2017年11月21日

変わる国際秩序

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トランプ大統領 アメリカ第一主義
イラン合意は一方的で、アメリカにとって恥
国際協調と矛盾するものではない
アメリカは永遠に世界の同盟国にとって友人
対照的はフランスのマクロン大統領
パリ協定の重要性
アメリカ抜きでもパリ協定を履行していく姿勢
地球を再び偉大にする
自然に対する人類の権利と義務
40を超える国の首脳ら
マクロン大統領の提案に賛同
難民問題や経済格差
各国が抱える課題
世界の警察
法を尊重し、国境や文化、平和的な関与を支持


yuji5327 at 06:52 
池上湖心の書 

勤務医の労働は週平均70.6時間。20代の若い男性医師などは80時聞以上というのは「ブラック企業」並みの水準で、過労死の危険が高まるレベルである。

「上昌宏著:
医療詐欺:先端医療と新薬はまず疑うのが正しい、講談社、2014年7月22日」はは面白い。「第5章:不都合な真実20年後、郊外の高齢者は「通院プッシュ」に揺られて都心の病院へ通う」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.3つの大きなテーマがある。1つは、製薬会社と大学研究者の癒着構造で、医療の世界にも「原子力ムラ」ならぬ「医療ムラ」が存在し、その遠因には「中医協」という国家による医療の価格統制システムがある。、2つ目は、先端医療を受けることができる施設だと勘違いしている「国立病院」が、旧日本軍を前身とする「国策医療推進施設」であり、患者のためではなく国家のための医療を推進していること。3つ目が、西日本と東日本で医師や高度医療機関の数に「格差」が生じたのは、戊辰戦争という「内戦」の影響で、政府の医療インフラ整備が偏ってしまったこと。3テーマから、日本の医療が完全に「国家」のコントロール下におかれているという現実がある。
2.若者の過労死や自殺に追い込む「ブラック企業」が社会問題になっているが、医療の現場では悲惨な労働環境が問題になっている。医師の平均労働時問は週約80時間。若い研修医などになれば90時間などザラにあり、さすがに心身の限界である。医師の過重労働は医療の安全をおびやかす、医師の労働環境をせめて欧米並みの水準に近づける動きがある。
3.、欧米の医師の平均労働時間は、週50〜60時間。総労働時間が1.5倍に増えるのなら、2035年の医療で安全性を担保するためには、単純に考えて医師の絶対数を1.5倍に増やさなくてはいけない。
4.医師は年齢があがっていくと「勤務医」から独立し、「開業医」になる。地域医療のネットワークや高度医療を提供する大学病院や大規模病院から離れて「個人商店」になる。この傾向は2035年も続く。
5.高齢医師が増えたとしても、多くのシニア患者が押し寄せる大病院の「勤務医不足」はさほど好転をしない可能性のほうが高い。開業している高齢医師では、先端.医療や専門性の高い医療が提供できず、地域の大きな病院に患者を紹介するという斡旋元になってしまう。
6.開業医というのはオールラウンドプレイヤーにならなくてはいけないので、先端医療や専門性の高い医療などの知識を吸収したり、技術を習得したりする時間もないし、医療設備への投資もできない。ベーシックな診断と治療を施すことしかできないので、結局は、勤務医不足で待合室があふれ返る大病院へ、「紹介状」を書いて、新たな患者を送り込む役割にまわる。
7.勤務医の労働は週平均70.6時間。20代の若い男性医師などは80時聞以上というのは「ブラック企業」並みの水準で、過労死の危険が高まるレベルである。病院勤務の「高齢医師」は、男性医師で60時間弱、女性医師は50時間弱にもなる。医師はハードな肉体労働で、高齢医師をいくら補充したところで、20代の医師のように働いてくれなければ、この深刻な状況の解決にはならない。大病院に高齢医師が増えたところで、患者に安全で質の高い.医療を提供できるとは限らない。
8.女性医師も然りで、以前に比べて女性医師が増えて、さまざまな医療現場で活躍しているが、出産のため、当直などの長時問勤務などの免除も考慮すべきである。女性医師の増加も圧倒的な医師不足を根本から覆すような要素にはなりえない。そうなると、高齢医師や女性医師が増えるとはいえ、2035年の医療は、2014年現在より急激に悪化する。




yuji5327 at 06:32 
健康 | 共通テーマ

2017年11月20日

寒波は一気に真冬

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千葉県千葉市美浜区高洲
7:00 (月曜日)
晴れ
3°C
降水確率: 30%
湿度: 64%
風速: 3 m/s


yuji5327 at 07:28 
池上湖心の書 

サムスン電子が開発着手を発表した「リチウム空気電池」は、軽量化・小型化が可能で、実用化は10数年先。現在のEVの問題の多くが解消できる。サムスンは10年先を見据えている。

