2018年04月23日

北朝鮮・核、ミサイル実験中止

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歴史的な南北首脳会談目前
前代未聞の米朝首脳会談を視野
核・ミサイル実験の中止
核実験場の廃棄を宣言
期待し過ぎないほうが良い
核実験の設計技術をマスター
ICBMに搭載可能な核弾頭
予測核爆発力長崎に投下した原爆の2〜3倍
トランプ大統領「すごい進展だ!」


yuji5327 at 06:59 
池上湖心の書 

テスラは売上高ではフォードやGMの10分の1だが、時価総額では両社に匹敵する。一時期より時価総額はやや下がったが、市場の期待は非常に大きい。

2018/4/13付けの大前さんの「 ニュースの視点 」(発行部数 166,972部)は「自動運転規制/米テスラ/ライドシェア/ドイツ自動車大手 〜ライドシェアの未来像と日本メーカーにとっての危機とは?」と題する記事で、参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.東南アジア配車サービス最大手のグラブは先月26日、米最大手ウーバーテクノロジーズの東南アジア事業を買収すると発表した。ライバルを買収し、東南アジア市場で圧倒的なシェアを確保する考えだが、これについてフィリピン競争委員会は競争法に関する審査を終えるまでフィリピン国内の事業統合を延期するよう命令を出した。
2.グラブは非常に大きな会社へと成長しつつある。実はこの買収の背景にはソフトバンクの差し金もあったと言われている。ソフトバンクは、グラブにもウーバーにも投資をしている。ウーバーは、中国市場を滴滴出行に売却する形で撤退したが、フィリピンでも同じような形をとるらしい。
3.結果として、東南アジアはグラブ1社、中国は滴滴出行1社が独占する形になる。フィリピンでは選択肢が少なくなるということで、今回の件が独禁法に抵触するのではないかと指摘を受けている。
4.ライドシェアの会社は、今後車が自動運転になることでさらに重要度が増していく。自動車メーカーは直接顧客とつながっていないが、ライドシェアの会社は顧客と直接つながる。その点で、自動車メーカーよりも強さを発揮してくる。
5.独ダイムラーと独BMWは先月28日、ライドシェアなどの移動サービス事業を統合すると発表した。ダイムラー子会社のカー2ゴーとBMW傘下のドライブナウを軸に幅広いサービスで統合するもので、BMWのハラルト・クリューガー社長は「統合は新しい競合への強いメッセージだ」と語った。
6.バンクーバーなどで見かけた光景から言えば、カー2ゴーの影響は相当大きい。約3000台のメルセデスがあり、消費者はスマホで予約して好きなときに乗ることができ、自分で車を所有する必要はない。それでも都合がつかない場合には、ウーバーを利用すれば事足りてしまう。
7.ダイムラーとBMWが競合するのではなく、統合するという選択肢をとったのは、日本の自動車メーカーにとっては大きな脅威である。こうした移動サービスが普及すると、あえてトヨタや日産の車を選ぶ人は少なくなる。ちょっとした距離を乗るだけであっても、もし選べるのであれば、「ベンツSクラス」に乗りたいという人は多い。逆に、安さを追求するなら、小さい車を選択すればいい。日本車は、高すぎず安すぎず、という中間層に位置しているので、選ばれなくなる可能性がある。日本のメーカーはこの脅威を感じて、準備をしておくべきである。
8.外国勢に目を向けると、ディーゼルの燃費不正問題で大炎上したフォルクスワーゲンが、生き残るのではと、ビジネスウィーク誌で特集している。一時期は倒産するかもしれないと言われたがが、一気にEVへ舵を切って将来像を示した戦略が功を奏した。
9.不正問題発覚で株価は下落したが、中国市場で販売が好調だったので、世界的に見ると売上はそれほど減少しなかった。中国では良くも悪くも、この程度の不正は大きく問題視されない。米国では不正について大騒ぎになったが、もともと販売が不調だったので売上に対する影響は少なかった。
10.政府は先月30日、自動運転中の車の事故について、原則として車の所有者に賠償責任を負わせる方針を決めた。これは運転手が乗った状態で限られた条件で運転を自動化する「レベル3」までが主な対象で、メーカーの責任は車のシステムに明確な欠陥がある場合のみとする方針である。
11.もしかしたら大変な事態を招いてしまうかも知れない。この場合、もし自動運転が可能な車種について事故率のデータやレポートが発表されたら、特定の車種に注文が殺到する。車の所有者として賠償責任を負わされるとしたら、事故が少ない車種を購入したいと思うのは自然な流れである。そうなれば、統計的なデータや消費者レポートのようなものが車のシェアに多大な影響を及ぼすことになる。レベル3の自動運転くらいまでは、規制については発表せず、もう少し見守る姿勢を取った方が良かった。
12.米電気自動車(EV)専業のテスラは先月29日、主力車種「モデルS」のリコール(回収・無償修理)を始めた。寒冷地で使われる路面凍結防止剤の影響でパワーステアリングのモーターを固定しているボルトが腐食する恐れが判明したので、2016年4月以前に製造した12万3000台が対象となる。ブランドイメージのさらなる毀損につながる。
13.苦戦続きだった「モデルS」について、ようやく量産のメドがついてきた矢先に、このリコール問題が発覚した。米国の自動車メーカーの業績と時価総額を見ると、テスラは売上高ではフォードやGMの10分の1にすぎないのに、時価総額では両社に匹敵するほど評価されている。一時期に比べると時価総額はやや下がったが、それでも市場の期待は非常に大きい。



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2018年04月22日

柳から日のくれかかる野路哉

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蕪村句
長谷川櫂解説
柳の芽がほころぶ
春が長けるとともに
青柳に変わる
緑に染まった枝々の間
夕暮てゆく
樹塊から夕闇
(読売新聞2018.4.6より)

