2017年06月06日

悪夢の連鎖ロンドン

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ロンドン橋と近くの市場
死者数は7人
3人の男性容疑者は射殺
テリーザ・メイ英首相
もうたくさんだ
イスラム過激主義
粗雑な攻撃法を真似し合っていると指摘した。
インターネット上を含めた
イスラム過激主義
過激思想の取り締まり強化


yuji5327 at 06:55 
池上湖心の書 

シリアやイラクという国は第1次世界大戦後に、イギリスとフランスが無理やりつくった国である。パレスチナ問題も原点は第1次世界大戦にある。

「池上彰著:
知らないと恥をかく世界の大問題7.KADOKAWA、2016年」は参考になる。「エピローグ 近代文明の逆走を止められるか」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.第2次世界大戦後、アメリカの当時のバリー・トルーマン大統領は「共産主義対自由主義の戦い」といって、世界を2つのグループに分けた。何としても悪のグループを封じ込めようという政策を打ち立てた。そのためにはアメリカの仲間を増やさなければいけない。どんな軍事独裁国家であろうと、アメリカの仲間であれば構わない。国民を殺していようが、腐敗していようが口出しはしない、という姿勢だった。
2.ソ連は、どんなに腐敗していてもソ連の言うことを聞く仲間を増やそうとする。そうやって、東西冷戦の構造が生まれた。西ヨーロッパの国々は、いつソ連軍が攻めて来るかもわからない。オランダやデンマークといった小さな国では自力でソ連とは戦えない。そこで集団自衛体制「NATO」をつくった。これに対抗して、東ヨーロッパは「ワルシャワ条約機構」をつくった。相手が攻めてきたらみんなで守ろうと、にらみ合いの構図が出来上がった。アメリカとソ連は核兵器を大量につくり、一方が核.兵器を使ったら報復する。核兵器をどちらかが使えば、どちらも全滅である。うっかり手を出せないので戦争にならない。これが「冷戦」である。3.東西冷戦は、イデオロギーの対立だった。
3.世界を見渡すと、ロシアやトルコ、中国といったかつての大帝国が「過去の栄光よ再び」と軍事力を使って勢力を伸ばそうとしている。それがさまざまな紛争を生み出し、これを「新たな冷戦」と呼ぶ人もいる。
4.世界では過激派組織である自称「イスラム国」(IS)だけでなく、さまざまなテロ組織との戦いが続いている。さらに、欧州への難民問題を生み出したシリア内戦にどう終止符を打つのか。第2次世界大戦が終わり、敗戦国となった日本は2度と戦争をしないという立場を貫いてきたが、東アジア情勢が変化してくると、有事に対応する体制を整える必要があると、アメリカの圧力の下、安保関連法を成立させた。
5.ドイツは日本と同じ敗戦国だが、ドイツが日本と違うのは、東西冷戦で国土が分割されたこと。東ドイツが軍隊を持ち、その後ろにソ連がいたために、西ドイツは最初から連邦軍という軍隊を持った。ただし、「NATOの域外には派遣しない」というルールをつくった。湾岸戦争では、ドイツはアメリカが主導する多国籍軍に軍隊を派遣しなかったのは、イラクやクウェートはNATOの域外だったからである。
6.このときアメリカから批判され、アメリカからプレッシャーを受け、連邦軍をNATO域外へも派遣できるようにと、基本法の解釈を変えた。その後、ドイツは、タリバン崩壊後のアフガニスタンの治安維持のために部隊を派遣したが、50人以上の犠牲者を出した。
東西冷戦時には一発の銃弾を撃つこともなかったのに、冷戦が終わったら犠牲者を出すという皮肉なことになった。
7. ウクライナとロシアの問題、パレスチナとイスラエルの問題、中東の問題など、約100年前に始まった第1次世界大戦が、現在まで大きな影響を与えている。中東問題発生の歴史的な責任は、イギリス外交の3枚舌にある。オスマン帝国は、第1次世界大戦でドイツ側に立って参戦した。敵軍のイギリスは、オスマン帝国の支配地域のアラブ人に、「イギリスが手伝うから、オスマン帝国で反乱を起こしなさい。戦争が終わったらアラブの国をつくってあげる」と約束し、ユダヤ人には「ユダヤ人のナショナルホームをつくる」ことを約束して戦争の資金を獲得。さらにイギリスは、フランスとの問で「戦争が終わったら、自分たちで山分けしよう」というサイクス・ピコ協定を結んだ。
8.第1次世界大戦の戦勝国となったイギリスとフランスは、アラブ人との約束もユダヤ人との約束も反故にし、旧オスマン帝国の土地を宗教も人種も関係なく、ものさしで線を引くように山分けし、パレスチナはイギリスのものに、シリアはフランスのものにした。フランスはシリアという国を、少数派のアラウィ派を使って統治させた。シリアが独立してもその体制は残り、いまの泥沼の内戦を生んでいる。当時のツケが、延々と続いているのです。シリアやイラクという国は第1次世界大戦後に、イギリスとフランスが無理やりつくった国である。パレスチナ問題も原点は第1次世界大戦にある。



yuji5327 at 06:39 

2017年06月05日

米パリ協定離脱

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トランプ米大統領
パリ協定から米国が離脱
科学的根拠もある。
メディアは報道しない。
IPCC専門家の責任



