2017年08月03日

内閣支持率上昇

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内閣改造の効果
役員人事の効果
無能石原を閣外へ
有能茂木大臣の誕生
河野外務大臣の誕生
小泉純一郎氏の
筆頭副幹事長

yuji5327 at 06:50 
池上湖心の書 

フリーランスといえば、農業や小売業などが主だったが、最近は、知識労働者といわれる人々に及んでいる。フリーランサーは複数の企業と契約して働いている。

「野口悠紀雄著:新しい情報技術が働き方を大きく変える、
週刊ダイヤモンド、2016・10・01」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.ITの活用によって、新しい働き方が広がりつつある。アメリカでは、組織を離れて働く「フリーランサー」が増えている。情報技術が進歩した結果、仕事の進め方の自由度が高まり、1ヵ所に集まって仕事をする必要性が薄れた。こうした仕事をあっせんするスマホのアプリもある。
2.これまでフリーランスといえば、農業や小売業などが主だったが、最近の特徴は、知識労働者といわれる人々に及んでいる。多くの場合、フリーランサーは複数の企業と契約して働いている。
3.日本では、これまでこうした変化が進展していなかったのは、全てを企業内で賄おうとする日本企茉の構造に大きな原因があったが、状況は変化し、日本でも、副業解禁の動きが生じている。ロート製薬は、社員の副業を全面的に解禁した。本業に支障がない範囲で、週末や終業後に社外で勤務できる。日産自動車、富十通、花王などは、以前から副業を認めている。
4.会社の枠を超えて培った技能や人脈は、新規事業参入のきっかけになり得る。また、社員の多様性が高まれば、ビジネスの多角化や、新技術応用の可能性が広がる。安倍晋三内閣の働き方の改革は、非正規労働者と正規労働者の格差をなくすことを目的にしている。
5.非正規労働者が増えたのには、経済的な背景があり、それを無視して無理やり同一賃金を実現しようとしても、正規労働者の賃金が下がるか、非正規労働者の雇用が減るだけのことである。
6.今後の日本は、深刻な労働力不足経済に突入する。15年に6598万人いた労働力人口が、50年には4530万人にまで減少すると予測される。他方で、介護を中心として労働力需要が増えるので、労働需給は著しく逼迫する。それでも賃金が上昇することはない。賃金が高い製造業の雇用が減少し、賃金が低く生産性が低いサービス産業での就業が増加するため、経済全体としての賃金は上がらない。
7.労働力不足経済に対応するには、生産性の高いサービス産業が成長するしか方法がない。世界的な分業体制に参加して、単純労働を新興国に移し、日本国内では高度なサービス産業に特化することが必要である。
8.ITによる働き方の変化は、実は、20年以上前から世界的規模で生じている。インターネットによって通信コストが大幅に低下し、場所にとらわれない働き方が可能になったからだ。


yuji5327 at 06:29 
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2017年08月02日

明易し目覚めて思う今日一日

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小川濤美子句
長谷川櫂解説
今日は何をする日
夜明けに目覚め
やがて始まる一日
思いめぐらす
明易し夏の短い夜
未来への心
(読売新聞2017.7.31より)

yuji5327 at 06:52 
池上湖心の書 

中央銀行に求められるのは、永続的に学習する組織で、専門的な知識を大事にしつつ、特定の理論に囚われないこと。多様な考え方がぶつかり合うことが大切である。

「白川方明(前日本銀行総裁)著:中央銀行という存在、學士會会報No.925(2017-IV)」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.中央銀行の基本的な役割は中央銀行通貨と呼ばれる通貨を発行することである。中央銀行通貨は銀行券と中央銀行当座預金から成り、前者は誰でも持てる通貨である。わが国で、現在、流通している日本銀行券の発行残高は99兆円です。中央銀行当座預金は日本銀行と当座預金取引をしている金融機関のみが保有出来る。現在の残高は332.兆円で、両者を合計すると、431兆円にも上る。
2.中央銀行通貨の最大の特質は、信用リスクがない安全な通貨であること。そうした特質で、3つの基本的な役割、ゞ箙坿屬侶荳僉↓金利のコントロール、6睛惨躓,鯔匹阿燭瓩法嶌埜紊梁澆啓蝓廖△箸いμ魍笋魏未燭后「管理通貨制度」と呼ぶ。
3.歴史的に見ると、比較的若い組織で、世界最古の中央銀行は1668年に創設されたスウェーデンの中央銀行だが、近代的な意味での中央銀行が生まれたのは19世紀以降であり、日本銀行は1882年、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)は1913年の設立である。1970年代において高い独立性を有していた中央銀行はドイツ連邦銀行とスイス国民銀行くらいである。FRBの独立性も、それほど強くない。
4、日本では1998年の日銀法改正によって、日本銀行に独立性が与えらた。物価の安定と金融システムの安定を日本銀行の目的とし、前者を達成する金融政策の運営には独立性が与えられた。
5.金融政策の運営思想を振り返ると、1970年代初めまでは、経済成長を促進するためにはある程度のインフレは容認せざるを得ないという考え方が支配的だった。インフレを抑制するためには、金融引き締めが必要になるが、これに伴って景気が悪化し失業が増加するため、引き締めには政府、企業、労働組合をはじめ、反対が強く、なかなか理解が得られない。
6.そのような行き詰った状況を変えたのが、1979年8月にFRB議長に就任したポール・ボルカーで、就任直後の10月、後にポルカー・ショックと呼ばれるほどの強力な金融引き締め政策を開始した。短期金利は20%まで、失業率は11%まで上昇したが、徐々にインフレ率は低下し、その後の成長をもたらした。
7.これによって物価安定が持続的成長の基礎であること、物価安定を実現するためには短期的な利害から離れた中央銀行に金融政策を委ねた方が良いという考えが浸透し、1980年代後半頃から中央銀行の独立性が世界的に強化されていった。その後、世界経済は1990年代以降、ベルリンの壁崩壊による社会主義諸国の市場経済化や情報通信革命といった、「追い風」にも恵まれ、米国も欧州諸国も、概して物価安定の下で比較的高い成長率を達成した。
8.この時期の日本経済は、バブルの崩壊とその後の金融危機によって、パフォーマンスが悪化し、日本銀行がデフレを放置しているという、批判が強まった。サブプライム・ローン問題の深刻化、2008年9月のリーマン・ショック、ユーロ危機といったグローバル金融危機によって、様相は一変した。インフレ率も低く、「長期停滞」の可能性が議論される状況である。
9.日本は1978、79年の第二次石油ショックを乗り切り、他の先進国の成長率が低迷する中で、成長率は相対的に高目で、日本全体が徐々に過大な自信を持つようになり、1980年代後半には大規模なバブルが発生し、バブルが崩壊し、金融危機が到来しが、日本は国民の反発は強く、公的資金の投入が遅れた。
10.日本は1999年にゼロ金利政策、2001年には量的金融緩和策を導入した。現在では多くの先進国が採用している。経済の構造改革が遅れていること、その下で金融緩和への過度の依存が続き中央銀行頼みが進んでいるのも各国に共通する現象である。
11.中央銀行に求められている課題は2つで、1つは、個々の問題は経済の展開に応じて変わるが、中央銀行は永続的に学習する組織でなければならない。専門的な知識、ロジックを大事にしつつ、特定の理論に囚われない姿勢が必要である。一番危険なことは、皆が同じように考える集団思考で、多様な考え方がぶつかり合うことが大事である。2つ目は、金融グローバル化の下での中央銀行間の協力が大切になる。基軸通貨国の金融政策は世界全体に影響を与える。各国が自国にとって最適な政策を追求すれば世界全体としても最適な状態が実現するという保証はない。



