増えること自体には、益こそあれ害はない。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO22削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第4章:今後とるべき政策を考える」の「3.物理学者の見る地球温暖化問題」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.私は市井の一科学者である。地球温暖化の脅威を喧伝している多くの人たちは、国策を進めることを仕事にしている人、そのおこぼれに与っている人、あるいはその言い分を素直に信じている環境活動家のいずれかだが、私はそのいずれにも属していない。温暖化問題に利害関係をもたない。
2.将来の気候変動について多くのCO2温暖化論者よりは確かな見通しをもっていると信じている。そこで一科学者としての立場から、これからどうすべきかを考え、提言する。これまでCO2,温暖化論は、「化石燃料を消費することに伴って、大気中のCO2が増える。CO2の増加は地球温暖化をもたらす、地球温暖化はさまざまな害悪をもたらす、だからCO2の排出削減に取り組まなくてぱならない」である。
3.この主張には誤りで、正しくは次のように考えなくてはならない。「気候変動の原因はCO2だけではなく、太陽活動が重要であるが、自然現象であるから制御ぱできない。CO2による温暖化と太陽活動の変化による寒冷化ぱ打ち消しあい、今後の気温は50〜100年にわたってほぼ横ぽいか寒冷化する可能性が大きい。大気中のCO2増加そのものはなんらの害ももたらさない。
4.これは、政策の大幅な変更を求めることになる。その骨子は「大気中のCO2濃度を問題にするのではなく、炭素資源の浪費を防ぐエネルギー政策を追求すべきである。温暖化防止一辺倒の政策は改めるべき」である。
5.具体的な政策はは、国内向けと対外的な提案に分けられる。「国内政策:日本の現状は、食料自給率は40%、エネルギー自給率は4%、足りない分は外国から輸入しているが、今や貿易収支の赤字は構造的なもので改善の見通しは暗い。これは国の存立基盤がいかに脆弱であるかを物語り、先進国中で最悪に近い。それに加えて、国の借金は2014年度末で1100兆円、1世帯当たり2000万円を超える。これをなくす見通しはまったく立っていない。日本は戦後、ひたすら経済成長を追求して復興と繁栄を手に入れたが、今そのツケが回っている。資源の之しい小国が世界有数のGDPを誇るのは無理で、長続きしない。身の丈に合った国に変えていかなければならない。温暖化問題を根本から考え直せば打開策が見えてくる。
6.大気中のCO2は今後100年間、問題するほどの温暖化をもたらすことはなく、それ自体は何の害をもたらさない。むしろ、CO2は地上の植物と動物の命をつなぐ物質である。植物はCO2と水から光合成によって身体を作り、酸素を放出する。動物はその植物を食べ酸素を呼吸して命をつなぎ、CO2を放出する。この炭素循環によって地上の生命活動は営まれている。CO2がなければ植物も動物も生きてはいけない。
7.1982〜2010年の大気中のCO2の増加14%によって植生の被覆率は11%増えている。衛星観測によれば、1982〜1999年の18年間に世界のバイオマス生産は6・2%増加していた。この場合の変化の主因はCO2濃度の増加によるものである。米国農業省の統計によれぽ、過去50年間に世界の穀物生産は3〜4倍に増加している。これは人口増加に対応するための努力によるのだが、温暖化とCO2,増加に支えられて可能になった。
8.バイオマスとは動植物すべてを有機物重量で表したもので、生物量と訳されるが、最近では生物由来で再生可能なエネルギーとして利用でぎる生物資源を指すことが多い。イネの生育に及ぼすCO2濃度の影響を調べた実験で、CO2濃度が上がるにつれて生育がよくなる。現在の濃度は約400ppmだが、濃度が2倍になると成長は30%促進される。逆に濃度が100ppm以下になると、ほとんど成長しない。植物にとってCO2が多いほどよいことは農業分野では周知の事実である。
9.ハウス栽培に重油が欠かせないのは、保温のためよりはCO2濃度を高めて成長を促進するためで、CO2.濃度.は2倍程度にする。大気中のCO2が増えること自体には、益こそあれ害はない。


yuji5327 at 06:46 
環境 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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