2017年07月24日

パンダの赤ちゃんすくすく1か月

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ジャイアントパンダの赤ちゃん
両目がうっすらと開き始めている
順調に成長
生後40日体重が1656g、
10日前に比べて508.7グラム増えました。
生後90日ごろには
4本の足で自力で歩ける
母親の「シンシン」も食欲が通常


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池上湖心の書 

アラブ諸国の原子力発電所建設で先頭に立つのはUAE。UAEは、09年に日本を退けて韓国の企業連合に建設を発注した。20年までに計4基で国内電力供給の25%を賄う。

「土屋一樹(JETROアジア経済研究所研究員)著:アラブで進む脱石油依存、原油価格下落で大胆な経済改革、
エコノミスト、2016.9.20」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.アラブ諸国で構造改革の試みが本格化している。国内の人口増加と国際原油価格の急落によって、持続的な経済成長に向けた抜本的な改革が不可避となっている。エジプトは今年2月に「エジプト2030年ビジョン」、サウジアラビアは4月に「ビジョン2030」と題した30年までの開発計画を公表。アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国は6月に「経済ビジョン2030」を改訂した。いずれも、持続可能な経済成長を目的とした開発の青写真を描いている。
2.構造改革の目的は、原油価格の変動に翻弄されない、安定したマクロ経済と持続可能な経済成長を実現すること。構造改革の第1弾は、エネルギー政策の見直しである。国内向けのエネルギー価格の引き上げや、エネルギーミックス(電源構成)の変更を実施する。背景には、エネルギーの国内需要の急増により将来の石油輸出余力の低下とエネルギーへの補助金支出の増加が懸念される。これらは各国の経済開発と国家財政に直結する問題である。
3.アラブ諸国の多くは、国内向けのエネルギーに巨額の補助金を投入している。国際通貨基金(IMF〕をはじめとする国際機関は、この補助金が各国の財政赤字を悪化させ、安価なエネルギー販売は資源の浪費につながるとして改革を求めてきた。
4.アラブ諸国の政府は、補助金削減に消極的だった。低価格でのエネルギー供給は、独裁的な政府と国民との暗黙の社会契約の1つであり、安易な価格引き上げは政府の正統性を問われかねないと考えていたが、11年にUAEのドバイ首長国政府が家庭向けの電力価格を15%引き上げた。他のアラブ諸国もエネルギー販売価格の見直しを検討するようになった。正当な理由に基づく補助金削減は、国民の理解を得られるとの判断があった。
5.サウジでは、15年にムハンマド・ビン・サルマン副皇太子(現国王の息子)がエネルギー価格の合理化と高所得層への補助金撤廃の意向を表明。今年、ガソリン、ディーゼル燃料、天然ガスを大幅に値上げした。クウェートはディーゼル燃料の価格を15年に引き上げ、現在は電力料金の値上げを模索している。オマーンは15年に天然ガス価格を2倍にし、今年はガソリンとディーゼル燃料の価格を引き上げた。
6.エジプトは慢性的な財政赤字を抱えつつも、補助金の削減には長年、慎重な姿勢だったが、シシ政権成立直後の14年7月に電力、天然ガス、ガソリンなどエネルギー全般を大幅に値上げした。同時にエネルギー補助金の段階的な廃止を表明し、今年8月に再び電力料金を引き上げた。
7.アラブ諸国の多くは、豊富な埋蔵量を持つ石油資源輸出国であり、自国での消費を大きく上回る石油資源を産出しているが、近年はエネルギーミックスの見直しを始めた。石油資源の輸出量を確保しつつ、国内電力需要の急速な拡大に対応するためである。UAEは07年から発電用に天然ガスの輸入を開始し、08年以降に純輸入国となっている。世界第7位の天然ガス埋蔵量にもかかわらず、天然ガスの需要が国内産出量を上回り、輸入量は年々増加。パイプラインを通したカタールからの輸入に加え、タンカーによる液化天然ガス(LNG)の輸入も増えている。
8.クウェートもUAEと同様に、00年代末から発電用天然ガスの輸入を始めた。輸入量は年々増えており、今年は新たなLNG輸入施設の建設を発注するなど、今後も輸入量の拡大が見込まれる。
9.サウジはこれまで、天然ガスについては自給を基本方針としてきが、電力需要の急拡大を受け、ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、発電用に天然ガスを輸入する可能性に言及した。発電の燃料に原油ではなく輸入天然ガスを使い、原油の輸出余力を確保するためで、天然ガス政策の転換を視野に入れた発言である。エネルギーミックスの再編は、天然ガスの利用拡大だけでなく、原子力や再生可能エネルギーの推進にも及んでいる。
10.アラブ諸国の原子力発電所建設で先頭に立つのはUAEである。UAEは08年に原発の検討を開始し、09年に日本を退けて韓国の企業連合に建設を発注した。17年に1号機が運転を開始する予定で、20年までに計4基で国内電力供給の25%を賄うことを計画している。


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エネルギー問題 

2017年07月23日

熟れてゆく力に揺るる林檎かな

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柳澤悠佑句
長谷川櫂解説
高校生俳句大会
果実も内部から
熟れてゆく力
発想に感銘
(読売新聞2017.7.20より)

