2018年02月15日

二三りん咲より梅の月夜かな

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雨紅句
長谷川櫂解説
江戸時代半ば
信州坂城の旅籠の女将
雨紅
一茶の同時代
梅がわずかに咲いただけ
梅の花の満開を心待ち
山国の人の気持ち
(読売新聞2018.2.13より)

yuji5327 at 10:05 
池上湖心の書 

新しい産業は、競争を通じて誕生する。生き残ったものが日本経済の主力産業になる。政府は介入すべきではな、規制緩和を通じて、市場の競争メカニズムを発揮させることである。

「野口悠紀雄著:
日本経済入門 (講談社現代新書)
野口 悠紀雄
講談社
2017-03-15

日本経済入門、2017年、講談社」は参考になる。第11章:新しい技術で生産性を高める」の「新しい技術進歩をリードする企業が日本にない」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.日本が強いのは古いタイプの技術であり、情報技術に弱い。2016年の秋頃まで、アメリカ企業の時価総額ランキングで、5位まですべてIT関係の企業で、ドナルド・トランプ氏が勝利し、金融、エネルギー関係の企業の株価が上昇したため、順位が若干変った。これらの企業を総称したGAFAで、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのことで、中国のアリババを加えて、GAFAAと呼ばれることもある。
2.これらの企業は、新しい情報技術をもとに、新しいビジネスモデルを開発し、従来の企業を乗り越えた。従来の企業が担当していた分野を塗り替えている。アップルは製造業ではあるが、iPhoneという新しい製品を開発し、世界的水平分業という新しい生産方式を確立して、新しい製造業のビジネスモデルを切り開いた。
3.グーグルは、広告収入によって支えられているので広告業だが、検索連動広告という新しい広告方式を用い、従来の広告代理店とはまったく異なるビジネスモデルを確立した。フェイスブックも新しいタイプの広告業で、SNSという新しい方式で個人情報を集め、それをもとに広告を行なっている。アマゾンは、流通業だが、ウェブショップであり、従来の流通業とはまったく異なるビジネスを行なっている。これらの企業のほとんどが、20年前にはなかったか、零細企業だった。IT革命の勝者で、過去20〜30年程度の期問のアメリカ経済の成長は、こうした企業の成長に支られてきた。
4.これらの企業は、ビッグデータを手に入れられる世界で数少ない企業である。AIはビッグデータを用いるので、ビッグデータを取得できる企業が、そのデータを活用することによって未来を開く。
5.アメリカの学生の就職での人気企業は、しばらく前から、伝統的な大企業ではなく、GAFAに代表されるハイテク企業に移っている。日本にこうした企業が登場しなかったことが、失わ九た20年の基本的な原因である。日本の企業で類似のものは、楽天、ソフトバンク桿度しかない。先進国の命運を決めたのは、このような流れに対応して産業構焔を情報分野中心に切り替えたか、製造業に執着したかである。切り替えられたのがアメリカ。イギリス、アイルランドなどであり、切り替えられなかったのが、日本と欧州大陸の諸国である。
6.GAFA企業は、これまでの技術革新をリードしてきた。しかし、このグループの企業はすでに巨大化し、マーケットを支配している。技術革新がこのグループから引き続き出てくるかは、疑問である。
7.世界は、GAFAの時代からさらに先の、ユニコーン企業の時代に進みつつある。ユニコーン企業とは、未公開で時価総額が10億ドルを超える企業で、「あり得ない企業」という意味である。例としてはUber(ウーバ)がある。これは、スマートフォンを用いて、いつでもどこでも簡単にタクシーを呼ぶことができる配車アプリで、株式はまだ公開され
ていないが、その企業価値は約6兆円と推計されている。この額は、日本の代表的な
運輸企業の日本航空や全日空やJR東日本を凌ぐ。
8.Airbnd(エアビーアンドビー)は、民泊を仲介するスマートフォンのアプリで、時価総額は3兆円を超え、世界最大のホテルチェーンのヒルトン・ワールドワイドを約3割上回る。登録物件数が230万件あり、これは、ヒルトン、マリオット・インターナショナル、インターコンチネンタル・ホテルズ・グループの3大ホテルチェーンの客室数の合計を上回る。
9.フィンテックと呼ばれる分野が急成長している。ITを金融業務に活用する新しい技術で、この分野で最大の企業であるPayPalの時価総額は約6兆円であり、みずほホールデイングスとほぼ同規模です。ユニコーン企業の多くはアメリカ企業だが、最近では中国にもITを駆使して斬新なサービスを提供する企業が続々と生まれている。
10.ユニコーン企業のリストが作られている。フォーチュンが作成するリストによって国別に見ると、アメリカ100社、中国36社、インド7社、イギリス7社、ドイツ5社、シンガポール3社、韓国2社、フランス1社などであるが、日本はゼロである。
11.分野別に見ると、ウォール・ストリート・ジャーナルでは、全産業で149社を挙げ、ソフトウエア、消費者向けインターネット、eコマース、金融、ヘルスケアの分野で、全体の約83%を占めている。、ユニコーンによる技術革新は、GAFAとほぼ同じ方向であり、日本が弱い分野である。ユニコーン企業が日本に生まれない原因は、規制緩和が進んでいないことである。Uberが成長したのは、アメリカのいくつかの州では、白タクが認可されていたためである。Uberのサイトに登録しておけば、一般ドライバーでも客を乗せて走れるようになり、移動手段に変革がもたらされた。日本では白タクは法律違反となるため、Uberのサービスは成長できない。
12.Airbndも日本では民泊は旅館業法に触れる。規制は徐々に緩和されつつあるが、十分ではない。金融業界に技術革新をもたらすフィンテックを日本に導入しようとすると、壁はさらに高くなる。銀行はきわめて強い産業であり、スタートアップ企業が簡単に新しい金融サービスを提供できない。
13.政府の成長戦略には、決まり文句のように「規制緩和」と言うが、表面的なもので、既得権者の利益を覆すことではない。社会を変えるためには、新しいサービスや新しい事業主体が必要だということを、国民が認識しなければならない。
14.新しい産業は、市場における競争を通じて誕生する。生き残ったものが日本経済の主力産業になる。政府は、産業構造再編の過程に介入すべきではない。政府がなすべきは、規制緩和を通じて、市場の競争メカニズムを発揮させることである。
15.安倍内閣は、「地方創生」を打ち出し、「地方活性化を経済政策の最優先目標にする」としているが、地方の反応は、私の町にも国が施設を造ってほしい、というのが多い。地方振興とは、国か何かをやってくれるのを待つことではない。地方の人々が工夫し、努力することで、必要なのは、地域のやる気と、何をやるかというアイディアである。