yuji5327 at 06:33 
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2017年08月01日

民間ロケット成功ならず

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ホリエモンの挑戦
ベンチャーを育成する環境
日本は世界最低
頑張っている若者を
応援しよう。
失敗ではない
一歩一歩
データを積み重ねる過程

yuji5327 at 06:56 
池上湖心の書 

米国が落ちぶれてきたかを考えると、トランプ大統領が失地回復のために、中近東、北朝鮮、中国に対する政策で挽回を図る可能性がある点は注意深く見守る必要がある。

2017/7/28付けの 大前研一さんの ニュースの視点(発行部数 167,297部)は「ロシアゲート問題/オバマケア代替法案/米トランプ政権/トランプ大統領」と題する記事である。
概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が昨年6月、民主党候補クリントン元国務長官に不利な情報を提供するとしたロシア人弁護士と面会した問題で、ロシア情報機関の元工作員とされるロビイストら少なくとも8人がこの会合に参加していたことが分かった。
2.ドナルド・トランプ・ジュニア氏が、うかつにもEメールを見せてしまい、自分たちがロシアとの関係を上手く利用しようとしていたのが露見した。ロシアの富豪の1人であるオリガルヒと呼ばれる政商との関係を含め、トランプ大統領とロシアとの繋がりがどんどん明らかになっている。
3.「トランプタワーはマネーロンダリング装置だ」と著作の中で指摘したジャーナリストのクレイグ・アンガー氏は、さらにユーチューブでトランプタワーの内情を公開している。トランプタワーはロシアとすでに十数年にわたってべったりの関係で、ロシアの金持ちが名前を変えて複数個購入しており、トランプタワーはそれで潤っている。
4.トランプ大統領とロシアとのコネクションは、こんなものではないと言いたい放題である。トランプタワーの内情まで明らかになり、トランプ大統領=ロシアという構図が白日の下にさらされようとしている。
5.トランプ大統領の共和党内におけるパワーバランスも変化している。米上院で与党共和党が成立を目指す医療保険制度改革(オバマケア)見直しのための代替法案を巡り、共和党議員2人が新たに反対を表明した。これにより合わせて4名が反対し、成立に必要な過半数は得られないことからマコネル院内総務は代替法案は成功しそうにない、との見解を示した。
6.民間保険の加入率の推移を見ると、低所得者用の公的な保険・メディケイドは増加傾向にあり、無保険の割合が減ってきている。一方で、オバマケアの社会的な負担は大きく、保険会社が疲弊している。
7.オバマケアに代わるものとして、何を準備するかは置いておいて、まず「オバマケアを放棄する」というのがトランプ大統領のプランだった。無計画にオバマケアを放棄しても、2400万人が無保険状態になり大きなダメージを受ける。
8.これは来年の選挙にあたって大きな影響力を持つので、これには「賛成できない」と反対表明する人が共和党の中にも出てきた。トランプ大統領の党内のおける発言力・影響力が落ちてきている証拠である。
9.選挙期間中から報道官を務めていたスパイサー大統領補佐官が辞任を発表した。トランプ大統領が元ゴールドマン・サックスのアンソニー・スカラムッチ氏を報道責任者に指名し、スパイサー氏が愛想を尽かした。トランプ大統領としては、報道官の仕事が上手く機能していないと判断してスカラムッチ氏に声をかけが、トランプ大統領の発言をフォローしていく報道官は大変な職務である。すでに、トランプ陣営は内部はぐちゃぐちゃの状態である。
10.トランプ大統領への世界からの評価も下がる一方で、世界37カ国4万人を対象に行なった世論調査の結果によると、トランプ大統領の外交政策を「信頼する」との回答は22%に留まり、昨年のオバマ前大統領時の64%を大きく下回った。75%がトランプ氏の印象を「傲慢」と回答し、「狭量」「危険」「強い指導者」などが続いた。
11.財界には、「米国人であることを恥じる」と発言する人も出てきた。トランプ大統領の支持者の中で、今なら投票しないと回答した人は8人に1人である。この割合でも選挙ではヒラリー氏の勝利になるが、思ったよりも少ない。
12.米国が世界の中でどれほど落ちぶれてきたかを考えると、トランプ大統領が失地回復のために、中近東、北朝鮮、中国に対する政策で挽回を図る可能性がある点は注意深く見守る必要がある。右腕だったスティーブン・バノン氏の影響力も低下しており、挽回施策も難しい。


yuji5327 at 06:40 
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2017年07月31日