2017/11/17付けの 大前研一さんの「 ニュースの視点」(発行部数 168,732部)は「米ブロードコム/米スプリント/韓国サムスン電子」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.米半導体大手ブロードコムが同業の米クアルコムの買収を検討している。東芝メモリの買収にも名乗りを上げたブロードコムのホック・タンCEOは積極的に買収を仕掛けることで知られており、クアルコムへの逆風を察し、再び動いた。
2.ブロードコムのホック・タンCEOは非常にアグレッシブな人物として知られている。アバゴ・テクノロジーのCEOだった2015年に、アバゴよりも大きなブロードコムを約4兆6000億円という半導体業界で過去最大の金額で買収した。今回はさらに大きな米クアルコムを飲み込もうというのだから、豪腕ぶりは健在である。
3.実現すれば、半導体業界のトップ3に躍り出る。トランプ大統領と会談したホック・タンCEOは、トランプ大統領の意向に沿うように本社をシンガポールから米国に移す方針を伝えた。この巨大な買収は、米国を含め規制当局から独禁法絡みで調査を受けることは必須である。その規制をかいくぐるために先手を打って、トランプ大統領とディールを成立させた。
4.米スプリントは5日、米CATV大手アルティスUSAとインフラ事業で提携すると発表した。アルティスがスプリントの回線を借り、米国で携帯電話サービスを提供するということで、ソフトバンクはスプリント株を買い増す方針を明らかにした。アルティスを買収するわけでもなく単なる提携で、スプリント株の買い増しは数%程度である。
5.ソフトバンクとドイツテレコムが合併するなら、50対50で株式を保有し合うのではなく、お互いに48対48ほど保有して、数%を有識者の集まり・賢人と言えるような第三者に保有してもらう形を大前氏は提案している。これは日本とドイツという国を超えたクロスボーダーの合併を成立させるために、重要なことだからである。
6.例えば、世界最大級の石油会社であるロイヤル・ダッチ・シェルは、英国とオランダの石油持株会社で、2005年からは単一の事業法人に変更した。この仕組みが、2つの国の間で喧嘩もせずに、世界トップレベルの石油会社を経営できている1つの大きな要因である。ユニリーバも、英国とオランダの合併企業だが似たような形態をとっている。
7.Tモバイルとスプリントが合併し、日本とドイツのクロスボーダーを実現しようとするなら、中立的な立場の米国人などを入れるなど、ロイヤル・ダッチ・シェルやユニリーバの事例を参考にするべきである。
8.日経新聞によると、韓国サムスン電子は現行製品の2世代先となる「リチウム空気電池」の開発に着手した。これは、1回のフル充電で走行可能な距離を現行のリチウムイオン電池の2倍近くに増やすもので、トヨタ自動車が2020年前半の実用化を目指す全固体電池の先の世代で世界標準を狙う考えである。

9.現在のリチウムイオン電池には、電解質の液体があり、これが様々な問題を引き起こしている。トヨタが開発している全固体電池には、液体がない。密度が高くなり、問題も発生しにくくなる。
10.今回、サムスン電子が開発着手を発表した「リチウム空気電池」は、さらに軽量化・小型化が可能で、実用化は10数年先になると見込まれているが、実現すれば現在のEVが抱える問題の多くが解消できる。サムスンは、10年以上先を見据えて、取り組みを開始したいます。




yuji5327 at 06:50 
新技術 

2017年11月19日

恐竜の背骨のやうにほどけたる飛行機雲あり群青の空

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さとうひろこ句
長谷川櫂解説
できたての飛行機雲
くっきりとしt白い線
やがてぼやけて
消えてゆく
恐竜の背骨のよう
(読売新聞2017.11.14より)

yuji5327 at 06:41 
池上湖心の書 

大量の「がん難民」を生み出した国立がんセンターは、厚労省所管の施設機関から独立行政法人国立がん研究センターになったが、国立病院という構造は変わっていない。

「上昌宏著:
医療詐欺:先端医療と新薬はまず疑うのが正しい、講談社、2014年7月22日」はは面白い。「第2章:不都合な真実ヌ礁膵駑病院は軽症患者ばかりを集めたがる」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.「医療」という響きで最も親しみやすいのは「病院」である。個人クリニックから大病院まで日本には様々な医療施設があり、それぞれが地域医療の拠点として活動をしている。身近な存在であるはずの病院だが、患者さんたちが誤解をしていることがある。それは、「国立病院」というものに対する認識である。
2.国立病院のイメージは、しっかりとした医師が多い、施設は大きいけれど、古くさい、などが一般的である。なかで、「先端医療を受けることができる」「「小さな病院では手の施しようのない難しい病気の治療をおこなっている」というものである。このような印象を抱くのは地方の高齢者が多い。
3.国立病院信仰が非常に強いことになんの根拠もない。むしろその逆である。国立病院には軽症患者ばかりが集まってくるす。一般論だが、軽症患者ばかりを診ている医師は、総じて医療技術が高くない。国立は技術が高い、というのは幻想である。
4.小さな病院でお手上げの重症患者だってたくさんくる、というが、患者だけが知らない不都合な真実である。正確に言えば、軽症患者しか受け入れることができない。国立病院で勤務していた著者が言っているのだから、確かである。かつて東京大学医学部附属病院や、国立がんセンター中央病院(現・国立がん研究センター中央病院という国立病院で勤務していたが、重症患者ということで門前払いをされて、近隣の病院へまわされる患者さんを何人も見てきま。また、合併症が多い重症患者を受け人れるな、と医師たちに指示をしている上司の姿も何度も目にした。日本中の国立病院でごく当たり前のようにおこなわれてい
5.「国立病院」への世間のイメージと実像がかけ離れてしまった悲劇である。国立病院というのは「先端医療をおこなう施設」でも、「治療が難しい重症患者を受け入れる施設」でもない。何のための施設かというと、「国の政策医療」を推進する施設である。
6.国立がん研究センターを例に言うと、その響きから、、国が「がん」の最新治療を国民へ提供するか、あるいは、手の施しようがない状態の、症状の重い患者が、日本中から集まってくる、というのは正しくない。
厚労省は国立がん研究センターを「新規治療の開発のための臨床研究の推進」を最大の目
的とする組織として考えているが、新しい治療方法を見つけるのなら、たくさんのがん患者を受け人れるってことではないか、と早合点してはいけない。たしかに、がん患者は受け入れるが、臨床研究に参加することができる患者に限られる。
7.臨床研究とは、長い時間をかけて患者さんの経過を観察していく。全身に衰弱が進行していたり、腎臓や肝臓の機能が低下している患階さんでは参加できない。効率的に研究をすすめるには、症状の軽い患者さんをできるだけたくさん集めるこ。合併症があって、体力の滅退が進み、-進行がん-のような患者さんは、臨床研究には不要である。臨床研究に参加できない患者がやってきたら、ああだこうだと難癖をつけて、近くの病院へ追いやる。
8.このような「患者切り捨て」の判断は医師が個々に下のではなく、組織として上から指示がある。そんな指示には従わない、という医師も皆無ではないが、そのような.医師はほどなく冷遇され、閑職に追いやられ、センターに居づらいような状況に追い込まれる。冷遇されれば、ほかの病院へ移ったり、自分で開業をしたりするのが普通である。受け入れ拒否の指.小に従う医師だけが国立病院に残り、出世をしていく。
9.大量の「がん難民」を生み出した国立がんセンターは、その構造的な問題が指摘され、厚労省所管の施設機関から2010年に「独立行政法人国立がん研究センター」になったが、国立病院という基本的な構造は今も変わっていない。


yuji5327 at 06:33 
健康 

2017年11月18日

ロシア革命100年

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1917年11月7日、
ロシアの首都で労働者や兵士による武装蜂起
ロシア革命(十月革命)
100年の節目
無意味な革命として歴史から抹殺
1789年のフランス革命
フランス革命は民衆革命に変わった
自由を求める革命、
近代的個人の確立を目指す革命
新しい資本主義社会
競争の自由、機会の平等
シカゴ・ボーイズたちが唱える新自由主義革命




yuji5327 at 07:13 

海洋が千分の1℃変わる熱量で気温は1℃変化するので、6000mの深度まで千分の1℃の精度で水温を観測する必要がある。海面〜海底まで正確に知る方法は観測船しかなく、何カ月もかける。

