2018年02月05日

最強寒波凍る足元

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この冬の最強寒波
上空約1,500メートルの気温
上空約5,000メートルの気温
北日本で平年を大きく下回る
例年、寒気の底は1月下旬
寒さが持続している理由
極うずの分裂
北極と南極の上空にできる大規模な気流の渦
極うずが分裂
強い寒気が極東から日本付近に流れ込む
平成30年1月下旬の寒波
シベリア東部に蓄積した非常に強い寒気
日本付近に流れ込んだ


yuji5327 at 07:07 
池上湖心の書 

外貨準備が維持される背景には、財務省の利権が関わる。このカネの運用委託先の金融機関や売り買いの手数料は、明らかにされので年金よりも酷い。

「高橋洋一著:
日本は世界1位の政府資産大国、講談社新書、2013年」は参考になる。「第8章:100兆円の外為特会はいらない」「終章:役人がの印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる狙う年金準備金100兆円」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.外貨準備が維持される背景には、財務省の利権が関わる。このカネをどこに運用委託しているのか、委託先の金融機関や売り買いの手数料については、一切明らかにされていない。これは運用先が公開されている年金よりも酷い状況である。
2.運用先を知っているのは、財務省の事務次官と国際局長、担当課長のみである。民主党政権時代の財務副大臣の要求にさえも応えなかったというエピソードがある。国民が選ぶ政治家に公開されず、財務省の数名の役人だけで勝手に決めている。財務省のなかでも他部署の人間は知ることができず、資料もないため、同省にいた私さえも、その実態を知らない。まさにベールに包まれており、外為特会の天下り利権といわれている。
3.外貨準備の運用を実際行っているのは金融機関だが、この運用はとてもおいしい。残高は100兆円といった規模なのだから、少なく見積もって、スプレッドが0.01%程度だとしても、100億円以上のカネが金融機関に入る。もちろん外債取引では、この数字がもっと高いので、金融機関にとって濡れ手に粟のビジネスになる。
4.金融機関にとって財務省の国際金融関係者はお得意様である。直接的ではないにしても、外郭団体などを使って財務省関係者の天下りを受け入れているのは、そのためである。財務省からしてみれば、こうした天下りネットワークを維持するためにも外貨準備残高の維持が必須で、外貨準備は増え続ける。
5.違う視点から外為特会を見ると。G7とG20の共同声明が発表され、アベノミクスの金融政策の結果で円安になり、国際的な批判を集めたが、なんとか切り抜けた。国際常識では、為替介入ではなく、国内政策としての金融政策によって引き起こされた通貨安は容認されるので批判が各国から上がるはずはない。
6.G7の共同声明では、「為替ルートは市場において決定されるべきこと」「財政・金融政策が、国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成することに向けられてきていること」、今後もそうしていくこと」、「我々は為替ルートを目標にはしないこと」と盛り込まれたが、日本のマスコミにかかれぼ、これは「通貨安競争せず」となる。G7の共同声明にそのような表現はない。
7.マスコミが好むこの「通貨安競争」という言葉は、ミスリーディングである。この言葉を使う人は、1930年代の大恐慌は、激化した各国の通貨切り下げ競争が原因であるという「神話」をいまだに信じている。この考え方は経済理論的には間違っていたことが、最近の国際経済学研究で示された。
8.カリフォルニア大学教授のバリー・アイケングリーン氏とコロンビア大学教授のジェフリー・サックス氏が、通貨切り下げ競争が、各国経済に好ましい結果を導いたことを示した。他にも、イェール大学名誉教授の浜田宏一氏と内閣府経済社会総合研究所主任研究官を務めた岡田靖氏が、金融緩和競争によって通貨を下げても、むしろ世界各国の経済状況はよくなることを示している。
9.その理由は以下の通りである。どこかの国が通貨引き下げをすると、短期的に、それ以外の国はマイナスの影響を受ける。しかし、しばらくすると他の国も金融緩和を実施し始める。そうなってくると、各国ともにインフレ率が高くなるが、いずれの国も許容できるインフレ率には限界がある。結果、際限のないインフレに陥らないようにするため、金融緩和競争が永遠に続くことはない。要するに、一定のインフレ率と失業率に抑えようと各国が経済運営すれば、通貨切り下げ競争にはならない。すなわち、通貨切り下げ競争自体を避けようとするために、通貨引き下げを避ける必要はないということである。
10.こうした経済運営の結果、一時的な通貨切り下げによって、実際には各国経済の向上につながる。なぜなら各国がマイルドなインフレを維持することになり、最終的には近隣富裕化に転じ、世界経済全体に貢献する。
11.先進国は、最新の経済学によって判明した「通貨安競争」は悪くないという考え方で、自国経済優先の金融緩和を行っている。日本は、一刻も早くその「通貨安競争」に加わればよかった。
12.もはや役割を持たない外為特会を今後どうするかは、外為特会は徐々に減らしながら同時に借金も返済し、為替リスクには金融政策で対応していくべきである。どのように減らしていくかは、海外の政府系金融機関の株に買い換えていくのがいい。米国債や連邦住宅抵当公庫債などの外貨建て債を手放し、株式などの個別銘柄に乗り換えていく。金融機関の出資証券に出資する最大のメリットは、日本の顔が見える支援になるという点である。
13.金融危機に陥っている国の金融機関の出資証券を日本が購入し、そのおかげで危機を回避できれば、その国は、日本への感謝をずっと忘れない。IMFに出資して間接的に支援するより、外交的にも数段優れた方法である。出資金はやがて回収できる。政府系金融機関なら、国の倒産はまずあり得ないので、リスクもほとんどない。こうして適宜、外為特会を取り崩していき、最終的に廃止すれば、国民のメリットになる。
14.株式個別銘柄への転換は、外為資金を所管している財務省国際局長は言下に拒絶した。前例踏襲で新たなことにはチャレンジしないという役人の習性もあるのだろうが、財務省国際局の役人が運用先への天下りを確保し続けたいという思惑が働いた。


yuji5327 at 06:51 
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2018年02月04日