わたしのまちがいだった、わたしのまちがいだった、こうして草にすわればそれがわかる

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八木重吉詠む
草にすわる
わずか3行
人生で犯す過ち
目をそむけようとする
済んだ気持ち
自己を省みるのは難しい
(読売新聞2017.2.28,よみうり寸評)より

yuji5327 at 06:56 
池上湖心の書 

企業は、古い知識を持った専門家を抱えるのは、コストになる。人工知能やブロックチェーンで、必要に応じてフリーランサーを利用し、ある仕事が終わったら解散する。

「野口悠紀雄著:新しい情報技術が働き方を大きく変える、
週刊ダイヤモンド、2016・10・01」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.先進国の企業が情報関連業務をアウトソースし、それを新興国が請け負うことが、1990年代から進展した。最初はコールセンターや単純なデータ処理だったが、その後、会計処理や法律実務などの業務も含まれるようになった。アイルランドやインドの経済発達は、これによって実現した。
2.日本は残念ながら、この流れに立ち遅れた。グローバルな業務は英語で行われる場合が多いことにもよるが、より基本的な理由は、日本企業が自己完結的で閉鎖的な構造を持っていることである。
3.国内においても、アウトソーシングが進まない。地方都市衰退の最も大きな原因は、地方都市において就業機会が減少していることであり、地方活性化のための最も重要な手段は、地方に就業の機会を増やすことである。ITを用いるアウトソーシングを行えば、それが実現できる。
4.それは労働者の立場から見て望ましいだけでなく、企業の効率化にも重要な意味を持つが、にもかかわらず、実現しない。日本の企業では、自社の地方事務所をつくるという発想になってしまう。そして、採算性が低いことを懸念して、実現しない。しばしば、技術開発について、体制の確立が重要といわれる。このコンセプトは、技術の開発だけではなく、活用についても重要である。
5.日本企業は、「技術利用のシステム」において、大きな問題を抱えている。日本の製造業は、2000年代に進展した水平分業化という大きな潮流に対応できなかった。アメリカでは、アップルに見られるように、「ファブレス」の方向に製造業が転換した。しかし、日本では工場をなくせば労働者が失業するという理由で、ファブレスが望ましいと分かっていても、それを実行できなかった。日本が遅れたのは、企業のシステムが水平分業に対応していなかったからである。
6.人工知能の進歩によって、さらに大きな変化が生じようとしている。失業が生じるが、他方において新しい職業も登場する。例えば、自動車が自律運転される時代になれば、自動車の使い方が大きく変わる。タクシーの運転手もトラックの運転手も必要なくなるが、その代わりに新しい仕事が必要になる。
7.就業体制の大きな変化には、社会システムの大変革が必要である。音声認識技術をとっても、影響は大きい。野口悠紀雄氏は、この技術の利用によって、仕事の進め方が根本的に変わった。同じことは、企業の仕事についても言える。
8.「ポット」(人間がコンピュータを操作して行っていた処理を、自動的に実行するプログラム)が人間の自然言語を理解し、対応するだけで、接客サービスは大きく変わる。また、ブロックチェーン技術は、金融だけでなく、IoTなど、さまざまな応用分野で社会を変える。それは、これまで経営者が行ってきた仕事のかなりを代替することもあり得る。
9.人工知能の進歩は、日本人にとってありがたい面もある。これまで日本は英語に弱いために国際分業で遅れていたが、自動翻訳が行われるようになれば、この状況は変わる。こうした変化は、企業形態をも変えてゆく。
10.企業の側から見ると、古い知識を持った専門家を抱えているのは、コストになるだけである。人工知能やブロックチェーンが企業の基幹システムを運営し、必要に応じてフリーランサーを利用するようになれば、企業は永続的な組織では守れなくな。ある仕事のために資金と人材を集め、終わったら解散するのである。
11.中世イタリアの「コンメンダ」という事業形態では、航海ごとに出資を募った。イギリス東インド会社は、初期の段階では1航海ごとに資本家が出資を行う形態だった。未来の企業組織は、このようなものに先祖返りするかもしれない。



yuji5327 at 06:40 
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2017年07月30日