「日本の気候変動の実態と将来予測、西出則武著、學士會会報No.926(2017-V)」参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.過去約百年の日本近海における海域平均海面水温の上昇率(百年当たり1.09度)は、世界全体の平均値(百年当たり0.53度)より大きく、日本の気温上昇率(百年当たり1.19度)と同程度の値である。海域別でみると、黄海、東シナ海、目本海南西部、四国・東海沖、釧路沖では日本の気温上昇率と同程度、三陸沖、関東の東、関東の南、沖縄の東、竹島諸島周辺ではより小さく、日本海中部ではより大きい値である。
2.過去百年の世界平均の海面水位には上昇傾向が見られるが、過去百年の日本近海の海面水位は、10年〜20年周期で変動し、明瞭な上昇傾向は見られない。1950年頃に極大になった後、再び変動し、1980年代以降に上昇傾向に転じ、2016年、平年値より73亶發なった。1960年以降で最高値。また、1960以降の海面水位の変化を海域別に見ると、北陸〜九州の東シナ海側で、他の海域に比べて大きな上昇傾向が見られる。十年規模の変動の原因は、主に北太平洋の偏西風の強弱や南北移動にある。海面水位の変動と表層水温の変動には対応が見られ、特に南西諸島で一致している。
3.気候変化の予測とは、百年後の予測なので、気候モデルは全ての気象現象を完壁に再現できるものではない。狭い領域の予測をする場合、エルニーニョ現象など、大気や海洋の自然変動の影響が出やすい。温室効果ガスの排出シナリオには様々で、シナリオ次第で将来予測が異なる。
4.降水の変化予測は、気温に比べて不確実性が大きい。台風や梅雨の際の大雨は、狭い地域に集中する上、年によって頻度や程度が大きく変動し発生回数も少ないため、系統的な変化傾向が現れにくい。降雪の予測も不確実性が大きい。
5.地球温暖化の予測は、自然変動に伴う気候の「ジグザグ」な揺らぎの影響を取り除き、温室効果ガスの増加に伴って「じわじわ」と進行する長期的変化の傾向を検出する。
基本的には天気予報と同じで、スーパーコンピュータで数値シミュレーションを行う。世界全体のシミュレーションを20甸岾屬料討げ鯀度で行い、その結果を用いて、日本付近を対象に、詳細な計算を5甸岾屬嚢圓覆Α
6.猛暑日(最高気温が35度以上)の年間日数は、沖縄・奄美で約54日増加するなど、全国的に増加する。那覇の現在の猛暑日の年間日数は0.1日だが、21世紀末に約54日になる。気温は北ほど上昇するが、猛暑日は南ほど増加する。真夏日(最高気温が30度以上)の年間日数も、全国的に増加する。年間の増加量は、北日本の太平洋側で30日程度、沖縄・奄美で88日程度となっていて、特に南で大きく増加する。
7.真冬日(最高気温が0度未満)の年間日数は、北日本の日本海側で約38日、太平洋側で約32日減少するなど、沖縄・奄美を除いて全国的に減少する。札幌の場合、現在の真冬日の年間日数が45日だが、21世紀末には約7日になる。冬日(最低気温が0度未満)の年間日数も、北日本の日本海側で約65日、西日本の太平洋側で約32日減少する。
8.1時間の降水量が50舒幣紊涼算間強雨の年間発生回数は、全国平均では2倍以上になる。現在でも南に行くほど短時間強雨が多いが、将来もその傾向が続く。無降水日(雨量が1侈に)の年間日数は、全国的に増加し、特に冬の日本海側で増加が顕著である。年降雪量と年最深積雪は、全国的に減少する。特に本州日本海側で大きく減少する。
9.台風の将来変化は。現在の気候モデルでは高い解像度で地球全体の計算を行えないので、台風などの熱帯低気圧の将来変化の予測はできない。水蒸気量が増加し熱帯対流圏の上層の気温が地表面より大きく上昇するので、大気が安定し、熱帯低気圧の発生数が減少する。海面水温の上昇により大気中の水蒸気量が増加し、熱帯低気圧を発達させるエネルギー源が増加するため、平均強度が増加する。台風の発生件数は減るが、大型のものが増える。
10. 海は地球の表面積の7割を占め、熱やCO2を吸収することで温暖化を緩和している。海上・表面海水中のCO2濃度から、海洋のCO2収支が分かる。北西太平洋亜熱帯域では冬に吸収、夏に放出の傾向が見られ、全体として吸収が勝っている。予測の精度を上げるには、海洋の物質循環モデルの高度化が不可欠。海洋が千分の1度変わる熱量によって気温は1度変化するので、6000mの深度まで千分の1度の精度で水温を観測する必要がある。現在、海面〜海底までの海洋環境を正確に知る方法は観測船しかなく、何カ月もかけて地道な観測作業を行う。
11.数年、各地で自然災害が多発している。2015年の関東・東北豪雨では、鬼怒川の堤防が決壊した。2011年の台風第12号では、紀伊半島で数日間、激しい雨が降り続き、総雨量は多いところで2000伉兇箸いΦ録的な豪雨となった。