yuji5327 at 09:48 
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2018年02月14日

ペンス氏北との対話示唆

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米国ペンス副大統領
北朝鮮が望むのなら
対話する
北朝鮮が核・ミサイル放棄
最大限の圧力
ティラーソン米国務長官
判断するのは時期尚早



yuji5327 at 07:02 
池上湖心の書 

大気中のCO2を減らす政策はすべて無駄である。CO2を回収して地中に封じ込める2貯留計画は、まったく無益で、即刻止めるべきである。

「深井有著:地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO22削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第4章:今後とるべき政策を考える」の「3.物理学者の見る地球温暖化問題」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.大気中のCO2を減らすことを目的とする政策はすべて無駄である。その典型が排出されたCO2を回収して地中に封じ込める、いわゆるCO2貯留計画である。すでに長岡や苫小牧で1〜10万トンの実証試験が行われ、2050年までに2億トン貯留するのが目標とのことだが、これはまったく無益なことで、即刻止めるべきである。
2.CO2を吸収させるために森林を増やそうという施策は、CO2を減らすことよりも森林を増やすことで意味がある。森林保護は国士保全のためにこそ必要であって、CO2.を減らすために必要なのではない。
3.CO2排出を減らすために化石燃料の使用を減らすのも、逆立ちした議論である。石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料は貴重な炭素資源だからできるだけ使用を控えて後世に残さなくてはならない。化石燃料の消費を減らすことが目的でなくてはならない。石油より天然ガスのほうがCO2排出が少ないから優れているという議論も無意味である。ともに貴重な炭素資源であることに変わりはない。
4.CO2温暖化論によってCO2は悪者にされてしまったが、この誤った価値観は今大きな転換を求められている。それは大気中のCO2を資源として認識することである。生物が大ぎく進化・発展を遂げたのは、大気中のCO2濃度が数10倍も高い時代だった。巨大な恐竜たちが亡びるまで1億年以上も繁栄できたのは、高いCO2濃度に支えられた植物の生産能力があったからである。われわれが利用している化石燃料もその時代の恩恵である。
5.植物が光合成に利用しているのは、地表に降りそそぐ太陽エネルギーのうちの0.1%に過ぎないので、CO2さえ十分にあればバイオマス生産はいくらでも増やせる。増え続けている世界人口を養うためには大気中のCO2濃度を大量に増やすことしかない。恐竜時代の高いCO2濃度は活発な火山活動によって供給されていたのだが、それは石灰岩として地中に戻ってしまった。これを掘り出し分解してCO2を作るには多量のエネルギーが必要だし、だからと言って化石燃料をどんどん燃やすわけにもいかない。
6.大気中に放出されたCO2の約半分は海と陸地に吸収されてしまうので大気中のCO2はなかなか増えない。大気中のCO2を大量に増やす手段は誰も知らない問題である。確かなことは、従属栄養生物である人類は植物や藻類などの独立栄養生物なしには生きられない、そして独立栄養生物はCO2なしには生きられないことである。人間がCO2を減らそうとするのは、自然の摂理に反することである。
7.わが国で、食料自給率が低いのは別の要因によるので、CO2を増やすことにあまり意味はない。近い将来に寒冷化が起こる可能性も考慮した農業政策が必要とされている。CO2の増加が人体に害を及ぼすという話は事実無根である。通常は大気中濃度の数倍程度なら、むしろ好ましい周知の事実である。ヨーロッパでは炭酸泉は古くから飲用や温泉として親しまれてきたもので、立派な公営施設が数多く作られており、今ではその医学的効用も明らかにされている。
8.日本のエネルギー政策の基本は、.┘優襯ーの安全保障と安定供給、経済性、4超の3つである。環境は京都議定書の批准に合わせて付け加えられたもので、具体的には地球温暖化防止のためのCO2削減を意味している。これが日本のエネルギー政策を歪めた。
9.日本のエネルギー利用技術は1970年代に大きく進歩して、GDP当たりのエネルギー消費は世界の国々の中でもっとも少なくなった。たとえば火力発雷所のエネルギー効率は理論的限界に近い。効率だけでなく、環境技術も進んでいる。CO2排出を減らせということになったために、話が変わってしまった。CO2排出が少ないものが「クリーンエネルギー」として重用され、コストやエネルギー効率を犠牲にしても止むを得ないということになった。発電用には石炭・重油よりCO2排出が少ない天然ガスがよい、さらにはCO2を出さない原子力がよい、ということになってきた。これは根本が間違っている。


yuji5327 at 06:46 
環境 

2018年02月13日

外灯は人待つあかり春の雪

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市川榮次句
長谷川櫂解説
外灯
家の入り口あかり
家族の帰宅を待つ人の気持ち
いつの間にか
夜の雪が舞いはじめた
(読売新聞2018.2.12より)

