2017年09月19日

対北朝鮮制裁

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中国は北朝鮮に奥の手
原油輸出禁止を使わない
北朝鮮は石油の大半を中国に依存
輸出禁止は大きなインパクト
原油輸出が禁止されても
備蓄燃料で北朝鮮軍及び核開発計画には短期的な支障は出ない。
市民生活には大きな混乱
大量の難民が中国に流入
体制が崩壊し米国と韓国による朝鮮半島統一
中国が認めがたいシナリオ


yuji5327 at 06:50 
池上湖心の書 

現在の日本の国債残高が巨額であると、指摘されるが、これは形式だけを見たもので、実際には、国債のかなりが、日銀当座預金に変わっている。

「野口悠紀雄著:国債残高の3分の1はもはや国の負担ではない
、週刊ダイヤモンド2016.12.24」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.日本銀行の異次元金融緩和政策は、マクロ経済への影響という点では、効果がなかった。日銀当座預金が増えただけで、経済に流通するマネーストックがほとんど増えなかったからである。しかし、全く無意味だったわけでなく、国の負担を軽減するという点では、大きな意味があった。
2.そのメカニズムは、日銀は国の機関ではないが、財政的な観点では、国と日銀は一体である。日銀が得た最終的な利益は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国庫に納付される。国から日銀に支払われた利子は、国庫に戻るので、国と日銀を「財政通貨当局」と呼ぶ。
3.日銀が国債を買い取って国債の保有者が民間主体から日銀に代われば、国債は国と日銀との貸し借りになってしまい、財政通貨当局の中で相殺される。つまり形式的に国債の利払いや償還はなされるが、それは国にとって負担にならない。
4.財政通貨当局が民間部門に対して負債を持っていることに変わりはないが、その形態は、国債という形から、日銀当座預金という形に変わる。日銀当座預金は返却の要求があるが、これも財政通貨当局にとって負担にならない。日銀券を発行すれば返却できるからである。日銀券は、日銀の負債ではあるが、返却する必要がなく利払いもない。財政通貨当局の負債は、民間銀行保有の国債という形から日銀当座預金という形に変わり、さらに日銀券という形に変わる。これを国債の貨幣化という。
5.これによって物価が上昇すれば、民間に残っている国債残高も実質的な負担は減少する。最初から日銀引き受けで国債を発行しても、国債の貨幣化になるが、この方法は財政法によって禁止されている。
6.債務を別の形に転換することによって負担を逃れるという手法は、民間部門でも行われている。債務を株式に転換するデット・エクイティ・スワップである。債務の株式化ともいわれ、企業再生の手法として用いられる。過剰債務企業が債権者に対し、債務と同額の株式を発行する。日本では、産業再生機構が支援企業に多用した。
7.債務を株式化した場合、株価が上がれば債権者にとっても望ましいが、もともと問題がある企業だから、そうならない場合が多い。そして、企業が破綻すれば株式は無価値になる。このような形で国債が処理された事例として、歴史上最も有名なのは、フランス革命前の「ローのシステム」と、それとほぼ同時期のイギリスの南海会社である。どちらも、国債を国策会社の株式に転換した。
8.ローのシステムは、ルイー5世の時代にジョン・ローが行ったもので、1717年にミシシッピ会社を設立した。これは、当時フランスの植民地だったミシシッピ川流域の開発を行うという触れ込みの会社である。実際にはベーパーカンパニーにすぎなかった。会社の株式は、国債の額面価値で購入できることとされた。すでに国債の市場価値は額面を大きぐ下回っており、他方でミシシッピ会社は巨額の収益を生むと期待された。従って、人々は争って国債を株式に交換した。ただし、配当を支払うことは必要で、ローが設立した銀行が発行する紙幣で支払われた。この紙幣は法貨としての地位を与えられていたので、人々はこの配当を受け入れた。これにより、国債がミシシッピ会社の株式に置き換えられ、王室は巨額の債務から解放された。
9.南海会社は1711年に設立され、政府の債務を肩代わりした。貿易での特権を与えられたので、やはり株価が上がり、国債が南海会社の株式に転換された。以上のスキームが働くには、株価が上昇を続けることが必要である。どちらの場合も、株価をつり上げる操作が行われた。南海会社の場合、1720年のわずか数カ月で株価が10倍にも高騰し、投機熱を煽ったが、その後、株価は暴落し、実体のない南海会社は崩壊した。イギリス社会は大混乱に陥った。ミシシッピ会社も同様の経路をたどつて、1721年に崩壊した。紙幣で配当を支払うことになっていたので、紙幣が乱発され、インフレが生じた。
10.ミシシッピ会社の失敗は、フランス革命の遠因になった。イギリスでは株式会社が禁止され、長期にわたって経済に悪影響を与えた。日本でも、終戦直後に行われた傾斜生産方式で、国債の貨幣化と実質的に同じことが行われ、インフレが生じた。
11.現在の日本の国債残高が巨額であると、しばしば指摘されるが、これは形式だけを見たもので、実際には、国債のかなりが、既述のように、日銀当座預金に変わっている。2013年4月からの異次元緩和で、日銀は年50兆〜80兆円のペースで市場から国債を購入し続けた結果、日銀の国債保有残高が増えた。資金循環統計によると、16年6月末での日銀の国債・財投債保有残高は345兆円。残高全体に占める割合は、34・9%となった。異次元緩和を始める直前の13年3月末では11・6%だったので、大幅な上昇である。
12.これだけの国債が、財政通貨当局の負担にならない形に変わった。気が付かない問に、これだけの国債が消滅した。これこそが、異次元緩和の最も重要な効果で、この比率は今後も上昇し、18年中に50%に到達すると考えられる。DESについて述べたように、転換した資産の価値が上がれば、債権者にとっても望ましい。しかし、マネーの増加は物価を上げ、マネーの価値を下げる。だから、国債の貨幣化は、債権者である国民にとって望ましくない。日銀引き受けによる国債発行が財政法によって禁止されているのは、このためである。
13.日本の現状では、まだ国債が貨幣化されてはいないが、日銀当座預金は、容易に貨幣に変わる。もし日銀当座預金の全てが日銀券に変われば、マネーストックが増加してインフレが起きる。
14.16年10月末で、マネタリーベース残高は417・6兆円。うち日銀券が97・0兆円で、日銀当座預金が316・0兆円である。一方、マネーストックは673兆円である。だから、日銀当座預金が全て日銀券になれば、日銀券は約4倍に増え、マネーストックが5割程度増加する。もし物価がマネーストックに比例して上昇すれば、インフレ率は50%になる。しかも、連鎖反応が起き、資本逃避が起き、円安が進んで物価がさらに上昇する。


yuji5327 at 06:37 
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2017年09月18日