yuji5327 at 06:46 
池上湖心の書 

奨学金を返せない卒業生が続出している責任の一端は大学にある。大学を出れば奨学金は簡単に返済できる状況になっていないことが、そもそもおかしい。

「大前研一著:給付型奨学金の前に稼げない大学教育の責任を問え、週間ポスト、9月16-23日」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.安倍政権は返済不要の給付型奨学金を導入することを検討している。給付型奨学金は「経済格差の解消」という名目で与野党から実現を求める声が相次いだ。参院選で自民党が公約に「創設に取り組む」と明記し、民進党など野党側も創設を公約に盛り込んでいた。
2.これは大間違いだ。貸与型の奨学金を返せない人が増えていることが背景にあるが、「借りた金は返す」のが当前である。返せない者や返さない者を社会人とは呼べない。日本学生支援機構(旧・日本育英会)の奨学金は公的制度であり、返還金は直ちに後輩の奨学金として貸与する仕組みになっている。それを踏み倒すのは公金横領であり、そういう不心得者を見逃して税金で補填するのは言語道断である。
3.景気も給料も右肩上がりだった時代に比ぺると、今は奨学金の返還が困難になっている。大学の初年度納付金は国立でも約82万円(授業料約54万円、入学料約28万円)、私立は約112万円(授業料約86万円、入学料約26万円)で、国立大は40年前の15倍に達している。地方から都市部の私立大に入った場合、生活費も含めればざっと年間300万円、4年で1200万円ほどかかる。
4.サラリーマンの給料は、この20年間ほとんど変わっていない。初任給が月20万円・年収300万円とすれば、20年間にわたって毎月3万円・年間36万円ずつ返していくというのは、かなりきついが、奨学金を返せない人が増えている問題を解決するために税金を使うのは、将来世代の借金を増やすだけだから、絶対にすべきではない。
5、まず議論すべきは大学の役割である。大学は、卒業したら企業で働くという前提に立つと、そのためのスキル=社会人として生きていくための実務能力を磨く場所である。
ところが日本の大学は、戦前の産学連携による軍事技術開発が結果的に軍国主義と戦争に加担したという反省から、戦後は実務を軽視してアカデミックを志向するようになった。
6.その実態は昔の教科書を使って海外の学説や講義を輸入しているだけである。IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などで世の中が急激に変化しているにもかかわらず、それを実践的に教えている大学はほとんどない。だから、学生は社会に出た時点では稼ぐ力がなく、役にも立たない。
7.世界標準の大学は実務的なことを教え、社会に出たら即戦力になって初任給で年収1000万円以上稼げる人間を育成する場所だが、日本の場合は全く違う。奨学金を返せない卒業生が続出している責任の一端は大学にある。大学を出れば奨学金は簡単に返済できる状況になっていないことが、そもそもおかしい。
8.企業側も新卒者の一括採用ではなく常時採用で、実力本位で学生を採用すれば、次第に優秀な学生を輩出する大学を峻別できる。優秀な学生は、卒業を待たずに大学3年で採用してもよい。即戦力の人材はいち早く就職が決まるとなれば、大学側もカリキュラムをアカデミック志向から実務重視に転換し、ビジネスの現場で実績があって実践的な講義ができる元経営者などを教授に招くといった改革をせざるを得ない。
9.学生の質が担保できるようになったら、新しい学費ローン制度も可能になる。公的な奨学金ではなく、稼ぐ力がある優秀な人材に対しては銀行が学費を融資して卒業後も自行をメインパンクにしてもらうというコンセプトである。
10.給付型奨学金の原資として、個人金融資産1700兆円の活用がある。リタイアした高齢者が持っている資産の1割を将来の人材育成のために寄付するという制度を作り、寄付を申し出た人には、所得税や相続税を減免するなどのインセンティブを付けると、最大170兆円が出てくるので、それを給付型奨学金にしていく。
11.日本は大学も奨学金制度も根本から作り直し、能力と向上心がある学生の背中を強く押すための新たな施策を打ち出さねばならない。そこまでやって初めて奨学金というものの意義が生まれるのだ。



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2017年07月22日

トランプ政策進まず半年

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トランプ米政権
発足から半年
抜本的な税制
医療制度の改革
まとめられず
実現したのはパリ協定離脱
支持率が低下
鉄鋼製品の輸入制限
通商分野で保護主義
メード・イン・アメリカの日


yuji5327 at 06:53 
池上湖心の書 

今後、アラブ諸国は人口増加が見込まれる。各国では、石油資源に頼らない経済構造への転換が最重要課題となっている。先駆けは、UAE、バーレーン、カタールなど。

「土屋一樹(JETROアジア経済研究所研究員)著:アラブで進む脱石油依存、原油価格下落で大胆な経済改革
、エコノミスト、2016.9.20」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.サウジは原発建設に向けた検討を10年に本格化させた。現在の計画では、22年までに1基目の運用を開始して、40年までに計16基を建設し、総発電電力量の20%を賄うとしている。
2.エジプトは13年に原発の建設計画を再開し、15年にロシア企業と計4基の建設契約を締結した。24年に最初の1基の運用を開始し、30年には総発電電力量の9%を原発で供給することを計画している。
3.再生可能エネルギーは中東の環境条件に適した太陽エネルギーと風力による発電計画が中心である。UAEは13年に世界最大級の太陽熱発電施設を稼働させた。ドパイは昨年、「ドバイ・クリーンエネルギー戦略2050」を開始。30年までに、太陽エネルギーを中心とするクリーンエネルギーで総発電電力量の25%を調達することを目指している。
4.エジプトは、再生可能エネルギーによる発電を推進するため、太陽エネルギーと風力で発電した電力の固定価格買い取り制度を14年に導人した。そして「エジプト2030年ビジヨン」において、太陽エネルギーと風力を合わせた発電量を30年までに総発電電力量の30%にする目標を掲げた。
5.構造改革の第2弾は、長期経済開発方針の策定である。人口増加で深刻化する失業問題は、公的部門での雇用拡大で緩和してきたが、この施策は安定した石油輸出収入を前提とする。そのため原油価格の下落により、各国の経済と財政は翻弄されている。原油価格の下落は、エジプトのような石油輸入国にも悪影響を及ぼしている。石油輸出国からの投資、経済支援、出稼ぎ労働者からの送金、観光収入などが減少するためである。
6.今後もアラブ諸国は人口増加が見込まれる。そのため各国では、石油資源に頼らない経済構造への転換が最重要課題となっている。対策の先駆けは、UAEのアブダビ首長国、バーレーン、カタールがそれぞれ08年後半に公表した。30年までの経済開発ビジョンである。クウェートも35年に向けた開発方針を策定した。いずれも持続可能な経済成長を目標とした長期ビジョンで、人材育成、産業多角化、民間部門の拡大、公的部門の効率化などを柱としている。
7.湾岸アラブ諸国で最大の人口3200万人を抱えるサウジは、大胆な構造改革を必要としている。「ビジョン2030」は、「活気ある社会」「繁栄する経済」「野心的な国家」の3つの柱で構成。「繁栄する経済」は、石油に依存しない経済構造に転換し、持続的な経済成長を実現することを目指している。その手段として、民間部門の拡大、国際競争力の向上、国有ビジネスの民営化、政府投資ファンドの形成などを計画している。サウジにとつても目新しいものではないが、経済政策の実質的な決定権者であるムハンマド・ビン・サルマン副皇太子が直接指揮する計画であること、そして数値目標を明記していることで、世界から注目された。加えて、女性の社会進出、観光資源の開発、エンターテインメントの振興といった、サウジにとって機微な分野の政策を含んでいることも関心を集めた。
8.サウジのムハンマド副皇太子は精力的に外国を訪問している。今年6月に米国とフランスを訪問し、8月31日〜9月3日には公式な実務訪問賓客として来日。日本では、エネルギー分野での協力とビジネス関係の強化で合意した。日本訪問の前後には中国を訪問して、経済・治安分野での関係強化を確認したほか、9月4〜5日に杭州で開かれた主要20力国・地域(G20)首脳会議に出席し、「ビジヨン2030」を紹介した。
9.「エジプト2030年ビジヨン」は、エジプトで14年に発足したシシ政権が策定した初の長期開発計画で、経済開発・社会発展・生活環境改善の3つの柱から構成される。「バランスのとれた、知識に基づく、競争力を持つ市場経済」の構築を掲げ、30年までに経済規模で世界30位、1人当たり国内総生産(GDP)1万ドル、失業率5%といった数値目標を明記している。