平均寿命過去最高

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去年の日本人の平均寿命
女性が87.14歳、
男性が80.98歳
男女とも香港に次いで
男性はおととしの4位から
医療技術の進歩
健康志向を背景
今後も延び続ける


yuji5327 at 06:51 

西欧列強が自分の領土にしてきた時代、中国は収奪される側だった。その中国が力をつけて覇権を狙う立場になって、失地回復の領土的野心をあらわにしている。

「大前研一著:南シナ海仲裁裁判、敗訴した中国が引き下がらない理由、PRESIDENNT, 2016.10.3」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.中国が主張する南シナ海の領有権や行動は国際法に違反するとして、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて申し立てていた仲裁手続きの裁定が、7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所で下された。南シナ海の領有権に関して、中国は独自に設定した境界線である「九段線」を主張している。九段線は中国南部の海南島付近から大きく南に下って、マレーシア近海で「牛の舌」のようにU字を描いて北上、フィリピン近海を通って台湾に至る9つの破線で地図上に描かれる(ゆえに「牛舌線」ともいわれる〕。
2.9段線に囲まれた海域は南シナ海のほぼ全域に当たる。人工島を造成するなど中国が急ピッチで軍事拠点化を進める西沙諸島や南沙諸島、フィリピンや台湾と帰属を争っている中沙諸島東部のスカボロー礁も、すべて9段線の内側である。
3.それを根拠に、「我々には歴史的権利がある」と中国は海洋進出の正当性を主張してきた。今回、国際的な仲裁法廷が示した判断は「9段線に法的根拠なし」。中国が9段線の内側で主張する主権や管轄権、歴史的権利に国際法上の根拠はない、と断じた。中国は「仲裁裁判所に管轄権はない」として審理に参加してこなかったし、裁定が出ても無視する意向を示してきた。全面敗訴に等しい裁定に中国は「南シナ海の領土主権と海洋権益に関する声明」を発表し、「仲裁法廷の判決は無効で拘束力はなく、受け入れられない」と反発した。
4.「南シナ海は中国の領海ではなく公海である」として「航行の自由」を主張するアメリカにとっては追い風の判決で、これを受け入れるように中国に求めている。またフィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシアなど南シナ海の領有を中国と争う国が揃っているASEAN(東南アジア諸国連合〕では、中国と領有権問題を抱える国とカンボジアなど中国の影響力が濃い国との間で意見が対立、一枚岩で中国に圧力をかけられる状況にはなっていない。
5.国際法廷の判決には法的拘束力がある。中国もフィリピンも国連海洋法条約に批准していて、同条約に基づいて行われた仲裁判の判決を遵守する国際法上の義務を負っている。しかし国際法廷は判決を強制執行する権限がない。判決を遵守するように国際社会が圧力をかけるしかないのだが、中国は中国で「判決に従う必要はない」という自らの立場を支持する国を増や多数派工作を行っている。
6.国際法廷が判断を下したからといって、中国は簡単には引き下がらない。それが国際法の現実である。アメリカはいまだに国連海洋法条約を批准していない。「2000年前から9段線の内側は我々のものだ」と中国は主張するが、歴史的権利の根拠とする9段線は、中華民国時代の1947年に領海を示すために作成された地図をベースに、中華人民共和国になった53年に書き直したものにすぎない。
7.中国の版図は時代によって大きく変わってきた。9段線の付け根にある海南島は、2000年前は「越」と呼ばれる国の一部で、漢民族が支配する土地ではなかった。遠く中近東にまで広がった元の全盛期を除けば、現在の中国共産党の版図が一番広い。毛沢東時代に相当に版図を広げたが、急速な経済成長とともに今また中国は拡張期にある。彼らが国力にモノをいわせて版図を押し広げようとしているのは、境界線がほぼ固定化された陸地ではなく、太平洋やインド洋につながる「海洋の国土」である。
8.覇権国家には版図拡大の野心を剥き出しにする時期がある。大航海時代のスペインやポルトガルは大西洋の島々や中南米を植民地化した。その後、7つの海を支配したのがイギリスで、世界の至るところにイギリス領は残っている。イベリア半島の南端、スペインと地続きのジブラルタルや、アルゼンチン沖合のフォークランド諸島は、今なおイギリス領である。
9.ドイツは第1次世界大戦に負けて日本が委任統治するまでパラオを支配していた。ニューカレドニアは今でもフランス領。アメリカはスペインを追い出して中南米の国々やフィリピンを実質的に植民地化していた。カリブ海に浮ぶプエルトリコがアメリカの準州扱いなのはその名残である。
10.西欧列強がツバをつけた土地を自分の領土にしてきた時代、中国は収奪される側だった。その中国がようやく力をつけて覇権を狙う立場になって、失地回復すべく領土的野心をあらわにしている。中国からすれば「西欧列強にやられたこと」をやりかえしているにすぎない。歴史的権利を主張する九段線に法的根拠がないことぐらい百も承知。しかし欧米列強だって歴史的権利のない飛び地のような領土を今でも持っている。「オレのものだ」と2000年も言い張れば自分の領土になる.と中国は思っている。


yuji5327 at 06:39 
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2017年07月29日

稲田防衛相辞任蓮舫代表辞任

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南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報
稲田朋美防衛相「責任を痛感している」
隠蔽の了承「認識は今でもない」
民進党の蓮舫代表
「人事ではなくて、私自身をもう一度見つめ直す」


