2017年05月04日

憲法施行70年

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日本国憲法施行70周年
憲法記念日イベント
安倍政権を支える北朝鮮、中国
安倍政権内閣支持率
合同世論調査59.3%
北朝鮮や中国の軍事的脅威低減で
安倍内閣支持率は落ちるは疑問


yuji5327 at 17:02 
共通テーマ 

原発再稼働の見通しが立たない以上、再生エネ比率の向上が現実的な解決策であり、エネルギー効率化はエネルギー需要増大に対してもっとも安価・容易でクリーンな対応策である。

「横山渉(ジャーナリスト)著:震災前よりも発電所48基分のエネルギー消費が減った?、
エコノミスト、2016.5.10」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.工場やオフィス、運搬や家庭で実際に消費されたエネルギーのことを「最終エネルギー消費」という。それが2011年3月11日の東日本大震災以後、大幅に減っている。経済産業省が毎年発表している「エネルギー.需給実績」によると、大震災前の10年度と14年度の最終エネルギー消費を比べると、1060PJ〔ペタジュール〕と7・2%も減少している。100万kW級発電所の年閲エネルギー消費量に換算すると48基分の数字に匹敵する。
2.原油や石炭、天然ガス等の各種エネルギーは、電気や石油製品などに形を変える発電・転換部門(発電所、石油精製工場等)を経て、最終的に消費される。発竃・転換部門で生じるロスまでを含めて国全体が必要とするすべてのエネルギーの量を「1次エネルギー供給」.最終的に消費膏に使用されるエネルギー量を「最終エネルギー消費」という。最終消費者に供給されるエネルギー量は、発電・転換部門で生じるロスの分だけ減少することになり、国内1次エネルギー供給を100とすれば、最終エネルギー消費は69程度である。
3.最終エネルギー消費の減少の意味するのは、エネルギーを使わなくなったということ、省エネが進み、エネルギー効率が改善したと言える。震災前10年度の最終エネルギー消費1万4698PJは、14年度には1万3638PJに減っている。発電所が発生させるエネルギー量は、理論値で1kWh=3.6MJ、稼働率を01〜10年の原発の設備利用率平均67.8%を参考に70%と想定する。これらを基に計算すると4年間の減少分は100万kW級で48基分に相当する。1060PJの減少の内訳は電気だけでなく車の燃費改善などさまざまであるから、単純に48基分の発電所が不要になったことになる。
4.エネルギーの消費が減ったもの、増えたものを、発電・転換部門で生じるロス分を除かない1次エネルギーでみると、1次エネルギーの国内供給は、10年度比8.5%減となった。14年度は国内すべての原子力発電所が稼働を停止したことにより、原子力の比率がゼロになっている。そのマイナス分を補ったのは20.3%増の天然ガス(LNG:液化天然ガス)と2.7%増の石炭だった。また、再生エネルギー(自然エネ+地熱)も15.3%増えている。原発停止による燃料転換が進んでいる。
5.日本は1970年代の2度の石油ショックを契機に、製造業を中心に省エネ化が進んだ。90年代は原油価格が低水準だったこともあり、エネルギー消費は増加したが、00年代には再び原油価格が上昇して、04年度をピークにエネルギー消費は減少傾向になった。日本は省エネ努力により、これ以上の省エネは難しいと言われた時代が長く続いた。73年の石油危機以降、85年あたりまでは改善が進んだが、それ以降20年あまり、ずっと停滞してきた。90年代以降は、欧米各国のエネルギー効率の改善が日本を上回っている。
6.電力供給の45.3%を自然エネルギーでまかなうなど持続可能な電源構成にすることで、30年度の年間電力需要は、10年度比で30%削減して、7725kWhにすることが可能という試算がある。熱や燃料を含むエネルギー消費全体については、日本経済研究センダーが14年11月に公表した試算で、50年度までに10年度比で40%削減できるとしている。これ以外にも、国立環境研究所なども30〜40%の大幅な削減が可能という試算をしている。
7.日本のエネルギー消費は、そのときどきの経済成長や原油価格などに左右されてきた。伝統的な考え方は、経済成長にはエネルギー消費の増加が必須というものだったが、今日では、効率化により.、経済成長とエネルギー需要の増大を切り離す「デカップリング」の考え方が国際的に主流になっている。すなわち、エネルギー消費を削減しながら経済成長の実現は可能ということである。省エネ化は新たなビジネスを生み出すので、むしろ新たな経済成長を可能にする。
8.原発再稼働の見通しが立たない以上、再生エネ比率の向上こそが現実的な解決策であり、エネルギー効率化はエネルギー需要増大に対してもっとも安価・容易でクリーンな対応策である。


yuji5327 at 16:46 
エネルギー問題 

2017年05月03日

海上自衛隊米韓防護

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海上自衛隊
ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」
房総半島沖
米海軍の補給艦と合流
安全保障関連法
米軍の艦船を守る米艦防護
安保法に基づく新任務
米軍の補給艦に燃料などを補給


yuji5327 at 06:53 
池上湖心の書 

世界の60%の人々が世界所得の6%で暮らしている。世界人口の半分の人々は1日2ドルで暮らしている。1億人を超す人々が1日1ドル未満で暮らしている。これでは平和にならない。