90歳以上200万人

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18日「敬老の日」
日本の65歳以上の高齢者
3514万人と過去最多
90歳以上206万人


yuji5327 at 13:37 
池上湖心の書 

横田めぐみさんの遺骨であると北朝鮮が渡したものは、遺骨をさらに高温で焼いたもの。DNAを熱で分解させて、DNA艦定できないようにしたが、ミトコンドリアDNAを調べて不正がわかった。

「池上彰、岩崎博司、田口英樹著:
池上彰が聞いてわかった生命のしくみ、東工大で生命科学を学ぶ、朝日新聞出版、2016年9月」は面白い。「第1章:生きているって、どういうことですか」の「細胞膜にはどんな特徴があるのですか?、DNA、遺伝子、ゲノム、染色体の違い、DNAはなぜ二重らせん構造をしているのですか、生命がDNAを使うメリットは何ですか、遺伝子検査やDNA鑑定は何を調べているか」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.細胞膜を通して物質を取り込む仕組みは、細胞膜の特徴で説明できる。細胞膜は脂質という油のようなものでできている。水と油は混ざらないので、水に溶ける分子は、細胞膜を通過できないので、内と外を分ける境界になっている。
2.細胞を完全に閉じ込めると物質を取り込むことができないので、細胞膜には、巧妙な穴がある。たとえば、普通の物質は通さないけれども、ブドウ糖だけは通す穴がある。細胞内の物質を外に出す穴もある。フィルターのように、必要なものだけ通し、不要なものは通さないようにしている。フィルターには何種類もあり、フィルターによって通れるものが違う。
3.どれを通すかの判断は、穴の形による。細胞膜という脂質の外側にはいろいろな物質がある中で、自分の都合のいい物質だけを取り込める穴を作れた生命だけが生き残ってきた。
4.細胞の中には「DNA」や「遺伝子」がある。DNAと遺伝子はイコールではありません。遺伝子というのは概念であ。遺伝情報、つまり親から子へ受け継がれる「情報」という考えが当初はあった。遺伝子が具体的にどういう物質なのかがわかったのは1950年ごろで、初めて、遺伝子を担う物質がDNA:正式名称「デオキシリボ核酸…deoxyribonucleic acid」であるとわかった。遺伝情報を担う何らかの物質があるに違いないから、それをとりあえずは遺伝子と呼び、後から、遺伝子を担う物質はDNAであるとわかった。
5.遺伝子やDNAと似たような言葉に「ゲノム」がある。ゲノムは、遺伝子の総体のことで遺伝子を全部ひっくるめてゲノムと呼んでいる。ゲノム(genome)という言葉はgeneとomeをつなげたものである。ゲノムとは、その生物に必要な遺伝子すべてのことである。さらに「染色体」がある。染色体はDNAがコンパクトに折りたたまれて.顕微鏡で見えるくらいの大きさになったもので、正確には、ピストンという分子にDNAが巻き付いたものが染色体である。遺伝子やゲノムは生命の中の情報であり、DNAと染色体は物質である。、
遺伝子をまとめたものがゲノム、DNAの集まったものが染色体である。
6.DNAという物質には「塩基」があり、全部で4種類ある。塩基というのは、アルカリ性の性質をもつ物質のことです。DNA:デオキシリボ核酸には「酸」という文字が含まれているとおり、DNAが溶けた水は酸性だが、塩基という部分だけがアルカリ性の性質をもっている。
7.DNAが二重らせん構造をしている理由は原子同士のつながり方により、DNAとしての化学的・構造的な性質が影響している。塩基同士がベアとなってつながっていくうちに、少しずつねじれができる。そのねじれが、最終的に二重らせんの形を作る。DNAにとつては、単なるハシゴ型よりも二重らせんのほうが自然な形である。DNAがコンパクトに折りたたまれたものが染色体だが、DNAは二重らせんという形で落ち着く。さらし二重らせんが折りたたまれコンパクトになって核内で格納され、それが顕微鏡で見えるくらいの大きさになったものが染色体である。
8.生命がDNAを使うメリットは、DNAは塩基がペアになる性質があり、二重らせんが2本に分かれたとき、2本とも鋳型になることができるので、複製に有利になる。生命や細胞が増えていくときには、遺伝子という情報を複製して、新しくできる生命や細胞に受け渡す必要がある。同じものを簡単に作ることができるというDNAの性質は、生命にとって都合がよかった。
9.最初の生命がDNAを使ったら複製がうまくできたので、そのまま他のものに置き換わることなく今でも使われている。すべての生命はDNAをもっており、生命は非常に保守的で生命の世界では太古の昔から同じものをずっと使い続けている。DNAよりも安定て棲製しやづい分子を研究している人もいるが、生命が一度DNAを採用してみたらそこそこよかったから、使い続けている。DNAが最適だったかは不明。
10.遺伝子と病気の関係がわかってきて、遺伝子を調べてどのような病気の遺伝子検査は特定の遺伝子にある塩基の並び方によって、特定の病気になりやすかったり、特定の薬が効きやすかったりするのを検査する。
11.DNA鑑定は、たとえば、犯罪現場に残されていた犯人のDNAと、容疑者のDNAが一致するかを検査する。DNAの塩基の並び方には、人によってほんの少しだけの違い、つまり個人差がある。犯罪捜査や親子鑑定のときに使われるDNA鑑定では、個人差を何カ所か調べることで、同一人物か、または親子かどうかの確率を高める。
12.北朝鮮の拉致問題で、横田めぐみさんの遺骨のDNA鑑定では、ミトコンドリアのDNAが使われていた。ミトコンドリアは、今は細胞の中にあるが、もともとは別のバクテリアだった。バクテリアが細胞の中に入ってきたものなので、独自のDNAをもっているので、核の中にあるDNAとはまた別のものである。ミトコンドリアの元となったバクテリアは原核生物に近いため、真核生物にある染色体という構造は存在しない。
13.原核生物、真核生物の「核」とは、染色体が入っている場所のことで、昔の生物学者が、植物や動物の細胞を顕微鏡で見たときに核が見えたので、それが一般的な特徴だと考えた。バクテリアは植物や動物の細胞よりも小さいため、顕微鏡で観察できるようになったのは後の時代になる。バクテリアを顕微鏡で見ると核が見えなかった。核がないバクテリアのような生物を原核生物、核がある生物を真核生物と呼ぶようになった。顕微鏡の観察技術が進むことによって、違いがわかってきた。
14.当初は外見が違うだけだろうと思われていたが、1970年代後半ごろから、原核生物と真核生物とでは遺伝のしくみが違うのではないかと考えられるようになりました。実際、原核生物には、真核生物で見られる染色体という構造はない。原核生物の一つが別の細胞に入り込んで、ミトコンドリアになり、入り込まれた細胞は真核生物になった。家の中に小部屋を作って役割分担をさせ、家を巨大化していった。特別な機能は小部屋で専門にやらせることで効率が上がった。
15.ミトコンドリアも小部屋の一つであり、独自のDNAが小部屋の中にある。核にあるDNAと区別して、ミトコンドリアDNAと呼ぶ。葉緑体も元は別の生物だったので、葉緑体にも、独自の葉緑体DNAがある。
16.北朝鮮の拉致問題のとき、横田めぐみさんの遺骨であると北朝鮮が渡したものは、遺骨をさらに高温で焼いた跡があった。DNAを熱で分解させて、DNA艦定できないようにしたが、ミトコンドリアDNAを調べることで、横田めぐみさんのものではないとわかったと。焼いてもミトコンドリアDNAが残ってい。核にあるDNAもミトコンドリアにあるDNAも、同じ物質なので、同じようにDNA鑑定と呼んだ。核は細胞内に一つしかないのに対して、ミトコンドリアは数百個以上あるため、焼いても総数としてミトコンドリアDNAのほうが残存しやすい。