yuji5327 at 06:49 
池上湖心の書 

2000年前後から温暖化は起こっていない。ごく最近までのデータから確認されている。IPCCは気球による膨大な観測結果を無視している。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO22削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第1章:CO2温暖化論が破綻するまで」の「2.温暖化とCO2は関係ない?」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.2000年前後から温暖化は起こっていない。その結果は、ごく最近までのデータから確認されている。とくにIPCCが無視した気球による膨大な観測結果が取り入れられている。CO2温暖化論者たちは、これを温暖化が一時休止したものと見なしている。温暖化が続く保証はないので、「頭打ち」と呼ぶ。これから気温が上がるのか下がるのか、地球の気候は岐路に立っている。
2.気温の頭打ち現象はCO2による温暖化を唱えてきた人たちにとって想定外の出来事で、悩みの種となった。IPCC第2、3、4次報告書の主筆を務めたトレンバースは仲間うちのメールに「温暖化が起こらなくなった原因は今のところ説明できない。プロにして、こんなことができないとはお笑い草だ」と言っているが、対外的にはそのことを否定し続けていた。
3.第5次報告書では、16年前から気温の頭打ち現象が起こっていて、CO2温暖化に基づく気候モデルだけでは説明できない。CO2主因論者たちも10〜20年にわたってCO2温暖化を打ち消すような何らかの自然変動を考慮しなくてはならなくなった。
4.頭打ち現象を説明しようとするアイデアが現れ、その数は2014年9月現在、50を超えているが、その中で本命とされているのはエネルギー深海貯留説である。そこでぱ1998年以後、太陽熱で温められた海水の一部が深海に沈降するようになり、表層温度が下がらなくなったのだと考える。こうして深海に貯えられた熱は、いずれ太平洋10年規模振動と呼ばれる海流変化に伴って表層に現れ、再び温暖化をもたらすという。
5.世界の約4000ヶ所で測った深海温度は近年0・02℃ほど上昇しているという。しかし、この温水が再び表層に現れて熱を放出するとしても、それは気温をたかだか0・02℃上げることしかでぎない。50のにおか作りの提案の中に生ぎ残るものがあるのかは疑わしい。
6.最近160年間の気温とCO2濃度の変化を比較すると、CO2が単調に増え続けていても、気温は全体として右肩上がりにはなっているが単調には増加していない。160年のうちで気温が上昇しているのは1900〜1940年と1970〜2000年の間だけで、1900年以前と1940〜1970年は若干下がり気味、2000年以降はほぼ平らになっている。
7.IPCCは、気温が上昇していない期間は (大気中を漂う微粒子を考慮することで辻棲を合わせようとした。CO2濃度は1958年以後のハワイ・マウナロアでの測定結果に南極氷床ロードームコアから得られたそれ以前のデータを時間軸をずらしてつなぎ込んだ。
8.CO2濃度が1850年ごろから増え始めたのは産業革命以後、化石燃料の燃焼によって大気中に排出されたCO2によるものとされ、その増加は1950年ごろから顕著になって、2013年に濃度は400PPmを超え、今なお増加し続けている。これに対し、気温はそれ以前から大きく変化していてCO2との相関は明らかではない。とくに西暦1000年前後の中世温暖期にCO2濃度が高かった痕跡が見られない。
9.温暖化は300年前から起こっていたことで、その主な原因を人為的CO2排出に求めるには無理がある。とくに最近の気温の頭打ち現象にぱ、何らかの自然要因が効いていなくてはならない。




yuji5327 at 06:40 
環境 

2017年06月04日

六月値上げ続々

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人件費の高騰
原材料高
6月から
はがき,52円から62円
バターなど
生活関連品
大手電力10社
都市ガス4社
原燃料費調整制度


yuji5327 at 09:26 
池上湖心の書 

北朝鮮が崩壊するシナリオとして、韓国が祖国統一を果たし、米韓軍事同盟の及ぶところは38度線までとし、米軍のいない韓国として支配すること。

2017/6/2付けの大前研一さんの「ニュースの視点」(発行部数 168,470部)は「G7首脳会議・米朝関係・北朝鮮情勢〜北朝鮮崩壊で各国が受け入れられるシナリオ」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.主要国首脳会議が、5月26日、27日、イタリア南部シチリア島のタオルミナで開催された。会議では英国マンチェスターで起きた自爆テロを受けて、国際社会が協力することで一致する一方、初参加のトランプ米大統領が各国の貿易障壁を批判し、公平な条件を求めるなど貿易面では摩擦が鮮明になった。
2.メルケル首相によると、「7カ国協議ではなく、1対6だった」と言わせるほど、トランプ大統領が孤立していた。欧州の報道を見ると、トランプ大統領の態度があまりに下品だと伝えていた。
3.トランプ大統領にとっては外交デビューであり期待されていたが、関税障壁のことなどすべて自分を中心に前に出ていくだけで、米国の放送局でさえ「恥ずかしい、世界の指導者と同格ではない」と報じていた。
4.今回のG7でも明白になっが、トランプ大統領が口先だけの「嘘つき」であることが
問題である。例えば、中東問題では、選挙期間中はサウジアラビアやエジプトを持ち上げて、ISやイランと徹底的に闘うと発言していた。オバマ元大統領はイランと話し合いの場を持つに至ったがが、それをすべて無にした。それにも関わらず、自分の目の前にスンニ派の人がいると手の平を返して歯の浮くような発言をする。ローマ法王についても、散々喧嘩をふっかけていたのに、いざ目の前に出ると「勉強になりました」という始末である。
5.米国の選挙民からすれば、トランプ大統領のあのキャンペーンは一体何だったのか、と感じている。NATOでも今回のG7でも、もはやトランプ大統領の言うことは、信用されないというレベルになっていると思う。
6.主要国首脳会議はかつてG8でしたが、ロシアが排除されてG7になった。今のトランプ大統領なら米国も除いて、G6でもいいと欧州側は考えている。トランプ大統領には自分の信念がないので、目の前のことだけを良く言う、という態度になってしまう。
7.日経新聞は「米朝関係 米の「対話と圧力」甘い見積もり」と題する記事を掲載した。それによると、北朝鮮は21日、今年8回目となる弾道ミサイルを発射。国際社会は発射のたびに非難するものの効果は薄く、トランプ米政権の軍事圧力を見せかけと判断していると紹介している。従来の方針を踏襲したに過ぎないトランプ政権の対話と圧力路線の形骸化は否めないとしている。
8.G7を終えて、安倍首相は「北朝鮮に対する圧力」が成果だと発言していたが、事実としてそのような報道は海外にはない。基本的に抑止論は成り立たないという事実を認めるべきである。
9.北朝鮮からミサイルが発射されれば、数分で日本へ着弾する。それを守る術はない。
この厳しい現実を政府や国民に知らせる必要がある。マグマグニュースに掲載された「北朝鮮情勢 日本政府が語らぬ「ミサイル飛来なら逃げ場なし」の現状」という記事では、詳細にこの現実について紹介している。
10.Jアラートとエムネットの双方を使って緊急情報が伝えられることになっているが警報が鳴っても避難できる場所がない。仮にシェルターが近くにあっても、着弾するミサイルを回避するためには、警報を聞いてから数分で避難を終えなければならないが、現実的には不可能である。
11.北朝鮮をどのように抑えるのか、という命題で、米国は先制攻撃を想定していたが、北朝鮮がミサイル発射ボタンを一斉に押したら、韓国への攻撃を防ぐことはできないとわかった。韓国では100万人規模の被害が出ると言われている。現状では、北朝鮮の初期攻撃を防ぐ手立ては見つかっていない。
12.北朝鮮に対して、トランプ大統領が期待するように「中国が解決してくれる」というシナリオを推す人もいるが、そのためには中国と韓国それぞれが受け入れる条件がある。もし中国が北朝鮮の崩壊をもたらしたとしても、中国が38度線まで領土を広げることは、韓国としては受け入れられないはずである。
13.逆に、米国が韓国に力を貸して北朝鮮を崩壊させたとしても、米軍が駐在するような形で北朝鮮の地域を支配することを、中国は受け入れない。中国にしても、米国と直接国境を接するよりも、緩衝材として北朝鮮が存在してくれる方がありがたいと感じているはずである。
14.北朝鮮が崩壊するシナリオを想定した場合、韓国が祖国統一を果たし、米韓軍事同盟の及ぶところは38度線までとすること、すなわち米軍のいない韓国として支配すること。
このようなシナリオしか中国は受け入れることはないと思う。



yuji5327 at 06:51 
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2017年06月03日