地方議員の担い手不足

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全国の地方議会で議員
担い手不足が深刻
夜間・休日議会を始めた喬木村
長野県・喬木村議会
村議12人全員が出席
一般会計補正予算案など4議案の審議
喬木村は人口約6500人
70代の議員が3分の1
議員報酬をアップする議会
50歳以下の議員報酬
18万円から30万円に引き上げる条例
喬木村の議員報酬は約14万円
専業でやるだけの議員報酬は出せない
リタイア世代ばかりでは村が成り立たない
世界の自治体、
地方議会議員は無給のボランタリー活動
14万円でもびっくりするぐらい高い
昼間、仕事をして、夜に集まる
1回議会に出るたびに50ドル
議会は夜でもいい
無給でもいい。
東京都千代田区
議員は引退してくたびれた人
仕事が見つからないような若い人たち
世界の自治体
無給のボランタリーが当たり前


yuji5327 at 06:56 
池上湖心の書 

ドイツのエネルギー政策は大きな変更を余儀なくされる。ドイツの環境ロマン主義は、現実には勝てなかった。世界に数多くいる環境ロマン主義者は、他山の石とすべき。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO2削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第4章:今後とるべき政策を考える」の「3.物理学者の見る地球温暖化問題」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.1997年、京都議定書の制定に当たって、EUは自分の腹が痛まぬよう細心の注意を払った上で地球温暖化防止を旗印とする世界戦略に打って出た。これは国連機関を利用して冷戦後の世界をリードしようとするEUの「攻め」の戦略だった。それを見た米国は、批准を拒否することで早々に「守り」に入った。その結果、国際社会から非難は浴びたものの、手を汚すことなく、たぶん20兆円を超える国益を守った。カナダとオーストラリアもほぼ米国に追従した。結果として日本だけが莫大なCO2..削減義務を一手に背負い込まされた。
2.その後、COP会議は次第に途上国主導となり、制御不能になった。EUが一儲けを企んだCO2排出権市場も排出権価格が暴落して閉鎖を余儀なくされた。物事はEUの思惑どおりには進まなかった。
3.2014年5月に行われた欧州議会選挙では英国・フランス・スペインなどでEU懐疑派が大躍進してヨーロッパ中に激震が走った。中でも英国で旧来の二大政党に圧勝した新勢力はEU脱退と温暖化防止策反対を公約に掲げている。
4.米国では温暖化対策に熱心な民主党の現オバマ政権は支.持率が史上最低で、その政策に批判的な共和党が議会の過半数を制したので、今後、温暖化防止政策は大幅に変更されることになる。
5.ヨーロッパも米国も明らかに保守主義、孤立主義に向かっている。もう一.つ両者に共通なのは、世論調査に現れた地球温暖化への関心の薄さで、EU地域で温暖化の脅威に関心をもつ人は5%に過ぎなかった。
6.EUと米国が現在の温暖化対策を将来も継続する可能性は極めて低い。日本か温暖化対策に積極的に取り組むならば、途上国の恰好の餌食にされる。その愚は決して犯すべぎではない。
7.中国は今やGDPが米国に次ぐ世界第2位の大国で、CO2排出量は世界の27%で第1位、毎年増え続けている。新提案は遅くとも2030年までに排出量を削減に転じさせるよう努力するというものである。これは評価に値しない。2030年まで増え続けれぽ、CO2,排出量は世界の40%にもなってしまう。これまで経済成長優先で環境汚染を野放しにしてきた政策は、すでに住民に深刻な健康被害をもたらして大きな国内問題になっており、GDP目標を下方修正するなどの政策変更を余儀なくされている。
8.日本のGDPは中国よりわずかに少ないが、CO2排出量は中国の7分の1に過ぎず、ほとんど増えていない。中国の新提案を評価して日本を非難するのは、お門違いである。9.オバマ大統領はCO2排出を2025年までに2005年に比べて26〜28%削減するという提案をしたが、共和党が過半数を制した議会でリマ会議でのオバマ提案が3分の2以上の支持を得て承認される見込みはあり得ない。オバマ・EPA連合は国内で猛反発を買っていて、議会を無視して環境政策を強引に進めるやり方は三権分立の憲法精神に違反しているとして最高裁判所に訴えられている。
10.1990年を基準にして2020年までに40%のCO2,排出削減をするというEUの目標も、足許が怪しくなっている。この提案を主導したメルケル首相のお膝元ドイツでは、今エネルギー政策が破綻寸前になって、CO2削減どころではなくなっている。ドイツでは巨額の補助金と電力の高額買い取り制度によって太陽・風力発電の普及が図られたが、その結果は家庭用電力料金の高騰(世界で2番目)と電力会社の経営悪化を招いた。また太陽・風力発電が全電力の20%を占めるに至った現在、急激な出力変動に対応する余裕が失おれて大規模停電を起こしたりもしている。
11.2014年12月、ヨーロッパ最大の電力会社E・ONのCEOがメルケル首相に電話をして、主要部門(火力と原子力)と再生.エネルギー部門を別会社として切り離すと通告した。その意図は、再生エネルギー導入による負担を負わされながら電力を安定供給することはできないという経営判断を告げること、すなわち市場原理を無視して企業に供給責任を押しつけた国のエネルギー政策に抗議することだった。
12.これまで産業活動や国民生活に大きな負担を強いてきた環境・エネルギー政.策への不満が一気に高まって、議論が沸騰し、抗議デモが起ぎたりしている。ドイツのエネルギー政策は大きな変更を余儀なくされる。ドイツの環境ロマン主義は、現実には勝てなかった。世界に数多くいる環境ロマン主義者は、他山の石とすべき。




yuji5327 at 06:36 
環境 

2018年02月03日

年金受給開始70歳超も

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現在原則65歳
公的年金の受給開始時期
70歳を超えても選択できる
高齢者の健康状態
雇用形態が多様化
受給開始を遅らせる
1カ月当たり0.7%つ受給額が増える
70歳まで遅らせると42%の増額









yuji5327 at 07:04 
池上湖心の書 

横浜市に移転することになっていた官僚の天下り先のGPIFは、虎ノ門に残っている理由も、優秀なファンド・マネージャーが集まらない、という言い訳を言う。だまされてはいけない。