yuji5327 at 06:48 
池上湖心の書 

インドの経済規模は2020年代後半には、現在3位の日本、4位のドイツを抜き去り、米国、中国に次ぐ第3位にまで浮上し、世界経済の成長をけん引する。


「河合良介(伊藤忠経済研究所上席研究員)著:インドのGDPが世界5位へ、活発な消費と金融技術が牽引、エコノミスト、2018.3.27」は参考になる。
1.インドの高成長を支えている要因の一つは活発な個人消費である。インフレ率の低下によって実質購買力が向上した効果が大きい。筆者が2月上旬、インドに出張した際に訪れたデリー市内の大型ショッビングモールは、土曜の午後ということもあって家族連れを中心に大いににぎわっていた.欧米の高級ブランド店が軒を連ねる広大なモールの中央吹き抜けには、バレンタインの華やかな飾り付けが施され、行き交う人々の消費意欲をますます刺激している様子がうかがえた。
2.犯罪や脱税などに使われる"ブラックマネー〃根絶を目的とした高額紙幣の廃止では、紙幣流通量の8割以上を占める500ルピー(約800円)紙幣と1000ルピー紙幣が突然使えなくなり、市民生活は混乱に陥った。しかし、同時に経済のキャッシュレス化という副産物も生んだ.。今では伸びこそ鈍ったものの、デジタル決済は確実にインド経済に浸透しており、モディ政権の狙いが初めからキヤツシュレス化にあった可能性も高い。
3.決済手段の主役はスマホである。中でもインドのワン97コミュニケーションズが提供する電子決済用アプリ「Paytm」(ペイティーエム)が広く晋及しており、その看板やステッカーは米系Ubcr〔ウーバー〕や地場系OLA〔オラ)が配車するタクシーはもちろん、個人経営の小規模商店や食堂など街中の至るところで目にすることができる。Paytmは高額紙幣廃止を機に利用舌数が急増し、昨年2月時点で2億人を突破した。
4.デジタル決済が急速に普及した理由は、その手軽さにある。Paytmの場合、利用者が店頭の高速読み取り可能な2.次元コード〔QRコード)をスマホで読み取って送金する方式であるため、店側がカードリーダーなどの機器をあらかじめ用意する必要がない。ワン97は中国のアリババなどから巨額の出資を受けるほか、昨年5月にはソフトバンクグループから1約1500億円の出資を受け、さらに業容拡大を進めている。
5.金融技術を活用したビジネスは、IT人材が豊富なインドならではの強みである。欧米系金融機関向けのシステム構築などの受注から、コールセンターや会計・法務等の知的ビジネスの代行など、ITサービスの輸出はインド経済の成長を支えるけん引役として今後も伸びが期待されている。
6.高成長を謳歌するインド経済にも、構造改革など持続的発展に向けて克.服すべき課題は多い。インドでは長年、州ごとに異なる複雑な税制が経済活動を阻害しており、昨年7月にようやく全国一律のGSTが導入された。ただ、GSTの税率は対象品目ごとに4段階あり、例外措置の対象品目も少.なくない。こうした新たな複雑さのため、いまだ混乱の余波が残っており、さらなる簡素化は避けられない。
7.土地収用法や労働法制の改正もいまだ手付かずのまま積み残されている。インドではさらなるインフラ整備が欠かせないが、現在の土地収用法では地権者の70%以上の同意が必.要など収用のハードルが高い。また、労働法制は州ごとに複雑な体系となっており、外国企業が進出に伴う現地の労働者雇用に二の足を踏む要因となっている。ただ、労働法改正には労働組合の反発が強く、各地でストも頻発している、
8.この先、インド経済の成長を阻害しかねない最大のリスク要因は、原油価格の高騰である。インドは石油消費量の約8割を輸入に依存しているが、15年以降は世界経済の減速などを背景に原油価格は低位で安定して推移し、インド経済の物価安定や消費拡大をもたらす一因となっていた。しかし、ひとたび上昇に転じれば、貿易赤字の拡大、インフレの高進、実質的な購買力の低下など、現在の経済成長を支える好条件が一気に崩れる。その意味で、足元で原価が1バレル=60ドル前後に上昇したの不吉[な兆候である。
9.しかし、モディ首相の支持率は高く、19年5月までに実施される総選挙では与党BJPの優勢が見込まれる。モディ首相が再選されれば、構造改革は継続し、7%台の高成長が続く展開が予想される。インドでは2050年まで総人口の拡大が続く見通しである。24年にも中国を抜いて世界一となる予測もある。また、若年人口の割合が高く、当分の間は労働力増加率が人口増加率を上回る。
10.今の調子で本格的に高度経済成長期入りするならば、インドの経済規模は2020年代後半には、現在3位の日本、4位のドイツを抜き去り、米国、中国に次ぐ第3位にまで浮上する。そのときには、名実ともに超大国となり、。ポスト中国として世界経済の成長をけん引する役目を担う。



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2018年04月21日

南北首脳会談

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韓国と北朝鮮
文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長
直通電話開通
27日の首脳会談前
文氏と金氏が通話
首脳会談を行う板門店韓国側施設
会談本番に向けた準備


yuji5327 at 07:08 
池上湖心の書 

トラックの世界販売シェアは、ダイムラーを筆頭に、中国の第一汽車、東風汽車など、さらにはインドのタタと続き、フォルクスワーゲンと日野自動車は10位前後である。

2018/4/20付けの大前研一さんの「 ニュースの視点」(発行部数 166,733部)は「RIZAPグループ/日野自動車/ファーストリテイリング/武田薬品工業 〜RIZAPと武田薬品が仕掛けるそれぞれの買収の問題点」と題する記事で、参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.フィットネスジム運営のRIZAPグループは6日、Jリーグの湘南ベルマーレの経営権を取得すると発表した。現在の筆頭株主である三栄建築設計と合弁会社を設立し、ベルマーレが実施する約1億円の第三者割当増資を引き受ける。
2.今回の買収は金額がそれほど高くないので目くじらを立てるほどでないが、お金が有り余っているという理由で買収をするのは経営者として緩い。お金があると色々な人が近づいてくる。大切なのは買収をした後の経営力があるかどうかである。
3.RIZAPの過去を振り返ると、これまでに成功した事業はほぼ1つだけで、その他の事業はほとんど失敗している。経営で重要なのはKFSであり、そこに集中するべきである。RIZAPはまだ無駄遣いをできるような時期ではない。
4.成功したRIZAPのダイエット・減量事業にしても、その成功ノウハウはインストラクターの教え方に依存する部分が大きい。優秀なインストラクターであれば将来独立する危険性も高いし、その他の面も含めまだまだ企業として土台を安定させなければいけない。むやみにあれこれと買収をしている暇はない。
5.ビジネス・インサイダーは13日、『「5兆円買収」でお粗末な市場対応』と題する記事を掲載した。アイルランドの製薬大手シャイアーの買収を検討していると報じられ、武田薬品工業の株価が急落した。買収額が約5兆3000億円にのぼることを嫌気したものである。
6.これを受けたウェバー社長の説明も、資金調達の方法に触れないなど不十分なもので
市場の疑念はさらに深まった。長谷川会長も退任し、ウェバー社長のタガが外れても抑えることができる人がいない。
ウェバー社長は目付け役がいなくなり、シャイアーを買収したら、すべてが上手くいくという夢物語を見ている。
7.5兆円の会社を買収して、その後の勝算はどのように描いているのか。武田薬品は2008年にミレニアム、2011年にはナイコメッドを買収し、相当な資金を使った。今ようやく落ち着きを取り戻してきたタイミングで、5兆円の買収をする意義があるのか、不安視されても致し方ない状況である。
8.純損益は回復したとはいえ、一昔前に比べると大したレベルではない。何より問題なのは財務状況で、かつては2兆円ほどあった現金も、ナイコメッドとミレニアムの買収などもあり、今は2000億円ほどしかない。そんな状況にも関わらず、武田薬品は時価総額に対して3〜5%という高配当をしており、最近になって社債と借入が大きく増えている。
9.武田薬品の時価総額は株価が下落し、約3.9兆円に落ち込んでいる。このような財務状況にあって、自社よりも高い時価総額のシャイアーを買収することになる。資金調達はどうするか疑問である。ここが一番大きな問題である。
10.日野自動車は12日、独フォルクスワーゲンの子会社とトラックやバスなど商用車の分野で提携交渉に入ると発表した。電動化や自動運転技術の開発、物流など幅広い分野で協業する方針である。これについて日野自動車の下社長は、「商用車の先進技術は乗用車の延長線だけでは対応できない」と述べ、親会社トヨタとの連携だけでは生き残れないと強調した。
11.フォルクスワーゲンもディーゼルの排ガス問題を乗り越えて上向いていたので、この提携は少々意外だった。世界的に見るとトラックやバスといった商用分野には、
スウェーデンのスカニア、ドイツのマンといった強豪がいる。この欧州勢に食い込んでいくためには、フォルクスワーゲンが日野自動車と手を組むのは相性がいい。
12.欧州では人手が不足しているので、トラックやバスを連結するという需要が高くなっている。日野自動車は技術力が高く、こうした需要に対応しやすくなる。最終的には、自動運転で2台のトラックやバスを連携するレベルまで目指していると思うが、大掛かりな実験は日本ではなかなか難しいので、欧州に進出することは日野自動車にとってもメリットは大きい。
13.トラックの世界販売シェアを見ると、ダイムラーを筆頭に、中国の第一汽車、東風汽車など、さらにはインドのタタと続いていて、フォルクスワーゲンと日野自動車は10位前後に位置している。三菱ふそうも取り込み、圧倒的なシェアを誇っているダイムラーに対抗するためには、フォルクスワーゲンと日野自動車が抜本的な技術提携をして力を合わせる時期である。ダイムラーへの対抗馬という意味では、意外な組み合わせで面白い。
14、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが12日発表した2018年2月中間連結決算は、売上高が前年同期比16.6%増の1兆1867億円、
営業利益が30.5%増の1704億円で、中間決算として過去最高。アジアなど海外事業の伸びが大きく、中間決算では初めて海外売上高が国内売上高を上回った。
15、柳井社長は、売上が1兆円突破したときに5兆円まで目指すと発言していた。今順調に売上は2兆円をクリアし、利益も出している。海外事業が国内事業を上回るというのも、柳井社長の発言通りの結果になっている。
16.ユニクロの店舗数推移を見ると、海外が激増している。海外にも非常に大きな店舗も作っているし、営業利益も十分である。柳井社長が目指す目標に向かって、努力してきた賜物といえる。