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エネルギー問題 

2017年07月21日

梅雨明け(夏本番)

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四国〜関東甲信が梅雨明け
夏本番、急増する熱中症
重要な水分補給
日中ばかりではない
危ない夜間熱中症


yuji5327 at 06:51 
池上湖心の書 

中国では、習近平国家主席と李克強首相の間で、経済政策をめぐる対立が激化している。国有企業保護政策で権力掌握する習主席に対し、李首相のゾンビ企業の淘汰の構造改革である。

「大前研一著:GDPの2.5倍、借金大国中国の危機は日本の好機、週刊ポスト、2016年8月30日」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.中国では、習近平国家主席と李克強首相の間で、経済政策をめぐる対立が激化している。国有企業保護政策を維持して権力掌握を進めたい習主席に対し、李首相がゾンビ企業の淘汰など痛みを伴う構造改革を提唱している。
2.景気判断については習主席のほうが正しい。今年6月に中国社会科学院の学部委員で国家金融・発展試験室の理事長を務める李揚氏が「2015年末の時点で、中国の債務残高は約2600兆円で、GDPの249%に達し、うち企業分が156%を占める」と発.表した。発言の趣旨は、中国の債務はコントロール可能な範囲で、債務リスクに対応するための十分な資金があることを理由に「債務危機は存在しない」と強調するものだった。この数字は経済規模が違うとはいえ日本の借金1000兆円の2・6倍の規模である。
3.中国の借金には、大きく4つの要素「国営企業」「民間企業」「地方政府」「国」がある。249%のうち企業分が156%ということは、地方政府と国が残りの100%近くになる。だが、これまで地方政府の富の源泉だった農地を商業地や工業団地に用途変更して利益を得る不動産開発やインフラ整備などの投資プロジェクトはことごとく行き詰まり、地方政府は莫大な借金を抱えて収拾がつかない状況に陥っている。
4.アリババなどのネット通販隆盛の影響で多くのショッピングモールはテナントが入らなくなり、ゴーストタウン化しているため、地方政府が商業地などの開発で儲けるという従来の方法は、もはや機能しない。
5.AIIB(アジアインフラ投資銀行)に気前よく資本金1000億ドルの3割(約3兆円)を出資したが、海外インフラプロジェクトで利益を出すのは至難の業である。中国には海外インフラブロジェクトの運営ノウハウがない。おそらくAIIBのプロジェクトは軒並み失敗するだろう。
6.国営企業も国内経済の急減速によって鉄鋼、セメント、造船、鉄道などが飽和状態で、生産力が完全にダブついている。たとえば、中国には鉄鋼メーカーだけで100社くらいあり、2015年の粗鋼生産量は約8億トンに達し、世界全体の5割を占めている。日本もかつて鉄鋼世界一の時代があったが、その後、通商産業省が国策としてキャパシティの削減に大ナタを振るった。
7.それと同じことを中国はできない。中国の地方自治体の多くは、そこに立地している鉄鋼、造船、セメントなどの企業によって成り立っている。企業をつぶしたら地元の地方自治体も消滅してしまう。もし、それらの地方自治体のうち習近平が任命した首長や書記がいるところだけ生き残ったりしたら、怨嗟の渦で政権そのものがもたない。
8.民間企業の経営者は続々と海外に脱出している。2016年に入ってからの中国企業による海外企業のM&Aは約15兆円に達し、すでに15年通年の約11兆円を上回った。だが、その大半は実は海外逃亡資金であり、M&Aという名目であれば、企業の国際化ということで政府が認めてくれる。だから経営者たちはアメリカの投資銀行などが持ち込んだM&A案件に飛びつき、せっせと資金を海外に持ち出している。
9.かつて日本企業は急激な円高や苛烈な貿易摩擦に直面した時、必死に生産性や付加価値の向上、コスト削減などのイノベーションを重ねて生き残ったが、中国の経営者はすでに国を見捨てて海外に.高飛びしている。中国経済が刻々と破断界に近づいていることは明らかだ。
10.中国政府が人件費を市場に委ねず強制的・人為的に毎年15%ずつ引き上げてきたせいで中国企業の競争力は低下したが、賃下げは人民の反発が怖いからできない。おのずと為替は元安に向かう。変動相場制にしたら一気に元安が進み、現在の1ドル:6・6元が半分の1ドル:13元くらいまで下がる。そうなれば輸出競争力は回復するかもしれないが、経済はハイバーインフレになって人民の生活は困窮する。
11.中国経済が破綻すれば、世界経済は大混乱する。1929年に当時の新興経済大国アメリカのバブル崩壊が引き起こした大恐慌のような状況になるかもしれない。日本は、オーストラリアやブラジルなどの資源国に比べれば対中輸出に依存していないし、元安によって中国から輸入している食料品、電気製品、衣料品などが安くなり、中国に進出している日本企業のコスト競争力も強くなるから、日本にとってはマイナスよりもプラスのほうが大きい。


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2017年07月20日

アラハン(100歳前後)