「高橋洋一著:
日本は世界1位の政府資産大国、講談社新書、2013年」は参考になる。「第8章:100兆円の外為特会はいらない」「終章:役人がの印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる狙う年金準備金100兆円」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.日本の年金の仕組みは、日本年金機構が国民から年金保険料を徴収、そのうち大半は受給者の年金給付に回り、残った一部は将来の蓄えとして積み立てられる。この行き先が、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)である。
2.GPIFは、日本のGDPのおよそ4分の1の運用資産を持つ世界最大級の年金基金である。GPIFの年金積立金は2012年3月末現在で、113.6兆円。うち国内債券(市場運用)が58.5兆円、国内株式が.4.2兆円、外国債券が9.9兆円、外国株式が13兆円、そのほかに財投債(簿価)が13.4兆円となっている。
3.GPIFは、当法人が培ってきた運用受託機関を管理するノウハウ、があると胸を張るが、ノウハウというほどのものではない。その実態は、資金を複数の民間金融機関に丸投げしているだけの組織である。
4.カナダの所得比例年金(CPP)では、14.6兆円の資金規模に対して職員数は811人、スウェーデンの公的年金基金(AP基金)では、12.2兆円の資産規模に対して職員数は243である。桁が一つ違う資産規模を扱っているGPIFの職員数は、2010年4月時点で75人しかいない。この人数で真っ当な運用ができるはずもなく、丸投げしている証拠である。
5.ポイントは積立金を株などで市場運用しているということ。アメリカでは、連邦老齢遺族障害保険(OASDI)は200兆円程度の積立金を持っているが、すべて非市場性国債の引受であり、株などの運用はしない。年金資金の市場での運用ほど、国が行う事業として不適切なことはない。
6.わざわざ国が国民から強制的に年金保険料を徴収し、それを国民に代わって財テクする理由がわからない。積極運用が好きな国民なら、自分で財テクすればいい。
7.当時のクリントン大統領が公的年金の株式運用をぶち上げた。アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)議長のグリーンスパン氏をはじめとして、株式市場への介入に対する反対論が相次いだ。クリントン大統領はあっさりと提案を撤回した。グリーンスパンの言い分は、市場での運用は政府の活動として不適切だという一般論に加えて、次のような論理を展開した。
8.「政府は健康のためにたばこ会社に対して厳しい措置をしなければいけないが、そのときに公的年金でたばこ会社株を持っていたらどうするのか」である。JT株を所有する日本政府としては、非常に耳の痛い話でもある。日本政府はお茶を濁して答える。なぜ、国民から強制的に徴収したものを国が財テクするのか? 財テクは国の事業にふさわしうない。
9.GPIFがないと本当に困るのかを民主党には、疑問に答え頑張ってほしかったが、その期待は消えた。霞が関の役人は、「海外の公的年金でも市場で運用しているところがある」と反論する。かれらの出す例は、アメリカのカリフォルニア州の公務員退職年金基金カルパースや、ノルウェーの政府年金基金グローバルである。彼らは公的という話をするときに、相手が「政府」であればなんでも「公的」という。
10.カルパースは公務員の年金であり、一般市民が加入している年金ではない。ノルウェーのグローバルのほうも、石油収入を将来の年金財源にするために運用しようというもので、国民から強制的に徴収したカネを財テクするのとは違う。日本のGPIFとは事情が違う。
11.GPIFが年金準備金の運用指針を見直すという。回りが続く国債に資金の大半をつぎ込んできたが、それを改めて、株式の組み入れ比率を高めたり、海外の道路や港湾などのインフラ事業に投資するファンドへの投資を検討するというのだ。
12.市場関係者は賞賛の声をあげたが、果たして本当か疑問である。国が財テクをしても、責任の所在がひどく曖昧だ。組織の状態を変えず投資に積極的になれば、それこそ莫大な損失を抱える可能性が生じる。役人は、「少子高齢化で加入者が減る一方、受給者は増える。運用利回りの改善が必須」と主張する。投資が成功するのが大前提となっているが、実際には1993年から2013年までの20年間におけるGPIFの運用成績は、芳しいとはいえない。
13.マスコミは、「たとえ提案通りに運用指針を見直したとしても、人件費の削減もあり、GPIFは民間から腕利きのファンド・マネージャーを雇うことができない」などと霞が関の入れ知恵で、官僚の天下り先たるGPIFが人件費を増やせる環境づくりに手を貸した。本来なら横浜市に移転することになっていたGPIFは、虎ノ門に残っている理由も、優秀なファンド・マネージャーが集まらない、という言い訳を言う。だまされてはいけない。


yuji5327 at 06:53 
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2018年02月02日

