2019年08月18日

離岸流

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海水が沖へ戻る強い潮の流れ。
幅は10〜30メートル、
速さは時に秒速2メートル
大変危険な流れ
毎年多くの事故
数十分だったり
朝から夕方まで
1週間以上消えないものも
25mプール分くらい岸(陸)と平行に泳げば脱出
水泳選手でも逆らって泳ぐことは難しい


yuji5327 at 07:04 
池上湖心の書 

昨年はアリババのティーモールが約3.5兆円、京東集団のJD.comが約2.5兆円を1日で売り上げた。日本のトップの三越伊勢丹の年間売り上げ約1兆2000億円を、一日で軽々超えた。

大前研一 世界の潮流2019〜20
大前研一
プレジデント社
2019-04-30

「大前研一著:世界の潮流2019〜20、プレジデント社、2019.4.30」は参考になる。「第3章 G-1=Me First 世界をかき回すトランプ問題」の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる
1.昨年はアリババのティーモールが約3.5兆円、京東集団のJD.comが約2.5兆円を1日で売り上げている。
日本のトップ百貨店である三越伊勢丹HDの年間売り上げ約1兆2000億円を、たった一日で軽々超えた。決済も、アリババグループではアント・フィナンシャルのアリペイ、テンセント系の京東集団ではWeChatペイといったスマホアプリが主流になっている。クレジットカードと異なるのは、スマートフォンでQRコードを読み込むと、その瞬間に口座から引き落としが完了するデビット決済方式である。手軽なうえに、クレジットカードのような審査も要らない。手数料がクレジットカードの10分の1で、中国ではいまや完全にクレジットカードを凌駕した。
2.いまだにクレジットカードの手数料が銀行の貴重な収入源となっている日本やアメリカにとって、この中国のスピードについていくことができない。このようにグローバル経済はすでに第5フェーズに入っているというのに、トランプ大統領の頭の中はいまだに第2フェーズで止まっている。だから、その第2フェーズで完勝した日米貿易戦争のように、今回の米中貿易戦争も米国が横車を押せば楽に勝てると思い込んでいると思われる。
3.日米貿易摩擦の歴史には多くの教訓が含まれている。まず、政府間の2国交渉ではアメリカは必ず勝つ。1960年代後半の繊維交渉から始まる日米貿易戦争で、日本政府はアメリカと激しくやりあっが、日本が勝ったことは一回もない。最終的にはすべてアメリカの要求が通った。その後アメリカの産業競争力が強くなったわけではない。テレビは消え、鉄鋼はみな外資に買われた。デトロイトがやや回復したのは、日本の良質な部品メーカーが100社も進出しアメリカのビッグスリーに納人するようになったからである。
4.貿易戦争でアメリカにいじめられた国の産業は、グローバル化が早まり結果的に強くなっている。たとえば、日本のトヨタはそれまでジャストインタイムの生産ができなくなるので、愛知から20km以上離れることができなかったが、日米貿易摩擦を境に、世界52ヵ所(27カ国)で生産できるように変貌した。こういうことをアメリカも中国も歴史から学ぶべきである。
5.トランプ大統領のアメリカ・ファーストには、同盟国のヨーロッパ各国も振り回されている。その事例は、トランプ大統領は2017年に、アメリカにとって非常に不公平だと一方的に決めつけ、パリ協定からの離脱を表明。フランスのマクロン大統領は、この離脱に対しいつかは戻ってくるだろうといっているが、石炭ロビーから多額の献金を受けているトランプ政権に、復帰の可能性はまずない。アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの国連常任理事国にドイツを加えた主要六力国とイランとの間で2015年に結ばれた核合意からも、2018年5月、トランプ大統領は離脱を表明した。査察役のIAEA(国際原子力機関)は、イランが核合意を順守していることを認めていて、他の5カ国も合意継続を訴えていたが、耳を貸そうともしなかった。
6.イラン核合意はオバマ前大統領の外交成果で、それがトランプ大統領は気に入らない。また、イスラム教シーア派のイランと核合意を結んだことで、オバマ政権時のアメリカはイスラム教スンニ派のサウジアラビアとの関係に距離ができていたが、トランプ大統領が核合意から離脱したため、その距離は一気に縮まった。ジャマル・カショギ氏が殺害された事件で、指示を出したとみられているムハンマド皇太子に対し厳しい態度をとらないのも、トランプ政権とサウジが蜜月状態にあるからである。
7.輸入制限の問題もある。トランプ大統領は2018年3月、「鉄鋼とアルミニウム産業をわが国の手に取り戻す」といって、鉄鋼輸入品に25%、アルミニウム製品に10%の関税を課す方針を明らかにした。これに対し欧州委員会委員長のジャン・クロード・ユンケル氏は、明らかなWTOルール違反だとして、アメリカから輸入するハーレーダビッドソン、リーバイスなどアメリカを代表する製品や、アメリカ産バーボンウイスキーに報復関税をかけて対抗したが、額はそれほど大きくはない。トランプ大統領は、アメリカに入ってくるすべての自動車や自動車部品に20%の関税を課すと警告している。


yuji5327 at 06:50 
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2019年08月17日

猛暑酷暑

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ヨーロッパ各地が猛暑
ドイツやポーランド、チェコ
最高気温が38度を超える
フランスやスイスなど複数の国では、40度を超える
北アフリカから押し寄せる熱波
生命に危険が及ぶレベル
2003年の熱波で1万5000人が死亡
スペイン北部の一部45度に達する恐れ
1つの事象を地球温暖化と結びつけることは難しい。


yuji5327 at 06:56 

正常化のプロセスが働かなくなった理由は3つ、1つ目、アメリカという覇権国家の喪失、2つ目、ディアの衰退、ネットやSNSの発達。3つ目は、アカデミアと現実の乖離、経済学者は無能。