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100歳前後(AROUND HUNDRED)
書いた「アラハン(アラウンド ハンドレッド)本
豊富な経験を持つ人生の先輩
高齢者の共感
高齢化の進展で出現
現役美術家篠田桃紅さん
100歳を超えたから見える世界
100歳を超えてニューヨークへ旅行
113歳になった後藤はつのさん
111歳、いつでも今から』(河出書房新社)
佐藤愛子さん『九十歳。何がめでたい』(小学館)
43万部を突破
94歳の瀬戸内寂聴さん『老いも病も受け入れよう』(新潮社)
105歳の長寿ドクター”日野原重明さんの
充実した一生。


yuji5327 at 07:08 
池上湖心の書 

日本の風力発電の累積導入量は15年末時点でようやく300万kW程度。中国は15年の1年間だけで3100万kW。米国も860万kW、ドイツも600万kW。1年間の導入量でも大きな差がある。。

「今西章(創・省・蓄エネルギー時報編集次長)著:取り残される日本の風力発電部品メーカー軸に挽回を、エコノミスト、2016.9.20」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.世界のエネルギー産業は、風力発電をに動きつつある。15年末時点の世界の風力発電の累積導入量は4億3300万kWで、太陽光発電の2億2700万kWの約1・9倍である。16年8月末時点の世界の原子力発電の累積導入量約3億9000万kWをも上回る。現在の再生可能エネルギー産業は、化石燃料から風力に移りつつある。
2.日本の状況は心もとない。風力発電の累積導入量は15年末時点でようやく300万kW程度である。中国は15年の1年間だけで3100万kW。米国も860万kW、ドイツも600万kWを導入した。主要国の1年間の導人量にも大きく水をあけられている。
3、欧州など風力発電先進国は近年、化石燃料を用いた火力発電所を地球温暖化対策や経済性の観点からほとんど建設していない。日本は今年4月に始まった電力小売り全面自由化を受け、安価な電源として石炭火力発電所に注目が集まり、建設計画が続々と打ち出されている。
4.日本の風力発電は、世界の潮流とは真逆の方向に進んでいる。日本の風力発電の導人は進まないのは、陸上風力発電の適地が少ない、各電力会社間の送電系統網がスムーズにいかない、などの理由は正しくない。日本が世界の主要国並みに進めると、電力会社は既存のビジネスモデルを維持できなくなる。そこで、電力会社はさまざまな理由をつけて風力発電の電力受け入れを妨げている。
5.日本の風力発電にも希望はある。20年に予定される電力会社の発電部門と送配電部門を別会社化する「発送電分離」である。すでに発送電分離が実現した欧州のように、再生可能工ネルギー電力の系統網への接続が容易になる。電力会社の中にも再生可能エネルギーに理解を示す「革新派」勢力も生まれつつある。
6.独最大の電力会社イーオンは、原発発竃事業や石炭など火力発電事業を本社から切り離し、再生可能エネルギーに特化した事業モデルに転換した。日本の風力発電が今後急成長を遂げるには、風力発電所の電力が主力の電源となるような電力会社が出現する変革が起きなければ難しい。
7.日本の風力発電産業も、部品メーカーは、世界でも大きな存在感を示している。機械メーカーのナブテスコは、風力発電機が効率的に発電できるための、風車の羽根の角度を制御する減速機で定評がある。同社の減速機は高精度・高剛性、高効率が強みである。重電大手の富士電機は、受変電設備と系統安定化装置では、海外に競合メーカーがなく、ほぼ独占状態にある。
8.風力発電機本体は、日本メーカーの存在感は薄い。独大手シーメンスとスペイン大手ガメサが風力発電設備事業で統合したように、競争が激化している。今後は例えば、三菱重工業と日立製作所のように、複数メーカーの風力発電事業を統合・再編し、世界とわたり合えるような企業を作ることも手段の一つである。
9.太平洋戦争は大艦巨砲主義の時代が終わり、航空機主体の戦闘になっていたのに、日本は、莫大な予算を投じて戦艦大和や武蔵を作った。造船会社が当時の官僚や軍人の天下り先となっていたためである。現代の原子力産業がムラを形成して利権を維持している構図によく似ている。



yuji5327 at 06:39 
エネルギー問題 

2017年07月19日

米パリ協定離脱

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トランプ米大統領
地球温暖化対策の国際ルール
パリ協定から米国が離脱
190カ国以上が合意し、
147カ国・地域が締結
世界2位の温室効果ガス排出国米国
そもそも温暖化への疑問
日本の学者、メディアの怠慢
公平な報道を。