yuji5327 at 09:38 
池上湖心の書 

北欧では、社会保障がしっかりあり、失業手当も厚いことで、企業が柔軟にリストラしやすい。失業者が次の仕事に移るための教育補助金もあり、日本ほど悲愴感がない。

「加藤出(東短リサーチ(株))、幸田真音(作家)対談:日本の大暴落はそこまで来ている、
中央公論、2017年5月号」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.今の日本の財政や国債市場の現状を憂えている金融界の人は大勢いるが、一般人や政治家、メディアの多くは危機感が欠落している。洪水の話についても切迫感は現実と重なる。都心のインフラは相当老朽化している。
2.国債の問題も先送りにしている。国債は将来世代への借金のつけ回しで、いつかは誰かが返さなくてはいけない。いまや国の借金、つまり国債と借入金とで1066兆円を超えるまでに膨らんでいる。
3.20歳から64歳の現役世代の人口は半世紀もすると35%以上減る。さらに2020年代後半から団塊の世代が後期高齢者になると、国庫負担の医療費が飛躍的に増える。20年までにプライマリーバランスをとんとんにし、新たな借金は生じなくする必要がある。まずはその段階までもっていき、20年代後半の高齢化社会に対処するというのが政府の方針だった。
4.80兆円台だった歳出をリーマン.ショックのときに、危機対応ということで一挙に100兆円ぐらいまで引き上げた。危機が終わったら、元に戻すべきだが、一度上がるとこれが基準になり、過去最高よりは抑えているという程度で、感覚が麻痺した。
5.税収の回復以上に、歳出の拡大が進んだ。一般会計の歳出に占める主要経費の割合が、1960年では、国債の利払いである国債費と社会保障関係の費用は13%だった、今年度は、57%と、ほかを圧迫している。社会保障関係は、放っておくとどんどん膨らむ。金利が上がれぽ、国債費も増える。
6.バブル崩壊後2000年頃に、財政がひっ迫して国債依存が高まった。今は、400兆円だが量的緩和策で国債のほとんどを日銀が買い入れ、国債の一番大口の買い手で長期保有者は日銀になっている。そのため価格形成が歪あられ、流動性もかなり落ちている。マーケヅトの自然な動きではないファクターが加わっている。普通なら国債の価格に、債務の膨張が危機感として表れるが、日本銀行がしっかりと日本国債を買い支えている。
7.、どこかで支えが壊れる恐れがある。日銀は、政府や金融当局の誤った政策に対して、暴落という形で警鐘を鳴らす存在だが、今はそのスイッチを切られている。世界経済の激変や、高まる政治リスクなど、外部要因もあって、この先何が起きるか分からない。脅しだと言われても、着実に危機は迫っていると、誰かが言い続けないといけない。
8.日銀の極端なバランスシートの膨張で、資産状況が脆弱になっている。日銀が、これ以上国債を買えないとなれば、誰も買わない。日銀が債務超過に陥れぽ、円は暴落、国民の受ける被害は大である。
9、日本人が日本に見切りをつけるシナリオもある。AIIBは不思議な存在である。時代は変わり、今は中国しかないのかなという発想がある。政治家は即効性のある方法ぼかりほしがる。若い世代が気の毒とも思う一方で、自分たちが国を変えてやろうという気概のある若い人材がもっと出てきてほしい。人材育成が鍵である。ほかに海外で参考になる事例はありますか。
10.スウェーデンは労働者の賃金が高い国で製造業を維持することは難しいとして、ボルボの乗用車部門を買収したいという外国企業が来たとき、あっさり認めている。製造業の大手企業が傾いたときに、国が税金で助けた結果うまくいかなかったという教訓が影響している。
11.小国は危機意識もあって、非常にフットワークが軽い。北欧の場合、社会保障がしっかりあり、失業手当も厚いことで、企業が柔軟にリストラしやすい。失業者が次の仕事に移るための教育補助金みたいなものもあり、日本ほど悲愴感がない。




yuji5327 at 07:23 

2018年02月12日

野菜まだまだ高値

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パンは早々に売り切れ
棚が空っぽ
ねぎもキャベツも、白菜も高い。
キャベツは一個、400円〜500円
北陸地方