野菜まだまだ高値

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葉物を中心に野菜の高値
昨秋の本州の天候不順
関東で雪が
札幌市、青果物12品目のうち11品目が値上がり。
キャベツ63.3%
大根47.6%
トマト25.3%
ハクサイ23.1%
キノコやモヤシなどで対策
関東の雪の影響心配


yuji5327 at 07:06 
池上湖心の書 

気候はこれから数十年間、寒冷化に向かう可能性が高く、COP会議は存在意義を失う。何兆円かの負担を強いられるなら、脱退する他はない。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO22削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第4章:今後とるべき政策を考える」の「3.物理学者の見る地球温暖化問題」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.ドイツだけでなく、。英国でも再生エネルギーの増加による大規模停電の危険が指摘されている。オーストラリアでは2015年6月に、再生エネルギーの導入目標を20%下げることを決めた。
2.リマ会議以後、各国では2015年12月に開かれるCOP21(パリ会議)に向けてCO2削減目標を申告する準備が行われていて、多くの国は表向き協力する姿勢を見せている。だが、2015年3月までに削減日標を報告するよう求められていたのに、6月1日までに提出した国・地域は20%に過ぎない。気温が頭打ちになって地球温暖化は緊急の問題ではないという認識が広まるにつれて、多くの先進国ではこの問題への関わり方を変えようと模索している。
3.リマ会議に先立って開かれた国連気候サミットに多くの首脳が欠席したのは、これまでの方針への協力を確約させられるのを嫌ったからだ。日本としては、国益を損ねないことを第一義として、できるだけ目立たぬよう、言質を与えぬよう、束縛されないよう、何よりも無駄金を払わされぬように細心の注意を払いながらこと。妙な使命感に捉われて高い削減目標など掲げないこと。
4.CO2温暖化自体が疑問であるだけでなく、世界全休の4%でしかない日本の排出量を減
らそうが増やそうがまったく大勢に影響はない。むしろ火力発電所で大半の発電をしている状態ではCO2排出は増えざるを得ないという現実を公表すべきである。
5.日本政府は「温室効果ガスの排出を2030年までに2013年に比べて26%削減する」という目標を決めてしまった。そのために今後15年間に業務・オフィスと家庭部門でそれぞれ40%、運輸部門で30%の削減を見込んでいるが、その必要はまったくない。国民に無意味な負担を強いる地球温暖化の幻想から、一日も早く醒めてほしい。
6.気候はこれから数十年間、寒冷化に向かう可能性が高く、温暖化を前提とするCOP会議はいずれ存在意義を失う。どうしても何兆円かの負担を強いられるようなら、そのときは脱退する他はない。
7.COP会議は気候変動枠組条約の下にあるので、条約をそのままにして目的を変えることはでぎないが、条約の廃止は途上国が既得権を失うので容易に承知いない。重点をエネルギー対策に移していくことになる。2014年6月のEU首脳会議では、エネルギー安全保障と気候変動対策を統一的に進めるために、「EUエネルギー同盟」を構築することが検討された。
8.それを具体化するために、今後3年間で60兆円の事業計画が策定された。契機となったのはロシアからウクライナへの天然ガスの供給停止で、天然ガスの3割をロシアに依存するEUの危機感が高まったが、同時にこれを好機と捉えてEUが環境問題からエネルギー問題へ軸足を移そうとした。この動ぎは環境団体からの強い反発を受けているが、事態は確実に動き始めている。
9.「地球温暖化」をめぐる日本の外交は、重大な岐路に立たされている。ここでは如何にして温暖化対策から手を引いて、それに代わる日標を提示するかを考えるべきである。世界各国のGDP当たりのエネルギー消費を比べると、5年前にぱ日本のエネルギー消費の少なさは断然トップだったが、今はEUがほぼ日本の水準に近づいた。この間に日本のエネルギー利用効率は約10%向上したが、EUの利用効率はさらに上がった。
10.途上国のエネルギー利用効率は低いままに止まり、消費は増える一方である。この状況を踏まえて目指すべきは、エネルギー利用効率の目標を設定し、EUとともにその達成へ向けてのキャンペーンを主導することである。日本とEUのエネルギー効率が当面の目標になる。化石燃料の保存のためにエネルギーの有効利用を図ることが、いま世界がとるべき政策である。
11.CO2排出を悪と見立てた排出権取引市場は崩壊した。エネルギー利用効率を最重要課題とすることは、地味なようだが、地球資源を保存する理念だけでなく、エネルギーコストを削減するという経済性をも兼ね備えた合理的な目標となり得る。これまでも日本のエネルギー技術は温暖化防止のための途上国援助という名目で供与されてきたが、これは考え方の基本が間違っていたので、評価されていない。
12.京都議定書での日本のエネルギー技術は、足許を見られて買い叩かれた。石油ショックを乗り越えるために粉骨砕身の技術者たちは無念である。



yuji5327 at 06:53 
環境 

2018年02月01日

現代文明の意味

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猪木武徳著
人生100年時代
問われる現代文明の意味
健康寿命
死ぬタイミング
遺伝子編集
偶然の要素を取り除く
倫理的な対応
人間の脳の凶暴さ
孤立化
善きものへの欲求
不死人間の貪欲さ
他者との共存
野蛮と文明
デモクラシーが生む野蛮
個性を踏みつける
草枕の懸念
(読売新聞2017.1より)