yuji5327 at 09:31 

2017年09月17日

21世紀への階段

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1960年科学技術庁
40年先の科学技術を予測
21世紀への階段を出版
台風の家畜化
台風の進路を制御
貴重な水をもたらす恩恵
台風の進路を決めるのは政治家の仕事
現実は頻発する大雨に翻弄
自然の猛威と謙虚に向き合う姿勢
(読売新聞2017.9.14編集手帳より)


yuji5327 at 06:47 

ビッグデータは、文明社会のあらゆる分野の「データ」を集計することで、特定の科学的予測i以外でも。量から質への転化を促し、新な文明時代と未踏科学を創出する。

「合田周平著:
ビッグデータと未踏思考
合田 周平
三五館
2014-03-25

ビッグデータと未踏思考、三五館、2014年」は参考になる。「第3章:ビッグデータは「未踏科学」を拓く」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.ビッグデータは、文明社会のあらゆる分野の「データ」を集計することで、スポット的な予測をも可能となり、新たな「統計学」の応用も必要である。特定の科学的予測をも可能であるが、それのみを対象としない。量から質への転化を促すもので、新な文明時代と未踏科学を創出する。
2.「文化」は、ファジーな個人的な感覚をベースとし、個々人の感性や地域集団の因習の属するが、その基盤には〈ビッグデータ〉の量から質へという転換のプロセスがある。科学は、特定領域のデータと、数字や数学による共通言語をもったことで、文明世界の基盤を創り出したといえる。
3.最近の「iPS細胞」による、「再生医療技術」のように、「未踏科学」には次世代産業として発展する可能性がある。今世紀の関心事は、ビッグデータを基盤にして、未踏科学の領域が拡張され新産業の創設につながることである。人間の心の潜在意識の活用法などは、ビッグデータの展開と共に、新たな「心身一体学」の領域を拓くと考えられる。
すると次のようになる。
4.わが国の突発的な集中豪雨などの被害軽減のためにビッグデータにより、地球規模の気象変動問題をピンポイントで把握し、自然災害などによる環境破壊を探知し、多少なりとも被害を軽減することは重要な課題である。わが国の気象庁でも、地球規模の気象変動予測をビッグデータをもとに作成し、各地の気象予報などに利用している。
5.携帯電話利用者の動きを分析し、アフリカの貧困地域の中で経済活動の活発な地域が浮かび上がり、それから、民族間衝突が発生しそうな地域が明らかになり、難民危機の広がる様子が判明した。
6.一方で、大きな不利益分配が予想される。プライバシーに拘わる技術的・法律的な仕組みが骨抜きになるという危険性がある。データというものは、大量に集めるほど、特定の個人についても無関係なデータがなくなる。人間関係や交際相手の度合いまで広く監視下に置くことが可能となる。
7.地球規模の多くの地域で、スマートフォンをはじめ各地に張りめぐらされたセンサーから膨大なデータが収集され、そのデータから、地球規模の気象変動のモデル化が可能となり、日本列島の急激な気象変化に対応することも可能となる。
8.国際社会における医療技術の向上による医療費削減の課題は、検査技術の自動化である。鳥やペットなどの動物による感染症の検査などは、ビッグデータ処理をコンピュータに任せる自動化も可能となる。
9.因果関係を明かすることよりも、ビッグデータ内部でのデータと情報の相関関係が重要である。「データと情報」を積極的に受け入れることが重要だが、精度は重要ではない。量は質に転化される。各地に存在する「データベース」の乱雑さと不正確さ受け入れ、各種データの有効活用が可能となり、新たなる「知の世界」へ導く。ビッグデータ〉は、しなやかな対応力を有するシナリオを提供する。
(今後、具体的な活用事例、例えば国家の政策運営、企業の事業計画などへの応用における成功事例などについてご紹介いただければありがたい)