yuji5327 at 06:59 
池上湖心の書 

エルドアン大統領はコントロールしにくいリーダーだが、サダム・フセインのように倒すべき敵としてアメリカは見ていない。

「大前研一著:欧州がおびえるトルコ崩壊という悪夢、
PRESIDENT 2016.9.12」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.昨年、トルコでクーデターが発生した。エルドアン大統領がバカンス中の隙を突いて軍の一部が決起し、ヨーロッパとアジアを隔てるボスポラス海峡に架かる橋やアタチュルク国際空港などを封鎖。最大都市イスタンブールや首都アンカラに戦車や軍用機を展開し、国営テレビ局を乗っ取って戒厳令と夜間外出禁止令をトルコ全土に発令した。
2.休暇中だったエルドアン大統領は難を逃れてイスタンブールに戻った。途中、スマートフォンのテレビ電話アプリ・フェイスタイムを活用してCNNトルコにテレビ出演し、スマホから「広場や空港に集まってほしい。人民の力に勝る力はない」と国民に反乱軍への抵抗を呼びかけた。大統領のメッセージにモスクも呼応して.「これは聖戦だ。神のために街頭に出よ」と訴えた。クーデター側が占拠した国営テレビ局を通じて「表に出るな」と外出禁止令を出したにもかかわらず、大統領の呼びかけに応じて人々は表に繰り出して.イスタンブールやアンカラの街はクーデターに抗議する群衆で溢れた。翌16日正午には反乱軍はほぼ鎮圧されて、クーデターは失敗に終わった。
3.イデオロギー不足のお粗末なクーデター計画だったようだが、世論をコントロールする情報戦で形勢が決まった。既存のテレビメディアを掌握した反乱軍に対して、エルドァン大統領はフェイスタイムやツイッターなどのソーシャルメディア(SNS〕を駆使して国民を鼓舞することに成功した。SNSがクーデター鎮圧の立役者になるご時世である。
4.トルコでは1960年、71年、80年と過去に3回のクーデターが起きていて、.国軍が全権を握っている。クーデターの力の裏付けになるのは軍事力であり、トルコ軍はNATOでアメリカに次いで第2の軍事大国といわれるほど強大な兵力を有する。今回のクーデターは、イスラム化と権限強化を推し進めるエルドアン大統領に対して、軍の一部が反旗を翻した。
5.トルコは人口の99%以上がイスラム教徒(大半はスンニ派〕でありながら、23年に共和国として誕生して以来、建国の父である初代大統領ムスタファ・ケマル・アタチュルクが打ち出した世俗主義を国是としてきた。世俗主義とは公の場に宗教思想を持ち込まないという考え方で、政教分離の原則である。軍人アタチュルクの系譜を受け縫ぐトルコの国軍は世俗主義の守護者を自認していので、イスラム色の強い政権のときにはしばしば政治介入し、時にクーデターを引き起こしてきた。
6.エルドアン大統領は民主的な選挙で圧倒的な支持を受けて2003年に首相に選出された。デノミと財政健全化で高インフレを収束させ構造改革で世界からの投資を呼び込み、通貨危機後のトルコ経済を立て直した。当初は非の打ちどころがないリーダーぶりで、エジプトに代わる中束の要と期待され欧米の評判も上々だった。
7.徐々に言論統制などの強権化が目立つようになり、14年にトルコ初の直接選挙で大統領に就任すると、ロシアのプーチン大統領のように手下を首相に据えて大統領権限を強化し、独裁色を強めてきた。
8.もう1つがイスラム回帰である。反イスラム的な運動家や学者を投獄し、最近では大学構内にモスクを建設してイスラム教育を制度化したり、アルコール販売を禁止したりするなど、イスラム色の強い政策を推し進めてきた。民主主義や世俗主義に逆行するエルドアン大統領のこうした政治姿勢に対して内圧が徐々に高まってきて、クーデターという形で噴出した。
9.エルドアン大統領やトルコ政府が首諜者として名指ししたのが、アメリカ在住のイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン師である。ギュレン師は穏健なイスラム指導者で、彼が率いる社会運動(ギュレン運動〕はトルコの教育や医療支援などの社会奉仕活動で大いに貢献してきた。軍や財界などエリート層にも多くのギュレン支持派がいる。もともとエルドアン大統領とギュレン師の仲は悪くなかったが、大統領の汚職疑惑を機に距離が離れていった。
10.ギュレン師はクーデターの関与を否定している。しかし軍の内部にはギュレン派もいて.ギュレン師に煽動されたかどうかは別にして、エルドアン大統領のやり方についていけないと思っていた人がかなりの数いた。
11.クーデターを潰したエルドアン大統領はすぐさま大粛清に乗り出し、軍人や警官、判事や教員など、すでに5万人以上の公務員が拘束されたり、解任や停職処分を受けたりしている。ギュレン派は格好の粛清ターゲットで、今回のクーデター未遂は、ギュレン派を一掃して独裁体制を固めるための自作自演という見方まである。
12.クーデターの2週間以上前に注目すべきトピックスがあった。昨年11月のロシア軍機撃墜問題でロシアの謝罪要求を突っぱねていたエルドアン大統領が、プーチン大統領に謝罪した。トルコにとって外貨を稼ぐ手っ取り早い手段は観光業である。トルコ国内ではテロが続発して観光客数激減。ビザが要らないから大挙してやってきていたロシア人も、撃墜事件の報復措置でトルコへの渡航が禁止された。自国経済が窒息状態のエルドアン大統領としては、渡航禁止を含むロシアの経済制裁を解除したかったので謝罪した。
13.謝罪の直後、プーチン大統領はトルコへの渡航を許可している。エルドアン大統領はロシアとの仲直りついでにシリアのアサド大統領と対話する姿勢も見せているが、これを一番嫌がるのはアメリカである。アメリカからすればNATOがロシアと対立を強めているときにトルコとロシアが接近するのは好ましくないし、打倒しようとしているシリアのアサド政権との関係改善も困る。エジプトみたいに軍事クーデターで親米の傀儡政権を立ち上げるのはアメリカの得意技である。
14.エルドアン大統領はコントロールしにくいリーダーだが、サダム・フセインのように倒すべき敵としてアメリカは見ていない。トルコはNATOのメンバーであり、IS〔イスラム国〕掃討を目指す有志連合の一員でもある。アメリカはトルコの基地を使わせてもらっている。エルドアン大統領が国内のクルド人やギュレン派を迫害して民主主義に逆行する政策を取っても、決定的な対立は避けたい。
15.難民問題を抱えるEUとしても、トルコの存在は非常に重要である。隣国シリアで内戦が始まって以来、トルコはシリア難民の最大の受け入れ先になっていて、.現状でも200万人以上のシリア難民を受け入れている。イラクやアフガニスタンの難民を含めると300万人以上で、それがトルコ経済を疲弊させる原因になっている。
16.トルコが"イラク化したら地続きのギリシャやブルガリアに一気に難民がなだれ込む。ISもトルコ中に群雄割拠することになる。トルコが乱れれば中近東のすべての悩みがヨーロッパを直撃する。ヨーロッパではエルドアン大統領の多少の独裁は仕方がないという考え方が強い。
17.サダム・フセインは独裁者だったが、排除したらイラクは分裂して宗教対立が先鋭化したうえにISの温床になってしまった。ヨーロッパではこれが強烈な教訓になっている。トルコをイラクのようにするわけにはいかない。エルドアン大統領には元気でいてもらわないと困る。


yuji5327 at 06:48 
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2017年07月18日

韓国文在寅大統領

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文在寅大統領
韓国 北の敵対中止へ会談を提案
北 文氏の演説「寝言のよう」
離散家族再会のための会談
会談は板門店で行う