yuji5327 at 06:59 
池上湖心の書 

GPIFの存続を許せば、既得権益の存続を許し続けることとなり、国民の年金を危機に陥らせる。GPIFの組織を廃止きるかが、年金改革の根幹になる。

「高橋洋一著:
日本は世界1位の政府資産大国、講談社新書、2013年」は参考になる。「第8章:100兆円の外為特会はいらない」「終章:役人がの印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる狙う年金準備金100兆円」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1. 2012年10月から12月における、厚生年金と国民年金の公的年金積立金を運用するGPIFの運用益は、約5.1兆円。公的年金の保険料収入は30兆円程度なので、この運用収入は大きい。最終的には、年金受給者の利益になる。インフレで喜ぶのは資産家だけ、という発言は的外れだった。GPIFが胸を張る「ノウハウ」とはまったく関係のないところで、年金運測益が生まれた。GPIFにしてみれば、棚からぼたもちである。
2.インフレ率と連動する「物価連動国債」がある。市場での運用など行わず、全額をこの非市場性国債に回すことで、国債を運用する際の弱点ともいえるインフレヘッジもできるし、国として支払っている200億円をゆうに超える運営コストが、そのまま節約できる。
3.国民のカネを大きなリスクにさらすことから回避できるし、インフレ率と連動するので、その時代に見合った額に動いてくれる。アベノミクスのように株価全体が上がり、好景気の芽が出てくれば、その恩恵も受けられる。
4.GPIFを通じた株式の運用から物価連動国債の引受でGPIFを即刻廃止することもできるし、厚労省の担当者1人だけで行える話である。この担当者は、「今月はいくら買います」と、財務省に電話すればいいだけである。この提案に反対するのは、GPIFだけでなく、GPIFから運用委託を受けている民間の金融機関も反対する。100兆円を超える資産を運用し、その信託報酬を0.1%取れただけでも、金融機関には手数料として1000億円が転がり込む。
5.金融機関の厚労省詣では有名である。担当部署は、金融機関にとってお得意さまとなるので、アメを持って訪れる。関連団体のポストを天下り用に用意する、といったことも含まれる。金融機関にしてみれば、年収1000万円を超える天下りを受け入れても余りある利益を受け取れる。
6.GPIFを排除し、物価連動国債引受にすれば、厚労省と金融機関の癒着構造も解消できる。
7.国民が保険料の一部を委託する金融機関を自分白身で選べる形にする案がある。現状では、運用方法は各金融機関に委ねられているが、どの金融機関を選ぶかはGPIFが決め、それぞれの金融機関に対し勝手に金額を割り振っている。そこで、この金融機関の運用基準を公開し、国民みずからが金融機関を選べる形にする。
8.具体的なやり方は、年金保険料として国に振り込む金額の一部を、あらかじめリストアップされた民間能融機関の口座に振り込む。小口に分割して国民に配分し、国民が自分で運用会社を選べるような制度設計もできる。
9.政治家やマスコミは年金の危機を訴えたり、その運用に疑問を唱えたりはするが、その主張はGPIFといった組織の存続を大前提としている。しかし、GPIFの存続を許せば、既得権益の存続を許し続けることとなり、結果的に国民の年金を危機に陥らせることにつながる。GPIFの組織そのものを廃止・縮小できるかどうかが、年金改革の根幹になる。
10.国民から日本年金機構。日本年金機構からGPIF 、GPIF から金融機関という形でカネが流れているが、国民が直接、金融撰関に納入できるようになれば日本年金機構やGPIFのような中間搾取団体をなくし、無駄なコストカットもできる。政治がGPIF にどのようにメスを入れるのか、国民はそこに注目しなけれぼならない。日本国の仕組自体を根底から変える改革が成功すれば、日本の成長率を実質3%以上に引き上げることもできる。


yuji5327 at 06:40 
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2018年01月31日

仮想通貨

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仮想通貨
virtual currency
国家による価値の保証を持たない通貨
ビットコインに代表
ヨーロッパ中央銀行
バーチャルコミュニティで受け入れられた
電子マネー
日本では2016年に成立した新資金決済法
物品の購入など
代価の弁済のために使用
不特定の者を相手方とする
財産的価値
電子情報処理組織を用いて移転できる
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領
石油や天然ガスで
仮想通貨の「ペトロ」を導入
日本では給与の支払い]や税金の納付
日本円で行う必要
利用者に対する価値の保証が無い。
600種類を超える仮想通貨
(Wikipediaより)