yuji5327 at 06:35 
新技術 

2017年09月16日

秋色づく

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スポーツの秋
食欲の秋
読書の秋
異常気象の季節変化

yuji5327 at 06:56 
池上湖心の書 

投資家の遊技場と化した医薬市場にくぎを刺したのがトランプ氏である。投資家たちは彼の発言を真剣に受け止めるべきである。白人低所得層のマインドをしっかりと掌握している。

「池谷裕二著:闘論席、
エコノミスト、2016.12.27」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.薬の値段は医療経済を考えるうえで極めて重要である。日本では薬の有効性や新規性を基準に厚生労働省が決める「公定価格」制度を採用しているが、これは米国や英国をはじめとした諸外国とは異なる。
2.世界では、製薬会社が薬価を自由に決められる国もある。そうすれば市場原理が働くため類似製品があれば価格競争となる。実際、フランスの1人当たりの年間薬剤費は日本のほぼ半分で済んでいる。
3.トランプ氏の動向が注目を集めている。『TIME』誌でのインタビューで「昨今の状況を私は好まない」「薬価を引き下げる」と発言した。これを受けて米医薬研究製造業協会は「薬価への政府の介入はあってはならない」とけん制した。
4.このやり取りの背景には、米国で薬価が高騰している事情がある。その象徴が、63年前に発売された「ダラプリム」という抗感染症薬である。2015年にダラプリムの製造販売権を米製薬会社「チューリング医薬品」が買収し、1錠13.5ドルから、750ドルに一気に55倍に引き上げた。
5.大きな批判を浴びたが、もちろん違法ではない。しかも、ダラプリムは例外ではない。米国の製薬業界では、製造権売買が流行している。ジェネリック医薬品でも競合他社の販売権を買い占めて薬価をつり上げるのが当たり前となっている。製薬業界は、薬の開発よりも、投資に熱を上げている。
6.投資家の遊技場と化した医薬市場にくぎを刺したのがトランプ氏である。投資家たちは彼の発言をどれほど真剣に受け止めるべきか推測しかねているようだが、トランプ氏が白人低所得層のマインドをしっかりと掌握していることだけは確かである。米国の1人当たりの薬剤費は日本の1.7倍にもなる。薬剤費はまちがいなく彼らの生活を圧迫している。



yuji5327 at 06:47 
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2017年09月15日

北の輸出額9割削減

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北朝鮮の6回目の核実験
国連安全保障理事会(15カ国)
新たな制裁決議案
全会一致で採択
北朝鮮は決議を批判し対抗措置
既に禁輸対象である石炭や鉄など
合わて、輸出総額の9割
北朝鮮産品が禁輸対象


yuji5327 at 06:57 

DNAは1回の複製で2倍になるが、1度に大量にコピーできないようにコントロールされている。DNAが必要以上の数になると一種のがん細胞になる。

「池上彰、岩崎博司、田口英樹著:
池上彰が聞いてわかった生命のしくみ、東工大で生命科学を学ぶ、朝日新聞出版、2016年9月」は面白い。「第1章:生きているって、どういうことですか」の「細胞が分裂するときには何が起きているのですか?」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.細胞の自己増殖は、細胞が分裂するとき、分裂する前の細胞と、分裂した後の細胞は同じにならなければならない。そのとき、DNAは正確に2つ複製されて、それぞれが等しく2つの細胞に分配される。複製された2つのDNAは、どちらもちゃんと機能する本物である。
2.DNAの複製と細胞の分裂は違う。DNAが複製されて2倍になる。次に細胞が分裂して、DNAが2個の半分、すなわち1個分ずつ分配される。先に細胞が分裂してしまうと、DNAが半分に減ってしまうので、先にDNAの複製するしくみがある。
3.DNAを複製してから細胞を分裂するという順番は「細胞周期」と呼ばれている。細胞周期を制御する分子は多くあり、一連の研究成果は2001年のノーベル生理学・医学賞の対象となった。
4.DNAが複製される理由は、同じ遺伝情報、つまりゲノムを複製して2つの細胞に伝えるためである。1個の細胞である受精卵から個体ができあがるためには、細胞を増やさなけければならい。1個の細胞を2個に増やすとき、できあがる2個の細胞の中に同じ遺伝惰報をもたせるためには、DNAも同じものを2個作る必要がある。
5.それが本質で、生命というのは「DNAを伝えたい」と思う存在である。つまり、生命の本質は自己複製欲求である。そもそも、同じものを複製するしくみがないと、生命は今まで生き残ってこなかった。DNAを緻密に複製できる生命だけがここまで生き延びた。
6.DNAの緻密な複製は、二重らせんがほどけて、それぞれの片方が鋳型になって、新しいペアを作る。できるだけ正確に複製しようとするが、まれにミスが起こるが、仮にミスがあっても、それを修復するしくみが細胞内にはある。複製のミスを見つけて修復するしくみを研究した人たちには、2015年にノーベル化学賞が与えられた。
7.DNAは1回の複製で2倍になるが、一度に大量にコピーすることはできないようにコントロールされている。DNAが必要以上の数になると困るからである。実際、DNAが増えすぎたものが一種のがん細胞になる。核が2個以上できたり、染色体の数が増えたりするということがある。細胞内で遺伝子の機能をコントロールできなくなり、暴走してしまう。暴走しないように、DNAの複製がコントロールされれば、がんにならないようにできる。