大前研一 世界の潮流2019〜20
大前研一
プレジデント社
2019-04-30

大前研一著:世界の潮流2019〜20、プレジデント社、2019.4.30」は参考になる。「第3章 G-1=Me First 世界をかき回すトランプ問題」の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる
1.NATOの加盟国がGDPの4%という防衛費を達成できないなら、アメリカはNATOを脱退するというトランプ大統領の脅しに、各国ともとりあえず2024年までにGDPの2%を払うことに同意した。その裏でアメリカ抜きの「欧州連合軍」をつくろうという動きも出始めている。NATOはもともと米ソ冷戦時代に、ヨーロッパを守るという目的のために、アメリカ主導でできたものだから、アメリカが中心であり、いちばん貢献しているのも間違いない。しかし、そのアメリカのリーダーが、いまは自国の利益がいちばんであると堂々と公言している。いざというときにアメリカがヨーロッパを守ってくれるかどうかあやしい。
2.フランスのマクロン大統領は、ドイツ連邦議会で演説をした際に、欧州連合軍をつくろうと呼びかけると、ドイツのメルケル首相もこれを支持した。アメリカは現在GDPの3.5%もの防衛費を使っているが、それは単にアメリカ国内の軍事ロビーが強いからである。もともとヨーロッパが頭を下げてアメリカに用心棒をやってもらっているわけではないし、アメリカがいなくなればロシアとは関係がよくなるから、加盟国の軍事費はいまより少なくてすむ。だから、アメリカが出ていくというのであれば、さっさと出ていってほしいというのがヨーロッパの本音だろう。
3.世界中で異常としかいえない指導者が日常的にはびこるようになった。これは世界全体で起こっている構造的な理由により正常化のプロセスが機能しなくなったからである。異常な指導者の代表がアメリカのトランプ大統領であり、そのアメリカの隣国であるメキシコでは、2018年7月の大統領選で、メキシコのトランプと称される、究極のナショナリストにしてポピュリストのロペス・オブラドール元メキシコシティ市長が勝利した。ブラジルでも2018年10月の大統領選で、ブラジルのトランプと呼ばれる極右、ポピュリストのジャイール・ボルソナーロ下院議員が当選した。
4.ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領も、前任のウーゴ・チャベス氏同様、独裁者である。2018年5月に再選を果たしたが、アメリカやその周辺国は、選挙は不正に行われたものとして、正当性を認めていない。ベネズエラは深刻なハイパーインフレに見舞われていて、2018年のインフレ率はなんと169万%超。物資も枯渇し生活が成り立たないと国民の不満も高まっているが、マドゥロ政権は逆に政権批判者を拘束するなど、締め付けを強化している。これに対して国民議会議長のファン・グアイド氏が暫定大統領に就任すると、西欧諸国や中南米の多くの国がグアイド氏を支持し、外国からの信任投票で大統領が決まるというあまり前例のない過程に入っている。
5.トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン氏も、首相時代はまともな人物だったが、2014年に大統領に選ばれてからは、徐々に独裁色が強くなってきた。サウジアラビアの下位後継者と目されるムハンマド・ビン・サルマン皇太子も独裁者で、反体制派のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏殺害の黒幕とみられている。
6.フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ氏は大統領に就任すると「麻薬犯罪者は殺してもいい」と公言し、すでに5000人以上が麻薬犯罪捜査の過程で命を落とした。ただ、それでも国民の7割以上は彼を支持している。カンボジアのフン・セン首相も、最大野党を解党したり、政権に批判的な主要新聞やラジオ局を閉鎖したり、日に日に独裁色を強めている。同国は、現政権前にポル・ポト政権時代の非常な圧政により国民を苦境に陥れた過去をもつが、その反省の念はみられない。このほかロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩委員長、韓国の文在寅大統領なども、異常な指導者である。このような人間が、指導者として国を率いている状態が、いつの間にか不思議ではなくなってきた。これは、正常化のプロセスが働いていないからである。
7.正常化のプロセスが働かなくなった理由は3つある。1つ目は、アメリカという覇権国家の喪失。これまではアメリカが、自分たちが普遍的価値と信じる自由と民主主義を世界中に移植してきたため、アメリカの価値観に沿った道徳で世界の秩序が保たれてきたが、トランプ氏が大統領に就任するや、世界に向けて「アメリカ・ファースト」を宣言。これによって、世界の秩序よりも自国の利益を優先する風潮が変わった。トランプ大統領は、民主的なEU諸国と協議を重ねるよりも、独裁者のいる国の指導者と一対一で交渉すれば全面解決すると考えていて、金正恩朝鮮労働党委員長などとも対話を重ねている。2つ目は、マスメディアの衰退。ネットやSNSの発達によって情報の民主化が起き、情報を独占できなくなったマスメディアの影響力が急速に低下した。また、アメリカでは、トランプ大統領が自分にとって不都合な記事を、フェイクニュースと切り捨てるため、メディアの記者たちの意欲が減退し、筆致に勢いがなくなってきている。3つ目は、アカデミアと現実の乖離。グローバルな経済モデルが変遷してきたが、いまの経済学者は無能で、いまだにジョン・メイナード・ケインズの経済原論の微修正ばかりである。学者であれば、サイバー経済、ボーダレス経済、マルチプル経済といった現代の経済事象にかなう新しい経済理論を構築してしかるべきだがそれができていない。



yuji5327 at 06:36 
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2019年08月16日

終戦の日反省の日です

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終戦から74年
全国戦没者追悼式
令和最初の追悼式
天皇、皇后両陛下
安倍晋三首相、
全国の遺族ら6497人が参列
天皇陛下のお言葉
深い反省
誰が最も反省し
それを表現するべきか


yuji5327 at 06:53 

中国からアメリカへの輸入品は、アメリカ企業が中国に生産を委託したもの、アメリカ企業が中国に進出して生産したものだから、アメリカ人の雇用を奪っているというのは間違い。

大前研一 世界の潮流2019〜20
大前研一
プレジデント社
2019-04-30

「大前研一著:世界の潮流2019〜20、プレジデント社、2019.4.30」は参考になる。「第3章 G-1=Me First 世界をかき回すトランプ問題」の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる
1.アメリカは、現在中国と貿易戦争の真っ最中である。2018年7月、トランプ大統領は中国に対し約5000億ドルの輸入品に関税を課すと宣言、これまでその50%にあたる約2500億ドル分に25%の関税を課した。一方、中国も報復措置として、アメリカからの輸入品約1500億ドルに対して同じく25%の関税を課すと宣言した。中国はアメリカに対しすでに約1100億ドル分の関税を課している。この不毛な争いの原因は、トランプ大統領の無知にある。彼はグローバル化の意味をわかっていない。いま起こっているグローバル化を定義するとすれば、消費者中心の世界最適化である。企業がそれらを追求して調達、製造、販売網の構築を世界規模で展開するのが、現代企業のグローバリゼーションである。
2.トランプ大統領は、中国がアメリカ人の雇用を奪っているというが、現実にはそんな事実はない。おそらく彼の頭の中にあるのは、1960年代後半の繊維から1980年代の電化製品や自動車にいたる日米貿易戦争である。たとえばAV機器では、ソニーやパナソニックだけでなく旧アカイ、ティアック、パイオニアといった日本メーカーが全米を席巻し、アメリカの同業者を駆逐してしまった。自動車でも、デトロイトの雇用が日本車によって奪われるといったようなことが、当時は実際に起こっていた。しかし、いま自分のブランドでアメリカに販売網をもち、製品を売りまくっている中国企業など、どこを探してもみつからない。唯一その力があるファーウェイは、すでにアメリカ市場から締め出された。
3.現在の中国からアメリカへの輸人品は、アメリカ企業がグローバル化の一環として中国に生産を委託したもの、もしくはアメリカ企業が自ら中国に進出して生産したものである。だから、中国がアメリカ人の雇用を奪っているというのは、間違いである。同じ輸入超過でも、かつての日本と現在の中国とではまるで異なっているが、トランプ大統領にはそれが理解できていない。グローバル化とは消費者中心の世界最適化なのだから、グローバル化ができなければ、被害を受けるのは消費者である。また、これまで中国でつくっていたものをアメリカで生産しようとしても、部品も雇用もないのでできない。最後はまた元の形に戻る。
4.アパレルのような産業であれば、中国のほかにもバングラディシュのような低賃金労働を供給できる国や地域が存在するので、そういうところに生産拠点を移すことは可能である。しかし、電気や電子部品となると、中国以外は考えられない。ベトナムはといわれても、広東省くらいの人ロしかない国の規模では、中国の巨大生産工場の代わりなど到底無理である。完全雇用に近いいまのアメリカでも、新たに100万人の雇用は絶対に生み出せない。
5.中国製品に追加関税をかけると、関税収人が最大10兆円程度増える。国内物価も上昇するのでアメリカ国民にとっていいことは何もないが、濡れ手に粟で10兆円の歳人増を手にするアメリカ政府は笑いが止まらない。トランプ大統領がそこまで考えて、中国からの輸入品に追加関税を課したのであれば、彼を見直すが、その心配はない。このトランプ大統領の仕掛けた貿易戦争を受けて立つ形で、アメリカからの輸入品に対する追加関税で応酬する中国は、あまり賢明ではない。中国が対抗措置をとれば、ディールに勝つというのがトランプ大統領の目的だから、さらなる強硬手段に出てくる。ファーウェイやZTEなどの中国のハイテク企業が叩かれるのも無理はない。中国は報復を行うよりも、輸入超過が生じるアメリカの構造的な問題を冷静に指摘すればよい。
6.トランプ大統領にも習近平国家主席にも理解できるよう、現在のグローバル経済の仕組みを説明すると、第1フェーズは18世紀後半から19世紀にかけてで、国民国家の誕生と同時に始まったこの時代の国家間の貿易は、イギリスの経済学者デヴィッド・リカードが提唱した「比較優位の原則」に基づいて行われていた。これは、ポルトガルであればワイン、英国のヨークシャーであれば毛織物というように、それぞれの国が生産性の高い分野に特化し、それ以外のものは輸入で賄うようにすることで、全体の利益が高まるという考え方である。
7.このとき問題になるのは通貨の交換レート(為替レート)であり、これは長らくリカードや、スウェーデンの経済学者グスタフ・カッセルの購買力平価説に支配されてきた。同じ品物が、A国で買うと通貨Aが100単位、B国だと通貨Bが150単位だとすると、通貨Aと通貨Bの為替レートは1対1.5の逆数となる。
8.第2フェーズは20世紀の、先進国が自国の工業製晶を世界中に売る輸出モデルである。ただし、ここでは常に人件費の高騰が問題となる。アメリカの繊維業を例に挙げると、最初はニューイングランドが中心だったが、業績の向上につれて賃金が上昇すると、より安価な労働力を求めて東部のアパラチアの山の中に移っていった。ところが、さらに人件費の安い日本製の低価格綿製品が輸入されるようになると、ついにアメリカの繊維業は競争力を失ってしまう。時の米ニクソン政権は、安価な日本製品の輸入増加により、国内の繊維産業が衰退し雇用が失われていると、日本に対し繊維製品輸出の自主規制を要請した。ここから20年に及ぶ日米貿易戦争が始まった。最後は、日本がアメリカ側の要求を全面的にのむ形で、日米繊維交渉は決着するが、このときにはすでに日本の繊維業も競争力が弱まって、世界貿易の主役は台湾や韓国に移ってしまっていた。しかし、この両国の賃金もすぐに上昇し、その後はインドネシア、中国、さらに現在はバングラディシュなどへ主役が移ってきている。
9.第3フェーズは、20世紀終盤の、国境を越え世界の最適地でつくったものをお客さんのいるところにもっていくグローバル企業の登場である。旧ヒューレット・パッカードはアメリカ企業だが、PCやプリンタをつくっているのは中国である。かつて大前氏が社外取締役を務めていたナイキも、アメリカでつくるのは試作品だけで、製品の製造拠点は、ベトナム、インドネシァ、中国などだった。アップルのiPhoneやiPadも、鴻海の深圳や成都の工場から出荷されている。この第3フェーズは、アメリカの圧勝だったといっていい。
10.第4フェーズは、21世紀のサイバー経済である。代表的なのがFAANGと呼ばれているフェイスブック(Fcsbook)、アップル(Apple)、アマゾン(Amazon)、ネットフリックス(Netflix)、グーグル/アルファベット(Google/Alphabet〉といったIT企業である。ただし、これらのサイバー企業の業績は通関統には出てこない。ネットブリックスであれば、ユーザーはどこにいてもインターネット回線を通してドラマや映画を観ることができ、決済はクレジットカードである。役人が港の税関に座って計量しようと待っていても、そんなところは通らないから無理である。この第4フェーズも、アメリカのひとり勝ちである。時価総額世界トップ10社のうちアメリカ企業が8社を占める、このいまの経済のどこに文句があるのかと、世界はトランプの認識不足をもっと突くべきである。
11.第5フェーズは、21世紀のeコマースである。強いのは中国で、とくにC2C2CまたはC2B2Cの領域では、中国が明らかに先行している。スマートフォンの普及に伴い、中国では買い物をする場所が実店舗から、完全にeコマースに変わった。毎年11月11日の独身の日には、ECサイトが一斉にセールを行う。