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2018年04月20日

人づくり革命

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福田事務次官辞表
週刊新潮と裁判で闘う
謙虚さのかけらもなく
腐っている
裁判は面子を担保するだけ
官僚の幹部
国民の奉仕者の矜持
前川元次官ぐらいか
責任を感じていない元総理大臣麻生
国民のTOPの器の人づくり
革命が必要
人事システム
教育システム
偏差値万能日本社会


yuji5327 at 06:54 
池上湖心の書 

ヒトゲノムの解読も、いまや30時間でできる。費用は100ドルしか掛からない。これまでとは全く異なり、仮説駆動型からデータ駆動型へと、転換しつつある。


「野口悠紀雄著:データ駆動型への転換で科学は自動化できるか、週刊ダイヤモンド、2018.0407」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.2000年6月、ビル・クリントン:アメリカ大統領(当時)は、ヒトゲノム(人の全遺伝情報)の解読作業がほぼ終了したと宣言した。ヒトゲノム解読計画は1990年に始まり、公的資金でサポートされた国際チームの共同作業によって進められていた。クリントン大統領の横には、国際チームを率いたフランシス・コリンズがいたが、もう一人、ジョン・クレイグ・ヴエンターがいた。
2.彼は分子生物学者で、型破りの天才。公的資金による解読計画がスタートした後で、自力でのゲノム解読作業を始めた。彼が現れたために、競争が激化し、解読が早まった。それだけでなく、科学的方法論に大転換がもたらされた。
3.ヴエンターは、高校時代にはろくに勉強せず、サーフィンばかりやっていたようだ。高校卒菜後にベトナム戦争に従軍。知能指数テストの成績が非常に良かったので、医療班に回された。帰国後、カリフォルニア大学サンディエゴ校で生化学を学び、75年に生理学・薬学で学位を取得。ニューヨーク州立大学バッファロ1校の教授となり、84年に国立衛生研究所に移った。
4.解読した遺伝子で特許を取ろうとして上司のジェームズ・ワトソンと衝突し、飛び出した。ワトソンは、デオキシリボ核酸(DNA)の二重螺旋構造の発見者で、62年にノーベル生理学・医学賞受賞。なお、DNAとは、遺伝情報の継承と発現を坦つ高分子生体物質である。
5.ヴェンターは98年に創設されたセレラ・ジェノミクス社でヒトゲノム解読競争に参入した。コンピユーターを駆使するゲノムは、DNA分子をシークエンサー(配列解読機)という装置にかけて読み取る(DNAの塩基配列のことを、DNAシークエンスと呼ぶ。DNAの塩基配列はA、T、G、Cの4文字から成る文字列で表現できる。この配列を明らかにする作業を、DNAシークエンシングと呼ぶ)。1サンプルで解読できるのはせいぜい500文字だが、ヒトゲノムは30億文字もあるので、膨大な作業が必要になる。
6.公的賃金チームの方法は、シークエンサーで読み取る前に全体の俯瞰図を作る。これができれば、全体の中でのサンプルの位置がはっきりするため、安心して解読できる。しかし、俯瞰図の作製は大変な作業である。このため、公的チームは、解読に取り掛かるまでに膨大な時間存費やした。解読完了は05年ごろとされていた。
7.これに対してヴェンターは、彼独自の「全ゲノムショットガン配列解析法」を用いた。これは、ずっと簡単で速い方法で、まず、ゲノム全体を物理的手段で短いDNA鎖にランダムに切断する。得られた大量の断片を、片端からシークエンサーで読む。そして、各断片の末端にある配列を照合して、同じ配列を持つものを探し出し、重ね合わせてゆき、それによって、元の配列を再構築する。
8.数十冊の書物をバラバラにしてからシュレッダーにかけ、細切れにしてから読むようなものである。理論的には、全ゲノムの約10倍に相当する配列を読めば、全ての断片が整列し、連続するとされる。この作業は、スーパーコンピューターで自動的に行うもので、バラバラになった大量のデータを、コンピューターが判断しながら組み立て直す方法である。
9.彼は、この方法によって、95年に、インフルエンザ・ウイルスのゲノム配列の決定に成功した。しかし、ヒトゲノムにこの方法を用いるのは無理であると、多くの研究者は考えていた。
10.シヨットガン法は、コンピューターによる力ずくの方法である。ヴェンターは、1000億円もの資金を調達し、300台のシークエンサーをフル稼働させ、1台数千万円する世界最大の民間スーパーコンピューターを何十台もそろえた。99年9月に実際の解読作業を始めてから1年もたたないうちに、ヒトゲノムの解読を終わらせた。
11.その後、彼は生命科学の世界で革命的な成果を次々と挙げていった。03年には海洋や大気中の微生物のゲノムを調べることによって、数千のバクテリアなどの未知の生命体を発見した。10年には人工的に合成したゲノムを持つ細菌を作製することに成功した。新しい生命体は試験管内で増殖する。これまで数百年間にわたって、科学者は、「仮説駆動型」の方法論に基づいて研究を進めてきた。
12.仮説駆動型研究においては、研究者が仮説、またはモデルを再構築する。モデルは、多くの場合、微分方程式によって表現される。その方程式を解いて得られる結果を、実験によって得られたデータで検証する。そこで棄却されなければ、仮説は受け入れられる。
13.19年5月の皆既日食で、アフリカ西海岸沖のプリンシペ島に遠征した観測隊は、
太陽に隠れて見えないはずの星が、黒い太陽の端に輝いていることを確認した。アインシュタインの一般相対性理論が予測した通り、太陽で空間がゆがみ、星からの光が曲がった。これは、仮説駆動型科学の数多い勝利の瞬間の中でも、最も印象的なものの一つだった。
14.仮説駆動型研究が成功するかどうかは、対象から枝葉末節を取り除き、本質を取り出してモデル化できるかどうかに懸かっている。それができるかどうかで、研究者の能力が評価される。また、研究者は科学的方法論の基本として、「柑関関係は因果関係ではない」とたたき込まれる。重要なのは、変数をつなぐメカニズムである。それが分かって初めて、データを評価できる。
15.ヒトゲノムの解読を契機として、生命科学は大きく変わった。大量のデータと超高速のコンピューターがあれば、そして、適切なアルゴリズムを開発できれば、モデルがなくても正しい結果を得られることが分かった。回様の変化が、科学の他の分野にも広がりつつある。情報通信技術の進歩によつて、あらゆる分野でデータが爆発的に生成され、「ペタエイジ」と呼ばれる時代が到来した。
16.ヒトゲノムの解読も、いまや30時間でできる。費用は100ドルしか掛からない。こうして、これまでとは全く異なるアブローチが必要となり、仮説駆動型から「データ駆動型」へと、アプローチが転換しつつある。データ駆動型では、モデルを固定することなど、データを用いて、現象を説明できるモデルをコンピューターが自動推定する。このため、モデルを作るのが難しい現象も扱える。そして、研究者が想像もしなかった新発見が可能となる。