正々堂々と精進いたします

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昇進伝達式
正々堂々、精進します
平成生まれ日本出身初大関
態度が正しくて立派な様子
公正で偽りなく、真正面から事を行うこと
どんな状況でも顔色一つ変えず
胸を張っている
見据えるのは最高位の横綱
上に上がるには優勝するしかない


yuji5327 at 07:08 
池上湖心の書 

かってドイツはユダヤ人やジプシーを虐殺した反省から「異質なものも受け入れなければ」という義務感を持っている。

「池上彰著:
知らないと恥をかく世界の大問題7、Gゼロ時代の新しい帝国主義、KADOKAWA、2016年5月10日」は参考になる。「第2章:ヨーロッパは受けとめ切れるのか」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.フランス同時多発テロ事件後、わかったことは、容疑者の多くはフランス国籍だが、シリアの自称「イスラム国」で作戦が立案され、実際の犯行計画はベルギーで練られ、武器もベルギーで入手、フランスで実行されたことである。
2.「ベルギー」がひとつのキーワードである。ベルギーは、フランスとドイツの緩衝地帯のような国である。「ベルギー語」というのはなく、北部はオランダ語、南部はフランス語、東部の一部はドイツ語が公用語になっている。ヨーロッパの真ん中にあり、複数の公用語があるのでヨーロッパの縮図だと、首都ブリユッセルにはEU(欧州連合)の本部がある。
3.それぞれの言語ごとに連邦警察と地方警察があり、フランス語を話す警察官とオランダ語を話す警察官とでは、意思の疎通ができない。情報の共有ができないのは、テロリストにとっては好都合である。フランスはシャルリー・エブド襲撃事件以降、監視が厳しくなったため、テロリストは動きづらくなっている。
4.EUにはシェンゲン協定があり、協定を結んでいる国同士は国境線かないよう行来か自由である。ベルギーとフランスはシェンゲン協定で行き来が自由なうえ、南部はフランス語圏なのでフランス国内を移動しているようなものである。それでもフランスの事件の容疑者がベルギーに逃げ込めば、フランスの警察は手が出せない。現在、ベルギーがヨーロッパのイスラム過激主義者たちが集まる中心的な存在になっている。その後、2016年3月22日には、ベルギーの首都ブリュッセルで、空港などでの連続テロが発生した。フランス同時多発テロの関係者もこのテロに関わっていたことがわかった。
5.2つの世界大戦後に掲げてきた「ひとつのヨーロッパ」の理想が、思わぬかたちで裏目に出てしまっている。ベルギーのブリュッセルには、中東系の人が多く暮らす地域がある。アラビア語の看板がたくさんある地域で、アルジェリアからの移民でベルギー国籍を取ったというイスラム教徒に出会った。移民する国をフランスではなく、ベルギーにした理由を聞くと、フランスでは、よきフランス人になりなさいと強制され、フランス語ができないと仕事も見つからないし、窮屈だと言う。ベルギーは、ベルギー語がないので、アラビア語で話しても問題なく、同化圧力がないので、とても居心地がいい、と言う。
6.EUのシェンゲン協定は、難民にとっても好都合で、とりあえずヨーロッパへ入れぼ、待遇のいい国へ自由に移動できる。そのとき、欠かせないのがスマートフォンである。以前から難民はいたが、このところ急増している背景にはスマホの普及がある。
7.難民といえば、着の身着のままというイメージがあるが、いまヨルダンやレバノンの難民キャンプに行くと、みんなスマホを持っている。国を出るときはバラバラでも、スマホで連絡を取り合って、この難民キャンプのここにいるよ、と連絡し、難民キャンプで再会できる。スマホの充電は、充電屋がいて、太陽光発電の充電施設をつくり、スマホや携帯電話を持ってきた人に1回10円とか20円で充電してあげる。難民を支援しているボランティアもいる。
8.アンゲラ・メルケル首相が大勢の難民を受け入れると表明したとき、多くの人々から人道的な決断として喝采を浴びた。かってドイツはユダヤ人やジプシーを虐殺した反省から「異質なものも受け入れなければ」という義務感を持っている。
9.第2次世界大戦で敗北したドイツは、東西に分割され、東ドイツは社会主義化が進み、ドイツの戦争責任については、あれはブルジョアジーの手先がやったことで、プロレタリアートには責任はない。ナチスは自分たちとは関係ない、という立場で、ナチスに対する責任追及は十分行われなかったが、西ドイツは戦争責任を徹底的に問われ、親世代の罪を自分たちも背負わなければという意識がある。したがって、難民の受け入れに積極的なのは西側だった地域である。難民のための宿泊施設に火がつけられたりするのは旧東ドイツ圏が多いという現実がある。
10.EUの会議で難民受け入れに賛成した国と反対した国は2つに分かれる。かつての東西冷戦で西側だった国は受け入れに賛成、東側だった国は受け入れ反対という傾向が出た。東側は経済が後れているという理由もあるが、それ以上に、鎖国状態が長かったため異質なものに対するアレルギーが強いと思われる。
11.第1次世界大戦、第2次世界大戦で戦場となったヨーロッパは、2度と戦争がないようにという高い理想のもと、さまざまな取り組みをしてきたが、ここへ来て難民が押し寄せ、EUの間で受け入れるか受け人れないかで大きな議論になっている。2016年4月現在、EU加盟国は28力国、ユーロを使っているのは19力国。EUに入っているからといってユーロを使っているとは限らない。EUには入っていなくてもユーロを使っている国もある。
12.ユーロを導入したいちばん新しい国が、バルト三国のひとつリトアニアである。リトアニアの取材時に、ユーロに揺れているのに、ユーロに入って心配ではないか?と聞くと、すぐ隣にロシアという強大な国があるので、ユーロに入ったことで守られている感じ、と言っていた。小さな国は「ヨーロッパ連合」に入ることで、安全保障にもなると考えると思われる。
13.ヨーロッパは国家の分裂も経験してきた。東西冷戦が終わると、ユーゴスラビアが分裂した。ユーゴスラビアは多様性に富んだ国で、その国際的位置から、7つの国境、6つの共和国、5つの民族、4つの言語、3つの宗教、2つの文字、1つの国家、と形容された。
14.こんな多民族国家をひとつに束ねていたのがヨシップ・プロズ・チトーというカリスマ指導者である。1980年の彼の死後、各共和国で民族主義が台頭し、1990年代に入ると次々と独立、ボスニア・ヘルツェゴビナは独立するかどうかをめぐって激しい内戦になった。旧ユーゴスラビアを構成していた6つの共和国は、「スロベニア」「クロアチア」「セルビァ」「マケドニァ」「ボスニア・ヘルツェゴビナ」「モンテネグロ」である。スロベニァやクロアチァは、ユーゴスラビアから飛び出し、今は、EUに加盟している。
15.スペインのバスク地方は、スペインとフランスの国境沿いにあり、バスク語を話し、独特の文化を育んできた。スペインとは言葉も文化も違い、スペインから独立し、バスクという新しい国をつくりたいのだが、スペインと同じEUに入ることを希望した。
16.イギリスでは、スコットランドが独立したいと主張している。2014年9月にスコットランド独立の是非を問う住民投票を行ったが、僅差で反対派が勝利。ひとまず独立は成立しなかったが、賛成派はイギリスから分離独立してもEUに入っていたいと思っている。