yuji5327 at 06:49 
環境 | 新技術

2017年11月17日

AIロボ時代省力化加速

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人手不足でほぼ完全雇用
日本経済
企業が一斉に人工知能(AI)導入
省力化投資
余剰人員が膨らむ
2020年代には完全失業率が再び上昇
将来的に300億台のロボットが人間と同じように働く
天文学的な産業
今年4〜6月受注した産業用ロボット
金額は1717億円
前年同期比49%増え
京セラやKDDI
インターネットを使った水道の自動検針
人が携わる約2千種類の仕事
3割はロボットへの置き換えが可能
企業は社員に一段と高い水準の能力を求める



yuji5327 at 06:53 
池上湖心の書 

日本は1000兆円を超える国の借金でつぶれそうになっているのに、役人たちはお手盛りの予算を組んで借金を増やし続けている。公務員の定年延長で国は滅びる。

「大前研一著:公務員の定年延長は日本破綻の大惨事を引き起こす、週刊ポスト、2017.10.03」は参考になる。。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.安倍内閣が公務員の定年を60歳から65歳に延長する方針を固めた。政府は今年6月に「国家公務貝の定年引き上げに関する検討会」を設置し、国家公務員法の改正などについて具体的な議論を始めた。2011年に人事院が「平成25年度から3年に1歳ずつ段階的に定年を引き上げ、平成37年度に65歳定年とする」という方針を示した。
2.ただでさえ身分が安定している公務員が民間企業に先駆けて定年を延長することへの反対が強く、13年に再任用制度を導入したという経緯があるが、再び定年延長を検討するのは「労働人口を確保しながら、社会全体の活力を維持していくため」と説明しているが、富を創出せず、税金で食べている公務員の定年を延長したら、社会の活力は失われる。
3.今回の安倍内閣のやり方は、定年延長を既定路線にし、役人を味方につけようとするもので、断じて許してはならない。大前氏は公務員の特惟や優遇ぶりを批判していたが、これを機に公務員制度をゼロベースで考え直すぺきである。
4.現在の公務員制度は、大学や高校を卒業する時に国や地方公共団体の試験を受けて合格したら、それが一生通用する。国家公務員は、国の制度や許認可の仕組み、システムを設計する役人と、それを運用する役人とに分けられる。元は優秀でも、入省後は身分保障にあぐらをかいて、陳腐化した古い知識や技術しか持っていない。
5.そういう役人が定年延長でさらに長居するのは非常にゆゆしいしき問題である。今の制度設計はITやコンピユーターを活用しているが、役人はそれらを自分たちで設計する能力を持ってていないので、ITゼネコンなどに丸投げしてコストが大幅に高くなる。
6.制度.設計をする役人は、天下りの逆に民間企業から中央省庁や地方の役所への転職「天上り」を提案したように、AI(人工知能)やIoTなどの専門的なスキルを持った30代〜40代前半の外部の人材を「特別公務員」として4年か8年の期間限定で採用すべきだである。7.その人たちが、効率的なシステムを作って経費を半減するような貢献をしたら、継続して働いてもらったり、民間企業の社長や役員レベルの高給で報いたりすればよい。そういう仕事をした人たちは、民間企業からも引く手あまたになる。
8.制度を運用する役人の仕事は、人手が必要な労働集約型の業務以外は、これから急速に機械やAIに置き換えられる。製造業では当たり前のことで、ロボットやITの導入によって生産台数の累計が倍になるごとに工数を15%くらい少なくして人員も削減する。役所が民間企業並みに機械やAIを導入すれば、制度を運用する役人は、究極的には「無限にゼロ」でよい。
9.国や地方自治体がIT化による人員削減(コスト削減)を怠つたまま公務員の定年を延長するのは国民をバカにした話で、理解不能である。本来、政府は公務員定年延長を云々する前に、AIやIoTの時代の公務員制度を議論すべきである。
10.延長の負担は消費税1%分、国家公務員の給与は民間企業の従業員の給与水準に合わせて決められている。その理由を人事院は「公務員の給与は民間企業のように収益・業績などを基にして決めることが難しいため、その時々の景気の動向などを反映している民間の給与に合わせることが最も合理的と根拠もなく説明している。地方公務負の給与は国家公務貝の給与と、その地方自治体の民間賃金動向などを総合的に勘案して決定されている。公務員には役職定年制度がないので、一度たどり着いたポストの給与が定年まで続く。
11.検討会では定年延長とセットで役職定年制度の導入を検討しているが、民間企業の多くでは以前から役職定年制度により定年前に年収が人きく減っているので、民間の給与に合わせているとは言えない。退職金も国家公務負は平均2538万円で、民間企業の平均2460万円を上回っているほか、公務員には年金払い退職給付などの特権も多い。また、地方公務負は国家公務負以上に削減の余地が大きいので、定年を延長して、労働人口を確保する必要は全くない。そもそも日本の地方自治体には「立法」「行政」「司法」の三権がなく、地方公務員は全国の都道府県や市町村でほぽ同じ仕事をしているのだから、全国共通のシステムを構築してクラウドコンピユーティングで運用すれば、人員もコストもすぐ大幅に削減できる。
12.公務負の定年を60歳から65歳に延長したら、人件費は、公務員は約332万人(国家公務員約58万人、地方公務員約274万人)もいるので、2011年の、60歳前のノンキャリアの本省課長補佐の年収は約890万円、地方自治体課長のモデル年収は約790万円である。毎年60歳になる人が国家公務貝1万2000人、地方公務員7万2000人、60歳以降の給与を「70%水準」に設定して単純計算すると、定年を1年延長するたびに国家公務員は約750億円、地方公務員は約3980億円、合計約4730億円が必要となる。定年延長者が65歳に達した時点では年間約2.4兆円も人件費が膨らむので、消費税を1%引き上げた際の増収分を打ち消すほどである。
13.採用人数は現状のままとすると、日本は1000兆円を超える国の借金でつぶれそうになっているにもかかわらず、自民党と役人たちはお手盛りの予算を組んで借金を増やし続けている。このまま個別に能力を吟味することなく、公務員の定年延長が認められたら、自然災害以上に国を滅ぽしかねない。



yuji5327 at 06:39 
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2017年11月16日

チバニアン(千葉の時代)