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新技術 

2018年04月19日

公務員規範意識の欠如

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財務省・福田淳一事務次官
セクハラ行為
自らの身を守るために会話の録音
財務次官という社会的に責任の重い立場
事実を認めないまま辞意を表明
偏差値教育の弊害
東大法学部は消滅させるべき


yuji5327 at 07:07 
池上湖心の書 

鉄鋼商社の柱の自動車ビジネスも、自動車業界の大変革である電気自動車〔EV)が普及すれば、鋼材を使ってきた自動車メーカーのサプライチェーンが大きく変わる。


「井戸清一(ジャーナリスト)著:EVシフトに動く鉄鋼商社・鋼材需要消失に備え、エコノミスト、2018.3.27.」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.商社の鉄鋼部門にとり、大口取引先の一つが自動車業界である。購買量が比較的安定しており、いったん取引の流れを押さえれば継続的な販売を続けることができる。大抵の鉄鋼商社は自動車用鋼材で一つの本部を構えるほどで、その取引量の多さを物語っている。
2.自動車用鋼材を扱う商社の役割は幅広い。ジャスト・イン・タイムの納品を行う厳しい物流管理、海外を含めた供給ネットワーク、そして鋼板や鋼線の加工といった機能を発揮している。以前、鉄鋼商社の事業投資で代表格だったコイルセンタービジネスが厳しかったが、今なお成り立っているのは自動車向け取引量の多さがコイルセンターを支えているからである。
3.鉄鋼商社の柱と呼べる自動車ビジネスも、100年に1度の自動車業界の大変革である.電気自動車〔EV)が普及すれば、鋼材を使ってきた自動車メーカーのサプライチェーンが大きく変わる。
4.自動車メーカーは車体を軽量化するため、鋼材からアルミニウムやCFRPなどの他素材の利用を模索している。新日鉄住金やJFEホールディングスなどの鉄鋼大手はハイテンと呼ばれる高張力鋼板の改良を進めていくことで代替を阻止したい考えだが、今と比べ鉄が使われる比率は低下していく。
5.EVでは走行距離を伸ばすため、こうした軽量化二―ズが一段と強まる。またEVは車両の設計がシンプルで、使われる部品の点数が減るのは、鋼線や特殊鋼が使われてきたので、これを取り扱ってきた鉄鋼商社は仕事が消失する。
6.将来の変化に備え、鉄鋼商社はEV向けビジネスに本腰を入れ始め、1月には伊藤忠丸紅鉄鋼がEV戦略室を新設。4月には、三菱商事系列のメタルワンもEV維進室を設ける。鋼材使用量が減ると見込まれるEVだが、鉄鋼商社にも新たなチャンスはある。代表的な例が、EVの駆動用モーターで使われる電磁鋼板である。電磁鋼板は磁気を通しやすい特殊な鋼材で、EVのモーターには不可欠な部材とされる。
7.今後、EVの生産台数が増えれば、電磁鋼板の使用量も劇的に増加する。電磁鋼板でも商社には加工機能が求められ、鍵を握るのが金型の技術である。伊藤忠丸紅鉄鋼の場合、モーターコアの大手メーカー、黒田精工の大株主、欧州企業とも組み、グローバルなサプライチェーンを構築している。
8.EVに使われる金属で商機となるのがバッテリー材科である。リチウムやコバルト、そしてこれまではステンレス原料が主な用途だったニッケルである。これに触手を仲ばす鉄鋼メーカーも出始め、韓国鉄鋼最大手のボスコは2月末、子会社を通じ豪州のビルバラ・ミネラルズへ7960万豪ドルを出資し4・75%の株と年間8万トンのリチウム権益を取得した。
9.こうした非鉄金属は伊藤忠商事や丸紅で取り扱っているが、これからは鋼材との線引きが曖昧になってくる。いずれ鉄鋼商社が金属商社となる日が来るかもしれない。

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ものづくり | 新技術

2018年04月18日

日中外相会談

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河野外務大臣
王毅外相と会談
来月上旬日中韓3か国の首脳会議
李克強首相日本を訪問
安倍総理大臣や習近平国家主席
首脳どうしの往来を推進
河野大臣
東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はない
両外相は自由貿易体制が重要
王毅外相「両国の新たな未来を」


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再エネの発電比率目標をドイツが30年に50%以上、フランスは30年に40%、英国は20年に31%としているが、日本は30年に22〜24%と低い。

「横山渉(ジャーナリスト)著:再生エネルギーで出遅れる日本、原子力へのこだわりが障害に、エコノミスト、
2018.3.20」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.世界各国が、2015年の「パリ協定」合意を受け、太陽光.や風力など再生可能エネルギー(再エネ)の開発に力を入れている。再エネのコストが大幅に下がり、経済的にも導人するメリットが高まっている。「原子カ」にこだわる日本は、世界の潮流から取り残されてきた。
2.2040年には総発電量に占める再エネの割合は40%に達すると、国際エネルギー機関〔IEA〕は昨年11月に公表した。さまざまなシナリオに基づき40年までの世界のエネルギー需要・供給を予測したもので、発電の主役は石炭から再エネに一変する。
3.太陽光発電は中国とインドが導人することで、再エネの中で最大の資源になる。欧州では30年代初頭に風力が最大のエネルギー源になる。その理由は「パリ協定」だけではなく、技術革新によるコストの低下である。
4.独フラウンホーファー研究機構によると、太陽光の1kWh当たりの発電コストは15年に9セント、新型の石炭火力は5〜10セント、原子力は11セントである。再工ネの採用は、地球環境の問題ではなく、経済合理性の問題となった。
5.IEAも、太陽光.が40年までに多くの国や地域で最も低コストのエネルギー源になるとしている。エネルギーの将来像を調査・研究しているシンクタンク、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの黒崎美穂氏は、中国とインドも現在は.石炭が一番安いが、20年には太陽光と風力の方が安くなる。日本では25年ごろ、石炭より安くなる、と話した。
6.これは新規で建設した場合のコスト比較だが、既存の発電設備をやめて再生可能エネルギーに概き換えた場合の経済性は、中国では30年くらいに帳換点が訪れる。稼働中の石炭火力をやめて再エネにリプレースしても採算が取れる。アメリカでもそうなる、と強調している。
7.日本では、再エネへの転換は遅々として進まない。それは、日本政府と大手電力会社の、原子力へのこだわり、があるからである。パリ協定の合意を受け、世界各国は脱炭素を再エネ導入で実現しようとしたのに対し、日本政府と電力会社は脱炭素を原発再稼働で推進しようとしたが、世論の反対で原発再稼働の見通しがつかないために、.石炭火力発電の新増設を打ち出した。
8.政府や電力会社は、日本の石炭火力発電は高効率で「従来型よリベター」と説明するが、どんなに効率化してもLNG発電などのCO2排出量には遠く及ばない。独ボンで開かれたCOP23では、日本の石炭火力拡大が参加国から大きな非難を浴びた。日本のこうした姿勢は、再エネの普及率に如実に表れている。資源エネルギー庁によれば、日本での発電電力量に占める再エネ比率は15.3%〔16年)、で水力を除くとわずか7.8%にすぎない。ドイツは30.7%、イギリスは25.9%、スペインの35.3%に対して大きく遅れている。
9.政府や電力会社は、再エネの欠点として“電コストが高い、⊇侘呂不安定、A電網への負荷が大きい、を挙げるが、,蓮∈謄┘佑慮把蟆然頁磴ぜ茲蠕度〔FIT〕により市場原理が働かないためで、FITをやめ競争を促せば、技術革新と経営の効率化で簡単に克服が可能である。
10.◆↓について、再エネの発電比率は30%でも問題ないことが世界的に実証されつつある。2割、3割はあたりまえで、今後、4〜5割にするのがテーマになっている。
11.日本の総発電量は、スペイン、ポルトガル、フランス、イタリアの4力国を合わせたものと同じであるが、電力エリアが10個に分断されて相互に融通しづらいのが欠点で、その仕組みを変えれば対応可能である。
12.不安定な太陽光や風力の欠点を補うのがスマートグリッドやIOE〔エネルギーのインターネット)などの新技術である。AIで大量の気象予測と電力需給データを集め、各月・各地ごとの電力需.要も予測でき、大きなインフラ整備にもつながり、新しいビジネスを生む。世界のスマートグリッド関連市場は20年には7兆9200億円(矢野経済研究所)。
13.電力会杜の動きは鈍く、大手電力10社の今年1月基幹送電線利用率が平均で19.4%にとどまる。大手電力はこれまで、空き容量ゼロを口実に自社の送竃網への再エネ接続を拒否してきたことで、ウソが明るみに出た。
14.ある電力会社は、送電線の空き容量は、火力や原子力など将来の需要を考慮して計算している、と回答しているが、これは、言い換えれば、原発再稼働のために送竃網を空けてある、ということである。
15.資源エネルギー庁発表資料によれば、再エネの発電比率目標をドイツが30年に50%以上、フランスは30年に40%、英国は20年に31%としているのに対し、日本は30年に22〜24%と低い。電気自動車などを含めたライフスタイルを変える社会インフラという大きな視点で見ないと、エネルギー転換の動きは読めない。もし、再エネ導入と技術開発を進めなければ、日本は完全に乗り遅れる。
16.独ボンのCOP23ではパリ協定脱退を表明している米国から、カリフォルニア州のブラウン知事やコカコーラ、マイクロソフト、アップル、DHLなど2500を超える企業や自治体が参加した。COP23には政府関係著以外に、各国の投資家たちも大勢集まり、新しい投資先を探していた。世界中の巨大マネーが「脱炭素化」へかじを切るなか、経済合理性や金融市場の動向に背を向け、原子力にこだわる日本のエネルギー政策の未来は暗い。