yuji5327 at 06:53 
池上湖心の書 

将来のエネルギーシステムとして可能性があるのは、水と太陽光から水素を作るシステムと、藻類バイオマスエネルギーである。

「深井有著:
地球はもう温暖化していない、科学と政治の大転換へ、平凡社、2015年」は参考になる。CO22削減の国家プロジェクトに参画した自分にとって共感できる記述も多い。「第4章:今後とるべき政策を考える」の「3.物理学者の見る地球温暖化問題」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.地球環境とエネルギー問題の、現状認識は以下の通りである。
|狼紊諒振儺げ垢歪拘にわたって変動を繰り返してきた。中世温暖期(〜10世紀)から小氷河期(16〜18世紀)を経て、現在は再び中世温暖期とほぼ同じ気温に戻った。300年前から上昇してきた気温は18年前から頭打ちになっている。
気候変動と太陽活動との間に強い相関があることは古くから知られていたが、これは太陽磁場が地表に到達する宇宙線量を左右しているためである。太陽磁場が弱くなると宇宙線量が増え、これが低層雲を作ることで気温を下げることになる。現在、太陽は長期にわたる活動期を終了したので、今後は活動が弱まるにつれて気温の低下をもたらす。
今後の数十年間は、太陽活動の低下による寒冷化の一部は二酸化炭素の増加による温暖化によって打ち消されるが、全体として気温は頭打ちから低下に向かい、大きな寒冷期が頻発する。
ぢ腟っ罎瞭鷸晴獣坐任録∧の成育を促すプラスの効果はあっても、人間の環境にとって如何なる意味でもマイナス要因にはならない。存在する二酸化炭素を減らすこと自体に意味はなく、二酸化炭素排出削減は炭素資源を子孫に残すためにこそ意味がある。
ッ坐濃餮擦紡悗錣襯┘優襯ー源の開発は緊急の問題である。将来のエネルギーシステムとして可能性があるのは、水と太陽光から水素を作って水素を2次エネルギー媒体として使う水素エネルギーシステムと、藻類バイオマスエネルギーである。とくに藻類エネルギー開発には国家プロジェクトとしてただちに取り組むべぎである。
2.ホモ・サピエンスがアフリカから出て全地球に広がったのが約12万年前だが、それ以来、人類は長い氷河期を生き抜いてきた。その聞の平均気温の変動は10℃を超えていた。しかし現在の間氷期に入ると、それまでに例のない安定した温暖な気候に恵まれて、農耕を始め、文明を築き、技術を進歩させて、急激に増殖した。
3.1650年に約5億であった世界の人口は1900年に約9億、1970年にば36億、現在2014年には72億である。この間氷期は1万年以上も続いていて、われわれは温暖な気候に慣れたが、氷河期への転換はいつ起こっても驚かない。それは厳しいものだが、変動が自然要因によるものだから、何とか順応していく他はない。
7.気候は地域によって異なるものだから、その変動についても地域的要素に目が向きがちだが、それを積み重ねても全体像ぱ掴めない。地球のことは地球だけを見ていたのでは分からない。最近の観測技術に裏打ちされた天文学・地球惑星科学の進歩によって、古くからの気候は地球を銀河系・太陽系の中に置かれた存在として捉えることで初めて理解される。地球に到達する銀河宇宙線が太陽活動によって変化することが重要である。
8.近年の人為的要因による温暖化が決して無視できない大きさである。気候変動の自然要因と人為的要因をともに考慮した解析による今後100年間の気温予測が得られた。これから人類は未曾有の困難に直面している。人口の急激な増加に食料生産が追いつかなくなるためである。有限の地球が養うことのできる人口は50億程度で、現在すでに世界人口70億のうち20億は飢えに苦しむ。
9.食料の大増産が望めない以上、人口が100億になったときにはその半数が飢る。これは30〜50年後のことである。気候が寒冷化に向かえば食料の減産が強く懸念される。今後50〜100年の間、気温は頭打ちから寒冷化に向かい、変動が激しくなって、大きな寒冷期が頻発する。そのときは、世界中で食料の奪い合いが起こり、殺し合いが起こる。人類の歴史の必然であり、そこで何とか生き残る策を考える。何よりも重要なのは、エネルギーと食料が自給できることである。
10.経済規模と人口を縮小させて、縮小均衡を図る必要がある。1970年代のオイルショックは中東産油国が石油を戦略資源として認識したことから始まった。その後、世界的に食料が不足するにつれて多.くの国々が米国の食料戦略に絡め取られようとしている。人口増加と気候変動で食料が逼迫してきたとき、各国は食料の囲い込みに走り、価格ぱ暴騰する。
11.エネルギー自給は藻類エネルギーと水素エネルギーの開発によって何とか可能になるが、食料自給は容易ではない。今後の気候変動に備えて食料自給を図ることは喫緊の課題だが、その危機感がまったく見られない。



yuji5327 at 06:36 
エネルギー問題 

2018年01月30日

日中外相会談

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河野太郎外相
中国の王毅外相
釣魚台迎賓館で会談
王氏
中日関係は肝心な段階
少なからぬ妨害も
中日関係
水の流れにさかのぼって
船が進むように
後退してしまうことが常
河野氏国民レベルでのさまざまな交流
信頼関係を強化
世界第2、第3の経済大国
世界全体への責任
地球規模の課題に対応


yuji5327 at 07:00 
池上湖心の書 

特別会計自体は違法でもない。諸外国に比べると、特別会計が多く、特別会計の規模は、2011年度予算で見ると、約182.2兆円。一般会計が約92兆円の約2倍である。

「高橋洋一著:
日本は世界1位の政府資産大国、講談社新書、2013年」は参考になる。「第三章:掘り起こした46兆円の埋蔵金」「天下り法人を廃止する方法」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.特別会計とは、一般会計とは別に各省庁が特別な事業を行うために設けられた会計で、主に役所が管理し、額が大きいだけでなく、一般会計のように国会で議論されることもない。役人の隠しガネのように思う人もいるが、中身が外部からわかりにくいが、特別会計自体は違法でもない。諸外国に比べると、特別会計が多く、特別会計の規模は、2011年度予算で見ると、約182.2兆円。一般会計が約92兆円だから、その約2倍もの規模である。
2.額の大きさ自体にさしたる意味はない。特別会計約182.2兆円のうち、国債償還や国債利払い費は、国債整理基金特別会計を右から左に素通りしていくだけである。額が大きくなるのは当然で、額の大きさをもって問題ありとすること自体ナンセンスである。この金額をカットすれば、国債保有者は債務不履行で国を訴えるかもしれない。
3.特別会計を「裏帳簿」と見るのも間違っている。特別会計は一般会計とともに予算の一部であり、それぞれの目的のための正当な法的手続きを踏んで設置されたものだから、完全に「オモテ」の話だ。「無駄遣い」との指摘もあるが、すべてが無駄遣いでもない。無駄遣いだと批判すると、役所は話をより細部に持っていき、最終的にはその細部のわずかな予算をカットすることで対応する。役所にとって痛くも痒くもない程度のカットに終わってしまい、霞が関の思う壷になる。
4.特別会計に初めて切り込んだ民主党の事業仕分けも、その罠にはまった。問題は、資金が余っている特別会計の存在だ。その結果、余った資金が無駄遣いされているケースがある。2005年、私が当時あった31の特別会計を探査したところ、ほとんどの特別会計で余っている資金が出てきた。
5.財政融資資金特別会計で26.7兆円、国有林野事業特別会計で6.5兆円、労働保険特別会計で2.6兆円、空港整備特別会計で2.1兆円、自動車損害賠償保険事業特別会計で0.9兆円…という具合だった。なかには赤字の特別会計もあった。その代表は厚生労働保険特別会計。将来の給付に対して保険料を現状のままでは維持できないという意味で、大幅なマイナスだった。しかし、厚生労働保険特会などの例外を除けば、全体では実に約46兆円もの資産超過になっていた。
6.46兆円を、与謝野氏は「霞が関の埋蔵金」と表現した。バランスシートの資産から負債額を差し引いたもので、剰余金というのは役所言葉で、定義が各省によってまちまちなので、使わないほうがいい。特別会計のなかにプールしておくと役人が無駄遣いするので、取り上げて国民のために使ったほうがいい。
7.埋蔵金は企業に置き換えれば内部留保で、会社が危機に瀕しているときに、内部留保を経営者のために温存する。埋蔵金は、もとは国民の資産だから。吐き出すのが当然である。
8.2011年度予算編成で焦点のひとつとなったのが、基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げ財源2.5兆円の捻出だった。国民年金から給付が行われる基礎年金は、保険料と国庫負担で賄われており、長らく保険料2、国庫1の割合で負担していた。しかし、少子高齢化の進行による給付費の増大と保険料収入の減少で、保険料で3分の2を賄うのはむずかしくなるため、政府は2009年度より国庫負担を50%に引き上げた。
9.年金を破綻させないためには、やむを得ない処置だったが、財源の確保が決まらないままのいわば見切り発車で、2010年度から財源確保が大きな問題として浮上した。2010年度は、とりあえず財政投融資特別会計の埋蔵金が財源に充てられたが、翌2011年度についても財源問題が予算編成の大きな焦点となり、2010年11月末、財務副大臣が、基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げ財源捻出が難しい状況であることを明らかにした。