yuji5327 at 06:58 
池上湖心の書 

ブロックチェーンは、銀行など管理主体に代わり、コンピューターネットワークが取引の正しさをチェックし、管理者不要で、低いコストで運用できる。

「野口悠紀雄著:ブロックチェーンはどんな未来をつくるか、
週刊ダイヤモンド、2016.09.10」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.ブロックチェーンは、ビツトコインなど仮想通貨の基礎技術である。公開された台帳に取引記録を記入し、管理する仕組みである。これまで、送金などの経済的取引は、銀行など信頼を確立した機関が管理することで行われてきた。ブロックチェーンは、そうした管理主体の代わりに、コンピューターネットワークが取引の正しさをチェックする。しかも、記録は書き換えることが事実上できないので、管理者が不必要になるため、低いコストで運用できる。
2.日本のメガバンク、シティバンク、UBS、ニューヨークメロン銀行など、大手金融機関による取組みが発表されている。銀行業務に適用できるかどうかの実証実験を住信SBIネット銀行が行っていたが、その実験に成功したと、ブロックチェーン企業のテックビューローが今年の4月に発表した。三菱東京UFJ銀行と日立製作所は、ブロックチェーンで小切手の決済ができるシステムの開発を行うと発表した。また、NASDAQは「Nasdaq Linq」という未公開株取引システムの実証実験を行い、成功している。
3.ニューヨーク証券取引所やVisaなども同様の実験に取組んでいる。金融機関の取引では、取引が完結するまでに多数の仲介機関が存在する。これらの機関は独自のデータベースを用いて、取引の整合性や勘定の照合を行っており、それに多大なコストが掛かる。ブロックチェーンを用いれば、コストが下がり、時間がほとんどゼロにまで短縮する。
4.コンサルティング会社のアクセンチュアは、ブロックチェーンの普及によって、2022年までに金融業界のオペレーティングコストを、少なく見積もっても年間200億ドル以上削減できるとしている。世界経済フォーラムレポートは、ブロックチェーンを、今後数年間に世界に大きな影響を与える10大技術の1つだとした。来年末までに、世界の約80%の銀行がブロックチェーン関連のプロジェクトをスタートさせると予想する。また、90の国の中央銀行がブロックチェーンのリサーチを開始し、24の国の政府がすでにブロックチェーンへの投資を行っている。
5.フィンテックの中には、スマートフォンによる決済など、従来の銀行送金.システムの上に構築されたものが多い。こうしたものが日常生活を便利にすることは事実だが、金融業を根本から変えるものではない。本質的な変革はブロックチェーンによってなされる。
6.ブロックチェーンの応用は、金融に限定されない。特許権や著作権のような知的財産権の証明や、土地登記や結婚証明など公的証明の分野での応用が検討されている。映画や音楽などの著作物でも、正規版の証明ができる。
7.エストニアでは、15年12月から、ブロックチェーンによる公証サービスが開始された。このシステムは、婚姻証明、出生証明、ビジネス契約などの公証サービスを行うことができる。スウェーデン政府は、土地登記情報を管理するブロックチェーンの検証を開始した。中国にも、同様のプロジェクト「スマートシティ計画」がある。ジョージア政府も同様の試みを行っている。中米のホンジュラスでは、土地登記書類の管理が不完全なので改ざんされやすく、また、土地の6割が登録・管理されていないという。そこで、登記をブロックチェーンで管理することを試みている。
8.公的証明の他にも、ブロックチェーンは徴税や社会福祉サービス、パスポートの発行、人口統計などの公共データの記録や物流管理も可能である。複数の企業でブロックチェーンを利用して情報を共有する。エバーレジャー社は、ダイヤモンドの取引にブロックチェーンを応用するシステムを開発している。センサーで個々のダイヤの形状を厳密に測定し、そのデジタル指紋を登録する。ブロックチェーンには個々のダイヤの取引履歴が記録され、購入者は事前に来歴を追跡することができ、不法な盗品の購入を回避できる。食品などの生産・取引データを記録すれば、廃棄食品の横流しなども防げる。
9.自動車の自動運転は、20年ごろには実用化されそうだが、車が自動で走り、客を乗せて運賃を受け取り、給油をしてガソリンスタンドへの支払いも行うことになる。それら全ては、ブロックチェーンに記録される。
10.Airbubなどを用いて所有するアパートなどを旅行者に貸す場合にも、鍵の受け渡しを物理的なキーではなく電子的なキーで行い、その情報をブロックチェーンで管理する。ブロックチェーンを利用したデバイス認証は、IoTにおいて欠かせない。ブロックチェーンでIDを認証されたデバイス同士が、自動で連絡し合う。
11.洗濯機が洗剤を自動発注したり、家庭内の他の電気機器と利用電力の調整を行うシステムが、IBMで実験されている。人が住んでいない地域にある水道管が「水漏れが発生。修理が必.要」と発信すると、自動運転の修理車が現地に向かって修理し、費用を計算して水道管理機関に請求する。
12.IoTのシステムに接続されるデバイスが今後爆発的に増えていけば、集中処理型のデータ管理方式で対応するのは難しいので、分散処理型のブロックチェーンを用いる。
13.経済産業省は、ブロックチェーン関連の潜在的な国内市場規摸は67兆円になるとし、経済活動全体に影響する。金融業の枠内にとどまらず、社会の姿を変える。ブロックチェーンは、経営者を代替する可能性がある。ブロックチェーンがつくる未来社会の完全な姿は分からない。




yuji5327 at 06:35 
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2017年07月17日

抹茶海外でブーム

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Green Tea
Matcha
抹茶のクッキー、チョコな
カラダに良い
海外で大人気の抹茶Bar&Cafe
京都の宇治抹茶
愛知県の西尾市の抹茶
抹茶の抗酸化作用
アンチエイジング効果