yuji5327 at 06:41 
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2019年08月15日

米中摩擦再燃株安続く

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米ゴールドマン・サックスのエコノミスト
米中貿易戦争がリセッションにつながる
2020年の米大統領選まで
通商協議で合意しない
3000億ドル相当の中国製品に関税
中国を「為替操作国」に認定
ダウ800ドル安、米長短金利逆転
勝者なき米中通貨戦争


yuji5327 at 06:38 
池上湖心の書 

トランプ氏を支持するラストベルトの失業率は相当高いが、失業者の多くがアルコール中毒や麻薬中毒で雇用不能で、中国を締めつけても、戦う以前に戦闘不能である。

大前研一 世界の潮流2019〜20
大前研一
プレジデント社
2019-04-30

「大前研一著:世界の潮流2019〜20、プレジデント社、2019.4.30」は参考になる。「第3章 G-1=Me First 世界をかき回すトランプ問題」の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる
1.ドナルド・トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を主張して大統領選に勝利したが、就任後の彼の動きをみると、その実体は「ミー・ファースト」あるいは「トランプファミリー・ファースト」である。外交に関しては、「自分のおかげで相手国が譲歩し、アメリカ国民はこれだけ得をした」と、自国民に対し非常に身勝手なストーリーで成果をアピールしている。大統領である自分の都合が最優先で、理念は感じられない。
2.トランプ大統領はイスラエル建国70周年に合わせて、2018年5月にイスラエルのアメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転し、パレスチナの人々を激怒させた。豊富な資金力と集票力で、大統領選のときからトランプを応援してきたユダヤ系アメリカ人のカジノ王シェルドン・アデルソン氏たちのロビー活動の成果である。中東の和平よりも自分の支持者の意向が、トランプ大統領にとっては大事なのである。
3.2018年10月、トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で、サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏が殺害された。この事件でもトランプ大統領は、アメリカ中央情報局(CIA)が、サウジ政府の実質的な最高権力者であるムハンマド皇太子が殺害を指示したという見解を発表したのに、「皇太子がやったかそうでないか、誰も真相はわからない」と明言を避け、皇太子を擁護する姿勢を示した。サウジはアメリカからたくさん武器を買ってくれるし、原油を十分産出して原油価格の維持に貢献してくれている。それに、トランプファミリー、とくに娘婿のジャレッド・クシュナー氏と個人的にも関係が深いということもあって、真相究明に消極的である。
4.アメリカは自由と平等、そして民主主義の国であり、世界中にこれらの理念を広める役割を務めてきた。そして、他国の非民主的や非人道的な行動にも決して目をつぶることはなかった。トランプ大統領は、そのような建国以来の理念よりも、自分の損得を堂々と優先した。メディアに対しても、誠実に応対していない。自分のツイッターで一方的に発信し、気に入らない記事はすべてフェイクニュースとして扱い、記者の質問が気に入らないと罵倒し、閣僚も気に入らないと次々にクビにするため、大統領に就任して1年9カ月で、ホワイトハウスの側にはイエスマンしかいない。彼の発想は、すべてがディールである。
5.彼を支持するアメリカ国民は一定数いる。トランプ大統領は白分の支持者がききたいことを嘘(フェイク)でもいい続けるからである。ポスト・トゥルースと呼ばれるこの現象は、客観的な事実が軽視もしくは無視され、感情的な訴えのほうが政治的に影響を与える状況を指す。トランプ大統領の熱狂的な支持者は、ラストベルト地帯のプアホワイトだ。トランプ大統領が彼らに向けて「メキシコとの境に壁をつくって不法移民を人れないようにして、あなたたちの仕事が奪われないようにする」「中国からの輸入品に関税をかけて、君たちのつくる製品の競争力を高めてやった」などのことをいうと、たとえそれが嘘であっても、そういう話を俺たちはききたかったのだと熱狂する。
6.熱狂的なトランプ大統領の支持者が、アメリカ国民の25%も存在する。2018年11月に行われたアメリカ中間選挙の投票率が50.1%だから、トランプ大統領の支持者がこぞって投票に行けば、間違いなく多数派をとれ、大統領再選は十分ありうる話である。
7.トランプ大統領は、アメリカの労働者は不法移民に職を奪われているというが、認識不足である。IMFの統計によれば、2018年10月の段階でアメリカの失業率は3.78%とほぼ完全雇用状態である。中国からの輸入品に25%の関税を課したところで、中国に進出している企業がアメリカに戻り雇用を生み出してくれるようなことは起こらない。アメリカにはそもそも部品がなく人もいない。iPhoneを中国で製造する鴻海科技集団は、成都で100万人の労働者を雇用している。それだけの頭数をそろえないと、アップルのオーダーに対応できない。すでに完全雇用状態のアメリカでこれだけの工場労働者を集めるのは無理な話である。
8.中国が為替操作で通貨安に誘導しているためアメリカの輸出競争力が落ち、アメリカ人労働者が割を食っているとトランプ大統領は主張するが根拠はない。これをいっているのは、トランプ大統領の経済アドバイザーを務めるカリフォルニア大学アーバイン校のピーター・ナヴァロ教授だが、彼が根拠としている製造業を前提とした経済モデルが古すぎる。たしかに、トランプ氏を支持するラストベルトの失業率は相当高いが、失業者の多くがアルコール中毒や麻薬中毒により雇用不能といった状況で、いくら中国を締めつけても、戦う以前に戦闘不能である。一方で、H・1ビザの発給要件厳格化によりハイテク人材が圧倒的に不足し、賃金の高騰で労働者の二極化に歯止めがかからなくなっている。