yuji5327 at 07:17 
池上湖心の書 

そう遠くない将来に、藻類を利用して石油を作る時代になる。藻類エネルギー技術開発を率先すれば、日本は世界を先導できる。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO22削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第4章:今後とるべき政策を考える」の「3.物理学者の見る地球温暖化問題」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.新しいエネルギー技術は一朝一夕にできるものではない。CO2排出削減のキャンペーンに踊らされて太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が急がれているが、これらの多くは技術として未熟であり、経済性も劣っている。なかには設備や輸送に要するエネルギーを考慮すると、全体としてエネルギーを消費してしまうものもある。誤ったキャンペーンに惑わされることなく、人類の将来を見据えた技術開発に取り組むべきである。
2.大気中のCO2からエネルギーを作り出すのは、新しいバイオマスエネルギーの開発である。これまでのバイオマスエネルギーは植物油や糖質・デンプンから作ったエタノールなどがあるが、次世代のエネルギー源としては藻類の作る炭化水素が本命である。
3.藻類とは、コンブやワカメのような海藻を思い浮かぶが、多種多様である。瀬戸内海に害をもたらす赤潮、富栄養化した湖に発生するアオコ等々、形態も生育場所も大きく異るが、すべて藻類である。光合成を行う生物の中で陸上の植物を除いたすべてが藻類である。
4.藻類は陸上植物に比べて数10倍から100倍も速く増殖し、1日でほぼ倍増する。これは水中では陸上植物のような身休を支える組織が必要でなく、ほとんどすべての細胞が光合成に参加できるからである。
5.藻類のなかには多量の油脂を作るものがある。このような藻類は陸上穀物の約200倍のエネルギーを生産することができ、現在、世界で石油として消費されているエネルギーを作らせるためには全耕地面積の2〜4%があればよい。
6.エネルギー源としての藻類の組織的な研究は、米国エネルギー省(DOE)による「水生藻類プログラム」(1978〜1996)が最初であった。オイルショックによって始められたこのプロジェクトは石油価格の沈静化によって打ち切られ、その後は藻類エネルギーへの関心は薄れたが、数年前から復活し、世界中で研究開発が進められている。
7.2010年に米国DOEから出された報告書「藻類燃料ロードマップ」には、藻類燃料は国を挙げて取り組むべきとして、今後の研究方針も詳述されている。この分野にはすでに10億ドルを超える国家予算が投入されており、さらに大きな研究投資がされようとしている。
8.わが国では筑波大学の渡辺信を中心とするグループが藻類の生態学に根ざした基礎研究から油を産生する種の採集・選別・培養に至る系統的な研究を行っていて、その成果は世界的な業績として評価されている。
9.彼らは油産生能力のとくに優れたボツリオコッカスとオーランチオキトリムという2種類の藻を発見して、その培養・利用法に取り組んできた。その油産生能力は、オーランチオキトリムは霞ヶ浦程度の広さ(2万ヘクタール)があれば日本全体の石油必要量を賄うことができる。
10.これらは植物油とは違って重油相当の炭化水素を作るので、そのまま石油の代替品をして使うことができる。渡辺グループは、つくぼ国際戦略総合特区や仙台市に藻類バイオマス実証プラントを建設するなど活発に活動していて、すでに大型実証プラントで作った油でトラクターや自動車を動かすことまで行っている。
11.2010年6月には藻類産業創成コンソーシアムが設立されて、技術開発、調査、情報交換などを通じて藻類産業の早期確立を目指している。最近では多.くの企業や大学・研究所が参入して技術開発が進められつつあり、雑菌に強いボツリオコッカス株の培養や、油分離を容易にする培養技術の開発など、大きな進展が見られている。
12.2013年には大手重工業数社のチームがボツリオコッカス株を使った燃料工場を東南アジアかオーストラリアに建設する計画を発表した。またユーグレナ社はいすず自動車と共同で、ミドリムシの作る油でディーゼル車を走らせるプロジェクトを始めた。ミドリムシは光合成をする、植物とも動物ともつかない生物で、生産効率は高くはないが軽油相当の油を作る。
13.今のところはまだコストが高く、ガソリン1リットル換算で500円を超えるので広く実用化されるには至っていないが、藻類の作る油が液体燃料として石油用インフラにそのまま載せられるメリットは大きいので、いずれは次世代のエネルギーの本命となるに違いない。実際、次世代を睨んでの諸外国の開発競争は激しく、大型の国家プロジェクトに支えられて研究が進められている。
14.日本政府の意識は低くて、国策がいちじるしく遅れている。そう遠くない将来には、地球が作った石油をとる時代から、藻類を利用して石油を作る時代になる。その流れを適切に見定め、藻類エネルギー技術開発を率先して進めることができれば、日本は世界を先導する国として大きく発展していく。
15.これはエネルギー自給率4%を打開する、たぶん唯一の方策である。これに日木の将来が懸かっていると思えば、どれほど投資をしても惜しくはない。このエネルギー技術を日本のものとして確保し、将来に向けて育てていくためには、今こそ国が思い切った投資をしなくてはならない。CO2削減とか温暖化防止とか、に無駄金を使っているときではない。


yuji5327 at 07:02 
新技術 

2018年02月11日

遠音よし遠見よし春は野への道ひとり行きつつ招かれてをり

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伊藤一彦句
長谷川櫂解説
山の雪解けの音
木の芽のはじける音
桜さく遠山の眺め
金の霞たなびく
曙の空
遥かなものに誘われる
春の讃歌
(読売新聞2018.2.9より)

yuji5327 at 07:03 
池上湖心の書 

いつの間にか、我々はこんなに健康の信奉者になり、病の敵対者になった。老化を素直に受けとめる姿勢が認められてもいい。健康な老化というものがあるとしたら、それが一番望ましい。