yuji5327 at 06:57 
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2017年06月02日

米パリ協定離脱

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トランプ米大統領
地球温暖化対策
国際枠組み「パリ協定」
離脱すると発表
反対を押し切って離脱を決めた
現在の不参加国はシリアとニカラグアの2カ国のみ
人間の活動が気候変動
に懐疑的な立場
日本人の懐疑派はほぼ5%
欧米人はほぼ40%が懐疑派
メディアに流される日本人
日本の地球科学者の役割は?


yuji5327 at 07:00 
池上湖心の書 

2000年前後から温暖化は起こっていない。とくにIPCCが無視した気球による膨大な観測結果を見るとわかる。温暖化が続く保証は何もない。地球の気候は今岐路に立っている。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO2削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第1章:CO2温暖化論が破綻するまで」の「2.温暖化とCO2は関係ない?」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1. 2000年前後から温暖化は起こっていない。とくにIPCCが無視した気球による膨大な観測結果を見るとわかる。CO2温暖化論者たちは、温暖化が一時休止したと見なすが、温暖化が続く保証は何もない。これから気温が上がるのか下がるのか、地球の気候は今岐路に立っている。
2.気温の頭打ちはCO2温暖化を唱えてきた人たちにとって想定外の出来事で、悩みの種である。IPCC報告書の主筆を務めたトレンバースは「温暖化が起こらなくなった原因は今のところ説明できない。プロにして、こんなことができないのはお笑い草だ」と仲間にはメールしているが、対外的には否定し続けていた。CO2温暖化論の中心人物フィル・ジョーンズのメールには「自分が1998年以降、気温低下が起こっていたと言ったら、世間から袋叩きに遭う。実際に起こっているのだから、まだ7年間だけだから、統計学的には意味がないと言っておけばいい」とあるが、気温の頭打ちはその後も続いて、統計学的に意味がない、とは言えなくなっている。
3. 16年前からの気温の頭打ち現象は、CO2温暖化に基づく気候モデルだけでは説明できない。10〜20年にわたってCO2温暖化を打ち消す自然変動を考慮しなくてはならなくなった。頭打ち現象を説明しようとするアイデアが雨後の筍のよう、50を超えているが、その中で本命とされているのはエネルギー深海貯留説であるが、どこかがおかしい。
4.最近160年間の気温とCO2濃度の変化を比較しても、単純に一致していない。IPCCは気温上昇をCO2増加によるものと見なし、気温が上昇していない期間に関してはエアロゾルの影響など辻棲を合わせようとしている。
5. CO2濃度が1850年ごろから増え始めたのは産業革命以後、化石燃料の燃焼によって大気中に排出されたCO2によるものとされ、その増加は1950年ごろから顕著になって、2013年に濃度は400PPmを超え、今なお増加し続けている。これに対し、気温はそれ以前から大きく変化していてCO2との相関は明らかではない。
6.約46億年前、地球が現在の大きさになったばかりのころ、それを取り巻く大気ばCO2を主成分とする金星大気(CO2:N2=98:2)とよく似た組成で、圧力は約80気圧だった。その後、CO2の大部分は石灰岩として沈積し、一部は生物の光合成でO2に変えられて、現在の大気組成(N2:O2:CO2=80:20:0・04)へと変化してきた。地球が太陽からほどよい距離にあって水が液体として存在でき、炭酸塩を溶解し、生物を育むことができたのが、重要な意味をもつ。
7.大切なことは、地球の大気が現在の状態になるまでにCO2は80気圧から0・004気圧(400ppm)まで、ほぼ一貫して減り続けてきたことで、そこでは生物が重要な役割を果たし果たしている。現在の大気は決して最終的な化学平衡状態に到達したわけではなくて、まだ変化し続けていることなどである。
8.大気だけではない。地球の表面状態:温度や海洋と陸地の分布なども大きく変化した。昔の地表はほとんど海に覆われていて、そこに大陸と呼べるものが現れたのは19億年前、その大きさは地表面積の数%程度だった。その後、大陸は分裂・移動・融合を繰り返し、約10億年前から形を変えながら広がって、現在の分布に到達した。
9.現在、陸地は地表面積の約30%を占めている。この間、マントル活動が活発なときには多くの火山ガスが放出され、たとえぽ5億年前の大気中CO2濃度は数千ppmに達していた。マントル活動が鎮静化してCO2濃度が現在とほぼ同じ水準まで低下した時期(3億年前と1.5億年前)は地質学から推定された氷河期にほぼ対応している。
10.7〜9億年前には全地球凍結と呼ばれる激しい寒冷期が何回か訪れて多くの生物種が絶滅したが、これもマントル活動が鎮静化してCO2濃度が下がったことが引き金になった。
11.6000万年前からの変化を見ると、CO2濃度は2400万年前までに5000ppmから現在の水準まで低下して、その後はほぼその水準に落ち着いているが、気温はかなり違った変化をしている。不規則上下しながら次第に低下し、280万年前からは4万年周期を示し、80万年前からは10万年周期の変動を示す。
12.5000万年前の気温は現在に比べて約20℃高く、1000万年前には10℃高かったが、400万年前から大きく低下していく。この期間全体の傾向には、気温とCO2濃度の相関はほとんど見られない。詳しく見ると、両者の周期変動には相関が見られる。ほとんど同じ形で変動を繰り返しているが、よく見るとCO2のほうが立ち上がりが少し遅れて、しかも尾を引いている。1〜2万年前、氷河期から現在の間氷期に移るところを拡大すると、CO2は800年ほど遅れて変化している。同様の遅れは他にも観測されていて、CO2濃度変化の気温からの遅れは800±200年とまとめられている。
13.その主な原因は海洋中に溶存しているCO2が、水温上昇で溶解度が下がることによって大気中に放出されるためである。大切なのは、まず気温が上がり、それに次いでCO2濃度が上がるという因果関係である。こうして増えた大気中のCO2は気温を上げる作用をもつのだが、少なくともこの時期にはそれが気温を決めてはなかった。