yuji5327 at 06:51 
エネルギー問題 

2018年04月17日

総人口七年連続減

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去年10月1日現在
日本の総人口
1億2670万6000人
前年よりも22万7000人減
7年連続の減少
65歳以上の割合が過去最高
3515万2000人
27.7%と
15歳未満の割合は過去最低
1559万2000人
12.3%と
少子高齢化が一層進む
男性が6165万5000人
女性が6505万1000人
最も減少率が高かった秋田県の1.4%、
青森県の1.16%、
岩手県の1.04%
増加したのは7都県
東京都の0.73%
次いで埼玉県の0.28%、
沖縄県の0.26%


yuji5327 at 06:50 
池上湖心の書 

中国スマホ企巣は各種部品の調達から設計、組み立て、販売などのサプライチエーンを分断しており、水平分裂と言い、日本企業は垂直統合である。

「高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)著:スマホ進む徹底的な垂直分裂自動車コモディティ化も、
エコノミスト、2018.3.20」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.世界4位のスマートフォン「OPPO」が日本上陸を果たした。発売された「R11s」は、高精細かつ、多様な被写体深度を表現できるカメラ性能と急速充電機能によって商く評価されている。実機を触ると、かなり薄く、縁のカーブも丁寧に加工され、OSの設定など細部までしっかり作り込まれている。.
2.世界スマホ市場を見ると、韓国サムスン電子、米アップルの2強を、ファーウェイ、OPPO、シャオミ(小米)、VIVOといった中国企業が激しく追い上げている。絶好調の中国スマホ業界だが、企業単位で見ると栄枯盛衰が激しい。、
3.2013年に中国スマホ市場の売り上げ上位を占めた4社、ZTE〔中興)、ファーウェイ(華為〕、クールバッド(酷派)、レノボである。現在トップレベルに残っているのはファーウェイのみである。トップ企業ですら一歩間違えれば転落する激烈な競争が繰り広げられるなか、中国スマホ企業全体は大きく成長する。この構図が成立する背景には、設計を請け負うIDH(設計専門企業)、製造を請け負うEMS(竃子機器製造受託サービス)、検品・検査の代行企業、海外での販売・売上げ回収・ユーザーサポートの代行企業などの存在がある。設計・製造を請け負うのが、ODMで、言わばIDH+EMSという存在である。.
4.中国スマホ企巣は各種部品の調達から設計、組み立て、販売などのサプライチエーンを分断しており、このモデルは水平分裂と言う。一方、日本企業は、半導体や電子回路などの部品製造、製品の設計・組み立て、販売と、川上から川下まで自社、または系列企業で統一する傾向が強く、技術・部品をすり合わせた垂直統合である。
5.サプライチェーンの中で設計を担うのがIDHで、年間8000万台超と世界最大のスマホIDHであるウイングテックの創業者・ジャンシュエ自らがスマホ業界の新陳代謝を支えていると言う。設計という製造業の核心部分まで外注できる環境を作っているのはlDHであり、もの作りのノウハウがないメーカーの新規参入を可能にしている。
6.ウイングテックの有力顧客の1社が、シャオミである。シャオミは2010年創業の新興メーカーにもかかわらず、現在は出荷台数で世界5位につけるまでに成長した。同社の強みは、強力な自社の電子商取引(EC)基盤だった。同社の飛躍を支えたのはウイングテックが開発した廉価機種「レッドミー」だ。13年発売の初代レッドミーは、カジュアルなデザインと、799元〔当時のレートで約1万3900円)という低価格で爆発的な人気を獲得、シリーズ累計1億台を突破した。
7.このヒットは、技術力のない新興メーカーであっても、販売チャンネルやビジネスモデルで売りがあれば、サプライチェーンを活用して大手メーカーと勝負ができることを示した。ウイングテックの張董事長は「シャオミのビジネスモデルはECによる端末販売である。販売チャンネルの変化はスマホ業界を変える可能性があると考えた」と、新興企業の設計案件を受注した当時を振り返っている。
8.興味深いのは、IDHの顧答は有力メーカーに発展した後も委託取引を継続する点である。ウイングテックは現在、シャオミ、ファーウエイ、レノボといった有力企業の設計を受託している。メーカー側もシェアを拡大して資金力に余裕ができれば、技術者を雇用して、研究開発にも資金をつぎ込む。しかし、その人材・資金はそのメーカーを代表するフラッグシップ機に集中させる。そして、さして差別化を必要としないローエンド機の設計は外注するという割り切りを見せている。
9.IDH側も年に数十、数百の新機種の設計を担当することでノウハウの蓄積ベースが速く、技術レベルがすぐに上がる。また複数メーカー間で一部設計を共通化、使い回すというコストダウンが可能となり、中国スマホ業界全体の競争力を上げている。
10.この垂直分裂型の産業構造は、最近の携帯電話業界に限らない。古くは、テレビや冷蔵庫などの白物家竃の製造にも使われていた。広東省深圳市は近年、世界の新興企業が集うハードウエアの聖地として知られるが、その背景もやはり垂直分裂である。
11.サプライチェーンのあらゆる階層の企業があるため、アイデアさえあれば、設計も製造も外注できる。また、共有部品を使う場合、小ロットからの製造委託が可能な点も有利である。深馴市でEMS企業「ジエネシス」を経営する藤岡淳一社長は、日本で電子機器を製造するならば最低発注数は1万程度が相場だが、深圳ならば1000単位だと明かす。資金力に乏しく、また機器の改善、更新をこまめに行う必要がある新興企業にとってメリットが大きい、という。
12.中国型製造業モデルは今後どのように発展していくのか。今、注目を集めるのが自動車産業だ。吉利汽車や、「チェリー自動車」の愛称で呼ばれる奇瑞汽車など中国メーカーは、以前から部品共用化や外部からのエンジンの調達に積極的だった。今後、分業はさらに進展する可能性が高い。EV(電気白動車)化によって部品点数が削減されれば、すり合わせの難度が下がる。コネクテッド・カー(つながる車)にはスマホと同様の技術を使ったシステムLSIが搭載される見通しだ。このように、コネクテッド・カーにはスマホの技術が転用可能だ。スマホIDHの「アイデア」を率いる楊涛(ヤンタオ)董事長は「自動運転車開発には我々のノウハウが活用できる」と自信を見せた。かつては部品の寄せ集めとやゆされた中国の垂直分裂型製造業が、自動車さえコモデティー〔汎用)化させる日が来るかもしれない。