yuji5327 at 06:26 

2019年08月14日

戦後七十四年令和に語り継ぐ

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終戦の日
伝統的な戦時国際法
休戦協定の合意は口頭による同意
良く文書の手交を要件としない。
休戦が協定された日と
休戦協定が外交文書(降伏文書)として固定された日は異なり、
各地の戦線で休戦が合意された日もまた異なる。
対日戦勝記念日とされる場合
大日本帝国政府が公式にポツダム宣言受諾による降伏文書に調印した1945年9月2日を指すことが多い。
連合国の中華民国やソビエト連邦、
その継承国家である中華人民共和国とロシア連邦の対日戦勝記念日は、
翌日9月3日
8月15日とする国:日本
9月2日とする国
アメリカ合衆国、イギリス、フランス、カナダ、ロシア


yuji5327 at 15:29 

日本の自動車産業が強いのは、製品がコモディティー化していないからである。機能や品質などでの差別化ができず、価格だけが選択の基準となってしまった製品である。


「野口悠紀雄著:自動車産業は将来も日本経済を支えるか? 週刊ダイヤモン 2019.6.29.」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日本の半導体産業や液晶産業の不調が目立つ半面で、自動車産業は好調である。現在の日本の製造業の中心が自動車産業であることは、間違いない。法人企業統計調査で自動車・同付属品製造業の状況を見ると、次の通りである。(2019年1〜3月期の全規摸の計数。かっこ内は製造業全体に占める比率)。売上高18・9兆円(18・2%)、営業利益4902億円(11・3%)、人員計105万人(11・7%)。13年1〜3月期から19年1〜3月期までの売上高増加率は、製造業全体では6・3%だが、自動車・同付唇開製造業では、24・4%もの高さになっている。
2.資本金1000万円以上2000万円未満の企業を見ると、製造業全体では売上高増加率が▲9・3%だが、自動車・同付属品製造業では、63・6%もの高さになっている。日本自動車工業会の資料では、18年4月〜19年3月で、四輪車の国内生産は975万台、輸出が484万台である。つまり、国内で生産される約半分が輸出される。
3.国内需要は停滞しているが、海外需要が伸びるので輸出が伸び、そのために国内生産を維持できる。自動車輸出が輸出総額に占める比率は15・1%であり、鉄鋼(4・2%)、原動機(3・6%)、半導体等製造装置(3・3%)、半導体等電予部品(5・1%)などに比べてかなり高い。自動車は日本の最も重要な輸出品である。これは、日本の自動車メーカーの国際競争力が強いことの反映である。
4.1980年代には、世界の時価総額リストの上位に日本の金.融機関も登場したが、いまや金融機関は脱落し、上位50社に残る日本企業は、トヨタ自動車だけになった。このリストでも、日本を代表しているのは自動車会社である。
5.日本の自動車産業は、生産の海外展開を進めている。日本自動車工業会の資料では、四輪車の18年4月〜19年3月の海外生産は1976万台である。国内生産は975万台なので、海外生産比率(海外生産が世界生産に占める比率)は、67・0%になる。日本の製造業全体で見た海外生産比率は、16年度で23・8%だ。自動車の海外生産比率は、これに比べて著しく高い。
6.日本の自動車産業はこのようにグローバルな産業なので、単独決算と連結決算で数字が大きく違う。トヨタ自動車の場合、19年3月期で、営業利益は、単独では1.3兆円だが、連結では2・5兆円になる。ホンダの場合、単独では10億円だが、連結では7264億円になる。
7.法人企業統計調査の計数は、単独決算のものである。自動車産業が日本経済に占める比率は、連結で見ればもっと大きいことになる。日本企業は80年代の貿易摩擦をきっかけに、ヨーロッパやアメリカを中心に海外生産を拡大してきた。その後、新興国が工業化し、また需要先としても台頭してきたため、新興国での生産も増大した。
8.自動車の場合には、貿易摩擦との関係があるので、先進国での生産比率が高い。この点は、コスト削減を主たる目的として新興国で生産が進んだ他の業種との違いである。海外生産の比重が高いので、自動車産業の成長は、必ずしも日本国内の雇用を増やすわけではない。また、設備投資の多くも海外で行われる。研究開発は本国でというのがこれまでのパターンだったが、研究開発の重点が人工知能(AI)にシフトしていくと、これも海外に出ていってしまうかもしれない。
9.自動重産業の活動は、世界情勢の変化によって大きな影響を受ける。特に最近では、トランプ米大統領の関税政策によつて、少なからぬ影響を受けている。同大統領の支持基盤といわれる「ラストベルト」は、かつてのアメリカの自動車産業の中心地である。だから、その地域での生産を取り戻すために、輸入に高関税を課すというのは、十分に考えられることである。
10.今年の2月には、同大統領は、自動車の輸入を制限するため追加関税を発動すべきかどうかの検討を指示した。日本との通商交渉で、関税の代わりに数量制限などを迫られる可能性もある。今年の5月31日には、トランプ大統領はメキシコに制裁関税を課す計画を発表した。日本の自動車メーカーの多くがアメリカへの輸出の生産拠点をメキシコに置いているため、影響は不可避との懸念が台頭し、日
本の自動車業界に波紋が広がった。6月になって、追加関税の発動を見送ると表明されたものの、今後どうなるかは分からない。
11.日本の自動車産業はなぜ強いのか?  半導体や液晶などとの違いは何なのか? 自動車生産は、日本が今後も依存できる分野なのか? 日本の自動車産業が強いのは、製品がコモディティー化していないからである。ここでコモディティー化とは、機能や品質などでの差別化ができず、価格だけが選択の基準となってしまった製品である。電気製品では、デジタル化などによって複雑な製造工程を必要としなくなったため、コモディティー化が顕著に進んだ。そして、安価な労働力で生産ができる新興国の台頭を許し、日本のメーカーのシェアが著しく低下した。
12.それに対して、自動車の場合には、価格はあまり低下していない。08年に発表されたインドの「タタ・ナノ」などの格安自動車の例はあるが、あまり普及しなかった。自動車がコモディティー化しない理由は、幾つか挙げられる。第1は、安全性について一定の基準を要求されることである。仮に公的な基準がなかったとしても、人々は安全性を求める。価格がいくら安くても、安全性で問題があれば、買わない。第2の理由としていわれるのは、メカニカルに複雑な構造を持つ機械であるために、製造装置だけ備えればすぐに生産できるというわけではない。
13.こうした複雑な製品の組み立てには、規律正しく、チームワークが取れた日本の労働体制が向いているといわれる。しかし、将来を見ると、次の諸点に留意する必要がある。第1に、電気自動車(EV)になれば、自動車という製品の特徴はかなり変わってくる。部品の生産には高度な技術が要求されるとしても、その組み立ては容易になる。第2に、研究開発の内容が、メカニカルな都分に関するものから、AIによる自動運転に関するものにシフトする。
14.この分野では、ウェイモが、実験車の走行距離などで見て、日本メーカーを含めた他社を圧倒的にリードしている。このため、自動運転の時代には、ウェイモが自動車産業をリードすることになり、日本メーカーが優位性を失う危険がある。第3に、自動運転の時代になれば、自動車を巡る環境は一変する。ライドシェアリングの利用が進み、自動車は保有するものから利用するものに変わる。そうなれば、生産量が激減し、自動車メーカーの地位は低下する。このように変化する条件の中で、日本の自動車産業が引き続き優位性を維持できるのかどうかは、確かではない。


yuji5327 at 15:20 
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2019年08月13日