yuji5327 at 06:58 
池上湖心の書 

海外のボーングローバル企業が世界中の有望な企業と連携してモノづくりを進めている今、日本製と日本企業だけにこだわっていては、競争力は得られない。

「琴坂将広(慶應義塾大学総合政策学部准惇教授)著:シャオミやテスラはなぜ、世界規模に急伸したか?、
PRESIDENT 2016.10.3」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.2010年に創業し、14年にはスマートフォンの世界シェアでサムスン、アップルに次いで3位になった中国のシャオミ、および、03年の創業から5年後に、電気自動車の開発・販売に成功したアメリカのテスラ・モーターズ、のように、創業初期から世界中の取引先と手を組み、世界中の顧客に商品やサービスを提供して急成長する「ボーングローバル企業」が登場している。
2.世界規模の事業を行うのは、従来は大企業のほうが有利だったが、00年前後から、中小企業でもできるようになった。1971年、経済学者オリバー・ウィリアムソンは、取引相手を探し出すコスト、取引相手と交渉・契約するコスト、契約内容を管理するコストが存在する。
3.20世紀には、市場で取引するよりも、その取引を組織内で囲い込んだほうが、コストを下げることができた。例えば、大阪でモノを買い、それを運送会社と交渉して東京へ運ぶよりも、組織内に運送機能を持って運んだほうが、総体的な費用を節減できるということである。
4.現在では、取引相手の探索、契約、管理のいずれのコストも大幅に低下し、取引を組織内で囲い込む必要性が低くなった。その要因は、.ぅ鵐拭璽優奪箸覆匹砲茲訃霾鹹命・メディアの発展、⊃諭Ε皀里琉榮絢蠱覆凌焚宗↓ISOなどの国際標準に代表される人工言語の整備、す餡抜屬猟名Χ足など、国際協調の進展である。国際的なアウトソーシングサービスの成長も重なり、小さな企業でも、世界中の市場に存在する資源を調達し、世界規模で事業を行えるようになった。
5. 70年代の各国の製造業は、部材から完成品まですべて、国内で調達・生産し完成品を海外へ輸出していた。現在は、パソコンであれば、ロシアで採掘されたシリコンが韓国でインゴットに生成され、日本でウェハーに加工され、アメリカで回路が書き込まれ、フィリピンでパッケージ化され、中国で最終組み立てを行い、ヨーロッパで販売されている。6.国境を越えた多数の企業が連携して1つの製品やサービスをつくり上げることにより強みを発揮することが当たり前の時代になっている。これを「世界的な価値連鎖の時代」と呼ぶ。この変化は、日本企業の強みが小さくなった理由の1つである。かつての日本では、完成品メーカーが自社を頂点とするサプライヤーネットワークを国内に構築し、製品を作ってきた。日本のメーカーが強かったのは、国内の優れたサプライヤーとの密接な関係があったからである。近年、アップルやサムスンなどの国外企業が、国境を越えて日本国内のサプライヤーを探し出し、積極的に活用している。
7.小さな企業でも、大企業をいわば「下請け」として活用することで、短期間で大手完成品メーカーに匹敵する商品の大量生産が可能となった。誰でも優れたモノやサービスを提供することが容易になった分、持続的な競争優位を築きにくくなった。例えばスマートフォンでは、サムスンが急成長しても、シャオミのような次の世代がそれを追い抜き、シャオミもまた、OPPOなど次の世代に追いつかれる。
8.ボーングローバル企業は今後も増えるが、伝統的な大企業には、「より規模の大きな企業が上座に座り、より規模の小さな企業が下座に座る」といった従来の考え方を改めることが求められる。小さな企業であっても、将来性が高いと判断できれば、トップがしっかりとコミットしてリソースを投入する姿勢が求められる。大企業は身軽なボーングローバル企業にフロントランナーを任せて、自分たちは"黒子“となる発想の転換が必要でである。9.ハイテク素材メーカーの信越化学工業や電子部品メーカーの村田製作所などのように、自らの強みを活かし、別の強みを持つ世界中の企茉と連携する、柔軟な合従連衡が重要となる。
10.日本は経済規模が大きいが、国内市場は確実に縮小していく。海外のボーングローバル企業が世界中の有望な企業と連携してモノづくりを進めている今、日本製と日本企業だけにこだわっていては、競争力のあるものが作れなくなる。日本の行政は、ボーングローバル企業の成長を後押しするために、そういった企業に優秀な人材が国際展開できるような環境整備を積極的に進めるべきである。



yuji5327 at 06:33 
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2017年07月28日

歴史に学ぶとは

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400海里よりも少ない距離
海を隔てて隣接する2国
200海里の位置に線を引く
重複する水域
境界を引き直双方の合意
海洋法に関する国際連合条約
線引きの手順については規定が無い
東シナ海
中国は大陸棚自然延長論
日本は東シナ海大陸棚琉球海溝限界説
(Wikipediaより)