「ムハマド・ユヌス著、猪熊弘子訳:
貧困のない世界を創る
ムハマド・ユヌス
早川書房
2008-10-24

貧困のない世界を創る、ソーシャル・ビジネスと新しい資本主義、早川書房、2008年10月」は参考になる。著者は2006年にノーベル賞を受賞したことで有名である。ノーベル平和賞受賞記念講演の内容をまとめた「エピローグ:貧困は平和への脅威である」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.著者は一番感動しているのは、ノーベル平和賞が発表されて以来、バングラデシュの村々のグラミン銀行(著者が創立した貧しい人のための銀行)の借り手からほぼ毎日のようにかかってくる電話だった。彼らはただ、この賞を受けることがいかに誇らしいかを言うために、わざわざ電話をかけてくれた。
2.ノルウェーのノーベル委員会は、平和と貧困とは密接な関係があるという説を支持してくれた。貧困は平和への脅威である。世界の所得配分は、94%の世界の所得は世界の40%グラミン銀行の借り手であり、同時に出資者でもある。今年度の賞は、日々、生活を営み、子どもたちによりよい生活への希望をもたらそうと闘っている世界中の女性たちに誇りと尊厳を与えた。
3.世界の60%の人々が世界所得のわずか6%で暮らしている。世界人口の半分にあたる人々は1日2ドルで暮らしている。1億人を超す人々がわずか1日1ドル未満で暮らしている。これでは平和はもたらされない。
4.9・11テロが起きてイラク戦争が始まり、世界の指導者たちの注意は、貧困との戦いからテロとの戦いへと移ってしまった。以来、合衆国だけでも5300億ドルものお金がイラクとの戦いに費やされた。テロは、軍事行動ではなくらない。テロが永遠になくなるよう、その根本的な原因に取り組まなくてはならない。貧しい人々の生活を向上させるための投資は、そのお金で銃器を買うよりも、よい戦略である。
4.1974年、著者はバングラデシュの恐ろしい飢餓の現状に背を向けたまま、大学の教室でエレガントな経済学の理論を教えることは難しいと気づいた。圧倒的な飢えと貧困に直面して、机上の理論に虚しさを感じた。
5.平和は、不当な経済的、社会的、政治的秩序、民主主義の不在、環境の悪化、人権の不在などに脅かされる。貧困は人権の不在に繋がる。惨めな貧困によって引き起こされたフラストレーション、敵意、そして怒りがあると、平和を維持することができない。安定的な平和を構築するためには、あらゆる人々に世間並みの生活を提供する方法を見つけなければならない。
6.貧しい村のある女性が、金貸しから僅か1ドルを借りたとき、彼女が作った品々は、すべて金貸しが独占的に言い値で買い取るという条件付きだった。奴隷労働を勧誘する方法にしか思えない。著者は、この金貸し「ビジネス」の犠牲者たちのリストを作った。リストには、総額27ドルを借りている、42人の被害者の名が挙がった。金貸しの魔の手から被害者たちを逃すため、著者はその27ドルを私財から出すことを申し出た。そんなわずかなお金で多くの人を幸せにできるのだとしたら、そうしないわけにはいかないと思った。7.最初に著者がしたのは、大学の中にある銀行に、貧しい人々にお金を貸すよう説得することだったが、うまくいかなかった。銀行は、貧しい人々は信用できない、という。数カ月後には、著者は貧しい人々の連帯保証人になった。その結果に驚かされた。貧しい人々はいつも期限までに借金を返したのである。しかし、既存の銀行は、そのプログラムに協力せず、著者は引き続き困難に直面し続けたので、貧しい人々のための銀行を別に創設することを決め、1983年にそれを実現することに成功し、それをグラミン銀行、つまり「村の銀行」と名付けた。
8.今日、グラミン銀行は、バングラデシュの73000の村において、女性が97%を占める約700万人の貧しい人々への融資を行なっている。グラミン銀行では貧しい人々に対して、担保不要な収入を生み出すためのローン、住宅ローン、学生ローン、そしてマイクロ企業向けローンを提供している。また、多くの魅力的な貯蓄口座や年金基金、保険商品をメンバーに提供している。
9.1984年に住宅ローンを導入して以来、64万戸もの家が建った。それらの家の法的な所有者は、借り手の女性たちで、女性に資金を融資することによって、その家族に常に最大限の利益が与えられることがわかった。開設以来、銀行では総額6億ドル相当もの融資を行なってきた。返済率は99%を超え、グラミン銀行は常に利益を上げ続けている。財務的にも自立しており、1995年以来、寄贈者からの資金も受け取っていない。グラミン銀行の預金と自己資金は、今日では融資総高の143%の額になっている。借り手の58%は貧困線を乗り越えている。
10.著者たちが活動を始めて以来、30年の月日が経ち、この間、借り手の子どもたちが著者たちの活動によってどれほどの影響を受けているかを、見守り続けている。借り手である女性たちは常に子どもを優先順位の最上位に置いている。
11.著者たちが定めた「16力条の決意」の一つに、「子どもを学校に入れる」というものがある。グラミン銀行は彼らを励まし、ほどなく、すべての子どもたちが学校に通うようになり、そういった子どもたちの多くがクラスの成績上位者を占めた。著者らは喜び、優秀な子どもたちに奨学金を導入することにした。グラミン銀行では、現在では毎年3万人への奨学金を与え、多くは、医師や技術者、大学の教授、あるいはその他の専門家になるための高等教育を受けた。
12.このアイデアは、ジョブラ村というバングラデシュの小さな村で始まったものであり、世界に広まっている。今日では、ほぼすべての国にグラミンと同じタイプのプログラムがある。バングラデシュではすでに80%の貧しい人々にマイクロクレジットが行き届いている。


yuji5327 at 06:33 
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2017年05月02日

降圧目標は、後期高齢者は、150/90未満でよいと一部緩和された。128以下に下げた高齢者が、9カ月内に認知機能を低下させたため。

「秋下雅弘著:高齢者の賢い薬の飲み方・減らし方、學士會会報No.918(2016-III)」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.日本社会は急速に高齢化しているが、日本人自体は昭和の頃に比べて若返っている。ます。「サザエさん」の波平さんとフネさんは54歳と52歳。。現在の60代は、彼らよりずっと若い。2015年、日本老年学会は、「日本の高齢者は5〜10歳若返っている」と発表した。身体機能、認知機能、だけではなく、脳卒中、肺炎、骨折、癌、など高齢になるほど罹りやすい疾患も、受診率は20年前から減少している。
2.イギリスの医学雑誌によれば、日本人は長寿なだけではなく、健康寿命の面でも世界一である。現在の、65歳以上を「高齢者」と呼ぷのは適切でなく、75歳以上に限定してもよい。単に医学的な問題に留まらず、年金支給、定年などの社会制度とも関わるので、社会的合意が必要である。高齢になるほど個人差が広がるので、一律に年齢で分けるのは困難だが、65五歳以上を「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」と分けることは医学的に合理的である。前者の要介護認定率は4%だが、後者は30%超だからである。
3.薬物有害事象は年齢が上がるほど増加し、後期高齢者では15%超である。高齢者緊急入院の3〜6%は薬物が原因とされている。高齢になる程、副作用が発生しやすい。薬を飲むのは、リスクを上回る効果が見込める場合のみにすべきである。薬の副作用というと、アレルギー、薬疹、薬剤性の肝障害や腎障害を思い浮かぶが、高齢者の場合、薬の効き過ぎが多い。降圧剤で血圧が下がり過ぎた、糖尿の薬で血糖値が下がり過ぎて意識を失った、などである。
4.高齢者に薬物有害事象が多い理由は、多くの高齢者は慢性疾患を含む複数の疾患を抱えており、多くの診療科にかかり、多くの薬を処方され、多剤服用が薬の副作用の発生リ
スクを高めている。しかも、同じ疾患でも若い世代とは症状が異なり、誤診と誤投薬が起こりやすい。
5.社会的要因もあり、経済的に困窮した高齢者が適切な医療を受けられず、投薬中断を余儀なくされているケースが増えている。高齢者は認知機能、視力、聴力が低下し、薬を飲み忘れたり飲み問違えたりしやすい上に、感覚が鈍化しているので症状の発現が遅れ、副作用が重症化するまで気付かない例が多い。
6.臓器の機能低下のせいで薬物の過剰投与になっている高齢者も増えている。高血圧や糖尿などの慢性疾患の高齢者に対しては、若い人の半分〜4分の1から投与を始め、副作用に気を付けながら少しずつ増やすのが原則である。特に肝臓や腎臓の悪い高齢者には、若い人の処方量より少なくしなければならない。
7.疾患数は高齢になるほど増え、かかっている医療機関や診療科が多いほど処方薬も増え、1つの疾患につき、1.3剤の薬が処方されている。高齢患者と若年患者では、診療方法が異なる。高齢者は往々にして複数の疾患を患っているが、疾患ごとに個別に治療しても根本治療にならない。単なる合併でなく、症候とも複雑に絡み合っている。これを、老年症候群と言い、症状全体を包括的に捉えて、効果のある治療は施し、効果がない治療はしない、という選択を考える必要がある。
8.多くの高齢者は夜中に何度もトイレに起きる。男性なら前立腺肥大を真っ先に疑い、泌尿器科の受診を考えるが、高齢者の場合、他の原因も考えられる。血液をサラサラにするために寝る前にコップ一杯の水を飲む人がいる。夏場はいいが、冬場にやると夜間頻尿の原因になる。夜中に何度も目を覚ませば血圧が上がるので、朝方に高血圧から脳卒中を起こしやすくなる。
9.高齢者の飲む薬には、「エビデンスはないが、一応使っておこう」という理由で処方されている薬が多い。多くの高齢者がしびれを訴えるが、しびれに良く効く薬はない。仕方ないので、ビタミンB12が処方されるが、脚気の人以外には効かない。悪さもしないが、こういう薬をやめるのが、多剤併用を避ける第一歩である。
10.筋肉の凝りは緩めるべきだが、高齢者の場合、筋力が低下し、転倒や階段の昇降困難に繋がる。認知機能を低下させる薬、特に、抗コリン薬の継続的服用は危険である。これは「アセチルコリン」という神経伝達物質の働きを抑制する薬だが、神経伝達が鈍ると、認知症の発症リスクが高まる。抗コリン薬の服用量が多いほど、アルツハイマー型などの認知症になりやすい。
11.最近まで最も使われていたのは、ベンゾジアゼピン系の睡眠薬だが、この薬は転倒、せん妄、認知機能の低下などの副作用が問題になる。近年新たに登場した非ベンゾジアゼピン系の睡眠薬へ切り替えていくべきである。
12.2014年、日本高血圧学会は「高血圧治療ガイドライン」を改訂した。従来、治療対象は一律に「140/90以上の患者」だったが、高齢者については個別に判断する、と改訂された。降圧目標についても、後期高齢者については、150/90未満でよい、とするなど、一部緩和した。改訂の背景には、降圧剤によって血圧を128以下に下げた高齢者の多くが、その後9カ月のうちに認知機能を低下させた、という調査結果がある。