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地球の歴史
約77万〜12万6千年前の年代
「チバニアン」(千葉時代)と命名
この年代の千葉県の地層を国際学会に申請
競合するイタリアを一次審査で破る
地質年代に初めて日本の名前
来年正式承認までさらに3段階の審査
千葉県市原市の地層
今回の年代はネアンデルタール人が生きていた
第四紀更新世の中期に当たる。


yuji5327 at 06:58 
池上湖心の書 

過去百年余りの日本の気温の変化は、百年当たり1.19度の割合で上昇している。特に1990年代以降、高温となる年が増え、2016年は1898年の統計開始以来、最高値になった。

「日本の気候変動の実態と将来予測、西出則武著、學士會会報No.926(2017-V)」参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.気候は本来揺らぐもので、数年規模の変動にはエルニーニョ現象やラニーニャ現象があり、数10年規模の変動には太平洋10年規模振動がある。自然変動。火山の噴火や太陽活動の変動などが気候に影響を及ぼ。人間活動による影響。温室効果ガス排出による地球温暖化、都市化に伴うヒートアイランド現象、フロンによるオゾン層の破壊などがある。。
2.太陽からのエネルギーは、雲などに反射したり、大気に吸収されたり、地表で反射したりして、残りが地表に吸収される。地表からは赤外線などの形でエネルギーが放出され;3.温室効果ガスが全くなければ、地球の平均気温はマイナス約18度だが、温室効果ガスのおかげで約プラス15度に保たれている。温室効果ガスには、CO2、メタン、一酸化二窒素などの七種類。温室効果ガス総排出量に占める各ガスの比率は、地球温暖化係数(単位質量あたりの温暖化への影響度)を考慮すると、CO2が76%、メタンが16%、一酸化二窒素が6%余。
4.過去1万年のCO2の濃度の変化を見ると、1750年頃までは280ppm程度だったが、その後上昇し、特に近年は急上昇し、2015年には400ppmを超えた。1750年頃の44%増。1750年頃は、産業革命が始まり、化石燃料が使われ出した時期。特に近年の急上昇は、1万年間の中で異常な変化である。
5.過去百年余の世界の気温の変化は、百年当たり0.72度の割合で上昇。特に1990年代半ば以降、高温となる年が増え、2016年は1891年の統計開始以来、最高値となった。3年連続で最高値を更新している。
6.2016年、北大西洋や北太平洋など一部の地域で低温になったが、ユーラシア大陸、北米大陸、太平洋熱帯域、インド洋など広い範囲で顕著な高温となった。また、冬(前年12〜2月)、春(3〜5月)、夏(6〜8月)の平均気温偏差が、1891年の統計開始以来、最高値となった。
7.世界と日本で高温の年が頻出するのは、温室効果ガスの増加に伴い、地球規模で気温が長期的に上昇する地球温暖化の影響が考えられる。さらに2016年に世界と日本で年平均気温が高くなったのは、温暖化に加え、2014年夏〜2016年春まで続いたエルニーニョ現象の影響が考えられる。
8.過去百年余りの日本の気温の変化を見ると、百年当たり1.19度の割合で上昇している。特に1990年代以降、高温となる年が増え、2016年は1898年の統計開始以来、最高値になった。世界的に北半球の中高緯度帯での気温の上昇が大きい。雪氷が融解することでさらに温暖化が加速する。日本の温度上昇のべースが世界平均(百年当たり0.72度)よりも速いのはこのため。
9.猛暑日や熱帯夜といった暑い日の出現頻度は全国的に増加する一方、冬日などの寒い日の出現頻度は全国的に減少している。
10.日本の年降水量は、長期的な変化は見られない。しかし、1970年代以降、極端に少雨の年や多雨の年が現れやすくなっている。一日の降水量が100舒幣紂200舒幣紊箸い辰紳膠の年間日数は、長期的に増えている。この傾向は地球温暖化の予測結果と一致する。雨の降る年間日数は減少している。1時間降水量が50舒幣紊箸いΑ崑譴里茲Δ帽澆覬」や、80舒幣紊箸いγ算間強雨の年聞発生回数は、いずれも増加している。最深積雪の変化を過去約50年で見ると、東日本の日本海側と西日本の日本海側では減少しているが、北日本の日本海側は変化傾向が見られない。台風の発生総数、勢力の比較ができるのは1977年以降だが、変化は見られない。



yuji5327 at 06:46 
環境 

2017年11月15日

北の核開発を避難東アジア首脳会議

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日米中や東南アジア諸国連合(ASEAN)
18カ国首脳
マニラで開かれた東アジアサミット
議長声明案
北朝鮮による核兵器
大量破壊兵器の開発を非難
金正男氏殺害事件
化学兵器の使用禁止