yuji5327 at 06:49 
健康 

イギリスの繁栄はEUの中にあってこその繁栄であり、離脱したら、イギリスは元のイギリス国に戻り、投資の魅力は減退する。

「大前研一著:イギリスのEU離脱は国家分裂をもたらすか?、
PRESIDENT 2016.8.29」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。1.EU〔欧州連合〕からの離脱の是非を問うイギリスの国民投票は、僅差で離脱支持派が制した。事前の世論調査などから接戦が予想されていたが.「最終的には残留派が勝利して
イギリスはEUに留まることになるだろう」という見方が大勢だった。それだけに離脱派の勝利は激震で、国民投票から一夜明けた6月24日の世界の株式市場は全面安の展開となった。為替市場ではイギリスポンドが売られて1985年以来の水準に下落、1日の下げ幅としては過去最大を記録した。当事者であるイギリス国民にとっても予想外の結果で、彼らの後悔の念は相当に強い。
2.今回の国民投票では世代間の意識の違いが明確に出た。「We European」で育っている若い世代は圧倒的多数がEU残留を支持し、逆に高齢世代の多くは離脱を支持した。イギリスの運命を自分たちが決めたのは聞違いだった。若い人たちがそんなに残留を望んでいるのなら.我々も残留に投票すべきだった、という声が高齢層から聞こえてきた。
スコットランドの住民投票では現状維持派がきわどく上回ったが、今回の国民投票は完全に読み違った。
3.マーガレット・サッチャー以来26年ぶりの2人目の女性百相、メイ首相は国民投票ではEU残留を支持していたが、首相就任後は国民投票で過半数を得た「離脱」を推進する考えを示し、組閣で離脱派のポリス・ジョンソン氏を外務大臣に任命した。「離脱を成功裏に進めたい」としながらも、「EUとの交渉戦略を策定するために時間が必要」として、年内は離脱手続きを開始しないとの立場を新首相は表明している。
4.EUの基本条約であるリスボン条約の50条に離脱の手続きについて規定されている。当該国が欧州理事会(EUの最高協議機関〕に離脱の意思を通告し、離脱手続きは始まる。その後、欧州委員会と脱退協定を締結するための交渉を行い、合意した脱退協足が欧州議会で承認され、さらに欧州理事会で承認されれば、脱退協足の発効日を以て晴れてEU離脱となり、離脱国にEU法は適用されなくなる。EUを離脱するには最低でも2年以上かかるが、イギリスはまだ離脱通告すら行っていない。通告をしなければ離脱の手続きは始まらない。
5.イギリスとしては粛々と離脱手続きに入るか、もしくは国民投票の結果を覆す逆転シナリオも考えられる。国民投票はキャメロン前首相が約束した公約にすぎず、その結果に法的拘束力はない。法的な拘束力があるのは議会で決まったことである。国民投票の結果は尊重されなければならない。しかし、これからあらゆる情報を取り寄せて、イギリスにとって何が得策なのか、もう1度議論してはどうか?
6.70年代のイギリスは慢性的に経済が停滞して失業率は11%に達し、「英国病」という言葉がメディアを賑わしていたが、今のイギリスの失業率はわずか5%程度。ヨーロッパで最も移民を受け入れている国の1つがイギリスだが、昔のような失業率にならないのは、今のイギリスに雇用がある。そういう議論が今回の国民投票のプロセスでは抜け落ちていた。
7.この30年間、イギリスが世界中から投資を集めて雇用を生み出してきたのは、サッチャー!改革の成果ばかりではなく、イギリスがEU28力国のヘッドクオーターとして重宝されてきたからである。日本企業にしてもイギリスに欧州本部や工場をつくれば、そこからEU全体に容易に事業を展開できる。ロンドンのシティにしてもEUに入ってから世界の金融センターとして断トツに発展した。日本の銀行や証券会社がシティに行くのは、あそこがヨーロッパだと思っているからである。
8.イギリスの繁栄はEUの中にあってこその繁栄であり、離脱してひとりぼっちになったら、イギリスは元のイギリス国に戻り、投資の魅力は減退する。今回の国民投票で離脱の恐怖を肌で感じたイギリス国民は少なくない。世界経済、ひいては自国経済に与えるインパクトもポンド暴落の可能性も見えた。さらに.残留派が多数を占めたスコットランドや北アイルランドの動向も見逃せない。スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相はスコットランド単独のEU加盟に向けた諮問会議の設立を表明、独立に向けた2度目の住民投票の準備も始まった。北アイルランドでもEU残留とアイルランドとの統一.の動きが加速し.離脱派が多数を占めたウェールズでも独立を模索する動きが出てきた。イギリスが離脱に向かえばグレートブリテンは空中分解しかねない。
9.離脱後のUKの運命、すなわち崩壊という問題はいまだに国民的な議論がなされていない。このようなデメリットを改めてカウントしていくと.離脱の道は遠く霞んでくる。EUの強気の姿勢を見ている限りでは、離脱交渉をイギリスが優位に運べる可能性も低い。イギリスの離脱はUKの終わりの序章ではあるが、巷間言われているような「EUの終わりの始まり」になることはない。


yuji5327 at 06:36 
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2017年07月16日

高気温

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昨日(2017年7月15日24時現在 )の最高気温
猛暑日となった地点数:59 地点
真夏日となった地点数:773 地点
1 北海道十勝地方 帯広 37.1 14:17
2 北海道オホーツク地方 美幌 37.0 12:30
3 北海道オホーツク地方 北見 36.9 14:25
4 北海道十勝地方 糠内 36.7 14:31
4 北海道オホーツク地方 津別 36.7 14:03
6 北海道十勝地方 足寄 36.6 14:49
7 埼玉県 鳩山 36.4 15:05
8 山梨県 勝沼 36.3 15:26
8 北海道十勝地方 本別 36.3 14:42
8 北海道オホーツク地方 遠軽 36.3 12:20