「黒井千次著:
老いのかたち (中公新書)
黒井 千次
中央公論新社
2010-04-01

老いのかたち、中公新書、2010年」は面白い。「健康番組、もういいよ」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.近頃のテレビには料理番組と医療(または健康)番組が多い。医療関係の番組は、健康の維持であれ、体調の変異であれ、薬の飲み方であれ、傍観者にとどまれない。歳を重ねれば次第に体力は衰え、身体のあちこちに不具合が生ずる。生命かかわる弱点を突いてくる。幾つかの兆候を列挙し、その中の何項かに該当すればあなたの身体はこれこれの危機を抱えている、などと言われれば、つい気になって回答してみる。すると境界線すれすれか危険の側に傾いている場合が少なくなく、不安におちいる。
2.そこが医療番組の狙いであり、健康上の問題点への注意の喚起、病気の早期発見や適切な対処ならば、番組には意義があるが、同時に番組が効果を発揮する前提として、膨大な視聴者の問に不安が掻き立てられるという側面がある。若いうちはさほど気にかけずに過せたことが、歳をとるとやたら心配になる。病気自体もさることながら、手術をはじめとする様々な処置に耐え得るか否かの体力まで考えざるを得ない。テレビの番組は不特定多数の人々を対象としている以上、一般的に通用する大きな網をかけるので、病んではいない健康な人も怯えてしまう。
3.各種の定期的集団検診や人間ドックなどは個人を対象としているのから、ここで受ける指摘は我が事として受けとめざるを得ない。テレビの場合には、患者と医者が一対一で向き合う医療相談でない限り、個別性、具体性は無視される。健康上の不安を土台としたバラエティ番組に近い。
4.病気や健康維持への関心を人々の問に拡め、生活改善や異変の早期発見に問接的に寄与しているとしたら、これらの番組を遠ざけるわけにもいかない。世界最高水準といおれる日本人の平均寿命の維持に、こういう番組が貢献していると考えることもある。
5.しかし、どうせいつかは幕を引かねばならないのだから、オレのことは放っといてくれよ、と言いたい気分がある。医療番組、健康番組が始ると、もういいよ、と溜息をつきながらテレビのチャンネルを変える癖がついた。こちらには到底不可能な運動を、躍動する若い肉体が懸命にこなしているようなスポーツ番組を見る方が、よほど健康には有益な気がする。
6.食品ブームにも似たところがある。ある食品が身体に良いとテレビで報じられるや、スーパーマーケットの棚からそれらが一斉に姿を消してしまうほど売れるという。しばらく経つとまた売場に並ぶというところからみると、一時の波の如きものである。血液をサラサラにするためにパンを食うのではあるまいし、その新商品を買う気は起らない。
7.いつの間にか、我々はこんなに健康の信奉者になり、病の敵対者になった。老化を素直に受けとめる姿勢が認められてもいい。健康な老化というものがあるとしたら、それが一番望ましい。



yuji5327 at 06:49 
健康 

2018年02月10日

冬季オリンピック韓国平昌にて開幕

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第23回冬季オリンピック競技
平昌(ピョンチャン)大会
韓国は北朝鮮との連帯
統一旗を掲げて「コリア」として入場
北朝鮮のアイスホッケー女子、
ファン・チュングム選手
韓国のボブスレー男子、
元允宗(ウォン・ユンジョン)選手
統一旗の旗手
国際オリンピック委員会(IOC)
トーマス・バッハ会長
屋根のない五輪スタジアム
観客約3万5000人
気温は時に零下6度

yuji5327 at 07:15 
池上湖心の書 

今後は太陽活動の低下による気温低下が2030年ごろから数10年〜100年にわたって続く。気温低下3〜4℃の寒冷期が襲来すると農業には大きな影響を与える。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO22削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第4章:今後とるべき政策を考える」の「3.物理学者の見る地球温暖化問題」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.国益にならない温暖化対策への日本の国内予算支出は少なくとも年間3兆円に上っている。2010年度の統計では国が1兆1284億円、地方公共団体が1兆6400億円となっている。この中には、新エネルギー源開発、森林整備、南極観測などさまざまなものが含まれているので、どこまでが本来の温暖化対策費なのかは判定しがたい。全体の半分くらいは将来の環境・エネルギーのために役立っているのかもしれない。
2.温暖化対策という金づるにぶら下がっているものを精査して、大幅に切り捨てることから始めるとよい。原発事故では原子力ムラの存在がクローズアップされたが、それと同様に、温暖化対策予算の周りには温暖化ムラができ上がっている。政・官・学と一部の産業界を巻き込んだこの利権集団は何としても解体しなくてはならない。
3.2012年10月から導入されて国民に年間2600億円の負担を強いている環境税も、温暖化対策という目的が不合理なので廃止すべぎである。この他に温暖化関連の支出としては途上国援助の約1兆円があり、合計すると、毎年われわれの税金から約4兆円が投じられている。これだけではなく、CO2排出削減はエネルギーコストの上昇を招くことでGDPを5〜10兆円押し下げている。国民負担は年間9〜14兆円、1世帯当たりでは20万円にもなる。温暖化対策にこれだけ投資をすることは仮にCO2,温暖化を認めたとしても費用対効果の面から不合理である。
4.今後は太陽活動の低下に伴う気温低下が2030年ごろから数10年〜100年にわたって続く。気温低下3〜4℃の寒冷期がたびたび襲来する可能性がある。それがたびたび起こると生態系、とくに農業には大きな影響を与える。
5.米国では2003年に国防総省が寒冷化が引き起こす世界的な問題を考察している。結論は「寒冷化によって食料と水資源をめぐる国家間の紛争は激しくなり、やがて戦争の時代に入るだろう。寒冷化が急速に進む場合には物流が大きく乱れることにより資源・エネルギー問題にも影響が及ぶかもしれない」とされ、それに備えて米国がとるべき政策が提案されている。
6.地球温暖化が騒がれている中で、政府機関が寒冷化対策を真面目に考えていた。米国という国の懐の深さを感じさせられる。食料減産とともに、エネルギー消費の増加も必ず起こる。これから検討すべぎ問題は山積している。
7.米国前副大統領アル・ゴアの『不都合な真実』が教材に使われているのは公教育での政治宣伝を禁じた教育法に反するとして、差し止め請求が出された。裁判所は、その内容をIPCC第4次報告書に照らして詳細に検討し、差し止めは命じなかったが、記述の誤りや不適当な箇所を逐一指摘して、使用の際には十分な注意を払うよう勧告した。少なくとも公教育の場に温暖化問題をもち込むことについて一定の歯止めをかけたことは評価される。
8.日本の状況は深刻で、「地球温暖.化」は1990年ごろから自由研究課題として多くの中学校で取り上げられてきたが、2008年以来、中学校・高等学校で教育することが文部科学省の学習指導要領で定められ。中学3年の理科、自然と人間生物と環境のところで「地球温暖化や外来生物にも触れること」とされている。このように義務教育で生徒全員にCO2温暖化を教え込んでいるのは重大な問題である。学問的に評価が定まっていない事柄について一面的な見方を教え込むことは根本的な誤りである。