yuji5327 at 07:07 
健康 

トランプ氏100日

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トランプ米大統領就任100日
株価の上昇
雇用の増加など誇示
メディア批判も展開
昨日
北朝鮮金委員長と会談に言及


yuji5327 at 06:59 
池上湖心の書 

2017年05月01日

おほいつくし浄き邪悉茗水の面を密かにすべるきづかぬほどに

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南輝子句
長谷川櫂解説
甘い香り
ジャスミン(邪悉茗)
あまたの白いはな
風に吹かれてよく
(読売新聞2017.4.28より)

yuji5327 at 06:44 
池上湖心の書 

ソーシャル・ビジネスは、世界の人口の60%の下層の人々の人生を変え、彼らが貧困から脱出するのを助けることができる。

「ムハマド・ユヌス著、猪熊弘子訳:
貧困のない世界を創る
ムハマド・ユヌス
早川書房
2008-10-24

貧困のない世界を創る、ソーシャル・ビジネスと新しい資本主義、早川書房、2008年10月」は参考になる。著者は2006年にノーベル賞を受賞したことで有名である。ノーベル平和賞受賞記念講演の内容をまとめた「エピローグ:貧困は平和への脅威である」「貧しい人々のためのIT」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.情報通信技術(ICT)が急激に世界を変えている。このテクノロジーが貧しい人々のニーズを引き出すことができれば、彼らにとっては生活を変えるいい機会になる。貧しい人々にICTをもたらす最初の一歩として、私たちは携帯電話会社であるグラミン・フォンを作った。貧しい女性たちが村で電話サービスを行なうための携帯電話を買う資金を、グラミン銀行が融資した。
2.マイクロクレジットとICTとの相乗効果があった。電話事業は成功し、グラミンの借り手たちから熱望される企業になり、テレフォン・レディーたちは電話事業のコツをいち早く学び、それを改善し、貧困から抜け出し、社会的地位を得るための最短の方法になった。今日ではバングラデシュのすべての村で約30万人ものテレフォン・レディーたちが電話サービスを提供している。グラミン・フォンの加入者は1000万人を超え、バングラデシュ最大の携帯電話会社になった。テレフォン・レディーの数は加入者全体の一部にすぎないが、彼女たちは会社の収入の19%を生み出している。
3.最終的な目標は、グラミン銀行の貧しい女性たちに過半数の所有権を与えて、この企業をソーシャル・ビジネスへと転換することである。グラミン・フォンは貧しい人々が所有する大企業の例になる。
4.資本主義は自由市場を中心に置いている。市場がより自由になるほど、資本主義の結果はよりよくなる。個人の利益を追求することが集団的にも最適な結果をもたらす。ビジネスライフでただひとつの目標、すなわち利益を最大化することのみに打ち込んでいる人人だという前提に基づけば、いろいろな規制ができる。人間的な生活の本質的要素を奪っている。人類の理性の構成物は、追い払うのではなく、そういった資質を花咲かせるべきである。
5.私たちは自由市場の成功に強く印象づけられているために、基本的な前提を思い切って疑ってみることができない。自由市場が円滑に動くようにと、必要以上に働いてしまう。広義で「企業家」を定義することにより、私たちは資本主義の性格をラジカルに変えることができる。自由市場の範囲内の未解決の経済的、社会的課題の多くを解決することができる。企業家というものを、たった一つのモチベーション(たとえば利益を最大にするというようなもの)しか持っていないということでなく、互いに排他的で、しかし等しく強制的でもある2つのモチベーションを持つものだと考え、最大限の利益と、人々に対して良い行ないをするという2つモチベーションでビジネスを導く。
6.ソーシャル・ビジネスへの投資家は、出資金を取り戻すことはできるが、企業からの配当金は受け取れない。利益は、その奉仕的な活動の拡大や、製品やサービスの向上のために、企業に再投資される。ソーシャル・ビジネスは損失もなく、配当もないものになる。ソーシャル・ビジネスが一度法的に認められるようになると、多くの既存の企業が、ソーシャル・ビジネスを創設しようと進み出る。
7.非営利の活動家たちも、これが魅力的な選択であると気付く。活動を続けるためには寄付を集める必要がある非営利のセクターとは異なり、ソーシャル・ビジネスは損失のない企業であるため、自己持続と、拡大のための余剰を生み出す。ソーシャル・ビジネスは、資本を集めるために、新しいタイプの資本市場に入ることになる。
8.世界中の豊かな国の若者たちがは、ソーシャル・ビジネスの概念が非常に魅力的であることに気付く。多くの若者たちが、資本主義社会の中で、価値のある挑戦をまったくできず、不満を感じている。社会主義はかつて、若者たちに闘うだけの夢を与えてきた。若者はみな、彼ら自身の手で理想の世界を創造しようと夢見ている。ほとんどすべての社会的、経済的な世界の諸問題は、ソーシャル・ビジネスで立ち向かえるはずである。
9.やるべきことは、求める結果を効率よく生むために、ビジネスモデルを刷新し、適用することである。貧しい人々のためのヘルスケア、貧しい人々への金融サービス、貧しい人々への情報技術、貧しい人々に対する教育やトレーニング、貧しい人々へのマーケティング、再生可能なエネルギーなどはすべて、ソーシャル・ビジネスにとって魅力的な領域である。
10.ソーシャル・ビジネスは、世界の人口の60%の下層の人々の人生を変え、彼らが貧困から脱出するのを助けることができる。利益の最大化を追求する企業でさえ、貧しい人々に所有権のすべてを与えることで、ソーシャル・ビジネスとして考えることができる。
11.投資家がソーシャル・ビジネスに親しんでもらうためには、ソーシャル・ビジネスの株だけが取り引きされるソーシャル・ストック市場を作る必要がある。投資家は、自分の好みの使命を持つソーシャル・ビジネスの企業を見つけようという意志を持って、その証券取引所に来る。
12.グローバル化が、経済的な帝国主義になってはいけない。貧しい人々と貧しい国がグローバル化の利益を維持するために、強力な多国籍のソーシャル・ビジネスを起こすことができる。ソーシャル・ビジネスは、貧しい人々に所有権を与えることや、貧しい国々の中に利益を残し続けることができる。
13.月に行きたいと思ったから、人間は月に行った。私たちは達成したいと思うことを達成する。何かを達成していないのは、そこに心を置いていないからで、私たちは、自らが欲しいと願うものを創造する。
14.貧困というものは貧しい人々によって創られたものではない。貧困なき世界を創造することは可能である。貧困は、私たちが設計した、経済的、社会的なシステム、組織と概念、そして取ってきた政策によって生まれ、今まで続いてきた。狭すぎる概念(ビジネス、取引信用度、企業家精神、雇用に対する概念)によって設計され、金融機関などのように貧しい人々が排除される組織を設立することで、貧困が生まれ。貧困というものは、人間の概念のレベルでの失敗によって引き起こされる。私たちが団結して信じていれば、貧困なき世界を創造することができる。
15.ノルウェーのノーベル委員会の皆様に感謝する。貧しい人々、特に貧しい女性には、秘められた可能性と人並みの生活をする権利の両方があり、マイクロクレジットがその可能性を解き放つための助けになることを認めてくれた。世界的な貧困の終焉という歴史的な躍進のために、大胆な独創力が世界中で生まれると信じている。