yuji5327 at 06:34 
環境 

2017年06月01日

個人情報保護法

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個人情報環境
ここ数年で大きく変化
地上デジタル放送への移行
スマートフォンの普及
マイナンバー制度の開始
ユーザー側
自分の性別や年齢、
行動、利用する店舗、現在地
に合わせた的確なサービス
自然に受けられる
2017年5月30日より
個人情報の取り扱いルール
大きく変わる。


yuji5327 at 07:13 
池上湖心の書 

シャープの経営陣が当時胸を張っていたように、亀山モデルの技術は、韓国や台湾の液晶テレビを凌駕していたが、それはユーザーが選ぶ際の他社製品との「差異」にはならなかった。

「大前研一著:
「0から1」の発想術
大前 研一
小学館
2016-04-06

0から1の発想術、小学館、2016年4月11日」は参考になる。「第1章:SDF/戦略的自由度の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.シヤープが傾いた理由:2000年代はシャープの時代だった。2001年に商品化された液晶テレビ「AQUOS」の人気も手伝って、2002年度に2兆円ほどだった売上高は、その5年後の2007年度には、約1.5倍の3兆4177億円へと急拡大した。2004年1月には液晶を製造する総投資額1000億円の亀山第1工場が稼働し、事業の軸足を液晶テレビに移していった。その結果、2002年に売上高約850億円、出荷台数が約90万台だった液晶テレビは、2006年には、売上高約6135億円、出荷台数約603万台となった。同年、亀山第2工場が動き出し、「亀山モデル」という言葉が世間を賑わせた。
2.2008年秋のリーマン・ショックで状況は一変した。韓国メーカーや台湾メーカーの液晶パネル工場への過剰な設備投資や世界的不況など、さまざまな要因が複合的に重なって、液晶パネルは年率30%の価格下落に見舞われた。しかも「亀山モデル」は、もはやブランドではなくなっていた。シャープの液晶テレビは、機能、品質、ブランド力などで競合する商品との差別化が困難になり、消費者に価格だけで選択されるようになった。コモディティ化である。ここに、技術を過信してきた企業の病巣があった。
3.シャープの経営陣が当時胸を張っていたように、亀山モデルの技術は、韓国や台湾の液晶テレビを凌駕していたが、それはユーザーが選ぶ際の他社製品との「差異」にはならなかった。技術的には優れていても、ユーザーから見た時に差を感じられなければ、それは「差異」ではない。
4.技術者は、技術の差を「差異化」だと思い込んでしまう間違いを犯した。ユーザーから見ればどうでもよい技術は、「差異化」とは言わないので、「ブランド化」することができず、値下げ競争に巻き込まれていった。シャープは大赤字に転落し、他社による救済を求めるまでに追い込まれた。ブランドとは、価格に反映できる「価値」がある、ということである。
5.液晶テレビは、人間の目が認識できる解像度(0・1)を上回るまでに高性能化した。人々は商品の差異に気づかない。だから大半のユーザーは、解像度よりも価格で商品を選んだ。日本的なコスト積み上げ方式で競争した場合、価格を維持できる差別化はできない。シャープが訴えた「画質の美しさ」なども、消費者は海外メーカーとの大きな差異を認めなかった。
6.戦略的自由度の考え方が必要になる。戦略的自由度とは、戦略を立案すべき方向の数のことで、具体的には、ユーザーの目的を満足させる方法をできるだけたくさん抽出し、その中から競争相手が追随できない戦略的に優位になり、かつ持続できる方策を講じるということである。戦略的自由度は、改善の方向が定まらなければ、闇雲に突き進むだけで、時間も費用も無駄になる。
7.技術者は「自分たちの最高の技術をユーザーに届けることがすべてだ」と勘違いする。「自分たちがユーザーに何を提供したいか」という発想をする。その象徴的な例が、シャープの液品テレビである。液晶技術のわずかな優位性などユーザーは望んでいない。発想
の最初に「ユーザーは何を求めているのか」を問うのが第1だとすると、第2にやるべきことは、ユーザーの求めに応じるために、どんなやり方があるのかを挙げることである。
8.例えば、食洗機は「家事のストレスを減らす」「食器の汚れを落とす」というユーザーの要求に対して、「食器を一晩中、食洗機の中に浸けておく」という方法がある。洗剤と食器を入れ、お湯ないし水の中に一定時間浸しておくと、面倒な下洗いを省き、時間をずらし、次に使う時に間に合うように食洗機を回すようにする。そうすれば、水の使用量も、洗う時問も節約できる。
9.ユーザーの目的を把握するということは、思った以上に難しい。一人一人の頭が固いので、ユーザーを想像することが難しくなっている。ある製薬会社では、社員全員に1年間記録をつけさせるという手作業によって、初めてユーザーの目的をつかむことができた。
10.アメリカのロボット企業iRobot社が2002年に発売したロボット掃除機「ルンバ」は、日本では2004年4月に発売されたが、2013年10月末に日本国内での出荷累計台数がロボット掃除機としては初めて100万台を突破した。「楽に掃除したい」という目的は間違っていなかった。.罅璽供爾量榲を考える。¬榲を達成するいくつかの軸(方法)を設定する。軸に沿ってどんなことができるのかを検討する、の3つが重要である。





yuji5327 at 07:02 
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2017年05月31日