yuji5327 at 06:58 
池上湖心の書 

日本は米国との同盟だけでなく、中国や韓国との関係強化、多国間の枠組みなど、外交の持ち駒を増やし、長期的なゲームプランを描くべきだ。

「ジョン・ニルソン・ライト:巻頭インタビュー:安倍おべっか外交は危うい、選択、2017.3」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.トランプ大統領の個性が大きな不安の源である。自分に不都合な事実を無視し、平気で嘘をつく。閣内には、ティラーソン国務長官やマティス国防長官ら、まともな人も2、3人いるが、大統領の外交面での言動は非常に不安定で、世界中に混乱を引き起こしている。
2.新政権は、新ドクトリンを示し、外交方針を説明する必要がある。大統領の過去の発言は、日本を含むアジア、欧州の同盟国を不安がらせた。ロシアはこれにつけこみ、米欧同盟やアジアの同盟国をバラバラに引き裂きたがっている。そのロシアについて、大統領
は何も批判的なことを言っていない。
3.個人的には一刻も早くペンス副大統領に交代してもらいたいが、当面はそうならない。安倍晋三首相はフロリダ州でのゴルフ会談を高く評価している。米国の政策が未定なのにトランプ氏べったりになるのは、危険ではある。
4.両首脳が中国に関し何を議論したかは未発表だが、大統領の中国についての発言は場当たり的で、矛盾している。バノン首席戦略官は、中国との戦争は不可避だとも述べた。彼はホワイトハウスに「影の国家安全保障チーム」を持っている。
5.安倍首相の個人的親交が、トランプロバノンの危なっかしい対外構想に巻き込まれるのが怖い。中国を敵視すれば必ず、緊張増大のリスクも増す。日米晩餐会席上で、北朝鮮の弾道ミサイル発射の一報が伝わった時の対応を見ても、この政権の危機管理はきわめて危険で、不適切だ。ゴルフで親交も結構だが、きちんとした外交戦略を持つことの代わりにはならない。
6.英国のブレア首相はブッシュ大統領との緊密な関係の末に、イラク戦争に参加した。政治家の人間関係は、しばしば後に災いをもたらす。メイ現首相は早くも同じ立場にいる。欧州連合(EU)離脱で、米国に頼らざるを得なくなった。そこでトランプに近づき、訪英を促したところ、英国内で「なぜ彼を?」と猛烈な批判を浴びている。
7.米国の力の源泉は、自由と民主主義の価値観だが、現政権は逆に世界中で嫌悪を起こして、米国の魅力、ソフトパワーを破壊している。
8.歴史家として言えば、現代の米大統領は、個人としてそれほど力を持っていない.、一方で、その言動が社会に与えるインパクトは巨大で、負の影響力は大きい。国務、国防両長官らとは将来、衝突が起こる可能性もある。ホワイトハウスで大統領を抑える人が必要で、国家安全保障担当の大統領補佐官にマクマスター氏を起用したのは朗報だ。
9.トランプとバノンは、将来のことを真剣に考えている。2020年大統領選での再選である。そのために彼らは具体的成果が欲しい。強硬な対外政策で人気稼ぎに出るだろう。初期兆候から、大統領は米国の武力を使いたがる。このままだと、非常に危険な立場に導く。
日本は米国との同盟だけでなく、中国や韓国との関係強化、多国間の枠組みなど、外交の持ち駒を増やし、長期的なゲームプランを描くべきだ。安倍首相周辺にもそういう優秀な人材がいる。



yuji5327 at 06:36 
共通テーマ 

2017年11月14日

3メガ銀ディジタル化

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大手銀、店舗スリム化
みずほフィナンシャルグループ
半分を機能を絞った店舗に衣替え
三菱東京UFJ銀行も完全無人化検討
店舗を3種類に分けて展開
中核店、サテライト型の軽量店、完全無人店舗
三井住友銀行は支店業務のデジタル化
東京スター銀行店舗面積を通常の5分の1の超小型店
行員3人で運営
3メガ銀行を抑えりそなグループが544店舗で首位


yuji5327 at 06:57 
池上湖心の書 

大手電力会社が独占する送電網を使って自然エネルギーを封じ込めている。発送電を分離しない限り、日本のエネルギー政策は欧州に水をあけられる。

「自然エネルギー普及を鈍らせている。選択、2017.3」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.原発に代わる代替エネルギーとして、自然エネルギーに大きく舵取りをする必要があるが、.大手電力会社が独占運用する送電線が障壁となって、自然エネルギー普及を鈍らせている。
2.日本は、福島第一原発事故を契機に導入された固定価格買取制度のおかげで、急速に太陽光発電の普及が進んだ。2016年末には累積で37ギガワットと、ドイツを越え、急拡大している中国(85ギガワット)に次ぐ世界2位の設置量である。
3.16年のゴールデンウィークの晴れた昼間には、日本全体の電力供給の約46%、四国電力や九州電力では80%近くを自然エネルギーがカバーし、その多くは太陽光発電だったが、こうした自然エネルギーの普及に立ちはだかるのが、送電線の問題である。、
4.大手電力会社が設けた自然エネルギーの「接続可能量」という上限が問題である。原発や火力による電力をベースにするという、欧州では廃れた「ベースロード電源」に固執して、自然エネルギーの量を事実上規制している。供給電力の半分、場所によっては8割近くも自然エネルギーで発電できる実績があるのだから、欧州で実施している天候予測システムなどを導入すれば「接続可能量」という考えは不要である。
5.大手電力会社が言う「送電線に空き容量がないから自然エネルギーをつなげない」という問題は、実際には、停止中の原発やこれからのために用意している石炭火力向けの系統容量を使えば十分に空いている。仮に空きがなくても、送電線利用者全体の負担で増強すればわすかな費用で済む。
6.新規参入の自然エネルギー電力会社が既存の送電線に接続するために必要な「連系工事負担金が過大」という問題は、3億円程度の電力を接続するのに6億円もの負担金を請求するような事例が見られる。送電線は高速道路と同じ公共的インフラなのだから、利用者や社会全体で負担するのが当然だが、ほとんどの費用を自然エネルギー電力会社に押しつけている。原発に関しては、福島第一原発の廃炉費用まで、すべての消費者の電気料金に上乗ぜしようとしている。
7.送電線の問題は、急激な変化を望まない大手電力会社が独占する送電網を使って自然エネルギーを封じ込めている。発送電を分離しない限り、日本のエネルギー政策は欧州に水をあけられる。



yuji5327 at 06:42 
エネルギー問題 

2017年11月13日

人生100年会議

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安倍政権
新たな看板政策、
人づくり革命。
人生100年会議
日本人の平均寿命
女性が約87歳
男性が約81歳。
日本の2007年生まれの人
107歳まで生きる確率%
10歳の子供の2人に1人
107歳まで生きる、
人生の3分の1が老後
年齢に関係なく転職
自分にあった仕事
企業の採用のありかたも見直し
経済環境に左右されず
チャンスと教育