米中摩擦再燃株安続く

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中国の7月新車販売、13カ月連続減
米中貿易摩擦の長期化
根強い景気減速懸念
消費者の購入意欲に悪影響
通貨安競争がスタート
世界の中央銀行が相次いで利下げ
米連邦準備制度理事会(FRB)が約10年半ぶりに利下げ
中国も人民元安誘導に動く
トランプ米政権、中国を「為替操作国」に認定
7月の中国対米黒字、高水準続く


yuji5327 at 06:47 
池上湖心の書 

中国貴州省は、インフラ整備からビッグデータの収集・集積を経て、その応用に入るべく、内陸の最貧地域の大変貌が注目される。


「鈴木貴元(丸紅中国総監)著:かつての最貧省・貴州が一変、インフラ整備と新産業育成で新しい成長モデルを体現、週刊ダイヤモンド、2019.6.29」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.かって中国で最も貧しい省といわれた貴州省は、2010年代に中国経済全体がスローダウンを続ける中、年平均+11・5%(11〜18年。全国年平均+7・4%)の高成長を達成し、重慶市、雲南省と並んで、中国の成長の新時代におけるモデル的な地域となっている。
2.貴州省は地形の90%以上が山地で、しかも石灰岩でできたカルスト地形であり、長きにわたって浸食され平らな部分は小さな岩盤に分断されている。そのため、もともとの主要産業である農業は山菜やキノコ、茶など副食品が多く、高付加価値化が遅れていた。、工業も全国的に有名マオタイ酒を除けば、疎開してきた航空機を中心とする軍需産業くらいであった。
3.貴州省の駐在時(08〜10年)にも何度か訪問しているが、当時は省内が山や谷で分断されており、自給自足的な経済をつくらざるを得なかった。そのため当時は、省都の貴陽でも外資企業の進出はごくまれで、大企業といえば酒造、軍需や銀行、電力等の産業に限られていた。
4.それから10年、状況は一転した。理由の一つは陳敏爾・共産党貴州省委貝会書記(当時)の下、12年から加速した高規格道路と高速鉄道の建設であり、もう一つはビッグデータ産業の誘致である。前者については、陳書記の下、分断された岩盤をトンネル・橋梁で連結した結果、省内経済が急速に一体化した。また、高速道路が浴海部の生産地域、特に上海周辺や広東省とのアクセスを改善した結果、これら地域からの高品質な物資が流れ込んでおり、市内にある卸売市場は、洗練された商品で埋め尽くされている。
5.また、高層化されたビルやアパートが立ち並び、その風景は今や沿海部の大都市とさほど変わらなくなっている。2年前はまだ4G(第4世代移動通信システム)が普及期の段階で、情報格差は埋まりつつあったが、一方で外資の飲食店や衣料店はまだ多くなく、物理的な格差は大きかった。現在は、ファストフードや日本食の店、欧米や日本のブランド店が当たり前のように軒を連ねており、物理的な格差はほとんどなくなっている。
6.ビッグデータ産業については、今や上海、青島、武漢など他のデータセンター地域を大きく引き離し、データ収集・蓄積では全国随一を誇る。15年に初めて貴陽でビッグデータ博覧会が行われたころは、上海や北京、武漢などが先行していた。しかし、4Gが普及し、17年ごろからデータ量が爆発的に増えると、気温が通年で安定し、かつ電力が豊富、さらに政府が積極的に企業と人材を誘致する貴陽が注目された。
7.マイクロソフトやNTTデータは貴陽の代表的な企業になっている。5月26〜29日に開催された第5回ビッグデータ産業博覧会は、初回開催から4年もたっているせいか随分落ち着いた様子であった。当地の政府はビッグデータをコアに、サービスロボットや工業用インターネット(IoT)などを強化したいようである。
8.貴州省は、インフラ整備による2・0からビッグデータの収集・集積による3・0を経て、その応用の4・0時代に入るべく模索している。その取り組みは、貧しかった内陸の最貧地域における10年の大変貌のその後として注目されている。


yuji5327 at 06:30 
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2019年08月12日

北朝鮮の挑発

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北朝鮮は10日未明
2発の未確認ミサイル
日本海に向けて発射
7月下旬以降、5回目
短距離弾道ミサイル
高度約48キロ
最大速度マッハ6.1超
約400キロの距離を飛行
朝鮮半島の東に落下
金委員長が米韓合同軍事演習を不快
北朝鮮の朝鮮中央通信
新型戦術誘導弾の試射









yuji5327 at 07:01 

会社などの既存の枠組みにとどまり、新たな経験や視点を得ようとしない“おっさん"から脱却することが最も効果的である。


「校條浩著:シリコンバレーの流儀、デザイン思考は脱おっさん化から、週刊ダイヤモンド、2019.6.29」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日本企業の間で「デザイン思考」の導入がはやっている。新事業の創造が喫緊の課題と認識し始めた企業トップが、「社員の事業創造力を高めるためにデザイン思考を取り入れよう」というわけである。だが、デザイン思考ははやっている割に、その本当の意味が理解されていなかった。デザインというと、意匠設計や美的設計を連想するが、デザイン思考はそれよりも広い概念である。「画期的な製品やサービスをデザインし、イノベーションをもたらす発想法」というのが一般的な説明のようだが、それでも抽象的でよく分からない。デザイン思考の源流の一つは、スタンフォード大学でプロダクトデザインを研究していたデビッド・ケリー氏が創業した米IDEO(アイディオ)だ。アップルが最初に開発したマウスのデザインを手掛けたことで知られる。
2.IDEOの強みは製品だけではなく、サービスやサポートなども包含した、事業全体の青写真を描く活動である。例えば、鉄道会社のプロジェクトでは「人が移動する」とは何かを議論していた。ユーザー自身も気が付いていない根源的な課題をあぶり出して、新たなユーザー体験をデザインする。この思考は、「人の移動」をどうデザインするか、という原点に戻り、自動車の所有や公共の交通機関の在り方を考える、現在のモビリティーの議論につながっている。
3.デザイン思考は、良い製品やサービスをつくれば売れるという、サプライヤー中心の考え方や視点を180度転換し、顧客の潜在的なニーズや課題を抽出し、そのソリューションを提供する思考プロセスである。その思考プロセスを実行しやすくするために、いろいろなフレームワークや手法をつくり、それが「デザイン思考」という体系にまとめられている。
4.デザイン思考のフレームワークは、「基本的な質問」「気付き」「アイデアの創造」「アイデアの具体化」「具体案の検証」「ストーリーによる表現」と、一見すると単純で簡単なものに思えるが、その中身は、ユーザーを観察し、創造的に発想して具体的な案にまで落とし込む、個人のセンスやスキルが欠かせない。
5.デザイン思考のセンスやスキルを訓練するのは、座学で講義を受けるだけでは効果は低い。見て分からんものは、聞いても分からん、と小学生のころ、兄たちに何か質問するとよく言われた。いろいろなものを観察・体験し、自分の頭で考えないままに質問する人に、どんな説明をしても理解はできない。「見る」ときに大切なのは、視点だ。物事を真正面からだけでなく、いろいろな角度から見ること。そして、多様な視点を持つためには、経験の引き出しをたくさん持つことが重要である。一見するとその商品やサービスとは関係がないようなことを経験すると、新しい視点を得ることができる。
6.思い付いた考えを思い巡らす個人個人の営みが一番大事なことであり、他人が教えることはできない。大企業の優秀な社員の多くは、経験に偏りがあり、視野が狭い。デザイン思考において重要である多様な経験・視点を得るための経験が、圧倒的に不足している。すでに確立された事業の枠内で、自分に与えられた業務を一生懸命実行してきた猛烈社員たちは、自身の業務に没頭するあまり、井の中のかわず蛙になっている。
7.そんな社員にとっての処方箋は、「まずはやってみる」こと、「現在身を置いている環境の外に出る」ことだである。研究開発部門では分からなかったサプライヤー中心の見方から、デザイン思考の大前提である顧客本位の視点や考えに転換することができる。
8.会社などの既存の枠組みにとどまり、新たな経験や視点を得ようとしない“おっさん"から脱却することが最も効果的な最初のステップである。