北ミサイル3週連続

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北朝鮮は29日朝、弾道ミサイル
1発を同国東岸から発射
ミサイルは約450km飛び
日本のEEZ内日本海落下
短距離のスカッドの可能性
高度100ー1200km
約6分間飛行
3週連続
500kmスカッド
過去に何度も試射


yuji5327 at 11:16 
池上湖心の書 

移民でも、1世と2世、3世では考え方に差がある。1世は、よきフランス人になろうとするが、3世はフランス人たと思っているのに、キリスト教社会で差別を受ける。

「池上彰著:
知らないと恥をかく世界の大問題7、Gゼロ時代の新しい帝国主義、KADOKAWA、2016年5月10日」は参考になる。「第2章:ヨーロッパは受けとめ切れるのか」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.2015年11月13日、フランスのパリで史上最悪のテロ事件が起こった。パリでは、同年1月7日に、週刊紙「シャルリー・エブド」社襲撃事件が起きたが、再び標的となった。ムハンマドを風刺した新聞社が許せない、という明確な理由があったが、11月のテロは一般市民を巻き込む同時多発テロだった。
2.フランスに行ってびっくりするのは黒人が多いことだ。ブルカをまとった中東系の女性も多い。フランスは移民大国である。フランスは移民を受け入れ、発展してきた国である。フランソワ・オランド大統領は数百年前にオランダからの移民で、ニコラ・サルコジ
前大統領の父親はハンガリーからの移民である。
3.2008年の調査では、フランスに居住している移民の数は534万人。これは人口全体の8.41%である。移民の2世、3世はこの中に入っていない。このうちフランス国籍を取っているのは217万人で、残り317万人がフランス国籍を取得しないまま滞在している。さらに不法滞在している外国人が数十万人いる。多くの若い行動力のある移民を受け入れることで、フランス経済を発展させていこう、と考えてきた。
4.フランスの移民政策は徹底的な同化政策である。フランスに移民してくるなら、よきフランス人になりなさい、と強制する。加えて、政教分離も徹底している。フランス革命(1789年〜)でカトリックの聖職者の権力を民衆が奪い取った実績がある。
5.かつてブルボン王家はカトリックの聖職者を利用し「王権神授説」で独裁を正当化し、その見返りとして、聖職者に特権の第1身分=11聖職者、第2身分=貴族、第3身分=平民)を与えていた。カトリック教会は王権と結びついており、聖職者は王族と並んで、民衆の敵だったが、これを打倒したのがフランス革命である。聖職者を追放するばかりか教会まで破壊し、かのノートルダム大聖堂も、大きな被害を受けた。
6.フランスでは、公立学校に宗教のシンボルを持ち込むのは禁止されている。公立学校でははっきりとキリスト教徒とわかるような十字架がついた数珠や、イスラム教徒とわかる髪の毛を隠すスカーフを禁止している。キリスト教のシンボルも同じように禁止されているが、イスラム教徒ば、自分たちの宗教が否定されているような感情を持つ。
7.
移民でも、1世と2世、3世では考え方に差がある。1世は自分の意思でフランスに来たのだから、よきフランス人になろうとする。2世、3世になると、自分はフランスで生まれたのたから最初からフランス人たと思っている。それなのにキリスト教社会で差別を受ける。
就職できない人も多く、移民の失業率は16%にものぼる。移民の2世や3世は、自分のアイデンティティーや存在価値を悩む中で、イスラムへ回帰し、シリアへ向かう若者がでてくる。
8.彼らにとって、リアルな戦場よりも差別をされるフランス社会のほうが戦場だった。いまフランスで起きているのは、国内で生まれ育った若者がテロをする「ホームグロウン・テロリズム」である。
9.2001年9月11日のアメリカ同時多発テロを起こしたのは、ほとんどがサウジアラビア出身の若者だったから、大きく違う。フランスの同化政策が、「ホームグロウン・テロリスト」を生み出している。


yuji5327 at 10:30 
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2017年05月30日

米大統領初外遊も「米国第一」

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先進7か国(G7)首脳会議
タオルミーナ・サミット
トランプ米大統領初参加
自由貿易のあり方
テロ対策
安全保障
自国第一を掲げる米国
保護主義


yuji5327 at 06:46 
池上湖心の書 

日本は、気候変動を脅威と考える人の割合は断トツである。2007〜2008年に大多数の国が50〜60%であったのに、日本は90%を超えた。日本は極めて特殊な国である。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO22削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第1章:CO2温暖化論が破綻するまで」の「1.変わりつつある地球温暖化」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.CO2排出が温暖化について、IPCC(気候変動に関する政府問パネル)第2次報告書(1995年)が将来の地球に脅威をもたらすと言い出してにわかに関心が高まり、世界を巻き込んだ排出削減のキャンペーンが繰り広げられ、巨費が投じられてきた。
2.2014年の第5次報告書では、人為的温暖化は95%確実になったとして緊急のCO2排出削減を訴えている。日本政府は2013年/1月に「美しい星への行動 攻めの地球温暖化外交戦略」という文書を出して、今後そのキャンペーンを積極的に主導していく意気込みを示し、安倍首相は2014年9月の国連気候サミットでそのことを宣言してぎた。これは、「温
暖化防止」のために年間4兆円を費やしてきた日本が、さらに多くの負担を引き受ける意思表示と受け取られている。多くのマスコミは、まだこれでは足りない、もっと存在感を
示すべきだという論調である。
3.日本ではほとんど知られていないが、この第5次報告書はそれをまとめる段階から根本的な矛盾を抱えていると批判されていた。表向きは人為的温暖化がますます確実になったとして将来予測をしてみせているが、実際には世界の平均気温は20年近く頭打ちから低下の傾向を示しているので、彼らが拠りどころとするCO2温暖化論は明らかに破綻している。
4.いま世界は大きく変わり、温暖化防止のために巨費を投じることへの疑問が急速に高まり、多くの先進国は国連主導のキャンペーンから距離をおこうとしている。2014年の気候サミットではパンキムン事務総長の呼びかけに対して、ドイツ、インド、英国、カナダ、オーストラリア、ロシアと中国の首脳が欠席を表明し、事務総長と開催国のオバマ大統領を慌てさせた。
5.2009年のクライメートゲート事件でIPCCの信用が失墜したことがきっかけに、温暖化対策法案か相次いで否決されていた。オーストラリアでは2009年11月、フランスでは12月に否決された。米国では2010年6月に下院を通ったものの中間選挙での民主党の大敗によって法案化は実現せず、また下院の地球温暖化特設委員会は解散した。カナダでも下院を通った法案が11月に上院で否決されている。
6.クライメートゲート事件は、IPCC報告書作りに重要な役割を果たしていた英国イーストアングリア大学気候研究所から大量の電子メール記録が流出して、CO2による温暖化を印象づけるためのデータ操作や批判封じなど、科学者としてあるまじき行為の数々が明るみに出された事件である。
7.この流れはその後も続き、オーストラリアでは2013年に気候変動・エネルギー省が廃止され、2014年7月にはCO2排出削減を目的として課されていた炭素税が廃止された。英国でも2014年に国内の気候変動関係の組織が大幅に整理され、国内の関連予算が41%もカットされた。2014年5月に行われた欧州議会選挙ではEU懐疑派が大躍進し、中でも英国では温暖化対策の見直しを主張するグループが多くの議席を獲得した。2015年3月には、スイスで付加価値税に代えて炭素税を導入するという案が国民投票にかけられ、92対8という大差で否決された。
8.この間に人々の意識も大きく変わった。2007〜2008年に行われたギャラソプ調査と2013年に行われたビュー研究所の調査結果で、世界の国別に「気候変動を脅威と考えるか」という設問にイエスと答えた人の割合は、最近5年間に先進国で大きく減った。中でも米国の数字がもっとも低く、2014年には24%まで下がっている。米国では1970年代以来、CO2温暖化脅威論についての学問的な論争が続けられ、民主党が温暖化対策推進、共和党が批判という図式が定着していった。
9.日本は、気候変動を脅威と考える人の割合は断トツである。人為的温暖化を信じる人の割合も2007〜2008年に大多数の国が50〜60%であったのに、日本は90%を超えていた。国民意識の上で、日本は極めて特殊な国で、日本の常識は世界の非常識になりつつある。