yuji5327 at 06:37 
ものづくり | 共通テーマ

2018年04月16日

東京一極集中止まらず

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都市部に人が集まる
働く場や商業施設が多い
住みやすい環境
人口が増えた
東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、沖縄
関西圏(京都・大阪・兵庫・奈良)
名古屋圏(岐阜・愛知・三重)
減少傾向が続く
人口減少が最も多かった北海道の3.2万人
外国人数は217万4469人
前年比で11万1562人増


yuji5327 at 06:51 
池上湖心の書 

アリババは、「スーパー+倉庫」と説明するのは、店頭で購人する店舗としての役割と、ネットスーパーの配送の拠点である倉庫の役割である。


「神谷渉(玉川大学准教授)著:アリババ対テンセント・京東ネット企業が実店舗争奪合戦、エコノミスト、2018・3・20」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.中国の電子商取引(EC)で圧倒的な存在感を示す最大手の阿里巴巴〔アリババ)集団が2月、家具販売大手の居然之家に約900億円を出資して15%の株式を取得すると発表した。アリババは、2014年の百貨店「銀泰商業」への出資を皮切りに、さまざまなリアル小売業への出資を拡大させている。特に咋年、大潤発、オーシャンなどの総合スーパーを展開するサンアートリテールグループへ出資し、第2位株主となったことは大きな衝撃を与えた。
2.同様に、EC2位の京東集団〔JDドットコム)、ネット企業のテンセントも資本参加を通じた小売業との連携を加速させている。アリババに対抗するため、京東と、筆頭株主のテンセントは連携を深めている。テンセントは17年から京東の資本提携小売業にも直接出資を開始している。
3、現在ではアリババとテンセント・京東連合が対決する様相となっている。ネット企業と実店舗の協業は、日本では18年に入ってようやく楽天と西友(ウオルマート)の提携やソフトバンク・ヤフー陣営とイオンの提携などが始まったが、中国では1年以上前から本格的に動き出している。中国では12年ごろからECの急速な拡大により、実店舗を展開する小売業が淘汰されてしまうという議論が盛んだった。危機感を持った小売業は、ネットとリアルの連携によって対抗しようと試みた。中国では、このネットとリアルの連携を示す用語として、O2O(Online to Offline)が普及した。
4.中国でも、O2Oが叫ばれた初期には、小売業が主導してのネット販売の展開やスマートフォンアプリ提供などの取り組みが行われていたが、多くはうまくいかなかった。しかし、ここ数年でO2Oは新たな展開を迎えており、再び脚光を浴びている。最近の中国におけるO2O の特徴は、ネット企業が主導していること、そして資本提携によるネットとリアルの連携が加速している点である。背景には、15年ごろからネット販売の伸び率が鈍化したことがある。ネット企業の成長には、モノを購人する場として依然として大きな割合を占める実店舗の顧客を取り込んでいくことが不可欠となっていった。
5.転換点になったのが、アリババのジャック・マー会長による「新小売」のコンセプトの提唱である。「新小売」は、情報を基盤としてオンラインとオフラインと物流を融合させるという考え方であり、従来のO2O の考え方を発展させたものである。O2Oの注目事例としては、アリババが運営しているヘマスーパーという生鮮スーパーがある。
6.アリババの提唱する「新小売」を体現する店舗として、店舗数を30以上に拡大している。注目点は、3km以内の商圏には、スマホアプリ経由でネット注文すれば、30分以内に自宅までバイクで宅配する。30分での配送を実現するために、IT技術を駆使してルート最適化やピッキングの人員配置などの運営効率化を図っている。出店の初期段階では、実店舗とネット注文による宅配での売り上げは半々くらいだった。しかし、半年もするとネット注文による宅配が7割を占めるまでになった。利便性を武器にリアルからネットへの顧客誘導に成功している。
7.アリババは、「スーパー+倉庫」と説明するのは、店頭で購人する店舗としての役割と、ネットスーパーの配送の拠点である倉庫の役割である。他にもさまざまな技術が使われている。店舗の品ぞろえはアリババのデータ分析により、5000〜6000程度の最適な商品数に絞り込まれている。顧客はスマホアプリで店頭の二次元コードをスキャンすることで、すべての商品情報、競合店との価格比較をすることができる。
8.このスーパーの課題は、生鮮食品のやや乱雑な取り扱いなどオペレーションが追い付いていないこと、自動レジが壊れていたという口コミも散見されること。しかし、収益性の高いネット関連事業で稼いだ資金を投入して、このような未来型の取組みを推進することができるのは従来型の小売業では不可能なことである。


yuji5327 at 06:43 
新技術 | 共通テーマ

2018年04月15日

対シリア米英仏連携

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米国、英国、フランスがシリア攻撃
英国ではロシアの元スパイ
神経剤によって襲われ
メイ英首相
シリアや英国の街角で化学兵器
許されない
マクロン大統領
化学兵器使用
越えてはならない一線
使用されれば報復措置
13年に米英によるシリア攻撃が見送られた
オバマ前米政権の弱腰
有言実行で強い指導者をアピール