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2017年04月30日

日露会談課題多し

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安倍総理大臣プーチン大統領
15回の首脳会談
ロシアのとの信頼関係
双方に受け入れ可能な解決策
新しい発想のアプローチ
エネルギー開発
極東地域の産業振興
プーチン大統領は、トランプ次期大統領との電話会談
ロシア国防省
北方領土の択捉島と国後島
新型の地対艦ミサイルシステム


yuji5327 at 06:59 
池上湖心の書 

英フィナンシャル・タイムズは「トランプ大統領にまだバノン氏が必要な理由」と題する記事を掲載した。彼は、トランプ政権内で戦略的な頭脳を持っている唯一の人物。

4月28日付けの大前研一 さんのニュースの視点は「 日米経済対話・トヨタ自動車・米中関係 〜中国問題と北朝鮮問題は全く別もの 」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日米両政府は18日、2月に安倍首相とトランプ米大統領との会談で合意した日米経済対話を行い、貿易・投資ルールなど3つの分野で具体的な成果を目指す方針で合意した。対話後、ペンス米副大統領は「TPPは過去のもの」と述べ、2国間の貿易交渉に軸足を置く方針を改めて表明し、経済対話が将来的に日米FTA交渉に発展することに期待感を示した。
2.日本は米国を除く11カ国でTPPの継続を進めようとしている。米国としてはこれを阻止し、「米国対日本」「米国対韓国」というような2国間協定に持ち込む狙いである。例えば、食肉の輸入を見ると、国内に流通しているものは輸入品が国産品よりも多くなっており、その輸入量では米国よりも圧倒的に豪州が優位に立っている。もしTPPが実現していても、米国は豪州の牛肉には及ばなかったが、さらには豪州と日本は先行的に2国間協定を締結していて、関税が10%低いというコスト競争力があるので、米国としては全く歯が立たない。
3.米国の狙いは、2国間協定に持ち込み、最悪でも豪州と同じ条件、願わくば豪州よりも有利な条件を引き出したいところである。20年間にわたって日米貿易交渉を見てきたが、米国との2国間協定は絶対に進めるべきではない。TPPを反故にしたのは米国なのだから、はねつけてほしいが、安倍首相に懸念を感じる。
4.トヨタ自動車は10日、米国ケンタッキー州の完成車工場に約1500億円を追加投資すると発表した。米国で、今後5年で投じる100億ドルの計画の一部である。これまでトヨタのメキシコ工場建設を批判してきたトランプ大統領も、一定の評価を示すコメントを寄せている。
5.ケンタッキーの工場というのは、トヨタが世界に保有する工場の中でも最大規模の工場である。実際は、追加投資をしたところで雇用はそれほど増えないが、トヨタとしてはケンタッキーやインディアナなどで、トランプ政権にアピールすることが重要である。これまでは、特に発表などせずに投資をしてきたものを、あえて大体的に公表しているのは、表面的な意味でのトランプ政権への対応である。トランプ大統領に批判されたと言っても、メキシコの工場も閉鎖していないし、トヨタは自分たちのペースで進めている。
6.自動車業界では、「SUV」によって勝ち組と負け組が明確にわかれている。セダンは軒並み落ち込んでいて、SUVで出遅れたメーカーが負けている。米国自動車メーカーはSUVに弱く、苦戦している。機能的な側面だけで言えば、東京でSUVに乗る意味はないし、BMWやポルシェのSUVとなるとなおさらだが、SUVはカッコイイという流行ができあがっている。
7.トランプ米大統領は16日、北朝鮮が日本海側の東部・新浦付近で距離とみられる弾道ミサイル一発を発射後、初めてツイッターに投稿し、「北朝鮮問題で我々に協力してくれているというのに、なぜ中国を為替操作国に指定するというのか。指定するわけがない」と述べた。北朝鮮への圧力強化へ向け、中国の役割に改めて期待を示した。
8.トランプ大統領は、中国に対して100日間の猶予を与えた。米国民でトランプ大統領に投票した人は、選挙期間中、あれだけ「中国は為替操作国ナンバーワン」だと言っていたのに、北朝鮮問題に協力してくれたら為替操作国ではなくなる、というおかしな話である。中国の問題と北朝鮮の問題は全く別ものであり、理解できない。
9.英フィナンシャル・タイムズは「トランプ大統領にまだバノン氏が必要な理由」と題する記事を掲載した。これは、バノン首席戦略官は、トランプ政権内で戦略的な頭脳を持っている唯一の人物と紹介。NSCからはずれたが、シリア攻撃には反対したというバノン氏の本能は健全としている。
10.全体を通してトランプ戦略は成り立たせるためには、バノン氏は不可欠な存在である。悪いところもあるが、バノン氏がいなくなれば、オバマ政権と変わらないという指摘である。これは一部正しいと思うが、バノン氏を排除するのは正しい。
11.トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が、バノン氏とナバロ氏を排除する方向で動き、その役割が大きくなっている。大きな事業も持っている人物だから、コンフリクトが起こらないように、事業と政務を切り離すことが必要である。
12.トランプ米大統領の最初の妻の次男であるエリック・トランプ氏が英テレグラフ紙のインタビューに応じ、シリア攻撃に踏み切った大統領の決断の背景に長女イバンカ氏の後押しがあったのは確実との見方を示した。イバンカ氏が「子供がやられている、赤ちゃんにサリンなんてとんでもない」と言って、トランプ大統領に決断を促した、一部のメディアで報じられている。決定的な証拠があったわけではないが、米国は同じようなことを過去にも行っている。
13.イラクによるクウェート侵攻後、イラク軍兵士が保育器に入った新生児を取り出し放置して死に至らしめた、とクウェートの少女に証言させた。これが湾岸戦争の大きな布石にもなったが、後年、この少女は駐米クウェート大使の娘で、証言は捏造だったと判明している。
14.今回もアサド側が本当に化学兵器を使用したのかどうか、判断できない。シリアをそれほど重要視していないと語っていたトランプ大統領が、急に方針を変更して動き出したのは腑に落ちない。エリック・トランプ氏が言うように、イバンカ氏の影響があったというのは頷ける。