yuji5327 at 06:46 

2019年08月11日

地方の人口減

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人口減少は東京一極集中によって起きている
対策の中心は地方の仕事づくり
人口減少は一体何によって引き起こされているのか
東京都もまた地方の一つ
首都圏から見た地方創生


yuji5327 at 06:44 

宇宙で、ヒトの脳ほど複雑な構造物はない、地球上では、ヒトの脳がそのサイズの物体として最も複雑である。


「藤田一郎著(大阪大学教授):脳のネットワークの全貌解明挑戦はどこまで進んでいるか、週刊ダイヤモンド、2019.6.29」は参考になる。-.
1.宇宙で一番複雑な物体は難しいが、ヒトの脳ほど複雑な構造物はない、地球上では、ヒトの脳がそのサイズの物体として最も複雑であることに異論はない。860億の神経細胞から成り、そのそれぞれが数10個から数万個の他の神経細胞とつながり、接続部であるシナプスを介して情報のやりとりを行うやりとりを介して生じた神経細胞群の活動が、私たちの心と振る舞いをつくり出す。一つの神経細胞につながる神経細胞の数.の平均が100個であるとすると8・6兆個、もしも1000個であならば8.6兆個のシナプスを脳は持つ。いずれにせよ、とてつもなく膨大な要素から成るネットワークである。これらの神経細胞はランダムにつながるのではなく特定の相手と接続し、その粘果、特有の構造を持ったネットワーク(神経回路)を形成する。
2.電子回路の設計がコンピューターの機能を大きく左右するように、神経回路の構造が脳における情報処理を強く規定する。膨大な神経回路のどの部分が特定の心の出来事や行動に関係しているのか。それぞれの神経細胞において情報処理はどのようになされ、どんな神経回路がそれを可能にしているのか。私たちが成長し、年を取る過程でそれらの神経回路はどう変化していくのか。心の病はこれらの神経回路に何が起きた結果なのか。こうした問題はどれも重要な研究テーマである。
3.脳神経科学の研究は、多くの場合、これらの問題の一側面と脳の中のある一部との関係を調べている。しかしそのようなアプローチとは別に、神経回路全てを対象として、どの細胞が他のどの細胞とつながっているのかの全貌を明らかにしようという試みがなされている。神経回路の総体はコネクトームと呼ばれ、コネクトーム解明に取り組む研究分野はコネクトミクスと呼ばれる。オバマ前大統領時代に始まった米国のプレイン・イニシアチブ・プロジェクトの中核課題であり、類似プロジェクトは日欧でも推進されている。
4.ヒトのゲノム(DNA全体の塩基対配列)は2003年にその解読が完成した。塩基対の数は30億個あり、その中には、およそ2万2000の遺伝子(特定のタンパク質のアミノ酸配列を指定する塩基対配列)が含まれることが判明した。ヒトの脳のコネクトームは、それに比べて明らかにせねばならない対象の数が数桁多い。加えて、一つ一つの神経細胞と他の神経細胞との接続を明らかにするにはたくさんの技術的困難がある。
5.神経細胞同士の機能的接続を担うシナプスはその大きさが1μmにも満たないため、その有無を確定するには電子顕微鏡を使う必要がある。観察試料を電子顕微鏡で観察するには、50nm程度のスライス〔切片〕にする。たった1mm^3の脳組織であっても、その全てを観察するには、2万枚の切片を作製しなくてはならない。1枚の欠落もなく2万枚の切片を作製することは厳しい技術的要求である。
6.その1枚1枚の中に、神経細胞の細胞体、樹状突起、軸索、グリア細胞、血管内皮細胞などの断面がぎつしりと詰まっている。ショウジョウバエの神経系のある1断面3・5μm四方の電子顕微鏡写真を見ても、その複雑さが分かる。もし、1mm四方を観察しようと思えば、このような写真が8万枚以上必要である。そして、これらの写真に基づいて3D再構成を行うには、この切片のどの部分が上下2万枚の切片のどの部分につながるのかを決定する必要がある。
7.このような技術的困難から、1種類の動物を除いてコネクトームの解明は実現しておらず、マウスの網膜や大脳皮質視覚野、ショウジョウバエの視覚系で部分的な結果が報告されているにすぎない。コネクトームが解明されている唯一の動物はカエノラプディティス・エレガンスという種類の線虫である。体長1mmにも満たないこの動物も神経系を持っており、走性(化学物質や温度に誘引されたり、忌避したりする行動)や学習などの能力を持っている。先端から後端までの全てを切片にすることで、この動物が持つ302個の神経細胞がシナプスでつながっている全様相が1986年に明らかになっている。
8.「なんだ、線虫か」という声が聞こえるが、今のように大容量画像データを取り扱うデジタル技術が発達していなかった時代に、電子顕微鏡写真の巨人なブリントアウトに基づいて行った驚くべき研究である。ゲノムの令.解明もまた多細胞生物としては線虫が最初であり、その成功がヒトゲノムプロジェクトへの推進力となった経緯がある。
9.ヒトのコネクトーム解明に特有の技術的な制約は、脳を傷つけずに観察する方法しか適用できない。従って、現段階では、ずっとマクロなレベルの解析に力点が置かれている。用いられる代表的な方法は磁気共鳴映像(MRI)法であり、脳の活動を血液中のヘモグロビンの変化を見ることで計測する機能的MRI法や、水分子の拡散を見ることで神経線維の走行を可視化する拡散強調イメージング〔DTI)法などがある。DTI法で推定したヒトの脳の主.費な神経線維の走行は生きている人間に適用でき、比較的容易に計測ができる利点があるが、細胞レベル、シナプスレベルの解像度はない。
10.技術的なハードルを強調する話が続いたが、コネクトミクス研究の重要な拠点である米国ジャネリアファーム研究所の研究者からの私信によれば、25万個の神経細胞を持つショウジョウバエのコネクトームの完成が2年後に見込まれているという。いつになるかの予想はできないが、ヒトの脳のコネクトーム解明の日もきっと来るに違いない。


yuji5327 at 06:32 
新技術 | 健康

2019年08月10日

戦後七十四年令和に語り継ぐ

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当時を知る被爆者が年々減り続ける
被爆者とともに考え抜いた最後の展示
被爆の悲惨な実態
爆心地の様子を再現した模型
2万点におよぶ遺品や資料
お弁当箱。
全身が熱線でただれ、話す事も出来ない状態
手に握りしめていベルト


yuji5327 at 07:11 
池上湖心の書 

日本を北海道、東北、関東、首都圏、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄の11の道州に分割し、憲法を改正してそれぞれに自治権を与える。各道州は知恵を絞る。