yuji5327 at 06:36 
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2018年01月29日

中東遠のく和平

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米トランプ政権
エルサレムをイスラエルの首都と認定
2国家共存」は危機
和平実現が遠のく
イスラエル政府
東エルサレムに暮らす約32万人のパレスチナ人
処遇の必要性が焦点
パレスチナ人はエルサレム全体の人口の38%
行政の予算12%
出生率の高さ
将来はパレスチナ人住民が全エルサレム人口の過半を占める
主権に属さない住民が存在する現実


yuji5327 at 06:53 
池上湖心の書 

大村氏の研究チームからは、これまで120人近くが博士号を取り、そのうち30人が教授になっている。私立大学でこれだけ人材を育てた研究室は少なく、社会貢献である。

「大村智著:微生物創薬と国際貢献、學士會会報No.922(2017-1)」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.地球上のあらゆる環境から微生物を分離し、シャーレ上で培養すると、複数のコロ
ニーができるので、良さそうなものを数株拾う。本当に良いもの、新しいものを見つけようと思ったら、色や形などの特徴をしっかり捉えなければならない。
2.大村氏たちは1年間に約2千株採取している。数さえこなせば見つかるというものでもない。経験的には、多くの場所から微生物を採取した方が良い。分離した微生物は純粋培養の後、寒天培地に移し、菌株として20度に管理した保存庫で保存する。現在、約2万株を保存している。
3.1つの研究室でこれだけの菌株を保存するのは大変なことである。これらの菌株は、研究に応じて様々な液体に移して増殖させる。各菌は様々な化合物を作り出すので、それらを分離・同定し、その中から役立つ物質を発見する。この最後の過程が一番重要である。
4.微生物を分離するチーム、有用な活性を有する化合物を探索するチーム、化合物を単離・精製し構造を決定するチーム、合成したり、誘導体を作るチームというように分業体制で進めている。面白い化合物を発見した場合は研究室だけでは対応できないので、企業との共同開発研究になる。
5.大村氏の研究チームからは、これまで120人近くが博士号を取り、そのうち30人が教授になっている。私立大学でこれだけ人材を育てた研究室は少なく、社会貢献である。1965年に大村氏が北里研究所に就職してから、2015年までの間に、488個の新規化合物を見つけた。そのうち26個が医薬・動物薬・農薬・研究用試薬として実用化された。
6.これらを探索する過程で微生物の新しい科を一つ、新しい属を14種を68種見つけた。見つけた化合物のうち、百以上のものが有機合成化学のターゲットになった。2015年、大村氏らがこれまで発見してきた化合物を本にまとめた。どういう微生物が作ったのか、どういう性質を持つのか、どんな構造か等をまとめた。タイトルは、通称「イエローブック」と呼ばれ、520ページ余の厚い本で、希望する世界中の研究者に無償供与している。




yuji5327 at 06:40 
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2018年01月28日

てんとうむしにみみすまそう

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まど・みちおさんの詩
てんとうむしにみみすまそう
みみすまそう
きこえてくるかもしれないよ
ちいさなちいさな
にじのうた
身近な生き物に温かい視線
(読売新聞2018.1.26編集手帳より)