yuji5327 at 07:10 
池上湖心の書 

次世代自動車産業の戦いで、アリババやテンセントも独自の動きをしている。中国最大のライドシェア会社も完全自動運転車を最終目標としている。

「野口悠紀雄著:新しい情報技術と情報の非対称性の克服、
週刊ダイヤモンド、2018/03/03」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1. 市場取引は、社会的に望ましい。その前提は、取引される財やサービスに関する情報が完全に提供されている必要がある。現実には、この条件は満たされていない。商品の品質が購入者に分からないことが多い。中古品、骨董品、美術品、工芸品には、偽物が横行し、偽ブランド品もある。建物についても、マンシヨンの耐震偽装の問題があった。あるいは、神戸製鋼所の品質データ偽装や日産自動車の検査不正問題も発生した。サービスについても、タクシー事業を自由に認めると、悪質な運転手が増えるかもしれない。そうした運転手がいても、乗客は事前に分からない。
2.同じことは、旅館やホテルについてもいえる。自由にすれば、衛生や防災に十分な対策を講じない宿泊施設が増えるかもしれない。その結果、提供される財やサービスの質が低下する。品質の悪い商品やサービスを提供する業者の方が利益を上げるので、そうした業者が増え、財やサービスの質はさらに低下する。
3.以上は、経済学で「情報の非対称性」といわれる問題である。財やサービスの供給者は品質をよく知っていても、利用者には十.分な情報が提供されていない。前近代的な地域コミュニティでは、こうした問題は少なかった。コミュニティの構成員が互いをよく知っているので、悪徳商法をしにくい。情報の非対称性は、個人の顔が見えない市民社会・大衆社会の特性でもある。
4.以上の事態に対処するための対策は、第1は、品質等について、一定の基準を自主規制や公的な規制で設けることだが、それが守られるかどうかは分からない。マンションの杭打ち状況などを一般の住宅購入者がチェックするのは難しい。チェックが技術的に可能でも、消費者が利用の際にそれを行うのは煩わしい。
5.第2の方法は、政府による参入規制がなされる。悪質な業者を排除するために、一定の資格を満たしている業者だけに免許や許可を与えて、営業を認める。金融業やタクシー業、旅館業などさまざまな業種において、参入規制が行われている。
6.第3の方法は、品質を推測できる指標に頼る。例えば、名の知れた大企業なら、提供する財やサービスの質を信頼できると多くの人が考えている。この場合には、企業名がシグナルになっている。社会がフラット化しない大きな理由は、大企業が信頼を獲得しやすいことである。零細企業や個人企業は、質の高い商品やサービスを提供しても、なかなか消費者に評価してもらえない。個人の評価についても、学歴が能力のシグナルとなる。この評価は、レッテル貼りである。
7.第4の方法は、契約を長期化すること。取引柑手を頻繁に変えると相手を評価できないが、長年の付き合いなら、相手のことはよく分かる。長期雇用、長期契約が求められるのは、取引相手を簡単には信用できないからである。シェアリングが難しいのも、短期間の使用では、品質が悪いものが提供される危険があるからである。だから人々は、十分に点検した上で購入し、所有する。
8.第5の方法は、市場取引に頼るのではなく、組織内で取引を行うことである。これは、長期契約を極限まで進めた形態である。情報の非対称性が組織の有利性をもたらしている。
9.情報技術の進歩によって、以上で述べた問題に対処できるようになった。第1は、ブロックチェーンによる商品履歴の管理である。ダイヤモンドについては、エバーレッジヤーというサービスが提供されている。中国では、食料品の履歴をブロックチェーンで管理する試みがなされている。
10.日本でも、自動車の中古部品をブロックチェーンによって管理することが始まっている。ブロックチェーンに記録されている情報は正しいと考えてよいため、これによって原産地や流通経路、収穫日時や製造日時が分かることになり、個々の商品についての履歴が明らかになる。こうしたサービスが利用できれば、中古品の流通が進む可能性がある。
11.美術品、工芸品などについても、ブロックチェーンによって真正性の証明ができる。新興国等では土地の登記制度が十分に整備されていないために詐欺が横行しやすいが、プロックチェーンで土地情報を管理することによって、そうした事態を防げる。個人情報をブロックチェーンで管理する試みも始められている。プライバシーは確保しつつ、医療情報や就職の際に必要な個人情報の記録・参照が可能になる。
12.サービスについては、シェアリングエコノミーのサービスが登場した。例えば、タクシー運転手がどんな人かを乗車前に知ることはこれまでは難しかったが、Uberのサービスで個々の運転手を評価できるようになれば、後の乗客はそれを参照できる。Airbubno
サービスでは、宿泊施設について、同様のことができる。政府が規制を行う必要がなくなる。
13.ブロックチェーンを用いてシェアリングエコノミーが運営されるようになると、仲介事業者が必要なくなり、個人と個人が直接に結び付くことが可能になる。より広範にシェアリングエコノミーが可能になり、所有と使用の分離が進む。資本の利用効率が高まる。
情報が提供されれば、規制の必要がなくなる。また、市場の有利性が高まることになる。
14.労働市場においても、大きな変化が生じる。個人がシグナルだけで評価されることが守なるだろう。1回だけの入学試験や入社試験で評価されるのではなく、多様な履歴が参照されることになる。それによって、労働市場の流動化が進むだろう。
古いコミュニティには縛られず、しかも相互に信頼できる社会。それによって効率性と公平性が確保される社会。そうした社会の実現が期待される。

2018年4月14日(土)晴、22.6℃
「田中道昭(立教大学ビジネススクール教授)著:自動運転のアポロ計画、バイドゥ主導で世界覇権へ、エコノミスト、2018.3.20」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.人工知能(AI)が運転手となる自動運転の世界において、「中国AIの.王者」とも呼ばれている同国検索最大手企業の百度が、世界最大最強の自動運転基盤(プラットフォーム)を構築しょうとしている。その名は「アポロ計画」で、米航空宇宙局(NASA)が取り組んだ有人月面着陸計画と同名である。中国政府から「AI×自動運転」の国策事業としての委託も受け、勢力を急速に拡大中である。
2.バイドゥは「中国のグーグルとも呼ばれ,「パイドゥ検索」、パイドゥ地図」「バイドゥ翻訳」などを相次いで事業化し、アリババグループ、テンセントとともに、中国3大IT企業「BAT」の一角を占めてきた。ただ、同社は近年スマートフォンへの対応に出遅れ、2社からは売リ上げ・時価総額ともに後塵を拝してきた。そのバイドゥが起死回生を期して勝負をかけているのが自動運転領域も含めたAI事業である。
3.バイドゥは、BATの他2社に先行して14年に米シリコンバレーにAI研究所を設軋した。短期間で10万人のAI開発者を育成することを宣言し、実際に同社AI事業のプラットフトフォームである「百度大脳」などを推進してきている。
4.17年1月には米マイクロソフト取締役だった陸奇氏を招へい、バイドゥ全体の最高執行責任者及びバイドゥ自動運転ユニット責任若に任命している。陸奇氏は今年1月に米・ラスベガスで闊催された世界最大級の家電見本市で、「中国やバイドゥのAI技術はすでに米国勢のレベルを凌駕している」と強気の発言を行い、話題を呼んだ。
5.アポロ計画が世界最大・最強の自動運転プラットフォームになる可能性があると評価されているのは、参加している企業数とその顔ぶれからである。当初から中国の主要完成車メーカーはもとより、独ダイムラー、米フォードなどの完成車メーカー、独ボッシユやコンチネンタルなどのメガサプライヤー、さらには自動運転の心臓部を握るとされるAI用半導体メーカーとしての米エヌビディアやインテルなど50社が名を連ねた。
6.発足から半年で参加社は中国内外の約1700社に膨れ上がった。一方で、日本勢はパイオニア等に参加が限られ、「中米独連合」という政治色の強いプラットフォームになるとも目されている。内容について目を見張るのが、自動運転事業における横軸の事業領域〔認知・判断・制御〕の各段階で、縦軸の事業領域〔車両レファレンス・ハード・ソフト・クラウド〕の各層の技術を集結して開発を進めていることである。
7.車両レファレンスとは、バイドゥ独特の言い回しで、車両の動力系統を.電子制御する階層を指す。重要部分の一例は、次世代自動車産業の車載OS〔基.本ソフト〕になる車載コンビューティングユニットでは、バイドゥ×米エヌビディア×独ZFの3社提携による開発推進がCESで発表された。まさに自動運帳技術の心臓部における最強の「AI企業×A1用半導体×メガサブライヤー」の組み合わせの「中米独連合」の布陣である。
8.パイドゥとグーグルは、検索や翻訳という点で事業構造が類似しているが、自動運転での類似点は、グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者〔CEO〕は「モバイルファーストからAIファーストへのシフト」を宣言するのとともに、2016年12月には、研究開発子会社「グーグルX」の開発段階を終了させ、別の子会社「ウェイモ」で自動運転車の事業化に向けて再起動すると発表した。バイドゥが自動運転の技術開発に本腰を入れた時機とほぼ同じだ。
9.三次元地図に強い。三次元地図は、完全自動運転のデジタルインフラと称される。この分野で世界的に優れているのが、米国ではグーグル、欧州ではHERE、中国ではバイドゥである。線が消えていることも少なくない一般道路で完全自動運転を実現するためには、カメラからの画像データだけでは不十分とされる。三次元地図では、周囲の障害物の形状を把握するセンシング部品「ライダー」からのリアルタイム情報と、車の現在位慣を照合し、クラウド上で車線や道路標識を忠実に再現する。
10.バイドゥは、「バイドゥ地図」での知見、データビジネスで蓄積したビッグデータ、自動運転での知見をかけあわせて、三次元地図においても覇権を握ろうと企んでいる。バイドゥのアポロ計画が短期聞のうちに急速にその勢力を拡大しているのは、中国政府の強力な支援も大きい。国家産業政策における「自動車産業×AI産業」育成政策を体現したものの一つが、バイドゥが国家から委託されている「AI×自動運転」事業である。
11.次世代自動卓産業の覇権をめぐる戦いにおいては、アリババやテンセントも独自の動きを鮮明にしている。中国最大のライドシェア会社であるディディチューシンも完全自動運転車を最終目標の一つに考えている。こうした厳しい競争環境が、バイドゥに競争力を付けている。
12.「中米独」を中心とする強力なメンバー、中国政府の強力な支援、自社での「ビッグデータ×Al」分野での強み、そして中国内での熾烈な競争環境から生み出される競争力の強みがある。自動運転では、レベル2〔減加速、ハンドル操作の両方を支援)から始めて徐々にレベル4(一定の条件下ですべての操作を自動で行い、ドライバーは関与しない}に上げようとしている臼本に対して、最初からレベル4に挑んできた海外勢の間で明暗が分かれつつある。グローバルな次世代自動車産業における最大最強の自動動運転プラットフォーム候補として、今後もアポロ計画から目が離せない。