yuji5327 at 06:38 
新技術 | 健康

2017年09月14日

万人の万人に対する戦い

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17世紀の英国の思想家
ホップズ
人間の自然状態
孤独でまずしく
辛く残忍でみじかい
2007年に生まれた子供
50%が107歳
残酷でない長寿社会を
(読売新聞2017.9.12編集手帳より)

yuji5327 at 07:00 
池上湖心の書 

アメリカの株価が史上最高値になった。金融やエネルギー関連など伝統的な産業が、トランプ氏の経済政策が自分たちの利益になると歓迎している。

「野口悠紀雄著:トランプの経済政策、孤立も復古も不可能、
週刊ダイヤモンド、2016.12.03」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が選ばれたことで、世界にショックが走った。しかし、市場の回復は非常に早かった。それは、結果判明直後のスピーチで、ごく普通のことを、ごく普通の調子で述べたからである。
2.選挙戦中にトランプ氏が提唱していた経済政策は、法人税減税、インフラ投資推進、現在35%である法人税率を15%に、10年間に1兆ドル規摸のインフラ投資、またアップル、グーグルなどのIT企業が海外に留保している利益を、アメリカ国内に還流させる。2010年に成立したドッド=フランク法(金融規制改革法)を廃止する。エネルギー関連の規制を緩和する。
3.アメリカの株価が史上最高値になった。金融やエネルギー関連など伝統的な産業が、トランプ氏の経済政策が自分たちの利益になると歓迎している。
4.トランプ政策に対する批判は、孤立主義、保護主義に対するもの。現状に不満を持つ古い製造業の労働者が、これを支持したが、トランプ氏の経済政策による製造業の労働者の利益は別の問題である。
5.過激な保護主義は、現代の世界では実行不可能である。アメリカが弱ぐなることもない。トランプ経済政策によってアメリカ経済が弱まるのは、古い製造業を守る保護政策によってではなく、新しい技術開発が阻害されることによるためである。先進的なIT関連産業の活動が抑制され、それらの活動が海外(例えば中国)に逃げるかもしれない。
6.これは、アメリカの長期的な成長に深刻な悪影響を与える。NASDAQ総合指数は、ダウ平均のようには上昇していない。アップル、グーグル、フェイスブック、アマゾンの株価は、選挙前より下落している。
7.トランプ氏は、中国を為替操作国として指定し、45%の報復関税を課すとした。また、北米自由貿易協定(NAFTA)は再交渉だとした。これを行えば、安価な輸入品が途絶え、アメリカ国内の物価が上昇して、人々の暮らしが困窮ずる。現代の世界で、孤立は不可能な選択である。また、いまさらアメリカに鉄鋼業の大工場を造って中国製の安い鉄と競争するわけにはいかない。自動車や電子製品についても同じである。iPhoneをアメリカで作れば、コスト高ばかりでなく、電子製品を大量生産するための中級技術者や部品のサプライチェーンが失われてしまっている。
8.外国人の就労規制が強化されれば、先端産業の技術開発力が低下する。金融やエネルギー関連の株価が上昇している一方でIT関連の株価が下落しているのは、こうした事態を恐れるからである。所得格差が広がっているのは事実だが、その是正のためには、法人税の減税ではなく、所得税の増税が必要だ。そして、オバマ・ケアのような医療保険制度を充実させる必要がある。ラストベルト(さびついた工業地帝)の労働者は、バー二ー・サンダース氏に入れるべき票を、間違ってトランプ氏に入れた。
9.環太平洋経済連携協定(TPP)の発効が絶望的になった。TPPとは、関税同盟であり、経済ブロック化の試みである。自由貿易の原則には反する。日本に対する影響は、主として為替レートを通じて生じる。今の市場の反応には、投機的な側面が強い。




yuji5327 at 06:48 
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2017年09月13日

人生100年会議

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安倍総理
第1回人生100年時代構想会議
人生100年時代の人づくり革命
一億総活躍社会の本丸
生産性革命
安倍内閣の最大のテーマ
一人一人の能力
高齢者の経験
志ある経済的に恵まれない若者
勉学に専念できる環境整備
給付型奨学金
授業料の減免措置
幼児教育無償化
介護離職ゼロ