yuji5327 at 06:44 
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2017年04月29日

東北でよかった横暴の贈り物

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足らぬ足らぬは工夫が足らぬ
(読売新聞2017.4.28より)

yuji5327 at 09:09 
池上湖心の書 

「がんもどき自説」の欠点は、「がんもどき」に相当する「放っておいても進行しないがん」を最初から見分けることはできないということである。

「勝俣範之著:
医療否定本の嘘、ミリオンセラー近藤本に騙されないがん治療の真実、扶桑社、2015年」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.がんには、「本物のがん」と「がんもどき」がある。「本物のがん」は、早期発見してもすでに転移していて命を奪うから治療は無駄。「がんもどき」は、転移する能力を持っていないため、放っておいても大丈夫、というのが、近藤医師が提唱する「がんもどき理論」である。理論といっても、主張しているのは近藤医師だけの、「がんもどき自説」と言ったほうがよい。がんには「本物のがん」と「がんもどき」の2種類しかなく、いずれにしても治療は意味がないという。治療しないほうが長生きできる、そんな言輩に惑わされて、「治療を受けない」という選択をしてしまう患者さんがいる。
3.確かに、「がん」と呼ばれるもののなかには、手や抗がん剤治療をしなくてもまったく進行しないがんがある。治療をしても効果がないがんも、残念ながらある。たとえば、ステージ1の早期がんが見つかって手術をしたら、いったんはがん細胞は消えてなくなったように見えたけれど、5年後に再発してしまった。それは、画像診断では見つからないがん細胞がどこかに残っていたのである。早期がんが見つかった時点で、すでにリンパ管や血管に入り込んでいたと思われる。
4.「がんもどき自説」では、このことを指して、「本物のがんは最初から転移している」と主張する。早期がんのように見えたがんも、実は最初から転移していたのである。この点では、近藤医師の主張も正しいように思える。
5.しかし「がんもどき自説」の欠点は、「がんもどき」に相当する「放っておいても進行しないがん」を最初から見分けることはできないということである。進行しないがんがあらかじめわかれば、積極的治療をしなくても良い。ところが現代医学では残念ながらわからないので、一部の患者さんには過剰になってしまうかもしれないが、早期がんと呼ばれるがんは積極的治療をする。
6.「がんもどき自説」では、「非浸潤がんはがんもどき」「上皮内がんは99%がんもどき」と、まるで非浸潤がん、上皮内がんであれば放っておいても問題なしとされる。非浸潤がん、上皮内がんとは、がん細胞が主に粘膜内にとどまっている超早期がんのことである。つまり、早期がんよりも、さらに早い段階のがんのことである。
7.確かに超早期がんのほとんどは進行せず、非常にゆったりとした経過をたどる。しかし、なかには進行がんになるものもある。だから、「超早期がんは、がんから外しましょう」という話にはならず、やはり「がん」と呼ばれる。
8.たとえば、乳がんの非浸潤がんで、治療を受けた方を長期間経過観察した臨床試験もある。乳房温存手術や放射線治療、術後のホルモン療法を受けた患者さん2612人のその後を調べたところ、18%が乳房内に再発し、そのうち約半数は浸潤がんで、最終的に約3%の人が乳がんで亡くなっている。
9.子宮頸がんの超早期がん(上皮内がん)では、治療をせずに経過観察した轍告があるが、40~58%の人はがんか自然に緬小した一方、3〜5%の人は浸潤がんになっていた。早期胃がん患者さん56人を半年以上(最長11年)無治療で経過観察した報告がある。何も治療をしないと、36人が進行がんになったという、大阪府立成人病センターの報告がある。どんなに超早期のがんでも、進行・再発する可能性はある。「非浸潤がんはがんもどきだから、放っておけばいい」と言うのは、危険な言い方である。超早期のがんでも、進行・再発する可能性が否定できない限り、適切な対応が必要である。


yuji5327 at 08:59 
健康 

2017年04月28日

めでたかる此の議事堂にふさわしき議員を得るはいつの代ならん

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今村大臣辞職
怪しい大臣だらけの安倍内閣
任命責任は自分と言うだけでは
すまされない
自民党の人材不足末期的
憲政の神様
尾崎行雄は泣くだろう
(読売新聞2017.4.27編集手帳より)