yuji5327 at 09:44 
池上湖心の書 

役人に数字に弱い人が多いのは東大法学部出身者が多いから。それをごまかすのに文章テクニックに頼る。彼らの管理する金融資産は早く取り上げるべき。

「高橋洋一著:
日本は世界1位の政府資産大国、講談社新書、2013年」は参考になる。「第三章:掘り起こした46兆円の埋蔵金」「天下り法人を廃止する方法」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.政治家を裏で操り、国庫負担率の引き下げを提案したのが、財務省の事務方である。「どう考えても財源がない以上、この案がいちばん自然な解決法だ」と、財務省幹部は国庫負担率引き下げを提案した。この事務方の方針に沿って、財務省が厚労省に、2011年度については国庫負担割合を36.5%に戻すことも選択肢となることを伝えた。
2.国庫負担引き上げの際、安定財源催保のために、消費税増税と税制抜本改箪が前提になっていた。だから、財務省も国庫負担の引き上げに応じた。2010年度はなんとか埋蔵金で捻出したが、2011年度はもうない。早く、消費税増税と税制抜本改革に踏み切らないと、国庫負担50%維持はできない。
3.国民の関心が高い年金を人質にとって、消費税増税に持ち込むのが財務省の真の狙いだった。これ以上、埋蔵金探しはやめにしてほしい、という財務省の本音である。
4.2011年度の基礎年金の国庫負担の財源に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の埋蔵金が充てられた。今後も、財務省は、埋蔵金はないといい張る。財政融資資金特別会計での資産超過の埋蔵金など、数年間、財務省は「存在しない」といってきたが、指摘すると、合計で20数兆円も捻出してきた。今後も毎年かなりの額が溜まる。
5.基礎年金の国庫負担の財源に充てられた鉄道・運輸機構の埋蔵金も、早くからその存在に気づいて。鉄道・運輸機構のルーツは国鉄清算事業団。国鉄民営化の際に、債務24兆円を国に肩代わりしてもらった。鉄道・運輸機構はそのときの資産を引き継いでいる。
6.旧国鉄職員の年金の給付は、1997年に日本電信電話公社、日本専売公社および国鉄の旧三公社の共済年金が厚生年金に統合された後は、原則として厚生年金から年金の給付がなされるようになった。
7.2兆円ほどの剰余金があると考えたのは、以下の通りである。鉄道・運輸機構の特例業務勘定のバランスシート(2009年度)を見ると、資産3兆3810億円、負債1兆9275億円、差額は1兆4534億円となっていた。負債のうち1兆8555億円が共済年金追加費用引当金だ。今後、旧国鉄職員に支払う年金のために必要な金額より資産が大きく、1.4兆円は余る。鉄道・運輸機構の埋蔵金はその程度ではない。さらに1兆円くらい上乗せされる。
8.特別会計の余剰金はまだまだある。厚労省所管の労働保険特別会計には、「私のしごと館」など無駄遣いをしてもなお埋蔵金が5兆円程度あった。国がきちんとした数字に基づいて保険料を算定していなかったので、雇用保険の保険料は収り過ぎになった。徴収額より給付額が少なく、毎年、繰越金が出ている。こうした繰越金が溜まりに溜まって、なんと5兆円にもなった。
9.多くの国民は、政府は厳密におカネを管理していると思っているが、実態は逆で、どんぶり勘定だから、雇用保険料を取り過ぎたりする。民間会社では経費は精査され、赤字の事業は見直さなければ、経営難に陥り倒産するが、国の場合、倒産はないので、おカネの管理は杜撰である。足りなくなれば国民に負担を願えばいい、というのが役人の金銭感覚で、費用対効果も考えない。
10.ある赤字の地方空港が、甘い需要見通しで、利用客の見込めない地方空港を次々と建設し、多くの地方空港が赤字を垂れ流している。JALの経営破綻の大きな要因も、国内赤字路線の激増にあった。
11.役人には数字に弱い人が多いのは東大法学部出身者が多いのだから当然である。数字に弱いから、それをごまかすために文章テクニックに頼っている。計数感覚がない人間が国のカネを管理・運用しているので危険である。彼らの管理する金融資産は早く取り上げたほうがいい。


yuji5327 at 07:18 
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2018年01月27日

最強寒波凍る足元

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25日朝、日本列島上空に強い寒気
東北・北陸地方各地で大雪や猛吹雪
東京都心では氷点下4度を観測
1970年以来、48年ぶり
東京都府中市観測史上最低氷点下8.4度
積雪青森市で2.96m、
寒気は27日まで残る。

yuji5327 at 07:06 
池上湖心の書 

カナダの国際会議後、アメリカの大学や製薬会杜を見て回り、5人の大学教授に手紙を出し、雇用を依頼したら、全員がOKだったが、真っ先に返事をくれた教授に惹かれた。

「大村智著:微生物創薬と国際貢献、學士會会報No.922(2017-1)」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.1971年3月、カナダで開かれた抗生物質の国際会議に出た後、留学先の下見も兼ねて、約1カ月かけてアメリカの大学や製薬会杜を見て回った。帰国後、5人の大学教授の元へ手紙を出し、研究者として雇ってくれないかと依頼した。すると全員からOKの返事が来たが、条件に違いがあった。年俸1万6千ドルから7千ドルまで、様々だった。電報で真っ先に返事をくれ、ボスドクではなく、「客員研究教授として迎える」と言ってくれた先生に惹かれた。その先生こそ、米コネチカット州にあるウエスレーヤン大学のマックス・ティシュラー教授である。
2.この時の選択が研究人生の分かれ道だった。1971年10月、私はアメリカに出発した。ティシュラー先生は「米製薬大手メルクの中興の祖」とも言われる人物で、70年にウエスレーヤン大学に移籍したばかりのところ、大村氏を招いてくれた。翌72年、先生は米国化学会の会長に就任した。会員16万人を擁する世界最大の学会の会長だから、先生はとても忙しくなり、大村氏が研究室のボスドクや大学院生の研究指導を任されるようになった。
3.研究テーマは先生から与えられた訳ではなく、北里研究所から持っていったテーマを、引き続き研究していた。当時、「脂肪酸の生合成を阻害する物質は発見されていない」と言われていたが、私は北里研究所で同僚の野村節三氏との共同研究で、私が単離し構造を決めていたセルレニンがその性質を持つことを明らかにしていた。渡米して1カ月後の71年11月、米製薬大手ファイザー社に勤めるセルマー博士から電話があった。「ハーバード大学のコンラッド・ブロック教授が私の研究所に来る。紹介するから、セルレニンの話をしたらどうだ」と言った。ブロック教授は1964年、脂肪酸の生合成でノーベル生理学・医学賞を受賞した世界的権威である。
4.車を3時間くらい飛ばして駆けつけ、教授にセレルニンについて説明したら、「本当なら凄いことだ。作用点を明らかにする共同研究をしよう」と誘われ、その後、想定した結果が出たので共著論文を書き上げました。セレルニンは医療用の薬にはならなかったが、脂肪酸の生合成を阻害する唯一の研究用試薬として世界中で使われている。




yuji5327 at 06:51 
共通テーマ | 新技術
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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