yuji5327 at 06:47 
新技術 | 共通テーマ

2018年04月14日

春惜しむ人や榎にかくれけり

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惜春
過ぎゆく春を惜しむ
春は秋と並んで過ごしやい
自然のすがたも美しい
物事のはじまりの季節
人との出会いや別れも多い
人生の束の間のもの
佳き時間
佳き交わりを惜しむ心
春惜しむ人や榎にかくれけり 蕪村 「落日庵句集」
白髪同士春ををしむもばからしや 一茶 「七番日記」


yuji5327 at 07:04 
池上湖心の書 

バイドゥは中国のグーグルとも呼ばれ、パイドゥ検索などを事業化し、アリババ、テンセントとともに、中国3大IT企業の一角を占めてきた。

「田中道昭(立教大学ビジネススクール教授)著:自動運転のアポロ計画、バイドゥ主導で世界覇権へ、エコノミスト、2018.3.20」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。

1.人工知能(AI)が運転手となる自動運転の世界において、「中国AIの王者」とも呼ばれている同国検索最大手企業の百度が、世界最大最強の自動運転基盤(プラットフォーム)を構築しょうとしている。その名は「アポロ計画」で、米航空宇宙局(NASA)が取り組んだ有人月面着陸計画と同名である。中国政府から「AI×自動運転」の国策事業としての委託も受け、勢力を急速に拡大中である。
2.バイドゥは「中国のグーグルとも呼ばれ,「パイドゥ検索」、パイドゥ地図」「バイドゥ翻訳」などを相次いで事業化し、アリババグループ、テンセントとともに、中国3大IT企業「BAT」の一角を占めてきた。ただ、同社は近年スマートフォンへの対応に出遅れ、2社からは売リ上げ・時価総額ともに後塵を拝してきた。そのバイドゥが起死回生を期して勝負をかけているのが自動運転領域も含めたAI事業である。
3.バイドゥは、BATの他2社に先行して14年に米シリコンバレーにAI研究所を設軋した。短期間で10万人のAI開発者を育成することを宣言し、実際に同社AI事業のプラットフトフォームである「百度大脳」などを推進してきている。
4.17年1月には米マイクロソフト取締役だった陸奇氏を招へい、バイドゥ全体の最高執行責任者及びバイドゥ自動運転ユニット責任若に任命している。陸奇氏は今年1月に米・ラスベガスで闊催された世界最大級の家電見本市で、「中国やバイドゥのAI技術はすでに米国勢のレベルを凌駕している」と強気の発言を行い、話題を呼んだ。
5.アポロ計画が世界最大・最強の自動運転プラットフォームになる可能性があると評価されているのは、参加している企業数とその顔ぶれからである。当初から中国の主要完成車メーカーはもとより、独ダイムラー、米フォードなどの完成車メーカー、独ボッシユやコンチネンタルなどのメガサプライヤー、さらには自動運転の心臓部を握るとされるAI用半導体メーカーとしての米エヌビディアやインテルなど50社が名を連ねた。
6.発足から半年で参加社は中国内外の約1700社に膨れ上がった。一方で、日本勢はパイオニア等に参加が限られ、「中米独連合」という政治色の強いプラットフォームになるとも目されている。内容について目を見張るのが、自動運転事業における横軸の事業領域〔認知・判断・制御〕の各段階で、縦軸の事業領域〔車両レファレンス・ハード・ソフト・クラウド〕の各層の技術を集結して開発を進めていることである。
7.車両レファレンスとは、バイドゥ独特の言い回しで、車両の動力系統を.電子制御する階層を指す。重要部分の一例は、次世代自動車産業の車載OS〔基.本ソフト〕になる車載コンビューティングユニットでは、バイドゥ×米エヌビディア×独ZFの3社提携による開発推進がCESで発表された。まさに自動運帳技術の心臓部における最強の「AI企業×A1用半導体×メガサブライヤー」の組み合わせの「中米独連合」の布陣である。
8.パイドゥとグーグルは、検索や翻訳という点で事業構造が類似しているが、自動運転での類似点は、グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者〔CEO〕は「モバイルファーストからAIファーストへのシフト」を宣言するのとともに、2016年12月には、研究開発子会社「グーグルX」の開発段階を終了させ、別の子会社「ウェイモ」で自動運転車の事業化に向けて再起動すると発表した。バイドゥが自動運転の技術開発に本腰を入れた時機とほぼ同じだ。
9.三次元地図に強い。三次元地図は、完全自動運転のデジタルインフラと称される。この分野で世界的に優れているのが、米国ではグーグル、欧州ではHERE、中国ではバイドゥである。線が消えていることも少なくない一般道路で完全自動運転を実現するためには、カメラからの画像データだけでは不十分とされる。三次元地図では、周囲の障害物の形状を把握するセンシング部品「ライダー」からのリアルタイム情報と、車の現在位慣を照合し、クラウド上で車線や道路標識を忠実に再現する。
10.バイドゥは、「バイドゥ地図」での知見、データビジネスで蓄積したビッグデータ、自動運転での知見をかけあわせて、三次元地図においても覇権を握ろうと企んでいる。バイドゥのアポロ計画が短期聞のうちに急速にその勢力を拡大しているのは、中国政府の強力な支援も大きい。国家産業政策における「自動車産業×AI産業」育成政策を体現したものの一つが、バイドゥが国家から委託されている「AI×自動運転」事業である。
11.次世代自動卓産業の覇権をめぐる戦いにおいては、アリババやテンセントも独自の動きを鮮明にしている。中国最大のライドシェア会社であるディディチューシンも完全自動運転車を最終目標の一つに考えている。こうした厳しい競争環境が、バイドゥに競争力を付けている。
12.「中米独」を中心とする強力なメンバー、中国政府の強力な支援、自社での「ビッグデータ×Al」分野での強み、そして中国内での熾烈な競争環境から生み出される競争力の強みがある。自動運転では、レベル2〔減加速、ハンドル操作の両方を支援)から始めて徐々にレベル4(一定の条件下ですべての操作を自動で行い、ドライバーは関与しない}に上げようとしている臼本に対して、最初からレベル4に挑んできた海外勢の間で明暗が分かれつつある。グローバルな次世代自動車産業における最大最強の自動動運転プラットフォーム候補として、今後もアポロ計画から目が離せない。

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工学博士、技術士(応用理学)、
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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