yuji5327 at 06:43 
池上湖心の書 

南鳥島周辺のEEZに高濃度のレアアースを含む堆積物が分布している。その規模は2013年の世界の総生産量の7倍。日本列島を囲む海の底は資源の宝庫である。

「巽好幸著(神戸大学海底探査センター教授)著:レアアースや貴金属の宝庫海底資源は日本を救うか、
週刊ダイヤモンド、2016.09.10」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.レアアース(希土類元素)は強力磁石やLED、ハイテク製品などの原料となる。主要生産国である中国の輸出制限やそれに対する世界貿易機関(WTO)の協定違反とする裁定などにより価格が乱高下し、有用資源の安定的な確保を探っている。
2.南鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)に高濃度のレアアースを含む堆積物が分布している。その規模は2013年の世界の総生産量の7倍(酸化物換算で77万トン)に及ぶ。日本列島を囲む海の底は貴重な資源の宝庫である。
3.2011年に東京大学の加藤泰浩教授らが、太平洋各海域で採取された掘削試料を分析した結果、レアアースを高濃度に含む泥が広域に分布することを見いだした。この泥の起源は、プレートが誕生する海底火山山脈にある。海底火山の活発な熱水活動によって生じた鉄を含む懸濁物質が、海水中のレアアースを吸着し、それが広く海底に降り積もる。これだけではレアアースが拡散してしまうが、リン酸カルシウムという生物の遺骸の主成分で海底に堆積するこの物質が、レアアース懸濁物質を固定する。南鳥島凋辺域のものは特に純度が高く、数千万年前のサメなどの歯や骨を核として、レアアースが集積した。この時代に海中の環境が激変し、大型海生動物の大量絶滅が起きた?
4.レアアース泥を活用するたの課題は多い。数千メートルもの深さの海底からの採泥に選鉱、製錬などの技術開発は必要である。日本列島岡辺には、レアアース泥のほかにも膨大な海底金属資源が眠っている。代表格は「黒鉱」と呼ばれる銅や亜鉛、鉛、金・銀などの貴金属を多く含む鉱石である。
5.東北地方を中心に開発された黒鉱鉱山は、日本の近代化を支え続けた。特に、秋田県の小坂、花岡などが有名である。しかし、昭和後期からの急速な円高による輸入鉱石に対する競争力の低下と、資源の枯渇によって、平成初顕に全ての鉱山が閉山した。
これらの黒鉱鉱床は、約1500万年前に日本列島がアジア大陸から分裂して旧本海が誕生.したときに造られたものである。
6.日本列島の大移動に伴い、海底火山周辺を循環する熱水がマグマや周囲の岩盤から金属元素を抽出し、海底に沈殿させることでできた黒鉱鉱床が「海底熱水鉱床」と呼ばれる。日本列島には110の活火山があるが、その約4分の1は海底火山である。つまり、日本列島周辺には黒鉱を胚胎する可能性がある火山が数多く存在する。実際、石油天然ガス・金属鉱物資源機構や海洋研究開発機構、地質調査所などの探査で、幾つもの有望な海底熱水鉱床が発見されている。
7.鉱床が集中する伊豆・小笠原弧では、太平洋プレートがフィリピン海プレートの下へ潜り込んで活発な火山活動が起きている。以前にも紹介したが、この火山活動によって、海の中に「大陸」が造られる。
8.海底火山にはカルデラをなすものも多い。そのカルデラ壁や、カルデラ形成後に活動した溶岩ドームの周辺で、黒鉱が見つかっている。八丈島の南方約100kmにある明神海丘カルデラのサンライズ鉱床やベヨネーズ丘カルデラの白嶺鉱床などが大規模なものとして知られる。
9.沖縄トラフと呼ばれる地帯でも、多くの海底熱水鉱床が見つかった。ここではかつての日本海誕生と同じような海底の拡大が進行中であり、裂けた海底の隙問を埋めるようにマグマが入り熱水活動が起きている。このため大量の鉱床が出来上がっているらしい。その一つの伊是名海穴には、740万トンの黒鉱が眠る。
10.海底火山では、「コバルトリッチクラスト」と呼ばれる資源も確認されている。これはマンガンと鉄の酸化物であり、時には1%以上のコバルトやニッケル、白金、レアアースなどを含む。コバルトはリチウムイオン電池などに不可欠な金属資源である。この鉱石は、海底火山といっても、現在では活動的ではない古い火山の斜面(クラスト)を殻のように覆って分布している。
11.このクラストは海水中の元素が集積してできたものであるが、その成長速度は100万年で数ミリメートルというゆっくりとしたものである。従って、平たんな海底では堆積する泥などに埋もれてしまう。一方、海山の斜面では堆積物がたまりにくいために、斜面の表層を覆うように鉱床が形成されると考えられている。
12.そのほかにも日本列島周辺には、100年分の天然ガス使用量に匹敵する「メタンハイドレート」が存在する。わが国の周辺には豊富な海底資源が眠っている。いずれもまだ実用化には至っていない。海域での開発には膨大な費用が掛かることから、その推進をちゅうちょする声もある。しかし、わが国の将来を考えると、海底資源の探査と開発を急がねばならないことは明らかだろうし、資源が眠る海域はまた、地震や火山噴火の発生域でもある。海底資源と巨大災害という地球からわが国に与えられた恩恵と試練に対し、戦略的かつ総合的に取り組むべきだ。そのための海洋・技術立国をけん引する人材の育成を行わねば、豊富な資源も宝の持ち腐れで終わってしまう。



yuji5327 at 06:36 
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2017年07月15日

パンダの赤ちゃんすくすく1か月

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ジャイアントパンダの雌の赤ちゃん
生まれて1カ月。
母親のシンシン(12歳
子育ては順調
赤ちゃんはすくすく育つ
体重生まれた直後の4倍超


yuji5327 at 06:56 
池上湖心の書 

フランスでは出生率の回復のため、GDP比で約3%の予算を使っているが、日本は約1%。フランスでは、子供の数が増えるほど育児給付金が増加し、同時に所得税が減税される。

「大前研一著:
「0から1」の発想術
大前 研一
小学館
2016-04-06

0から1の発想術、小学館、2016年」は面白い。「10章:すべてが意味することは何?」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.海外企業のトップたちと話をすると、最後に「要するに何なのか?」「それらすべてが意味することは何なのか?」と聞かれる。物事を考える時、A、Bという事実が目の前にあると、どうしてもA、Bという個別の案件に目が行き「全体」が見えなくなってしまう。
2.新しいアイデアを出そうとする場合、最初に大前提を立てる演繹法では難しい。たとえば企業の改善を行う場合、まずはその企業の現状と課題を正確に把握することが重要で、そうした事実を集め、そこから最終的な結論を導き出してい帰納法的な推論を行う。だが、これには大きな欠点があって、ただ事実を列挙しただけになる。イノベーションの最大の狙いは、新しいアイデアを出すことで、判明した事実を並べ立てても、そこからは何も見出せない。
3.重要なのが、それらが意味することは何かを問い直すことである。「木」を見ていた視点を上に飛ばして「森全体」を見る。データを集めるのが得意な人間が、データに埋もれてしまい、まとめて整理し直すのが精一杯になる。それは「発想」ではない。
4.少子化によって市場は縮小している時代の有望なビジネスを考える。本気で日本経済を立て直そうとするならば、安心して子供を産み育てられるような社会を作ることである。
安倍内閣は「少子化社会対策大綱」を閣議決定し、2020年までの5年間を少子化対策の集中期間としているが、結局、「希望出生率1・8の実現」を掲げただけで、政策ではなく、単なるスローガンだけである。
5.フランスでは出生率を回復させるため、家族関係に対GDP比で約3%の予算を使っているが、日本は約1%。フランスの場合は、子供の数が増えれば増えるほど育児給付の金額が大きく増加すると同時に所得税が減税されるため、子供の数が増えるにしたがって家計にはプラスに作用する。このような取り組みをしなければ、出生率は回復しない。


yuji5327 at 06:46 
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
(平成28年度、国立新美術館にて開催)
・読売書法展(8月開催、現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(3月開催、現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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