yuji5327 at 06:27 
環境 

2017年05月29日

G7の影響力

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米国の孤立を回避
先進7か国(G7)の影響力維持
イタリアタオルミーナ・サミット
初参加のトランプ氏
反保護主義の明記を容認
地球温暖化防止の「パリ協定」
トランプ氏は離脱は合理的
他の6か国の勉強不足
北朝鮮の核・ミサイル問題
新たな段階の脅威
英国での自爆テロ対策
各国政府とネット事業者の協力不可欠
テロ情報の自動検知

yuji5327 at 07:11 
池上湖心の書 

現在メルカリは国内で3500万ダウンロード。100万件規模の出品があり、半分は売れる。リユース業界は「絶命」である。

2017/5/26付けの 大前研一 さんの「ニュースの視点」(発行部数 168,440部)は、「ソフトバンクグループ・ZARA・リユース業界・ファーストリテイリング」と題する記事である。」概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日経新聞によると、ソフトバンクグループが米携帯電話3位のTモバイルUSに、米子会社で同4位のスプリントとの経営統合を提案する見通しが明らかになった。親会社である独ドイツテレコムに申し入れる方針で、実現すれば統合新会社は契約者数でベライゾン・コミュニケーションズ、AT&Tの米2強に匹敵する規模となる。
2.最近のソフトバンクには大きな動きが見られる。Tモバイルとの統合の話に加え、中国でウーバーを駆逐したディディ・チューシンに約5500億円を出資した。ソフトバンクは、インドやシンガポールでも同様の企業に投資しているが、中国でもウーバータイプの事業展開を狙っている。そして、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資募集が完了した。
3.これだけ大きな動きを見せているソフトバンクだが、セグメント別の業績を見ると、特にスプリントの売上は大きいが、利益はさほど出ていない。有利子負債の金額は、スプリントを買収した時期から膨れ上がり、14兆円規模になっている。
4.米国の携帯電話の契約数では、ベライゾンとAT&Tは順調に毎年契約者数を伸ばしている。Tモバイルとスプリントが統合すれば、AT&Tとほぼ同じ規模になり、シナジー効果も期待できるが、Tモバイルの買収は巨額な投資になる。
5.ソフトバンク・ビジョン・ファンドでは、サウジアラビアから約4兆5000億円の出資を取り付けた。大きな金額だが、トランプ大統領が訪問し、約12兆円規模の兵器売却でサウジと合意したのを見ると複雑な気持ちである。その他、アブダビ、UAE、シャープ、アップル、クアルコムなど様々な出資が決まり、全体として10兆円ファンドが立ち上がった。
6.ファンドの主導権をめぐって、サウジアラビアとの調整に苦労したと思われる。サウジアラビアとしては、油がなくなったあとの産業を視野に入れて役立つ投資をしたい、という気持ちが強くある。21世紀型の新しい産業でなくても、サウジアラビでやってくれるなら古い産業でもいい、という気持ちだと思われる。
7.孫正義氏の想いは純粋に21世紀型の産業に役立てるという点にあり、その孫正義氏への牽制の意味もあり、サウジアラビアと孫正義氏の間で主導権をめぐって交渉が繰り広げられた。
8.日経新聞は、「ZARA 自前主義で一人勝ち」と題する記事を掲載した。流行をとり入れつつ低価格を誇るファストファッションは伸び悩みが指摘される中、「ZARA」ブランドを展開するスペインのインディテックスが力強い成長を維持している。
9.トレンドの小さな変化を逃さず、機動的に生産量を調整することで高利益率を生み出すとともに、情報発信の拠点と位置づける店舗のデザインも自社で担うなど徹底的な自前主義が強みである。世界のファストファッションをリードするZARAを展開するインディテックス。次ぐスウェーデンのH&M、日本のユニクロは、いずれも田舎から始まった企業である。
10.インディテックスは売上も利益率も断トツで、ZARA以外にもブランドを抱え、時価総額は13兆円を超えている。スペインの片田舎で創業し、大きくなった今でもそのままである。創業者はビル・ゲイツに次いで世界で2番目の大富豪としても有名である。ZARAの強さは、自社でデザインから物流までをこなすシステムを構築していることで、ターンアラウンドタイムの速さも見事である。
11.東京でこういうファッションが流行しているという情報をキャッチしてから、約2週間でそれが製品化される。全世界7000店舗の店長らが待ち行く人の気になるファッションを写真で撮影し、本社へ送る。それを本社でデザイン化し、製品ラインにのせていく。
12.ユニクロは、来年の春用のファッションを大量に1000万着作る、という手法だが、「外れた」ときの損害が大きい。ZARAのシステムだとこのリスクがほとんどない。ここがユニクロとの違いであり、独自の物流システムと製造システムを持つZARAの強さである。
13.東洋経済オンラインは、「メルカリに食われる、リユース業界の悲鳴」と題する記事を掲載した。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーなどリユース・大手の低迷が続くと紹介している。フリマアプリ・メルカリの拡大で、個人間取引が実店舗からネットへシフトしていることが要因で、急成長を遂げるメルカリとリユース業界がどのように戦うのか、正念場を向かえている。
14.正念場というより、すでに戦いは決していて、リユース業界は淘汰されていく。リユース業界は、洋服10着まとめて3000円で買取り、売る方も何とかお金になる、というモデルである。ある意味、中古品の収拾業者的な役割もある。
15.メルカリは、欲しいものが見つかれば個人間で売れる。3万円で購入したものが1万円で売れる、という例もある。洋服10着を回収的に3000円で買い取る業者と、個人間のニーズをマッチングさせて1着1万円で売買できるメルカリの違いである。
16.現在メルカリは国内で3500万ダウンロード。100万件規模の出品があり、半分は売れるということである。リユース業界にとっては「悲鳴」ではなく「絶命」である。中古品に価値を認めないというこれまでの業界構造が崩れ、それが是正されていく流れであり、淘汰されていくのは当然である。
17.「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、私財を投じて若者の米大学への留学を支援する一般財団法人「柳井正財団」を設立した。ハーバード大やエール大など指定大学の学士課程の合格者37人を対象に、1人あたり年間800万円を4年間支給する。多様性の中で日本人の良さ、長所を発見してほしい、と語っている。大学に限定せず、ベトナムやネパールなどに数年間行って学んでくる選択肢も加えてほしい。学生がバケーション気分で終わらないように、強いプレッシャーをかける必要があると思う。来日している留学生を見ても、親がお金持ちの学生のほうが勉学に集中していな。