yuji5327 at 06:55 
池上湖心の書 

以前の戦争は軍人同士の限定的な戦争が多かったが、第一次世界大戦は多くの民間人を巻き込み、メディアによって、非戦闘員を傷つける残忍性をののしりあった。

「板谷敏彦著:日本人のための第1次世界大戦史、
エコノミスト、2016.4.19」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.19世紀末から始まったイギリスとドイツによる建艦競争は、第一次世界大戦勃発の主因のひとつだった。開戦時の海軍の戦力比はイギリスが3に対して、ドイツは2の割合であった。戦力に劣るドイツ海軍は、イギリス海軍を漸減させ、その後に主力艦同士の艦隊決戦に持ち込もうと考え、主力艦隊を本国の港に温存させる方針をとった。
2.補助的な兵器と考えられていたドイツ海軍の潜水艦Uボートは、緒戦から期待以上の戦果をあげて主力兵器となった、イギリス海軍がドイツの貿易活動を阻止すべく海上封鎖を始めた時、ドイツは対抗策としてイギリス近海を戦闘海域に指定して、そこを航行する敵国商船を無制限に撃沈する作戦に出た。
3.開戦時に出撃可能だったドイツ海軍のUボートは約20隻である。開戦約1カ月後に、ドイツ潜水艦「U21」がイギリス軽巡洋艦〔排水量2940トしを撃沈した。基準排水量500tの「U9」が1万2000tクラスのイギリス重.巡洋艦3隻を一度に撃沈した。予想外のUボートの活躍に、ドイッ海軍は大量のUボートを発注した。イギリス海軍の受けたショックは大きかった。
4.同盟国オーストリアはアドリア海に面していたが、その先の地中海が英仏海軍側の制海権下にあり、ドイツは外国との海上交通による交易は不可能となった。中立国のアメリカは抗議したが、次第に戦時特需から英仏向けの輸出だけで手いっぱいになり切実な不満ではなくなった。農業社会における経済封鎖は、富を破壊するだけで、封鎖された側は自給自足で飢えることはなかった。
5.20世紀初頭の国際分業と都市化の進んだ工業社会では、経済封鎖の影響は財政的混乱にとどまらず、食料自給率の回復は容易ではなく、都市住民の飢餓に結びついた。戦争初期には、戦争は短期間で終わると考えられたが、膠着状態に入ると、参加国の戦争に対する考え方は変わった。
6.イギリスも開戦前から食料品の60%を輸人に頼っていた。ドイツ海軍はイギリスの経済封鎖に対抗してイギリス・アイルランド水域を交戦水域に指定し、1915年2月18日以降の航行船舶は無警告で潜水艦攻撃の対象とした。
7.敵が軍艦であれば襲撃が可能だが、国際法の拿捕規定では、相手が戦時禁制品を搭載していない商船の場合、潜水艦は浮上して、停止させた上で臨検し、乗組員を退避させてから攻撃する必要があったが、潜水艦は小さくて退避させた乗組員を収容できない上、搭載砲も小型である。商船が大型の大砲を搭載しているような場合には浮上して臨検する行為は危険だった。
8.イギリスはおとりの武装商船を建造して、臨検のために浮上したUボートを撃沈した。Uポートからは、潜望鏡を通して見.える商船の積み荷が戦時禁制品なのか、あるいは中立国の船舶であるかの確認は事実上無理だった。潜水艦がこれほど活躍するとは予想されていなかったのでルールが明確ではなかった。
9.1915年5月7日、ニューヨーク発リバプール行きの、イギリス大手海運会社キュナード社所属の大型客船「ルシタニア号」が「U20」によって無警告のまま撃沈される事件が起きた。乗員乗客1962人中、逃げ遅れた1201人が死亡し、そのうち128人が中立国アメリカの民聞人だった。.
10.英仏寄りだったアメリカ世論はドイツに激高し、アメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンはドイツに対して無差別攻撃の即時停止を訴えた。この撃沈が後のアメリカの連合国側での参戦に大きく影響を及ぼした。
11.以前の戦争は軍人同士の限定的な戦争が多かったが、第一次世界大戦は多くの民間人を巻き込み、発達したメディアによって、非戦闘員を傷つけるお互いの残忍性をののしりあった。中立国のアメリカは、当初128人の民問人の犠牲に対してドイツの残虐さを訴えたが、1918年にドイツの公衆衛生当局はイギリスの海上封鎖を原因とする飢餓と疾病により76万人のドイツ市民が死亡したと主張した。

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yuji5327 at 06:44 

2017年04月27日

米抜きTPP

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日本政府
米国抜きの環太平洋経済連携協定(TPP)へ
ホッとしている農業関係者
米国抜きTPPを豪州、カナダなどが主張
中国が豪州に秋波
TPPの推進のパートナー
豪州は中長期的に見て、米国にとってプラス



yuji5327 at 07:00 
池上湖心の書 

習政権は、聖域と思われていたエネルギー大手である中国石油天然気とその親会社幹部の捜査に乗り出し、業界を驚愕させた。

「長岡義博(本誌記者)著:習近平に歯向かう抵抗勢力の素顔、
Newsweek28,2016/4/12」は面白い。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.中国の習近平国家主席はこれまで13年の就任以来続けてきた反汚職キャンペーンで政敵を次々と逮捕し、共産党と政府の権力基盤を固めていると思われてきたが、先日の全国人民代表大会〔全人代}前日、政府系ニュースサイトに突然「忠実な共産党員」を名乗る匿名の人物から習の辞職を求める手紙が掲載された。
2.最近のボディーガードの多さは、習の不安感を物語る。中国政界には3つの派閥がある。江沢民を中心とする上海閥、高級幹部の子弟がメンバーの太子党、それに前国家主席の胡錦濤や李克強現首相の出身母体である共産主義青年団〔共青団)だ。共青団は主に庶民層出身者で構成される。今から9年前、ポスト胡錦濤のトップ争いで有利とみられていた李が習に敗れた後、共青団派は冷や飯を食わされている。
3.中国では、経済政策と改革は首相に任せられる。しかし、習は党中央に「財政経済指導小組」「改革指導小組」という新組織をつくり、自らトプに就任。事実上、李から権限を奪っている。昨年夏以降続いた経済をめる混乱でも、首相のはずの李の影は薄かった。
4.89年の天安門事件以降、03年まで中国トップを務めた江沢民を中心とする上海閥は、中国政界で今なお最も大きな勢力を持つ。13年余り党と国家の頂点に君臨したことに加え、天安門事件後の混乱で空いたポストに自分の部下を多く送り込んだこと、急速な経済成長を在任中に実現したことが権力の源泉となった。習が李を押しのけて党トップに就任できたのも、江の後押しがあったからと考えられる。
5.派閥の大物2人が摘発されたことにより、勢力は大きくそがれた。胡錦濤時代には上海市トップだった陳良宇が、習政権になってからは元最高指導部メンバーの周永康という派閥の大物2人が,汚職で捕まった。江が間もなく90歳を迎える高齢で、死去すれば中心を失ったグループは確実に衰退する。習の汚職狩りで多くのメンバーが失脚したこともあり、習への不満は根強く残っている。
6.習近平は13年に国家主席に就任した後、昨年7月には200人を超す弁護士や人権活動家が一斉に拘束され、その一部は国家政権転.覆罪で正式に逮捕された。メディア関係者や人権派学者の拘束も相次いでいる。天安門事件以来、冬の時代が続く中国の自由主義派にとって、現在の習時代はさらに悪い「氷河期」である。穏やかな手法で改善を求める中高年知識人さえも批判し、名指しで共産党体制を攻撃する若手の知識人が現れ始めている。独裁体制がもたらす言論統制や人権侵害に対する不満のエネルギーはたまっており、いずれ何らかの形で唾き出しかねない。
7.中国の左派には、同じ左派の習近平に強い不満を持つ。彼らが支持するのは、汚職などの罪で有罪判決を受けた元重慶市トップの薄煕来である。習らを左派が嫌うのは、社会的弱者を無視しているからである。薄は重慶時代、格差是正を訴えて大衆を引き付け、貧困層向けの安価な住宅提供などを打ち出した。外資誘致にも成功し、年16%超の経済成長を達成した。
8.習政権は、聖域と思われていたエネルギー大手である中国石油天然気とその親会社幹部の捜査に乗り出し、業界を驚愕させた。国有企.業はその非効率さで構造改革の足を引っ張ってきた。その後も国有企業の腐敗に対する捜査は続き、習は改革に反対する抵抗勢力を排除した後、自分の子飼いを送り込んでいる。石炭など過剰生産が続く産業で計600万人の大リストラに踏み切り、失敗すれば新たな大量の不満分子を抱えることになる。各地で元軍人デモも発生している。



yuji5327 at 06:51 
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2017年04月26日