yuji5327 at 06:57 
池上湖心の書 

ゼラチンは、膝などの軟骨形成を促し、肌をすべすべにし、血管を丈夫にする。

「渡辺雄二著:
体を壊す13の医薬品・生活用品・化粧品、幻冬舎、2013年」は参考になる。「NGその11、美肌のためにコラーゲンサプリを飲むm図回U美肌のために
コラーゲンサプリを飲む」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.コラーゲンは、女性にとって大切なアイテムとなった。肌がしっとり潤う、若返る、など、コラーゲンの効果についての情報がネットなどで飛び交っているが、ほとんどの人は、とても不経済な商品を利用しているか、逆に体にとってマイナスの製品を利用している。
2.コラーゲンはたんぱく質で、筋肉や皮膚や血管、各臓器などもたんぱく質が基本になっている。人間の体で一番多いのは水で、60〜70%、次に多いのがたんぱく質で、15〜20%。人間は毎日たんぱく質を補わなければならない。その量は体重の約1000分の1、体重50圓凌佑覆1日に50gをとる必要がある。そのうちの約30%をコラーゲンが占めている。体の中でもっとも多い蛋白質である。皮膚の真皮や血管は、コラーゲンでできているか。3.コラーゲンは軟骨の主成分で、固形成分の半分以上はコラーゲンでできている。目の角膜やガラス体もコラーゲンでできている。蛋白質は、種々のアミノ酸がたくさん結合したもので、コラーゲンも同様である。体内の蛋白質は、20種類のアミノ酸から構成されている。コラーゲンは、アミノ酸の一種のグリシンが約3分の1を占め、プロリンとヒドロキシプロリンが約20%ずつ、アラニンが約10%である。
4.コラーゲンを生成するためには、アミノ酸が必要である。ドラッグストアなどには、さまざまなコラーゲンサプリが売られている。ドリンクと粉状の製品が大半を占めている。それらはテレビなどで宣伝されている。それらの製品を飲んだり食べたりしても、含まれているコラーゲンがそのまま体のコラーゲンになることはない。分子量が大きいため、そのまま吸収されることはなく、ペプシンなどの消化酵素によって分解されて、グリシンやプロリンなどのアミノ酸になる。
5.市販のコラーゲンサプリの多くには、添加物が使われている。サプリメントは分類上、食品になり、食品に使われているのと同様な添加物が使われている。例ば、粉状タイプの製品の原材料は、豚コラーゲンペプチド、デキストリン、豚プラセンタエキス、ハス胚芽エキス、ハトムギエキス、トレハロース、香料、ビタミンC、ピアルロン酸、増粘剤(プルラン)、卵殻Ca、甘味料(アセスルファムK、ステビア)である。
6.トレハロース以降が添加物で、8種類も使われている。問題のある合成甘味料のアセスルファムKが使われていので、肝臓へのダメージや免疫力の低下をまねく心配がある。毎日飲むサプリメントの場合、その危険性が高まる。甘味料のステビアは、南米原産のキク科・ステビアの葉から抽出された甘味成分である。ステビアが体内で代謝されてできる物質(ステビオール)が、動物のオスの精巣に悪影響をもたらすとの理由で、使用を認めていなかったが、2011年12月から、体重1堙たり4唹焚爾僕泙┐襪箸い条件つきで使用を認められている。
7.ほかの会社からも、種々の粉状タイプのコラーゲン製品が出ており、香料や乳化剤、増粘剤などの添加物が使われている。錠剤のコラーゲンサプリも出ているが、二酸化ケイ素やステアリン酸カルシウムなどの添加物が使われている。ドリンクタイプの製品も数多くあるが、1本で200〜250円するので、毎日飲み続けると高額になる。添加物の影響が心配されるし、値段も高いので出費が大きくなる。
8.コラーゲン製品を買わなくても、容易にコラーゲンをとる方法がある。ゼラチンパウダーである。つまり、ゼリーを作るための食材で、あくまでも食品で、サプリメントではない。コーヒーゼリーやフルーツゼリーなどに原材料として使われているが、コラーゲンを分解したものである。
9.市販されているゼラチンパウダーは、主に2種類ある。マルハニチロ食品のゼライスと森永製菓のクックゼラチンです。ゼライスは、1箱が200円前後、クックゼラチンは180円前後でやすい。1g当たりに換算すると、ゼライスが約5・7円、クックゼラチンが約6円となる。もっともポピュラーなある会社の粉状のコラーゲンサプリは、2009で1900円前後だから、1g当たり約9・5円である。ゼラチンのみだから添加物などそのほかの原材料は一切使われていない。
10.著者は、ゼラチンパウダーを使ったコーヒーゼリーを毎日のように食べている。きっかけは、膝が痛くなったことで、膝の痛みは、膝の関節を形成している軟骨がすり減って、骨と骨とが擦れるような状態で発生するので、軟骨を形成している成分は、65〜80%が水分で、残りの固形成分の約半分がコラーゲンである。若い頃は、代謝が活発で体を構成する成分が次々に作られ、関節を形成するコラーゲンもどんどん作られ、軟骨が維持される。
11.コラーゲンはたんぱく質の一種であるが、そのまま腸から吸収されることはなく、消化酵素によって、アミノ酸に分解されてしまうので、摂取したコラーゲンがそのまま膝関節に移行して、コラーゲンとなるということはない。消化酵素によって分解されてできた各種アミノ酸が腸から吸収されて、それをもとにコラーゲンが作られる。
12.著者は[ゼライス]を買ってきて、コーヒーゼリーを作って毎目食べた。コーヒーゼリーの作り方は、小さめの鍋に水を人れて火にかける。インスタントコーヒーを適量入れて、ゼラチンパウダーを300ccの水にゼラチン5g入れる。かき混ぜながら沸騰させて、火を止め、冷えてきたら、コーヒーカップあるいは浅めのコップに入れて、冷蔵庫で冷やす。数時間すると固まって、コーヒーゼリーができ上がる。カフェオレに溶かして飲むこともできる。
12.ゼラチンをとるようにしたら、数週間で膝の痛みを感じなった。膝の軟骨を形成するコラーゲンが作られて、軟骨がしっかりして、擦れることが少なくなったためと考えられる。整形外科や整骨院に通ったわけでもなく、とくに運動をしたわけでもなく、ゼラチンが効いたと思われる。
13.コラーゲンは、体内の蛋白質の約30%を占めており、それを維持するためには体内で常に合成されなければならず、その原料となるアミノ酸が必要である。コラーゲンのアミノ酸組成はプロリンやヒドロキシプロリン、アラニンが多くを占めるなど、かなり偏っているため、それらを補給してやる必要がある。そのためには、コラーゲンを摂取することが手っとり早い。分解されて、プロリンやヒドロキシプロリンなどになる。
14.膝の痛みが治まるとともに、腕の皮膚がしっとり、すべすべしてきた。今までと
は明らかに違う肌の感じだった。これは当然のことで、皮膚はコラーゲンによって形成されているからである。皮膚は、表皮と真皮からできているが、厚い層の真皮は、コラーゲンで形成される繊維組織でできている。大部分がコラーゲンである。
15.ゼラチンを摂取することによって、血管も丈夫になる。血管の壁は主にコラーゲンでできている。壊血病という歯肉や皮膚などの血管が破れて出血し、歯肉炎や貧血、全身倦怠、衰弱などに陥る病気がある。これはビタミンCの欠乏によって起こることがわかっているが、ビタミンCは、体内でコラーゲンの生成に欠かせない栄養素で、不足するとコラーゲンが作られにくくなり、血管がもろくなって破れ、出血を起こす。
16、コラーゲンが体内でたくさん作られるようになれば、血管への供給が十分になって、血管がじょうぶになる。ビタミンCを摂取することも大切だが、コラーゲンの原料となるアミノ酸を補給することが大切である。その補給には、ゼラチンを食べることがもっとも手っとり早い。ビタミンCの1日所要量は、100咾如△海譴世韻箸辰討い譴弌壊血病になる心配はない。
17.ゼラチンを食べることは、膝などの軟骨形成を促し、肌をしっとりすべすべにし、さらに血管をじょうぶにするので、よいことずくめである。また、コレステロールは含んでいませんので、高コレステロールになる心配もない。