yuji5327 at 07:16 
池上湖心の書 

iPS細胞と比べて、ES細胞特有の問題は、受精卵から取ってくる。人間の命はどこから始まるのかという議論につながるもので、宗教的な思想も関わる。

「池上彰、岩崎博司、田口英樹著:
池上彰が聞いてわかった生命のしくみ、東工大で生命科学を学ぶ、朝日新聞出版、2016年9月」は面白い。「第1章:生きているって、どういうことですか」の「クローン、ES細胞、iPS細胞とは何ですか?」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.細胞にはいろいろある。受精卵から手足などが作られので、受精卵は何にでもなれる細胞である。受精卵は、胎盤も含めて何にでもなれるので「万能細胞」と呼ばれる。
2.ES細胞の正式名称は胚性幹細胞(embryonic stem cell)といって、受精卵がある程度.細胞分裂したときに採取された細胞である。ES細胞には、まだ設計図に隠されたものがない。胎盤にはなれないが、それ以外の種類の細胞に変化できる。ES細胞は木の幹にあたる。3.似たようなものに、iPS細胞がある。iPS細胞は、皮膚や白血球など、すでに特定の細胞に変化してしまったものを、変化前の状態に戻した細胞である。体ができあがると設計図の大部分はカーテンがかかって、他の種類の細胞には変化できないようになっている。設計図にかかっているカーテンを人工的に開けたものがiPS細胞である。正式名称は人工多能性幹細胞(induced pluripotent stem cell)である。iPS細胞も、ES細胞と同じく胎盤にはならないので、万能細胞ではなく多能性幹細胞と呼ぶ。万能性ではないが、多能性ではある、ということである。
4.カーテンを開ける方法は、たった4種類の遺伝子を細胞に入れることである。動物は、一度特定の細胞に変化すると元に戻らないというのが常識だったが、最初に発見した山中伸弥先生も、慎重に実験して他の人に信じてもらえるようにした。
5.iPS細胞と比べて、ES細胞特有の問題は、受精卵から取ってくる。人間の命はどこから始まるのかという議論につながるもので、宗教的な思想も関わる。アメリカでは息子ブッシュ政権のときに、国の予算をES細胞の研究に提供することをやめた。ブッシュ氏は中絶反対派だった。
6.受精したときを命の始まりと見なして、それに人間が手を加えることを問題と考えた。不妊治療も、人間がやってもいいのか、国によっては議論になっている。生命科学が進展したことで、新しい問題が出ている。科学の進歩は、ますます私たちに倫理のあり方を問うている。
7.ES細胞を作製するときには、不妊治療で不要となって廃棄されることが決まっている受精卵を使用する。日本では、文部科学省と厚生労働省が策定した「ヒトES細胞の樹立に関する指針』に、ES細胞作製のために使用する受精卵として「生殖補助医療に用いる目的で作成されたヒト受精胚であって、当該目的に用いる予定がないもののうち、提供する者による当該ヒト受精胚を滅失させることについての意思が確認されているものであること」などの要件を満たす必要がある。



yuji5327 at 06:53 
新技術 

2017年09月12日

対北朝鮮制裁

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国連の安全保障理事会
アメリカが採択を目指す
新たな制裁決議
北朝鮮への原油の禁輸なし
金正恩朝鮮労働党委員長の資産の凍結なし
原油の輸出量は上限を設ける
中国とロシアが賛成するかどうか
間もなく採決


yuji5327 at 07:01 
池上湖心の書 

アメリカへの留学生の出身国は、15〜16年は、中国32万人(31・5%)、インド16万人(15・9%)、韓国の6万人(同5・8%)、日本2万人(1・8%)である。

「野口悠紀雄著著:トランプの外国人排除でローマの轍を踏むか?、
週刊ダイヤモンド、2016.12.10」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.アメリカ大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の勝利を見ていると、アメリカがローマ帝国の轍を踏むのではないかという懸念に襲われる。ローマ帝国が長期にわたって繁栄を続けられたのは、異質性や多様性を尊重したからである。共和制の時代からすでに、征服して属州化した地域の人々にローマ市民権を与えてきた。この結果、ある時期から、ローマ出身ではないローマ皇帝が増え。エドワード・ギボンが『ローマ帝国衰亡史』の中で「人類史上最も幸せな時代をつくった」とした五賢帝には、属州出身者が多い。
2.「3世紀の危機」といわれた混乱の時代からローマを救ったのは、イリリア出身の皇帝たちである。そこはドナウ川の近くなので、属州の中でも辺境に近い。ゲルマン民族の大移動に対してローマを防衛した将軍スティリコも、ゲルマン出身だ。ローマを攻撃したのも、防衛したのもゲルマン人だった。
3.4世紀末ごろからローマ帝国に急速に広がった排他的感情の中で、スティリコは皇帝ホノリウスによって処刑された。ローマ帝国は急速に変質し崩壊した。トランプ氏は、現代のアメリカにおけるホノリウスになる危険がある。
4、ドナルド・トランプ氏が選挙中に公言していたように外国人の就労機会が制限されると、これまでアメリカの成長を支えてきたハイテク産業が失速する。トランプ氏が呼び掛け、そして支持を獲得したのは、古い製造業の労働者たちである。その対極にあるのが、シリコンバレーのハイテクIT産業だから、彼の攻撃の矛先がシリコンバレーに向かうのは自然なことである。
5.実際にシリコンバレーの存立を揺るがすような政策を導入するかもしれない。シリコンバレーで最も重要なのは、人間の頭脳だ。機械設備や資本ではない。その頭脳は、必ずしもアメリカ人のものではない。外国人の頭脳が大きな役割を果たしている。シリコンバレーにおける技術開発はICによってなされたといわれる。
6.ICとは、「インド人と中国人」という意味だ。最近では、グーグルやマイクロソフトに、インド系のCEO(最高経営責任者)が誕生している。ローマ帝国の最盛期を彷彿させるような状況が生じている。ハイテク産業における外国人の就労は、制度的には「H-1Bビザ」によって支えられてきた。これは、特殊技能職に認められる就労ビザである。4年制大学を卒業していることが条件になっている。現在、1会計年度内の発行数が6万5000に限られており、アメリカで修士号を取得した申請者向けに、これ以外に2万の枠が設定されている。2003年度の発行数が19万5000だったので、最近は大幅に縮小されていることになる。このため、取得が難しく、抽選になっている。
7.事業者からも、専門的技能を持つ外国人に対する需要は強い。こうしたことを背景に、昨年8月にフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏が、H-1Bビザの発行数を増やすべきだと主張した。これに対してトランプ氏は、「多くのアメリカの大企業がH-1Bビザを悪用して外国人労働者を雇用している。このためアメリカ人が職を得られなくなった」と主張した。
8.トランプ氏が実際の政策でこれをどう扱うか、まだ分からない。11月21日にYouTubeの動画で優先政策課題について説明した中で、「アメリカ人の.雇用を奪う可能性のあるビザ悪用を調査する」とした。彼は、シリコンバレーでの外国人専門家の重要性については認めているようだ。しかし、他方で、H-1Bビザを廃止するかもしれない。トランプ氏は「J1-ビザ」も廃止するとしている。これは、交換留学生やビジネストレイニー、インターンシップ生などに発給されるビザで、研修を目的に米国で就労することができる。
9.外国人専門家の就労が難しくなると、才能が海外に流出する危険がある。これまで、才能を持った多くの人々がシリコンバレーに集積することの効果が大きかった。それが駄目になると、アメリカの技術開発力が低下する可能性が高い。これはアメリカの成長にとって非常に深刻な事態である。
10.専門家のビザを制限したところで、アメリカの一般労働者の職が増えるわけではない。これはメキシコからの違法移民問題とは全く別の問題である。異質性の尊重こそがアメリカの力の源だ。もともとアメリカの科学技術は、外国人によって支えられてきた。第2次世界大戦中には、ナチスドイツを逃れてヨーロッパからアメリカに来た科学者たちが、アメリカの科学水進を飛躍的に向上させた。このようなアメリカの長い伝統が、ここで大きく変わることになる。
11.ハイテク分野でのアメリカの技術力が衰えれば「日本が先端技術分野で挽回するチャンスになる」という意見があるが、全くの見当違いである。そのことは、アメリカへの留学生の出身国を見れば明らかである。15〜16年における留学生の国別内訳は、中国が32万人(全体の中での比率31・5%)、インドが16万人(同15・9%)であり、日本は2万人(同1・8%)にすぎない。人口が日本の半分未満である韓国の6万人(同5・8%)にも及ばない。
12.圧倒的に中国とインドが多い。彼らの中には、卒業後アメリカでH-1Bビザによって就労した者が多い。アメリカで排他的な風潮が強まれば、彼らは、中国やインドで就労する方がチャンスが大きいと考える。中国やインドの成長率は驚異的である。15年のフィンテック投資額の対前年伸び率は、中国が455%、インドが1115%だ。こうした地域に、先端
的IT企業が移ってしまう可能性がある。
13.こうした事態に対して、カリフォルニア州では、イギリスのEU離脱を意味する「Brexit」になぞらえて、「Calexit」を求める声が広がっている。合衆国からの離脱は、EUからの離脱より難しいが、州の権限は強いので、全面的な離脱でなくとも、新しい改革を独自に行うことは老えられる。例えば、タクシー配車サービスUberの広がりに対応して、カリフォルニア州では、タクシー免許を持っていないドライバーでも保険に加入するなど一定の基準を満たせば、営業ができるようになった。少し古いが、1978年には、カリフォルニア州の住民は、固定資産税に関する「プロポジション13」(提案13号)を住民投票で可決した。これは、固定資産税に関する改革で、全米に波及した。カリフォルニア州には、もともと革新的な考えが強い。カリフォルニア州の人々がトランプ政権にどのように対応するのか。ハイテク産業の対応はどうか、これからの推移を見守りたい。