乾杯に続くアスパラガスの皿

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辻桂湖句
長谷川櫂解説
春を告げる
ホワイト・アスパラガス
ベーコンで巻いて炒めて食べる
天下の春を満喫
(読売新聞2017.4.19より)

yuji5327 at 06:59 
池上湖心の書 

沖縄の島々は有事に際しては中国艦隊にとって大きな脅威になる。日本の陸上自衛隊は沖縄の島々に、艦艇攻撃用のミサイルを配備、偵察用レーダー基地を作ろうとしている。

「日高義樹著:
アメリカはいつまで日本をまもるか、徳間書店、2013年」はためになる。「第3章:太平洋の軍事バランスが変わる」の「第3節:中国はどこまで海軍力を増強できるか」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.日本のマスコミの多くは、中国の軍事力にあまりにも過大に見ている。中国の持つ軍事能力のなかには、アメリカやロシア、フランスなど一流の軍事力に匹敵するものも多い。中国海軍は衛星追跡用の艦艇を造り、自国の衛星を世界中追尾する能力を持っている。そういった情報網を通じて、世界の地理を克明に探り、資源に関する情報を集めている。
2.ミサイルの開発にはたゆみない努力を続けて、中距離ミサイルなどによって近隣のアジア諸国を制圧するだけの能力を持っている。しかも遅れていた対艦艇攻撃用のクルージングミサイルもDF51の実戦配備によってアメリカに追いついた。このほかにも新鋭の駆逐艦やフリーゲート艦、海中の潜水艦から発射できる大陸間弾道ミサイル、アメリカの人工衛星を攻撃できるミサイルなども実戦配備している。とくに注目されるのは2013年、18個以上の情報衛星やスパイ衛星などの打ち上げに成功したことである。
3.中国はいまや、日本をはじめ東南アジア、アメリカ軍の最前線基地であるグアム島の情報、それに地下資源の情報を、手に取るように集めることができる。それだけでなく、航空母艦の2隻目、3隻口を建造しようとしている。だが現実に中国の航空母艦が強力な戦力になるには少なくとも10年は必要と見られている。将来はともかく、現在の中国海軍の戦力は、総合的に判断すれば日本にも及ばない。
4.空母から戦闘爆撃機を数10機発進させ、海上の船舶や地上基地を攻撃し、再び収容するには高度な技術が必要だが、その能力を手にするには長い時間がかかる、とアメリカのグリナート海軍総司令官が言ったが、現在の中国海軍にはまだそうした能力はない。
5.中国艦隊がこれまでにない規模の活動を太平洋で行っている、とロックリアー太平洋軍司令官が日本人を脅かしているが、太平洋に進出した中国海軍は基地も、補給艦も十分に持っていない。中国が太平洋に展開する中国海軍に補給艦隊を送りつけたり、中国海軍が海上で戦闘行動を始めたとしても、日本は簡単に対応策を取ることが出来る。
6.沖縄の島々は有事に際しては中国艦隊にとって大きな脅威になる。日本の陸上自衛隊は沖縄の島々に、艦艇攻撃用のタイプ88と呼ばれるミサイルを配備し同時に、偵察用レーダー基地を作ろうとしている。完成すれば、中国大陸から太平洋に出ようとする中国艦隊や、本土に戻ろうとする艦艇の死命を制する威力を持つことになる。
7.日本では中国の軍事力強化だけが宣伝されているが、実際の中国の軍事力には脆いところが沢山ある。中国の軍事能力はマダラなのである。世界中をスパイする衛星を数10も持つ一方、宗谷海峡や沖縄の近辺を自由に通り抜けることはままならない。日本の人々はもう少し自信を持つべきである。
8.尖閣列島をめぐる戦闘についてアメリカの専門家は驚くほど楽観的な見方をしている。アメリカ海軍兵学校の研究所のデータによれば、中国海軍はわずか1週間で壊滅する。尖閣列島沖の海上戦闘があるとすれば、中国側の不法なレーダー照射が口火になると考えられている。アメリカの軍事専門家は尖閣列島をめぐる海上戦闘にあたってアメリカ政府がまず明確にすべきは、戦闘を海上に限定することだと述べている。中国本土の陸上基地を攻撃したり、中国政府を崩壊させたりしないことを、中国側に明確に知らせなければならないとしている。そうした限定戦争では、中国は得意の中・長距離ミサイルで日本の基地やグアム島基地などを攻撃することができない。
9.アメリカ軍は地上基地を攻撃せず、「空と海の戦い」を展開し、中国艦艇を攻撃する。中国は福建省をはじめ、上海にある空軍基地から航空機部隊を出撃させようとするだろうが、空軍部隊が艦艇に対して効果的な攻撃を行うことは難しい。アメリカ軍は陸上の中国空軍基地を攻撃せず、中国の航空機に対処するだけで戦闘には勝てると予想されている。
10.2011年、アメリカのステルス戦闘機F22が沖縄までやって来た時、パイロットは、自分たちの編隊の6機で、3百機の中国空軍機を撃墜することができる、と言っている。中国もステルス戦闘機を持つようになったが、効果的な戦闘を行えるまでにはなっていない。
11.尖閣列島沖の海上戦闘では、アメリカ軍の性能の優れた原子力潜水艦が音もなく行動し、最新鋭の超小型の魚雷を発射して、中国艦艇の心臓部であるエンジンなどを破壊できる。アメリカ艦隊の技術担当者は、アメリカ軍は大型の魚雷を使って、敵の艦艇を沈める必要は全くない。直径2、30cmの超小型の魚雷が開発されたという。この魚雷は敵の艦艇の最も重要なエンジン室を正確に直撃することができる。
12.海上戦闘のやり方が大きく変わった。東シナ海で空と海の戦いをしかけられた中国海軍は、7日間で壊滅する。尖閣列島の防衛について日本は神経質になり過ぎている。中国が効果的に軍事行動を起こそうとすれば、中距離ミサイルを使って日本の軍事拠点や経済地点を攻撃する必要がある。日本を攻撃したりすれば、アメリカが日米安保条約に基づいて、中国の後方軍事拠点を攻撃する。
13.アメリカが中国の軍事拠点を攻撃しなかった場合は、日本は自らを守るために、独自の力で中国の軍事拠点を攻撃しなくてはならない。戦争がエスカレートしていけば歯止めがなくなり、核兵器にまで至る危険もある。戦争のエスカレートという問題を考えれば、習近平の尖閣列島を奪うという戦略は明らかに間違っている。習近平は平和主義の日本政府と日本人は少し脅かせば、尖閣列島を諦めると考えている。
14.尖閣列島を実効支配しているのは日本である。国際的な常識から言えば中国側は分が悪い。格差が広がり不満を募らせている中国人に不満のはけ口を与えるためだ。尖閣列島という小さな島を日本から奪って、国民の政府に対する不満をそらそうとしてい。
15.国際社会というのは、長い間の関係と約束から成り立っている。そうした事情にうといオバマ前大統領が、「中国の夢」、その実は習近平のアジアにおける領土拡大政策を受け入れてしまった結果、中国の出方によっては、尖閣列島という地域の紛争から、戦争へのエスカレートという大事も予測しなければならな。




yuji5327 at 06:48 
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2017年04月25日