大前研一 世界の潮流2019〜20
大前研一
プレジデント社
2019-04-30

「大前研一著:世界の潮流2019〜20、プレジデント社、2019.4.30」は参考になる。「第6章 新時代、日本はどうすればいいのか」の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる
1.2019年、平成の世が終わり、文字どおり日本は新しい時代に突人する。いま世界は「Gー1(マイナス・ワン)とミー・ファーストを公言しているトランプ大統領のアメリカ」「理想主義的な西欧型民主主義国家という20世紀の国家モデルの崩壊」「米中企業が加速するデジタル・ディスラプション」という3つの要因によって激変している。日本は、これらの各要因にどのように対応すればいいか、大前氏の考えをまとめる。まず、アメリカのトランプ大統領。これは彼の発言にいちいち過敏に反応しないことに尽きる。中国のようにいちいち対抗処置をとるようなことを行えば、トランプ大統領は次なるディールを仕掛けてきて、地獄の底まで引きずり込もうとする。トランプ大統領の本性は不動産屋である。日本の安倍晋三首相も、性急に二国聞協議を進めないこと。そんなことをしても得なことはなにもない。いまのやり方を続けているかぎり、トランプ政権はいずれどこかで崩壊する。それよりもポスト・トランプに向けての準備を日本は進めたほうがいい。
2.国家モデルの変容に関しては、地方に軸足を移せばいい。たとえば、スペイン・バスク州のサン・セバスチャンは「ヨーロッパの美食の都」と呼ばれていて、もともと食事がおいしいといわれ、スペインの中でも、とくにレベルが高く、それを目当てに世界中から訪れる人たちで、年中にぎわっている。スペインという国が崩壊しても、美食の街という求心力をもっているサン・セバスチャンは変わらず世界の食通を魅了し、繁栄し続けることができる。
3.デジタル・ディスラプションは、AIやロボットに負けない人材を育成すれば脅威ではなくなる。ただし、負けないというのは、AIやロボットと競争して勝つことではなく、勘を働かせる、全体像をつくる、リーダーシップを発揮する、ゼロから一を生み出す……、こういった人間にしかできない能力を磨き、進化したAIやロボットを使いこなす側に立てばいい。
4.昭和から平成に代わった1989年の6月に私は、来る新時代への提言を「平成維新」という著書にまとめた。1989年のGDPは、日本の九州と中国がほぼ同じである。昭和がもうすぐ終わろうとしているとき、中国のGDPはまだ33.4兆円で、同じく34.5兆円の九州とほぼ同じだった。それから30年経った現在、中国は日本全体の、2.5倍になっている。この30年間で中国は、安価な人件費で世界の工場となり、さらにハイテクを武器に経済を発展させ、世界市場における存在感を着々と高めてきた。これに対し日本は、完全に世界の成長スピードから遅れ、少しも前に進むことができなかった。
5.大前氏は『平成維新』に、日本には明治維新や太平洋戦争の敗戦に匹敵するパラダイム転換が必要であり、そのためにこれを実行しなければならないという提案をいくつも書いた。憂慮していたのが、急激に進む日本の少子高齢化により、2005年には国民の平均年齢が50歳を超えるという現実であった。人口動態を分析することで今後の展開がかなり正確に予測できる。そして、平均年齢が50歳を超えると、大きな変化はきわめて難しくなる。そうなる前に、変革に着手してほしかったが、本は100万部以上売れたのに、そこに書いたことは何ひとつ実行されなかった。時の為政者がいくつかにでも真剣に取り組んでくれたら、この国は30年にもわたって低迷せずにすんだ。
6.日本が世界の進歩から取り残された最大の責任は、間違いなく政府にある。大前氏がまだ若手のコンサルタントだったころは、国が「鉄は国家なり」というような明確なビジョンを描き、それを実現するために予算を傾斜配分するなど、きちんとリーダーシップを発揮していた。通商産業省が白書を発表すると、誰もが目を皿のようにして読んだが、いまの政府には、新たな産業を立ち上げるといったビジョンもリーダーシップも期待できない。
7.2018年12月、経済産業省が多額の税金を投入してつくった官民ファンドの産業革新投資機構は、わずか3カ月で民間の取締役全員が辞任し、機能停止した。いまの経産省は新しい企業をつくる力などない。大前氏が代表を務める起業家養成に特化したビジネススクール「アタッカーズ・ビジネススクール」では、修了生がすでに810の会社を立ち上げ、その中から弁護士ドットコム、クラウドワークス、ミクシイなど10社を超える上場企業が誕生している。
8.休眠口座に毎年1200億円もの金が貯まる。この10%にあたる120億円があれば2000人もの起業家を生み出す。国が起業を奨励していけば、この国は確実に変わる。国は30年間、そうしたことをまったく行っていない。日本板硝子、オリンパス、ソニー、日産自動車、武田薬品など、日本にもグローバル企業が存在しないわけではないが、これらの企業の経営者の顔ぶれは借りてきた外国人が多い。日産自動車のゴーン前会長をみてもわかるように、やはり借り物には限界がある。グローバル人材を自前で育てることができなければ、真のグローバル企業、グローバル国家になることはできない。人材の育成は世界で活躍するための語学力、説得力と新しいものをゼロから生み出す構創力だ。だが、中央教育審議会の答申を端から端まで読んでも、世界で活躍できる経営人材の育成につながるような教育プログラムはどこにもみつからない。
9.2045年頃にはAIが人類の知能を超えるシンギュラリティに到達するといわれている。ならば、そのころまでにコンピュータに負けない能力を身につけておかなければならないはずだ。ところが、そういった教育プログラムも皆無。中教審の答申が実施されるのはいまから4年後だから、現在の小学校5年生前後が高校生になるときに対象となる。そして、彼らがちょうど35歳くらいになったとき、シンギュラリティが来る。そのときにまったく対応できない人間ばかりでは心配である。日本経済の停滞がこれだけ続いてもなお、文部科学省には危機感も、グローバル化やデジタル化に適応できる人材を育てなくてはならないという発想も行動力もない。
10.日本が低迷したまま浮上できないもうひとつの理由が、中選挙区制に代わって1996年に導入された、ひとつの選挙区から1人を選出する小選挙区制である。これにより人口30万〜35万人に国会議員がひとり選ばれることになった。ある政令指定都市の市長が、「私の地元には8人も国会議員がいる」と語ったあと「私が反対したら選挙には絶対受からない」と、国会議員より市長の自分のほうが上だといわんばかりである。中選挙区制の時代には、天下国家を論じられる外交や内政に強い国会議員が数多くいたが、いまはほとんどが交付金の運び屋にすぎない。そうやって市長にバカにされる。現行の小選挙区制では、市長よりもレベルの低い国会議員しか出てこない。日本という国を21世紀仕様に変えるには、選挙制度を変革して、大選挙区制にすることが絶対に必要である。しかし、選挙制度の改革を行うのは、現在の小選挙区制で選ばれた国会議員である。それを考えると絶望的である。
11.平成元年1989年3月の、世界の企業時価総額ランキングでは、上位10社のうち、IBMとエクソン・モービル以外の8社はすべて日本企業である。それに対し、平成終焉の前年となる2018年9月は、7、8位にアリババとテンセントという中国企業が2社入っているだけで、他はすべてアメリカ企業となっている。日本企業は下をずっとみていくと、ようやく42位にトヨタ自動車が顔を出す。この2つのランキングを並べれば、平成がどういった時代だったのか一目瞭然である。さらに、株価指数の推移をみると、アメリカのダウ平均株価が9倍強、イギリスのFTSE総合株価指数も約3倍となっているのに、日本の日経平均株価はマイナス43ポイント。名目賃金の推移も、アメリカ、ヨーロッパとも約2倍だが、日本はマイナス7ポイント。平成という30年間はこのように他国に対して圧倒的な差をつけられた惨憺たる状況だった。
12.GDPの推移をみるとアメリカ、EU、中国が高い伸びを示し、2018年にいざなぎ景気を超えたはずの日本はほぼ横ばいである。これを「好景気が史ヒ最長期間続いている」という政府と、それを黙って聞いている国民には世界を見る眼も歴史を振り返る力もない。人口は、カナダ、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツがみな増加している中、日本だけがピークを越え減り始めている。こんな状態なのに、政府にも国民にも危機感が感じられないのは、将来から借金をすることで体裁を取り繕っているからである。債務残高の国際比較をみると、日本がいかに多額の債務を抱えているかがわかる。EUには、加盟国は累積債務がGDPの60%を超えてはいけないというルールがあるため、債務残高130%のイタリアはEU本部から叩かれていて、債務削減に苦労しているが、日本の債務はそのイタリアをはるかに上回る238%である。少子高齢化で人口が減り続けているのに、これだけの借金を日本の将来を背負う人たちが返せるわけがない。これは明らかに国家による犯罪、現役世代による将来世代からの窃盗である。
13.ポルトガルは400年かけてゆっくりと衰退していったが、日本はここまでくるのにわずか30年しかかからなかった。ただ、それでもホームレスが街にあふれていないのがまだ救いである。この静かなる衰退のメカニズムをぜひ社会学者に説明してもらいたい。
14.日本を再生するためにまず行うべきことは、主権国家から地域国家へのシフトである。ただし、いまの憲法のまま政府主導で地方を創生しようとしても、それは絶対に無理である。第2次安倍改造内閣で石破茂氏が地方創生担当大臣を務めるも、何も実現できなかった。それは、日本国憲法第8章が足かせとなっているからである。憲法第8章には、地方公共団体は法律で定められた範囲で組織、財産を管理し、法律の範囲内で条例を制定し執行せよと書かれている。つまり、日本の地方には司法、行政、立法という三権がまったく与えられていないので、自治を行うにもやりようがない。議会はあっても法律はつくれない。国で定められた範囲内で条例を定めるのが関の山で、日本の場合地方自治体といっても、実体は中央から業務委託をされた出先機関(憲法では地方公共団体、と記載されている)でしかない。世界をみると、北欧のノルウェーやスウェーデン、西欧のベネルクス(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)やスイス、アジア地域国家のシンガポール、香港といったクオリティ国家。ドイツのハンブルクやミュンヘン、イタリアの「第3のイタリア」などの都市国家。中国の北京、上海、杭州、深圳、インドのムンバイ、バンガロール、イギリスのロンドン、フランスのパリのようなメガシティに世界から人が集まっている。これからの繁栄の単位は主権国家ではなく地域国家である。
15.「毎日人がくる、企業がくる、情報がくる、お金がくる」。これが、かつて大前氏が「地域国家論』に記した地域国家繁栄の条件である。日本の地方もこの地域国家の競争にぜひとも参加してもらいたい。そのためにも地方に三権をできる限り移譲すべきである。。地方が小さいながら繁栄するには、3つの切り口がある。1つ目が、宗教。メッカ、エルサレム、バチカン市国などがそうである。2つ目が、リゾート。モルディブ、プーケット島、バリ島、サムイ島などのアジアのスーパーリゾート、スペイン・バスク州のサン・セバスチャンなどがこれにあたる。3つ目が、企業。代表的なのはスペイン北西部のア・コルーニャにあるザラで有名なインディテックス、ストックホルムのH&M、シアトルのマイクロソフト、アマゾンなどである。日本の場合はユニクロ(ファーストリテイリング)、日立製作所、旭化成のように、地方で成功するとすぐ東京や大阪に進出する傾向にあり、これも日本の地方創生がうまくいかない理由の1つとなっている。
16.1人当たりGDPと人口規模を繁栄の単位とすると、首都圏はカナダと同じである。関西は台湾とほぼ同じで、オランダよりも人口が多い。九州はベルギーに匹敵する。四国はニュージーランドと同等。このように、表にしてみると、日本を道州に分けた場合、ほとんどの道州は国家と肩を並べられるくらいの経済力がある。
17.平成は日本にとって失われた30年だった。次の元号、令和の時代に日本がやるべきことは、その失われた30年を取り戻すしかない。しかし、すでに半ば機能不全に陥っている国にその力はない。だから、道州制なのである。日本を北海道、東北、関東、首都圏、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄の11の道州に分割し、憲法を改正してそれぞれに自治権を与える。各道州は知恵を絞って世界からヒト、モノ、カネ、情報を呼び込み、各道州の首都は発展を競い合う。日本の地方にはそれができるポテンシャルがある。道州が自治権を得てお互いに競い合うようになれば、いままでのように中央からの金と指示を待っているだけの自治体とは抜本的に違ってくる。この道州制が機能すれば、日本はポルトガルのようにはならず、再び輝きを取り戻すことができる。いまの世界はメガリジョンの競争によって、繁栄を呼び込む時代である。自分の税金で栄えているところはない。世界へあるいは大きな国では他の地方からヒト、カネ、モノ、情報を呼び込んで栄える。自国民に税金をかけて繁栄するとか、他国を搾取して栄える植民地支配の時代ではない。