yuji5327 at 06:48 
環境 

2018年02月09日

株続落円安

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東京株式市場で日経平均株価は続落
取引時間中
下げ幅を1603円
下落率が7%を超
売買代金は5兆6483億円



yuji5327 at 07:09 
池上湖心の書 

政府やNHKの間違いは、1時間あたりの放射線量をレントゲンの場合などと比較していること。無意味な数字を扱っている。

「武田邦彦著:
放射能と生きる、幻冬舎新書、2011年」は参考になる。「第1章:事故直後、どう逃げるか」の「政府・マスコミ。ごまかし危ない!?」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.政府とマスコミに多くの人が気がついて理解しなければならない。「1時間あたりの放射線量」と「そこに住んでいる子供が受.ける放射線量」の問題である。放射線の強さを「シーベルト」で示すが、これには「年間に浴びるシーベルト」「1時間あたりのシーベルト」「白血病になるシーベルト」「瞬時に浴びるシーベルト」と4つある。これの複雑なことを利用して、政府とマスコミは歩調を合わせてごまかしている。
2.法律で決められた「普通の人は1ミリシーベルトまで(自然放射線を除く)」というのは、「1年間」である。政府発表やテレビで報道しているシーベルトは、「1時間あたりのシーベルト」だから、42日住んでいるところでは、それを1000倍「42日×24時間」する必要がある。
3.白血病になるシーベルトは約400ミリシーベルトだから1時間400マイクロシーベルトのところに1時問いても大丈夫だが、1カ月あまり住んでいると約400ミリシーベルトになり白血病になる。レントゲンを受けると一度に600マイクロシーベルトの放射線を受けるが、これは瞬時である。
4.4シーベルトで死に、400ミリシーベルトで白血病、1ミリシーベルト(1年)が法律で定められた限界である。福島原発2号機から放射線が漏れたときに枝野官房長官が発表した数値は1時間に400ミリシーベルトだから1時間いたら白血病になり、その場所に1カ月少し住んだら、400シーベルトになり死亡する。その100分の1の4シーベルトで死亡だから、1日いたら死亡する。
5.文部科学省が発表した福島原発から20kmの地点(浪江町周辺)の放射線量は1時間330マイクロシーベルトであった。そこに1カ月少し住んたら330ミリシーヘルトになり、白血病になるが、テレビでは「安全な放射線量」と言っていた。
6.3月15日頃の東京の高い値は1マイクロシーベルトで1カ月少し住むと1ミリシーベルトで、1年ぐらい住むと子供はかなり危険。胃のレントゲンが1回で600マイクロシーベルトだから、1カ月に2回のレントゲンを受けることになる。
7.政府やマスコミは「福島原発から20キロのところの放射線量は、330マイクロシーベルトだから、胃のレントゲンの2分の1」だから安全という。それは「そこに1時間しかいない人」のことであり、住んでいる人ではない。だから、1カ月あまり住む人は330ミリシーベルトを浴びることになり、子供も親も白血病になるので、決して「安全な放射線量」ではない。
8.著者の計算が合っていれば、政府は直ちに浪江町の人をもっと遠くに退避させる必要があるが、その気配はない。ある地点で3分の1の100マイクロシーベルトのところに住んでいる人は、4カ月住むと白血病になる。
9.政府やNHKの間違いは、1時間あたりの放射線量をレントゲンの場合などと比較していることである。「自分がここにいてよいのか、子供をここにいさせてよいのか」ということを考えるためには、無意味な数字を扱っている。


yuji5327 at 06:50 
環境 

2018年02月08日

記録的大雪

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記録的な大雪
多くの人が車中泊
福井県の国道8号
2度目の夜
疲労困憊のドライバー
自衛隊や近隣住民からおにぎり
大人の身長を超える高さ
事前の予測
総合的な対策技術 は?