yuji5327 at 06:44 
共通テーマ 

2017年09月11日

太陽フレアオーロラ観測

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9月6日に太陽の表面で発生
大爆発「太陽フレア」
日本でもオーロラが観測できる
太陽フレアに伴って発生した太陽風
地球の磁気に反応して引き起こされる
通常は北極、南極とその周辺といった緯度の高い所
強烈な太陽風
稀に緯度の低い所
日本では北海道や東北の一部
1時間ほどのチャンス


yuji5327 at 06:52 
池上湖心の書 

多細胞生物でオスとメスが登場した理由は、自分と同じものを作り続けるために、オスとメスという複雑なしくみができ、多様性を作り、結果的に環境の激変でも生き延びた。

「池上彰、岩崎博司、田口英樹著:
池上彰が聞いてわかった生命のしくみ、東工大で生命科学を学ぶ、朝日新聞出版、2016年9月」は面白い。「第1章:生きているって、どういうことですか」の「最初の生物はどんなものだったのですか?」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.生命の起源について、最初は単細胞生物で海の中で、1個の細胞たけでの活動から始まったと考えられる。実際に30億年ほど前の地層から単細胞生物の痕跡が見つかっている。今の地球は多細胞生物であふれているように見えまるが、地球の歴史の中では大腸菌のような単細胞生物だけだった時間のほうがずっと長い。
2.最初の単細胞生物も、材料だけでできない。細胞膜やDNA、そして細胞という袋も材料と材料が集まってできた完成品だが「生命」との間には、大きなギャップがある。「なぜ生命が生まれたのか」という究極的な問いへの答えはまだない。
3.生命の起源を探ることは本当に難しいが、細胞のことはかなりわかってきた。細胞を創ることが最近活発になっている。
4.新しい生命科学の分野で「合成生物学」でDNAを化学合成で作って、それを細胞の中に入れて自己増殖させることは可能になっている。DNAは人工的に作ったが、細胞という入れ物は自然界のものだから生命を創ったとは言えない。本当に生命を創ったと言うためには、人工的に細胞膜を作り、それが自然に分裂して増えて、袋の中では代謝のしくみがあることを示さなければならない。一から細胞を創って再現してみたい、という研究テーマは、これからの生命科学のひとつの分野になる。
5.最初の生命は単細胞生物だったとして、最初の生命はどうやって細胞分裂という増殖能力を獲得した理由も、生命誕生と同様にわからない。1個の袋でずっと生きていくことは可能である。今の地球でもそういう生物がいるのかもしれない。今でも単細胞生物と多細胞生物の両方が地球に生きていることは、生存上はどちらでもいいということになる。
6.多細胞生物が生まれたあと、さらにオスとメスが登場した理由は、自分と同じものを作り続けるために、オスとメスという複雑なしくみができた。理由は多様性を作るためで、多様性のあるほうが、結果的に生き延びやすかった。生命全体として、環境の激変などでも生き延びる確率が増える。
7.生物一匹一匹がもっている遺伝子は少しずつ違うので、オスとメスを作って遺伝子を混ぜることで違う組み合わせの遺伝子をもつ生命ができる。自分一匹だけのものを増やし続けているうちは、遺伝子の組み合わせはなかなか新しくならない。最初の数十億年は単細胞生物として、オスとメスがないまま増えていた。その間は、信じがたいほど単純な生命しかいなかった。
8.どこかで遺伝子の多様性を作るしくみができたときに生命の種類が爆発的に増えて、いろいろな形態の生命が誕生した。多様性を作るしくみの一つがオスとメスであり、やがて動物や植物などが登場した。オスとメスに分かれて多様性を増やすこと、生命全体の生存には有効であるが、私たち人間は一人ひとり恋愛などで悩み、人生が複雑になってしまった。
9.宿命と考えるべきか、喜びと考えるべきか。喜びと考えるから生き残っているのかもしれない。それに比べれば、単細胞生物のほうが単純だから、シンプルだが、環境が変化したら生き延びられない。単細胞生物と多細胞生物、オスとメスのしくみは、どれも一長一短であるから、今でもいろいろなしくみの生物が生き残っている。