yuji5327 at 06:37 
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2017年05月28日

英国テロ警戒最高レベル

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英国のメイ首相
テロへの警戒レベルを5段階
最高の「危機的」から
2番目の「深刻」に1段階引き下げ
ロンドンの有名観光地
展開した軍隊
29日以降に徐々に減らす


yuji5327 at 06:48 
池上湖心の書 

米国には毎年100万人ほどの合法移民が入国し、同時に1990年代以降、中南米出身の移民が急増し不法滞在も急増している。

「塚田紀史著:西山隆行氏(成蹊大学法学部教授)に聞く、
週刊東洋経済、2016.7.9」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.中南米からの米国移民。移民問題を切り口にすると米国の政治の動きがよくわかる。米国には毎年100万人ほどの合法移民が入国し、同時に1990年代以降、中南米出身の移民が急増し不法滞在も急増している。60年に中南米出身者は人口の3.5%にすぎなかったが、2011年の段階では17%になっており、50年には29%にまで増えると予想されている。47年には白人の比率が人口の過半数を割るとみられている。
2.次期大統領の候補者選びで共和党候補の争いで、ドナルド・トランプ氏と最後まで競ったのがマルコ・ルビオ氏とテッド・クルーズ氏は両者とも中南米系の人。党の主流派が期待していたブッシュ家のジェブ・ブッシュ氏は夫人がメキシコ人で本人も流暢なスペイン語を話す。もう一人有力だったペン・カーソン氏は黒人でもあった。
3.共和党は白人政党、民主党はマイノリティが支持というイメージが強いが、共に変化を摸索している。共和党は投票してくれる人の9割以上が白人で、マイノリティの支持が弱い。逆に民主党は白人の票が取りにくい。白人ブルーカラーが主として黒人の福祉受給に反発して、支持政党を民主党から共和党に変えるようになった。オバマ大統領も就任前から伝統的な米国の価値観を守ると強調し、マイノリティの政党から脱して白人からも支持を得たい気持ちがあった。
4.トランプ氏は白人の反発的行動に乗っているが、共和党が未来永劫、白人の政党であり続けるとは思えない。米国では数年前から新生児の数で白人が過半数を割っている。今後、両党ともこれまで重視してこなかった政策を重視する可能性はある。マイノリティや移民問題によって米国の2大政党制の中身が変わる。日本では共和党は日米関係重視、民主党は中国重視と思われがちだが、その見方には根拠がない。
5.中南米系の白人も元をたどれば多くがスペインからの人たちで、中南米系の人たちは基本的に大統領選で民土党に投票するが、州や市のレベルの選挙では、同じ中南米系が立候補すると、共和党候補でも投票する傾向がある。中南米系の人は民主党支持が共和党支持より確かに多いが、支持政党なしという割合もかなり高い。中南米系の人たちは有権者登録をあまりしていない。選挙の投票に行く人の割合は、白人が全体の75%ぐらい。
6.トランプ氏の「過激発言作戦」は短期的に見れば合理的かもしれないが、4年後や8年後の大統領選を考えれば、中南米系を取り込みたい共和党主流にとっては痛手である。白人ブルーカラー層が特にトランプ氏支持に流れている。この傾同はレーガン時代から兆しが見えたが、一気に太い流れになった。
7.民主党、共和党ともに移民受け入れは国是。不法移民の扱いをどうするかの賛否のある中で、両方の立場を満足させる行政命令を発する。不法滞在者のうち300万なり500万といったある程度の人数に市民権とは別の合法的な地位を与える一方、不法労働を取り締まり、国境警備も厳格にして、合法化反対派にも目配りする。
8.次期大統領が就任する来年1月20日までに議会で、民主党はたぶん賛成。読めないのは共和党である。。トランプ氏が今後も有権者の不安をかき立てて、今まで選挙に行かなかったような人たちをトランプ氏支持という形で動員できると考えた場合には、大統領選に引きずられて同じ政党の議員に投票してもらえる。その流れに乗るのが得だとなれば、現政権提案の移民改革法案に反対という共和党議員が増える。しかし、逆にトランプ氏が失言続きで大敗すると、現政権に協力して法案を通す可能性はある。銃規制やテロ発生、英国の動向など、この半年、選挙直前まで何が起こるかわからないので、予断を許さない。
9.銃規制法は大問題になる可能性がある。前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏に対抗し、全米ライフル協会(NRA)が新しい法律ができるのを防こうと大金を使ってロビー活動を続けているが、ブルームバーグ氏はNRAを超える金額をここ2〜3年出して、規制賛成派の活動を後押ししている。
10.日本で政治参加というと選挙ばかりを考えるが、1票の意志が、政治家に伝わらないので、ロビイングをすると、メッセージは伝わりやすい。米国にはロビイングをする伝統があり、エスニックに限らずロビイングをするのは不思議ではない。イスラエルロビーもエスニックロビイングも、国によって狙いは必ずしも同じではない。
11.メキシコ系のロビーは、米国政治の対外政策を変えさせるより、米国に住んでいる人たちの状況をよくすることに力を注ぐ。メキシコは米国と圧倒的な経済格差がある。いずれ本国に帰ってくるための条件を整えることを念頭に置いてロビーで働きかける。中南米にとって米国はカネのなる木。二重国籍を推進しようとする国さえある。米国内で米国に忠誠心がないと考える人たちが出てきてもおかしくない。



yuji5327 at 06:37 
池上湖心の書 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
(平成28年度、国立新美術館にて開催)
・読売書法展(8月開催、現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(3月開催、現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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