yuji5327 at 06:47 
池上湖心の書 

日本政府は「沖ノ鳥島は島である」として、領海とEEZを設定しているが、中国や韓国は「沖ノ鳥島は『岩』と主張している。

「大前研一著:南シナ海仲裁裁判、敗訴した中国が引き下がらない理由、
PRESIDENNT, 2016.10.3」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.フイリピンのドゥテルテ大統領の思惑は、今回の仲裁裁判所の判決は、中国が主張する九段線の歴史的権利をバッサリ否定しただけではなく、ほかにも注目すべき判断を下している。中国は九段線を根拠に、南シナ海の七つの岩礁で人工島を造成して、滑走路や建造物を造るなど軍事拠点化を進めてきた。
2.判決では、この七つの岩礁はすべて排他的経済水域〔EEZ〕が設定できる「島」ではなく、「岩」もしくは「低潮高地(藩潮時は海面に没し、干潮時には海面上に出てくる自然の土地〕」と認定した。「島」ならば周囲に12海里の領海と200海里のEEZ、大陸棚が認められる。「岩」の場合は領海のみが認められて、EEZと大陸棚は主張できない。「人工島」と「低潮高地」は論外で、領海もEEZも大陸棚も認められない。自国のEEZでは海底資源などの開発ができる。だが、中国が埋め立てて人工島を造っている南沙諸島の岩礁が「岩」か「低潮高地」と認定された以上、EEZは認められず、周辺海域で資源開発する法的根拠を失ったことになる。
3.逆にミスチーフ礁やスカボロー礁などいくつかの岩礁はフィリピンのEEZの海域にある。そこで中国がフィリピンの許可を得ずに人工島を造ったり、フィリピンの漁業や資源調査を妨害しているのは「フィリピンの主権的権利の侵害であり、国際法違反」と仲裁裁判所は判じた。フィリピンのEEZ内にある岩礁をめぐる裁定については、中国は守る可能性がある。「九段線に法的根拠なし」という裁定は、「歴史的に九段線は中国のものであるという根拠はない」と言っているだけで、九段線の海域の領有権に関しては何も触れていない。「中国は直ちに立ち退け」とは言っていない。しかしフィリピンのEEZ内にある岩礁を中国が実効支配しているのは「主権侵害であり、国際法違反」と明確に指摘している。
4、フィリピンのEEZである以上、米軍が「航行の自由」作戦で艦船や航空機を派遣しても中国は文句を言えない。判決後、中国はフィリピン政府に対して判決を無効とすることに同意したうえでの話し合いを求めている。フィリピンのドゥテルテ大統領は、「和解したいなら、フィリピンに有利な条件を持ってこい」と強気の姿勢を見せているが、いずれ話し合いに応じると思われる。
5.ドゥテルテ大統領は「麻薬密売人を射殺した警察官に報奨金を支払う」などと過激な発言するリーダーで、「フィリピンのドナルド・トランプ」と言われている。ドゥテルテ大統領は母方の祖父が中国系で中国と近い。彼の政治姿勢からすれば中国を牽制しつつ交渉に応じて、金で解決する可能性は少なくない。すなわち「売る」か.「使用料」を取って中国に貸し付ける。金に糸目はつけない中国も平気で乗ってきそうで、「当事者同士で解決できたから」と判決をなし崩しにする。
6.仲裁裁判所の判決を日本政府は歓迎しているが、そんなに暢気な話ではない。判決に反発した中国が南シナ海や東シナ海での活動を活発化することは十分に考えられる。、尖閣諸島周辺がまたきな臭くなっている。また南シナ海の岩礁および人工島を「島」と認めずに、「岩」や「低潮高地」とした仲裁判断が、日本の沖ノ鳥島に飛び火する恐れもある。日本政府は「沖ノ鳥島は島である」として、領海とEEZを設定しているが、中国や韓国は「沖ノ鳥島は『岩』と主張している。何百億円もかけて消浅フロックで囲み、大事に「島」を守ってきたが、今回の判例が沖ノ鳥島に適用されれば、日本のEEZ内で中国がこれ見よがしに「航行の自由」作戦を展開する可能性もあり得る。
7.麻薬犯罪人を射殺してよい、とするドゥテルテ大統領は国連の高等人権弁務官事務所の非難に対して「ならば国連を脱退」て中国などと新しい国際組織をつくる」などと発言している。中国だけでなく、訴訟を起こしたフィリピンの立場も大きく変わる可能性が出てきた。


yuji5327 at 06:32 
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2017年07月27日

世界長寿番付

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平均寿命ランキング
男女国別順位
2016年世界保健機関(WHO)が発表
世界一の長寿国
日本で男女平均が83.7歳
2位はスイスで83.4歳
3位はシンガポールで83.1歳
男性、1位がスイスで81.3歳
2位がアイスランドで81.2歳
3位がオーストラリアで80.9歳。
日本の男性はイタリアと同じく80.5歳で6位。
女性は1位が日本で86.8歳
2位がシンガポールで86.1歳
3位が韓国とスペインで85.5歳
最も寿命が短い国
シエラレオネで男女平均50.1歳。


yuji5327 at 06:49 
池上湖心の書 

中国製であることが見破られないように中国共産党軍のロケット砲とは異なる組み付けになっているが、ロケット砲を搭載する車両に中国製の大型トラックを使っている点でわかる。

「西村金一(軍事・情報戦略研究所長)著:相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射、思惑一致する中国が放任、エコノミスト、2016.9.20」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.北朝鮮が弾道ミサイルを相次ぎ発射している。飛行距離は約1000km以上におよんでいるだ。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)も発射している。今回、従来の実験・訓練と異なるのは、日本により近い場所に短期間で集中して撃ち込んだことである。より切迫した脅威を感じさせるような意図がある。
2.もう一つの理由は、米韓両国が最新鋭の地上配備型ミサイル迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD1=サード)ミサイル」と関係がある。THAADミサイルは、他国から発射されたミサイルを高度約150kmといったより高い地点で撃墜でき、射程も長い。北朝鮮が柑次ぎミサイルを発射するのは、その対抗措置の一環ともいわれている。
3.さらに、北朝鮮がミサイル発射を活発化した理由として、ミサイルを発射することで国際社会の注目が北朝鮮に集まるようにし、中国に対する批判の目をそらす狙いもあった。南シナ海での主権や権益を巡る中国の主張を全面的に退けた伸裁裁判所の判決前後の中国と北朝鮮の動きが一致する。
4.中国は、北朝鮮がミサイル発射を活発化させたのと並行して沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船の活動を活発化したり、領海に侵人したり、さらには漁船団が接続海域で漁業活動を繰り広げた。
5.中国と北朝鮮が連係プレーを進めているように見える。複数の国が連携して「騒ぎ」を起こせば、中国なり北朝鮮なりが一国で批判を浴びるような行動を起こすよりも、国際社会の批判を分散できる。、南シナ海から目をそらす狙いもあって、尖閣沖での行動を起こした。THAADミサイルについて、中朝の利害は一致する。中国と北朝鮮が水面下で手を握っているか、北朝鮮の動きを黙認している可能性がある。
6.北朝鮮のミサイル発射を受け国連の安全保障理事会がまとめた北朝鮮を非難する報道声明案には中国が反対した。SLBM発射後には中国も合意に妥協したが、中国が初めて議長国を務める自国での主要20力国・地域首脳会議へG20サミツト)の開催が念頭にあったためとみられる。
7.中国は、北朝鮮に対する制裁に参加しているとはいえ、北朝鮮との関係は依然深い。中国は北朝鮮の貿易額の約8割を占め、北朝鮮は原油や有油製品の8割程度を中国に依存する。例えば、昨年10月に行われた朝鮮労働党創建70周年軍事パレードで北朝鮮がお披露目した最新兵器の300mm長射程多連装ロケット砲は、明らかに中国製である。多連装ロケット砲は複数のロケット弾を一斉に発射できるもので、パレードでは車両搭載型のロケット砲が紹介された。
8.中国製であることが見破られないように中国共産党軍のロケット砲とは異なる組み付けになっているが、ロケット砲を搭載する車両に中国製の大型トラックを使っている点でわかる。近代兵器を中国が北朝鮮に輸出している。
9.中国は15年以降、北朝鮮との石油の貿易統計データを計上しなくなった。当初は中国が制裁のために石油輸出を止めたためだと考えられたが、実際には中国が北朝鮮に通じる石油パイプラインを止めた痕跡はなく、北朝鮮国内の石油事情にも混乱が生じていない。ロシアなど中国以外の国から新たに輸人を増やしたという情報もない。
10.中国が統計デーダを公開しなくなったのは、恐らく北朝鮮との貿易の実態を隠すためであり、武器や石油の取引は引き続き行われている。北朝鮮は、中国との経済関係を維持したいし、中国も、北朝鮮に注目が集まるのは都合がよく、両国が裏で手を握る理由がある。
11.中国が北朝鮮のミサイル発射を容認していることが明らかになれば、国際社会から批判を浴びるのは自明なので、仮に中国が水面下で北朝鮮と手を結んでいるとしても、両国の取り決めが表面化することはない。