yuji5327 at 06:53 
池上湖心の書 

今や気候変動の真因は明らかになりつつあり、人為的温暖化のみを考慮した気候変動枠組条約は無意味で、リオ宣言の精神は尊重しても、この条約からは脱退するのが望ましい。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO22削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第4章:今後とるべき政策を考える」の「3.物理学者の見る地球温暖化問題」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.現在の世界の環境政策の基.本となっている1992年の国連環境開発会議、いわゆるリオサミットで出された宣言の第15条は次のように書かれている。「環境.が深刻な、あるいは不可逆的な被害を受.ける恐れがある場合には、たとえ科学的理解が十分でなくても、費用対効果の大きい予防策がある場合には、その採用を遅らせるべぎではない」。
2.第27条の宣言に付けられた21世紀の課題という解説を読むと、環境とエネルギーの関係が一つの中心課題で、そこでのキーワードは費用対効果とエネルギー効率になっていた。ところが、その後の温暖化防止のためのCO2..削減策については、仮にCO2,増加による温暖化を認めるとしても、費用対効果の面から不合理という指摘がたびたびなされた。
3.デンマークの統計学昔ロンボルグぱ世界に山積する重大問題に取り組むにば費用や緊急度に応じて順次に対応していく他はないとして、費用対効果の観点から綿密な分析を行った結果、気候変動の緊急度は極めて低くなった。エイズや栄養不良・飢餓などの緊急に対応すべき問題に比べると、100年後に起こるかもしれない気候変動への予防措置は後回しにせざるを得ないという、至極もっともな判断である。
4.フランスの地球化学者で政治家でもあるアレーグルは、変動要因を人為的なものと断定して100年後の数値予報をするIPCCのやり方を強く批判し、京都議定書については次のように言う。「京都議定書は、おそらくこれまで提案された国際協定のなかでもっとも不条理なものである。費用対効果がまったく不条理だからだ。京都議定書の推定コストは、3700億ドルならびに百万人の失業者である!
5.昼夜の気温差が10℃を超えるというのに、1000分の3℃下げるためにこうした費用を投じるのは不条理以外の何物でもない。何が何でもCO2.。を削減すべきだというIPCCの主張は、リオ宣言の主旨からも逸脱している。
6.このようなことになった理由は気候変動枠組条約そのものであった。一読して、その「科学」の低劣さには呆然とした。視野は恐ろしく狭く、しかも科学として間違っている。実際の気候変動をもたらす自然要因は最初から念頭にない。IPCCがCO2主因説に固執して、自然要因を頑なに拒否してきたのは、この非科学的な条約を守るためだった。
7.今や気候変動の真因は明らかになりつつあって、人為的温暖化のみを考慮した気候変動枠組条約の命脈は尽きつつある。リオ宣言の精神は尊重しながらも、この条約からは一刻も早く脱退することが望ましい。現実問題としては世界の大多数の国が加盟している条約から脱退するには、それなりの準備と覚悟が必要で、周到な理論武装と国家戦略をもたなくてはならない。
8.政府が打ち出した今後の基木方針には、「ゝ蚕儚弯靴鮨篆覆垢襪燭瓠官民併せて5年川で1100億ドルの国内投資を目指す。日本の誇る低炭素技術の世界への応用を図り、温室効果ガスの更なる排出削減・吸収と新たな成長を同時に実現する。E咯綛颪竜じ変動への緩和及び適応努力を支援するために、2013〜2015年の3年間に計1兆6000億円する。また2020年までの年間1000億ドルの長期資金動員に向けて、公的金融手段を活用し、民間企業の参画を促し、民間資金の大幅な増大を促す。っ狼絏甲伐縮簑蟆魴茲里燭瓩法∪こΔ了佐嘘悗離肇奪廚一堂に会して議論するフォーラムを日本が毎年開催する。タ靴燭2020年以降の気候変動の国際枠組み構築を日本がリードする」などと書かれている。
9.これは、外務省・経済産業省・環境省のテクノクラートの作文であって、地球温暖化の科学についての認識が間違っているだけでなく、国家戦略としてのビジョンに欠けており、国を破滅へ導くものである。





yuji5327 at 06:42 
環境 

2018年02月07日

仮想通貨

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イギリスやアメリカの大手銀行
クレジットカードでは仮想通貨を購入できない措置
仮想通貨の激しい値動きのリスクから顧客を守る
仮想通貨の代表格のビットコインの価格は急落
1ビットコインあたり8000ドルを下回る
去年一時、1ビットコインあたり1万9000ドル


yuji5327 at 06:53 
池上湖心の書 

相対的に通貨の多いほうが安くなり、少ないほうが高くなる。これが近年続いた円高の正体である。小泉政権時代に起きた円安も、これと同じ原因である。

「高橋洋一著:
日本は世界1位の政府資産大国、講談社新書、2013年」は参考になる。「第8章:100兆円の外為特会はいらない」「終章:役人がの印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる狙う年金準備金100兆円」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.外債への借り換え(ロールオーバー)ですることは、まず、政府が外国為替資金証券という、返済期限が3ヵ月から6ヵ月の短期国債を発行し、公募入札で金融機関に販売する。売れ残ってしまったら、日銀が引き受ける。そうやって調達した円で、外債、主にアメリカ国債を購入する。
2.3ヵ月から6ヵ月後、短期証券の返済期限が訪れる。本来ならぼ、ドルで償還されたものを円に換えるので、円需要が発生するはずだが、政府はそれをロールオーバーして、利子分を含めて再びアメリカ国債を購入する。そうすると円需要が消え、外貨需要が増える。こうして事実上の為替介入を行っている。
3.このようにして、外貨準備は増加し続ける。アメリカ国債の購入を続ける理由は、たとえ利子であっても、ドルを円に換金することで、政府による円買い・ドル売りになり、円高を招く可能性があると考えているからである。
4.政府による介入があったとしても、本来であれば、為替レートが一時的に行き過ぎた水準に達したとき、市場に冷水を浴びせるために行う。市場が落ち着いてきたら、資金の回収を行う。それをせずに残高を維持し続けているのだから、変動相場制を採る他の先進国から批判されてもしかたがない。
5.効果の面でも、政府による為替介入には意味がない。為替相場を決める主な要因は、金利差と相対的な通貨量である。基本となるのは、「マネタリーアプローチ」と呼ばれる国際金融理論である。
6.投資家は常に、より有利な金融資産を持とうとする。その結果、金利の高い通貨に換えようとする動きが出る。たとえば、円よりドルの金利のほうが高い場合、円を売ってドルを買う。市場には円が溢れる一方、ドルが姿を消すこととなり、為替としてはドル高・円安となる。つまり、重要なのは為替介入ではなく、金利と通貨の発行量のほうである。
7.相対的に通貨の多いほうが安くなり、少ないほうが高くなる。これが近年続いた円高の正体である。実際、2003年から2004年の小泉政権時代に起きた円安も、これと同じことが原因である。当時、32.9兆円の巨額のドルを買った政府の為替介入が原因だと認識されているが、実は、この円安も通貨量の増大によって促された。
8.政府はこのとき、介入資金を調達するため、政府短期証券を発行した。これが市場に放出されると、金利上昇の要因となる。ゼロ金利を維持したい日銀は、この証券をみずから吸収せざるを得ず、実際、このとき発券された政府短期証券の半分程度を日銀が引き受けた。その結果、大量の通貨が刷られ、結果、円安を導いた。



yuji5327 at 06:41 
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2018年02月06日