yuji5327 at 06:49 
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2019年08月09日

うちはもつ人はこころのやはらかき

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成美句
長谷川櫂解説
団扇の風の柔らかさ
安らかな
鬼であろうと
心が柔らかくなる
(読売新聞2019.8.6より)

yuji5327 at 06:50 
池上湖心の書 

キーワードの概要

大前研一 世界の潮流2019〜20
大前研一
プレジデント社
2019-04-30

「大前研一著:世界の潮流2019〜20、プレジデント社、2019.4.30」は参考になる。「第5章 キーワード」の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.イノベーション都市:先端産業が集まっていて、イノベーション創出が起こりやすい都市のこと
2.IFlyTek:中国のITベンチャー。AIによる音声認識技術が注目されている。
3.センスタイム(商湯科技):香港のITベンチャー。ディープラーニングを活用した画像認識技術が高い評価を受けている。
4. SpaceX:ペイパルの創業者のイーロン・マスクが2002年に起業した宇宙関連企業。
5.アント・フィナンシャル:2014年に設立された中国の阿里巴巴集団(アリババグループ)の金融子会社。オンライン決済プラットフォーム「アリペイ」、信用評価システムの「芝麻信用」などのサービスを提供している。
6.DJl(大彊創新科技有限公司/ディー・ジエイ・アイ):世界最大手のドローンメーカー。本社は中国の深圳。
7.プリファード・ネットワークス:2014年に設立された、ディープラーニングを取り入れたIoTを提供するベンチャー企業。
8.シエアリングサービス:個人や企業が保有するモノや空間などを、共有したり貸し借りをしたりする仲介を行うインターネットサービス。
9.Amazon Effect(アマゾン効果):インターネット通販サイト米アマゾン・ドット・コムの急成長が及ぼす影響。実店舗の百貨店やショッピングモールなどが顧客を奪われ閉鎖に追い込まれるといった現象がさまざまな分野で起こっている。
10.メルカリ:フリーマーケットのスマートフォン用アプリ。2013年7月サービス開始。
11.バイマ(エニグモ):エニグモが運営する、海外在住の個人バイヤーから世界中のアイテムを購入できるソーシャルショッピングサイト。20052年2月サービス開始。
12.エアークローゼット:プロのスタイリストがコーディネートした洋服を月額制で利用できるファッションレンタルサービス。2015年2月サービス開始。
13.ノキア:フィンランドの通信設備会社。1865年設立。本社はエスポー。当初は製紙会社だったが1967年にフィンランド・ケーブルワークスと含併以後電気通信分野へ進出。携帯電話端末は1998年から2011年まで世界最大シェアを占めていた。
14.マハティール・ビン・モハマド:1925年マレー半島生まれの政治家。1981年から2003年まで第4代マレーシア首相を務め、経済発展を進めた。2018年に92歳で第7代首相に返り咲く。
15.リカレント教育:社会人になってからも必要に応じて学校に戻って再教育を受ける、OECDが推奨する生涯学習構想。回帰教育。循環教育。

yuji5327 at 06:36 
池上技術士事務所の紹介
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池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
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工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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