yuji5327 at 06:38 
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2017年07月26日

人工知能のあした

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人工知能が人間の意識に相当するものを持ちうる
何が実現されれば人工知能が作られたといえるのか
知能とはそもそも何か
肉体精神は区別し得るもの
意識は肉体によって規定される
コンピュータや機械類が意識を持っていても、
人間と機械類との間では相互に認識できない

yuji5327 at 07:13 
池上湖心の書 

約6割の消費者が健康食品を現在利用している。効果は期待するほどでないし、安全性は不明である。医薬品まがいの健康食品および宣伝方法は罪が大である。

「戸田紘子著:“セルフメディケーションと健康食品”考、學士會会報No920(2016-V)」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.2015年の健康食品推定市場は1兆5785億円である。市場は1980年代以降、健康テレビ番組やいわゆるメタボ検診などに押されて急速に成長し、2000年前後からはインターネット通販が大きな追い風となって年々増大の一途をたどり、一時減少傾向にあったものの2013年から再び伸び始めている。
2.そこに登場したのが「機能性表示食晶制度」(2015)である。機能性表示食品の2015年の市場見込みは303億円で、2016年はその2倍以上となる699億円に膨らむと予測される。この種の食品が売れる理由は、健康維持に良いとか。薬のように効くというより、業者の戦略にのせられているためである。消費者は、国の経済戦略であることには間違いないが、自分のこととして一度、考えてみる必要がある。
3.健康食品に関する単独の法律はないので、法律上の「健康食品」の定義もない。これまでは、「健康に良いと称して売られている食品」のように漠然ととらえられてきたが、2015年4月から食品区分が新しくなり、食品は保健機能食品(特定保健用食品、栄養機能食品及び機能性表示食品)と一般食品に分かれた。従来のいわゆる健康食品の一部が機能性表示食品に移行し、残りは一般食品扱いとなっているが、世間的には保健機能食品と併せて「健康食品」と認識されている。
4.「食品には医薬品的な表示・表現が認められない」とする薬事法の規制を受けながらも、「健康食品」は売り上げを伸ばし続けてきた、新食品表示制度によって事実上薬事法のしばりから解き放たれ、セルフメディケーションの中で「健康食品」とつきあいかたが重要なポイントとなる。
5.薬事法上の医薬品の定義にしたがえば、人体に対する機能性を持つものは「医薬品」である。しかし、2001年に導入された特定保健用食品(トクホ)制度では、限定的ではあるが食品のままで機能性の表示を認めた。医薬品と食品との区別は「医薬品の範囲に関する基準」に基づいて判断されることになっているが、この基準に例外を設けることによって薬事法の埒外の「機能性食品」が生まれた。昨年、機能性表示食晶制度が施行となり一気に機能性表示健康食品市場が膨らんだ。
6.食品が医薬品的な効能効果を標榜すると、その食品は医薬品と見なされ、無承認の医薬品として薬事法違反に問われる。しかし、保健機能食品(三種)は医薬品的な効能効果を標榜しても薬事法違反に問われない。健康食品は医薬品ではないが、一定の医薬品的効能効果を標楴できるものが増えている。
7.人体に対して何らかの効果を表示できる新たな「健康食品」が誕生した。これらの商品は、国の審査や認定を得ているものではなく、一定の基準を満たせば届け出だけで発売でき、国は効果については関与せず、事業者の責任において「おなかの調子を整える」「脂肪の吸収を抑える」などトクホと同じ機能性を表示できる食品で、すでに300を超える商品が届け出されている。
8.トクホは国が認めた製品で一応信頼性は高いが、審査の厳しさについて、業界側の意向を受けて導入された制度なので、国民のための配慮がされていない。効果や害について科学的根拠を知りたいと思ってメーカーにきちんと問合わせると「良いこと」のみが強調され、個々の利用者の体質や病気(薬)への影響などの情報がないので危険も潜み、健康被害のリスクは利用者が負う。
9.「健康食品」が今や巨大市場を形成している現状を見れば、検証をする前にすでに多くの人が健康食品を利用している。国の制度として定められた「保健機能食品」の実態と問題点を挙げると、^汰汗・機能性に関する科学的根拠の信頼性、許可された表示を超えた広告、食品に許可された〈特定保健用食品〉とは、容易に測定可能な体調の指標の維持に適する又は改善に役立つ、身体の生理機能・組織機能の良好な維持に適する又は改善に役立つ、身体の状態を本人が自覚でき、一時的で継続的・慢性的でない体調の変化の改善に役立つ、ものである。機能性表示食品とは、「疾病リスクの低減表示は不可」である。11.セルフメディケーション(SM)という考え方は世界的に広まり、「自己の責任において、健康や医療に関する情報・知識を入手して、健康の維持・増進や病気の予防に努め、軽い病気であれば市販薬などを用いて自分で治すこと」とされる。SMを進めるためのポイントは、(1)健康の基本は食事・・良い食事を摂る、(2)ちょっと調子が悪いとき・・OTC薬(一般薬・市販薬)を利用する、(3)病気を治すとき・・処方せん薬(医療用薬)で治療する、(4)四身体の調子を整える食品・・保健機能食品を利用する
12.サプリメント(ビタミン、ミネラルなど)の他に、今後特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品がSMの中に入ってくる。健康管理の基本はSMであるとして、その中で健康食品はどのような役割を果たすのかについてしっかり考えてみる必要がある。約30年を経て機能性に着目した「保健機能食品」が制度として整備されたが、SMに取り入れるにはリスクを伴うことを念頭に置くべきである。
13.内閣府が実施した実態調査では、約6割の消費者が健康食品を現在利用している。ある程度研究が進んだものでも「効果」は期待するほど大きくはないし、安全性については不明なものが多い。「食品」に期待どおりの効果があったら危険だし、食品ではあり得ず医薬品扱いになる。昨今の医薬品まがいの「健康食品」および宣伝方法は罪が大き過ぎる。