yuji5327 at 06:45 
健康 

2017年11月12日

口あいて落花ながむる子は仏

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大谷句仏句
長谷川櫂解説
桜吹雪を仰ぐ幼い子供
邪気のない姿こそ仏
仏道の理想
(読売新聞2017.11.9より)

yuji5327 at 06:53 
池上湖心の書 

政府が推進する働き方改革もお粗末である。働き方改革で残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少する試算もある。

2017/11/10付けの大前研一さんの「ニュースの視点」(発行部数 168,946部)は「第4次安倍内閣/働き方改革/内部留保」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.安倍首相が1日の特別国会で第98代首相に選ばれ、第4次安倍内閣が発足した。安倍首相は記者会見ですべての閣僚の再任を発表し、引き続き経済最優先で取り組むと表明した。また、「人づくり革命」と「生産性革命」を車の両輪として、デフレ脱却に向けて税や予算などの政策を総動員する考えを示した。
2.安倍首相が経済を全く理解していないことがわかる。「人づくり革命」と「生産性革命」が車の両輪になることは絶対にない。この2つを同時に進めることは矛盾をはらんでいる。
日本において生産性革命を起こそうとすれば、コンピューター化、ロボット化は必須である。今までの働き方をする人から仕事を奪い、失業者が溢れることを意味する。
3.本当の意味での「人づくり革命」は、「機械に置き換えられない仕事」ができる人材を育てることにあるが、日本ではそれが実現できていない。機械や他国の労働者に奪われてしまう仕事ではなく、付加価値の高い仕事ができる人材を育てることが重要である。それが出来ていないために、日本は一人当たりの労働生産性がOECD加盟国の中で最低クラスで、過去20年間の名目賃金の推移では、欧米が2倍近く増加しているのに対して、日本だけが落ち込んでいる。
4.この問題を深刻に捉えていない。これを政治問題化していない。この重要な問題を5年間放置しつづけた内閣の問題を問うことなく、また同じ人たちで組閣するというのだら呆れる。
5.安倍首相は、「人づくり革命」「生産性革命」「デフレ脱却」を並べ立てて、それらしく発言しているが、全く実態が見えず、危機感すら感じていない。トランプ大統領が来日すれば、ゴルフに明け暮れるという安倍首相の能天気さが、日本の危機そのものを表している。
6.政府が推進する働き方改革もお粗末である。働き方改革で残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少する試算もある。残業代は、給料の補てんになっていて、GDPにも大きな役割を果たしている。政府は、その実態・意味を理解できていない。
7.安倍首相をはじめとして家業が政治家という人は、会社の実態を見たことがない。委員会を構成する大学の先生なども同様である。残業代が減ると、安倍首相が公言しているGDPの2%成長から大きく遠のくということすらわかっていない。
8.企業においても、危機意識が足らず、明確な対策がない。いまだに新卒一括採用を実施している日本企業が多く、これが高度な人材が増えない理由の1つになっている。50人、100人、1000人という規模で一括採用をすると、その人の個性を見て判断して採用することができない。
9.個性や尖った才能に目を向けないというのは、日本企業の最大の問題の1つである。一括採用を通じて企業に就職した人の多くは、新しいスキルを身につけてステップアップのためにやめるのではなく、その会社が嫌になってやめる。スキルアップ、ランクアップといった発展性がない場合が多く、高度な人材が生まれにくい。ほとんどの日本企業は、日本人だけを採用していて、世界から採用することに目を向けていない。人事制度と教育制度の問題は、日本企業が抱える最大のミスマッチである。
10.財務省の法人企業統計によると、企業が利益を蓄積した内部留保は2016年度末で
406兆2348億円となり初めて400兆円を超えた。ここにも日本企業が抱える問題が表れている。日本企業の内部留保が増えているのは、投資機会や成長機会がないために、大きな設備投資ができる企業が少ないということである。
11.企業が稼いだ付加価値のうち、どれだけ人件費に回したかを示す労働分配率はアベノミクスが始まる前の2012年度は72.3%だったが、2015年度には67.5%に低下した。これでも世界的に見ると、決して低い水準ではない。
12.この状況において、政府はさらに「賃上げ」を要請しているが、労働分配率を上げる(=人件費を上げる)ためには、生産性の向上が必須である。生産性が向上したとき、事業機会が増えておらず、市場も成長していないのであれば、必然的に人をクビにするしかない。
13.インフレの時代であれば賃上げも簡単だったが、今の日本では労働者自身が「プラスになる仕事」ができなければ賃上げはできない。日本の労働者が「プラスになる仕事」に対応できなければ、その仕事が他国の労働者、あるいは機械に奪われることになる。
賃上げというのは、この労働者の問題が解決しない限り、実現できない。内部留保があるので、その分を賃金にするという方法もあるが、それでは企業の将来性はなくなる。あくまでも賃上げ余力は生産性の向上にしかない。




yuji5327 at 06:41 
共通テーマ 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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