桜貝打ち上げて波帰らざる

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武藤紀子句
長谷川櫂解説
桜貝を拾う
浜辺に運んできた波
どこへ去った
波は海に紛れて
同じ波は二度と現れない
私をここまで運んできた波
何処へ去った。
(読売新聞2017.4.21より)

yuji5327 at 06:48 
池上湖心の書 

アメリカの官僚の、平均給与はオバマ大統領の就任後急速に増え、一般の人々の給与は、官僚よりも遥かに低い。

「日高義樹著:
アメリカはいつまで日本をまもるか、徳間書店、2013年」はためになる。「第2章:アメリカの覇権主義が終わる」の「第4節:アメリカ人は戦わくなった」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.島国でしかも国王の権威が確立しているイギリスでは、日本と同じように本格的な革命を行うことは難しかった。イギリスから初めてアメリカにやって来たのは、宗教の自由を求めて大西洋を越えてやって来た勇敢な人々である。だが、それほど綺麗ごとではなかった。
2.2013年の5月2日、アメリカの新聞『ワシントンポスト』は1600年代はじめ、イギリスからアメリカのバージニァへやって来た移民たちが、ひどい天候と食糧不足に苦しめられ、食べ物がなくなって、行きのびるために若い女性を食べたことが判明したという記事を載せた。アメリカの学者たちが、残されていた若い女性の骨に付いた傷から学問的にそう結論づけたが、そういったエピソードはアメリカにやって来たイギリス人達が宗教の白由と引き換えに、過酷な現実の暮らしを背負っていた。
3.イギリスからアメリカにやって来た移民達はボストンティーパーティー事件に見られるように、植民地アメリカに対するイギリスの圧政に反逆し続けた。結局、イギリスからアメリカに渡って革命政府を作り上げたイギリス人達が、アメリカ人として、アメリカを守ることに全力を挙げた。アメリカの2百数十年にのぼる歴史は、戦いの歴史そのものである。
4.このため長い間アメリカでは国防費は神聖なものとされ、国防費を削減することは国家に対する反逆とも考えられてきた。ブッシュ政権のもとで、中東のイスラム勢力に戦いを挑んだラムズフェルド元国防長官がインタビューの中で私に次のように述べている。
「国防費を節約して財政赤字を減らし、道路や橋を造ったところで国が敗れてしまえば意
味がない」
5.オバマ大統領はこのアメリカの伝統を打ち破ろうとしている。第二次大戦が終わって70年近くになるが、アメリカ大統領は、トルーマンからはじまり、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソン、ニクソン、フォード、カーター、レーガン、ブッシュ・シニア、クリントン、ブッシュ、それにオバマまで、12人にのぼる。このうち国内政策に大きく失敗したニクソン、ジョンソン、カーターといった大統領たちがいるが、国防をないがしろにし、アメリカという国を変えようとしているのは、オバマ大統領だけである。
6.オバマ大統領は、カリフォルニアのランチョミラージュで中国の習近平主席と会い、ひたすら中国との友好関係を作ることに心をくだき、「中国の夢」という、実際には、侵略的な政治スローガンを受け入れてしまった。オバマ大統領がそのスローガンを受け入れた理由は中国と戦うことを恐れたからである。
7.オバマ大統領の考え方は急速な国防費の削減に表れている。オバマ大統領のもとで、アメリカは財政赤字を増やし続けている。結局は2011年に作られた財政緊縮法によって強制的に連邦予算を一律10%減らさざるをえなくなった。その結果、アメリカ政府はむこう10年間に、国防費から5千億ドルの削減を余儀なくされている。オバマ大統領は予算削減についてこう述べた。「私は社会保障費や生活保護費を減らすつもりは全くない」。
8.オバマ大統領は国防費を守る代わりに社会保障費や生活保護費を守ろうとしている。こうした政策は結局のところ、アメリカの官僚体制の拡大につながる。オバマ大統領は官僚体制を強化し、社会主義的なアメリカを作っているが、アメリカ商務省の発表でも、オバマ大統領の経済回復政策がとられて以来、連邦政府の職員の数は41万6千人も増えている。しかも、そのうち年俸10万ドル以上の収入を得ている官僚は全官僚の14%から19%に増えている。とくに目立っているのは、運輸省など、公共土木に関わりのある官僚の数と所得が増えている。
9.アメリカの官僚の、平均給与はオバマ大統領の就任後急速に増え、年間給与の平均が12万3千ドルを超している。これに対して一般の人々の給与は、ボーナスも含め平均6万1051ドルで、官僚よりも遥かに低い。
10.「オバマ大統領は官僚を増やし、この4年間で役所の数を80も増やしている。所が増えれば規制も増える。税金も増える。オバマ大統領は官僚制を肥大化させ、失業保険や健康保険など、政府の支出を増やして社会主義的なアメリカを作ろうとしている。
11.オバマ大統領はアフリカ人の父親に捨てられた母子家庭の子供として、ハワイで育った。普通のアメリカ社会とあまり関わりのない暮らし方をしてきた。オバマ大統領の経済復興政策がうまく行かず、アメリカの景気が大きく回復しないのは、社会主義的な政策が理由になっている。
12.アメリカではシェール革命が始まり、シェールオイルやシェールガスがアメリカの社会を大きく変えると期待されているが、オバマ大統領はシェールオイルやシェールガスの利用にあまり熱心ではない。国有地で新しい油田を開発することにも乗り気ではない。依然として太陽熱や風力を利用したエネルギー政策に力を入れており、中国企業が製造しアメリカに輸出している太陽熱パネルに依然として政府援助を続けている。
13.オバマ大統領は失業保険の期限を延長したり、健康保険制度を改革したりすることに力を入れる社会主義的なやり方は、「自分のことは自分でやる」というアメリカ人の独立自尊の考え方や、中小企業を国の力の根源とする考え方と真っ向から対立する。それだけでなく、アメリカ人を甘やかすことによってアメリカ社会を弱めている。
14.失業者の問題は深刻である。アメリカ商務省は失業者の数がこのところ急速に減っていると発表し、ホワイトハウスもこの4年間で7百万人の仕事を作り出したと誇らしげに指摘しているが、現実には失業者の数は減っていない。ウオール街のデータでは実質的なアメリカの失業者は1500万人を超しており、失業者は長期にわたって失業保険や政府の援助を受けて暮らしている。
15.10年前にはアメリカ国民の60数%がやりたい仕事をしていたが、現在は40%近くに減った。アメリカの多くの人々が長期にわたって仕事がなく、政府の資金によって暮らし続けていることは、アメリカ人を心理的に痛めつけている。官僚体制を強化し、失業保険や政府の援助でアメリカ人を食べさせているオバマ大統領は、アメリカを壊そうとした。.


yuji5327 at 06:40 
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
(平成28年度、国立新美術館にて開催)
・読売書法展(8月開催、現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(3月開催、現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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