yuji5327 at 06:45 
健康 

2017年07月25日

高気温

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昨日(2017年7月24日24時現在 )の最高気温
1 高知県 江川崎 35.5 13:58
2 山梨県 大月 35.2 13:35
3 鹿児島県 肝付前田 35.1 13:09
3 兵庫県 豊岡 35.1 10:59
5 宮崎県 都城 35.0 14:28
5 熊本県 人吉 35.0 13:43
5 香川県 高松 35.0 13:35
8 大分県 佐伯 34.8 12:49
8 愛媛県 四国中央 34.8 12:10
10 宮崎県 小林 34.7 13:29
10 大分県 犬飼 34.7 11:30


yuji5327 at 06:37 
池上湖心の書 

有機光エレクトロニクスはOLEDに代表されるように、省エネルギー、低コスト、大面積、フレキシブル、低環境負荷を実現する次世代エレクトロニクスの切り札である。

安達千波矢著:革新的な第三世代有機EL発光材料-基礎研究から九大発ベンチャーの設立へ、學士會会報No920(2016-)」は参考になる。
1.物質を分類した場合、絶縁体・半導体・金属に分類できる。一般に有機化合物は、プ絶縁体として振る舞う。プラスチックの表面にテスターを当てても電気は決して流れないが、有機化合物からなる薄膜を0.1ミクロンの極めて薄い膜に5Vの電圧を印加すると注入された電流は電界勾配に従って対極へと移動し、その途中で電子と正孔の再結合によってエネルギーの高い状態(励起子)が生成され、その励起状態が元の基底状態に戻る際に光が放出される。これが有機エレクトロルミネッセンス(有機EL)の原理である。
2.超薄膜化によって、電界強度が1囘たり約100万Vに達し、常識では考えられない機能が発現する有機ELは、OLED〔Organic light emiting diode〕と呼ばれる。有機化合物の最初の電界発光現象は、1960年代にW.Helfrich とw.G.Shneiderらによって観測されている。当時は、液晶の黎明期でもあり、OLEDと液晶のどちらが将来の表示素子として優れているのかの検討が真剣に行われていた。
3.当時のOLEDは、数ミリの厚みのある単結晶を用いていたために、駆動に数百Vの電圧が必要であり、実用化への展開は困難であると考えた。2012年、著者のグループは、OLED実用化の加速の鍵となる発光材料開発に成功した。
4.有機化合物で発光する材料と言えば多くの材料が蛍光材料であり、OLEDの発光材料として幅広く用いられてきたが、内部効率が25%に留まるために、1990年後半頃から室温リン光材料の開発が進められ、最適化したデバイス構成においては、ほぼ100%に達する内部効率が得られている。
5.九州大学最先端有機光エレクトロニクス研究センター(OPERA)では、2006年頃から有機化合物の特異な熱活性化遅延蛍光現象(TADF)に着目した。網羅的にTADF材料の開発に取り組み、約2年間の短い開発期間で、内部効率100%を示すTADF材料の開発に成功した。TADFの大きなメリットは、その分子構造の自由度にあり、無限の分子設計が可能である。光の3原色であるRGB発光にも成功しており、今後、OLEDの中核的な発光材料としての発展が期待される。
6.有機光エレクトロニクスはOLEDに代表されるように、省エネルギー、低コスト、大面積、フレキシブル、低環境負荷を実現する次世代エレクトロニクスの切り札である。今後、有機分子の無限の分子設計の可能性を活かして、さらに新しい有機半導体材料の創製を進めて行き、同時に、デバイス化、アプリケーションの開発までを集積化する。



yuji5327 at 06:28 
新技術 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
(平成28年度、国立新美術館にて開催)
・読売書法展(8月開催、現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(3月開催、現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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