yuji5327 at 06:40 
環境 

2017年09月10日

対北朝鮮制裁

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米政府
核実験を強行した北朝鮮
追加制裁決議案
11日に採決するよう国連安全保障理事会に要請
石油や液化天然ガスの全面禁輸
制裁措置に慎重な中国とロシア


yuji5327 at 09:41 
池上湖心の書 

北朝鮮のミサイルが3分割した報道があるが、米国やロシアであれば、ミサイルのヘッド部分を切り離し制御することも可能だが、北朝鮮にそこまでの技術はない。

2017/9/8付けの 大前研一 さんの「ニュースの視点」(発行部数 167,937部)は「北朝鮮情勢/米移民問題/米トランプ大統領/米大型ハリケーン」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日本時間3日午後0時29分ごろ、北朝鮮北東部の豊渓里付近で、M6.3前後の人工的な揺れが観測された。朝鮮中央テレビは、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に完全成功した」と発表し、昨年9月に続く6回目の核実験を公式に認めた。
2.今回の規模からすると、おそらく「水爆」で間違いない。これまでの実験で観測されていた揺れは、M5.3〜M5.4という範囲で、今回はM6.3となりこれまでの10倍の大きさになる。
3.北朝鮮がこの規模の実験に成功する段階まで来た。米国も北朝鮮に対する分析を改め、現在の北朝鮮は核爆弾を60発ほど持てるようになった。核爆弾の燃料はウクライナあるいはロシアから購入したのか不明だが、北朝鮮は恐ろしいまでの攻撃力を持ち、米国まで届くミサイルまで保有できるようになった。
4.北朝鮮のミサイルが3つに割れたという報道があるが、映像が乱れただけと思う。米国やロシアであれば、ミサイルのヘッド部分を切り離し、その部分だけを操作することも可能だが、北朝鮮にそこまでの技術はまだない。
5.トランプ大統領は金正恩に騙されて、「オレの言うことを聞くようになった」と2週間前に発言していのに、今回の事態を迎えている。トランプ大統領ごときの発言で、腰が引ける金正恩ではなかった。
6.ニューズウィーク誌やTIME誌では、トランプ大統領が本当に戦争を始める気なのかという特集が組まれている。このような状況でも、北朝鮮に米国人観光客がいる。現時点ではこの事態に対して、ロシアの方が真剣に話し合いをしようと試みている。朝鮮半島で大規模な戦争が起こるとロシアにとっても非常に困る。プーチン大統領は、何とかして朝鮮半島の戦いを避けたいと思っている。
7.外交問題以外でも、米国・トランプ大統領が抱える問題は山積している。日経新聞は2日、「移民めぐり対立再燃」と題する記事を掲載した。幼少時に親と米国に不法入国した若者に滞在許可を与える制度(DACA)の撤廃を検討中のトランプ政権に対して、アップルやグーグルなどの企業トップら300人超は連名で制度の維持を要請した。制度がなくなれば約80万人の移民が強制送還の対象となる。
8.DACA取得者数を見ると、圧倒的にメキシコ人が多く、韓国人も上位にいる。米国の労働者数の推移を見ても、外国人労働者数は、特にカルフォルニアの地域で伸びており、もし移民が強制送還されると、米国企業は相当大きな影響を受ける。
9.フィナンシャル・タイムズは先月28日、「トランプ氏の元保安官恩赦は三権分立の侵害」と題する社説を掲載した。法廷侮辱罪の有罪判決を受けたジョー・アルパイオ氏に恩赦を与えることは、米国の根本的原則である三権分立への攻撃だと指摘。
10.これまでトランプ主義を拒否する共和党員と保守派は中南米系市民の取り込みを模索してきたが、今回のトランプ氏の一件がそこに長期的な打撃を与えた可能性がある。ジョー・アルパイオ氏は、移民に対する態度が非常に厳しかった人物である。本来、恩赦が与えられるためには、司法省が提言をして大統領がそれを認めて署名するという流れになるが、今回は司法省の提言なしにトランプ大統領が直接署名をして、恩赦を与えた。司法ではなく行政による決定であったことが「三権分立の侵害である」という指摘になっている。
11.様々な問題への対処が求められているトランプ大統領だが、オバマケアの見直し、財政赤字拡大の懸念を払拭できるか、といった経済対策についても非常に厳しい状況である。法人税率を15%に引き下げると言っているが、現実的に20%台前半が限界である。
12.記録的な豪雨で大洪水をもたらした大型ハリケーン「ハービー」の被害でも5000億円以上の出費が試算されている。このままだと連邦政府がデフォルトする。早く議会を再開し、連邦政府の債務上限引き上げを行う必要がある。議会にも共和党にも反トランプが続出していて、一筋縄ではいかない。
13、法人税率を20%台前半まで引き下げたとして、足らない財源を得る良い方法は、アイルランドを始め、世界に進出している米国企業に課税できるようにすることである。ここ抑えなければザル漏れである。

yuji5327 at 09:29 
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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