子供の将来の夢は

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YouTuberは何故子ども達の将来の夢
第1位には不動のサッカー選手、
2位に定番の医者、
3位にYouTuber
動画SNSのYouTubeに
Googleからビュー数に応じて広告収入
日本には数万人レベルのYouTuber
有名YouTuber10万人以上のファン
動画の視聴回数も数百万回
年収1億円を超える
芸人だけで食っていけない


yuji5327 at 07:07 
池上湖心の書 

米国企業が海外に保有する資金は、アップル:約24兆円、ファイザー:約20兆円、マイクロソフト:約14兆円など、全体で約230兆円規模になると推定される。

2018/2/2付けの 大前研一さんの「 ニュースの視点 」(発行部数 167,444部)は、「ダボス会議/米通商政策/米税制改革」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.トランプ米大統領は先月26日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説し、
「アメリカ第一主義は孤立したアメリカではない」と語り、国際的なルールや秩序の強化に積極的に関与する考えを示した。中国を念頭に「いくつかの国は他国を犠牲にして国際社会のシステムを食い物にしている」と述べ、知的財産侵害などの「略奪的な行動」を非難した。
2.トランプ大統領の演説は、「結局、何を言いたいのか?」は全く理解できない。「TPPに加盟するのか?」「パリ条約を離脱するのか?」はいずれも明確ではない。大統領就任当初、TPPもNAFTAもパリ条約も離脱すると息巻いて、トランプ大統領は早々にサインをしていたが、今になって「条件さえ良ければ」復帰を考えてもいいと発言し始めた。
3.トランプ大統領が言う「条件」は曖昧で、TPP、NAFTA、パリ条約、それぞれについても、具体的にどこに問題があるのか指摘していない。米国にとって良いディールであればと繰り返すばかりである。
4.米国の産業界にとっては、自由貿易が重要だから、TPP、NAFTA、パリ条約のいずれも大きな問題ではない。NAFTA脱退ともなれば、これまで農産物を大量に購入してくれていたメキシコを締め出すことになる。産業界からの批判を受けて、トランプ大統領もようやく間違いに気づいた。
5.トランプ大統領は石炭を復活させて雇用を創出すると主張していたが、石炭産業で増加する雇用などたかが知れている。雇用を増やすのであれば、農業のほうがよほど効率的である。今になって、トランプ大統領も自分の間違いには気づいている。それを素直に認めずに「ディールの条件が良ければ」といった曖昧な発言でお茶を濁している。
6.トランプ大統領はダボス会議のような理屈が求められる会議体には向いていない。ダボス会議の最後に演説したトランプ大統領は、「アメリカ第一主義は、孤立したアメリカではない」と述べていたが、多くの人がすでに帰っていて、トランプ大統領が孤立した状態になっていた。
7.トランプ政権は先月22日、太陽光パネルと洗濯機の輸入急増に対応するため、緊急輸入制限(セーフガード)を発動すると発表している。米国の貿易相手国別貿易収支を見ると、対中国の赤字が約3674億ドルで断トツである。台湾(約149億ドル)韓国(約280億ドル)に対しても、赤字であり貿易不均衡の状態である。
8.この統計はやや中国に不利な数字になっている。台湾と韓国から中国を経由して米国へ輸出される額も大きく、それが中国に対する赤字を膨らませている。台湾の鴻海はiPhoneを中国で作って米国へ輸出しているし、韓国企業も遼東半島で作ったものを米国へ輸出している。中国側が主体的に米国へ売っているというよりも、米国側(例えば、ウォルマートなど)が勝手に中国製品を買いまくっているという面もある。中国は、米国に対して「売りまくれる」ほど、中国企業の経営手腕は成熟してはいないと自覚している。トランプ大統領には、こうした実態も全く見えていない。
9.米国の貿易相手国別貿易収支(サービス)では、米国はサービスが強いので、中国に対しても約333億ドルの黒字である。TPPはサービス部門を含んでいるので、米国にとっては有利だったが、一度白紙に戻した上で、トランプ大統領は「条件さえ良ければ」TPPへ加盟の可能性も示唆している。
10.今さら、米国が加盟してくるのは、甚だ迷惑である。米国が加盟するのであれば、トランプ大統領が言う「良い条件」など考慮する必要はなく、以前(米国も含め)12カ国で合意したものがあるはずだから、それで再度合意するだけである。日本は米国のTPP加盟を歓迎するような姿勢を見せているが、ころころと意見を変えるトランプ大統領など、しばらく放っておけばいい。
11.日経新聞は先月22日、「トランプ減税が変える租税回避の地図」と題する記事を掲載した。米国の税制改革がM&A(合併・買収)を活発にし、節税を巡るマネーの動きにも変化を与えている。法人税率が引き下げられるほか、米国本土とその他地域の資金のやり取りに課税される仕組みが導入されることをうけたもので、今後は「新たな租税回避地」となった米国を狙う買収が増える可能性もある。
12.これにより、これまで租税回避地の集積地となっていたバミューダを利用するメリットもかなり少なくなる。米国企業が海外に保有する資金は、アップル:約24兆円、ファイザー:約20兆円、マイクロソフト:約14兆円など、全体で約230兆円規模になると推定される。
13.これはトランプ大統領が推し進める雇用創出につながらない。ビジネスウィーク誌は、「アップルのキャッシュが戻ってくるとき」という記事の中で、資金が戻ってきても工場が戻ってくるわけではないので、雇用創出につながらないと指摘している。トランプ大統領は誤解しないでほしい。
14.米国に約230兆円の殆どが戻ってくるとしたら、米国経済に与える影響は大きい。米国経済は緊縮に傾きつつ、金利も上げていこうとしている矢先に、230兆円もの資金が市場に放出されるとなると、かなり予測が難しい。




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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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