2017年05月27日

伊サミット

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先進7か国(G7)の首脳
主要国首脳会議(タオルミーナ・サミット)
イタリア南部シチリア島
2日間
トランプ米大統領初参加
自由貿易のあり方
テロ対策、
安全保障など
自国第一の米国や英国
自国産業を優遇
輸入を抑える保護主義
警戒するドイツ、フランス

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池上湖心の書 

朝鮮戦争が始まったとき、ロシア領内にいた朝鮮族が韓国の味方をするのではないかと疑心暗鬼に陥ったスターリンが、朝鮮族を根こそぎいまのカザフスタンへ移住させた。

「池上彰著:
知らないと恥をかく世界の大問題7、Gゼロ時代の新しい帝国主義、KADOKAWA、2016年5月10日」は参考になる。「第2章:ヨーロッパは受けとめ切れるのか」「ロシアにとってのウクライナ」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.かつてのソ連は日本の60倍以上の面積を誇る超大国だったが、ソ連が崩壊してロシアとなり、仲間だった東ヨーロッパの国々は次々と資本主義の国になっていった。ソ連を構成していたベラルーシ、グルジア(現ジョージア)、ウクライナが新たな緩衝地帯となった。この国々が西側へ行くことは何としても避けたい。
2.いちばん新たにユーロを導入したリトアニアも、かつてはラトビア、エストニアとともにソ連に併合されていた。ソ連末期の1991年1月、独立運動が高まっていたリトアニアにソ連の内務省軍が突入。テレビ局やテレビ塔を制圧、多数の犠牲者が出た。「血の日曜日事件」と呼ぼれる。2014年、プーチン大統領はウクライナへ介入し、クリミアを併合した。ウクライナで政変が起き、EUへ加盟しようという動きが起きたためである。ウクライナは、西側が「親欧米派」、東側が「親ロシア派」である。親ロシア派の大統領が「EUの仲間に入るのをやめる」と言ったとたん、親欧米派が激怒し、親ロシア派政権は崩壊。その後、内戦状態へと発展した。
3.ロシアはウクライナ全体を取り込みたいのではない。EUに加盟している国と接するのがイヤなだけで、ロシアとしては、ウクライナはこのまま東側と西側で内戦が続いてくれたほうが安心なのである。クリミアにはロシア人のほうが多いので、ここで住民投票をやれば当然、「ロシアに入りたい」という結果が出る。そこで住民投票を行い、クリミアを併合した。
4.プーチンの思惑通りに進んだことに、欧米が激怒し、ロシアに対し、西側諸国は経済制裁をしている。ウクライナはもともとソ連を構成する共和国のひとつで、ソ連の中のウクライナ共和国だった。肥沃な大地が広がり、ソ連の穀倉地帯と呼ばれていた。
5.スターリンの時代、農業集団化に失敗し、生産性が落ちてウクライナで慢性的な食料不足が起こった。ウクライナの人々は、いかにソ連時代に悲惨な目に遭ったかを忘れていない。東はロシア系が多いが、西部はウクライナ人なので、ロシアから少しでも離れたいという思いがある。スターリンは少数民族の弾圧を行った。ソ連の中には地域によって少数民族が住んでいたが、ドイツと戦争になると、ソ連の中にいる少数民族がドイツの味方をするのではないかと恐れ、少数民族を根こそぎ移住させた。とりわけ犠牲となったのがチェチェン人だった。クリミア半島に住んでいたタタール人たちも、中央アジアに強制移住させられた。
6.スターリンの死後、クリミア半島に戻ることができたが、クリミア半島にいるタタール人たちは、ひどい目に遭ったという民族としてのトラウマがあった。タタール人はクリミア半島がロシアのものになったことを喜んではいない。
7.朝鮮戦争が始まったとき、ロシア領内にいた朝鮮族が韓国の味方をするのではないかと疑心暗鬼に陥ったスターリンが、朝鮮族を根こそぎいまのカザフスタンへ移住させた。カザフスタン人の顔からもそれがうかがえる。


yuji5327 at 06:54 
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2017年05月26日

トランプ初外遊

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トランプ米大統領
初の外遊先に中東
中東情勢の安定と過激派組織の撲滅
サウジアラビア
イスラム圏54か国首脳に演説
過激派掃討は善と悪の戦い
テロリスト資金摘発
イスラエルを訪問
和平は可能
タオルミーナ・サミット


yuji5327 at 07:06 
池上湖心の書 

海外では、地方議員は無給のボランティアで、夕方、仕事が終わってから集まる。高給をもらい、見合う仕事をしていない日本の地方議会は無用の長物である。

「大前研一著:ビジネス新大陸の歩き方、533回舛添前知事を糾弾した東京都議会の存在理由を今こそ問え、週刊ポスト、2016年7月8日号」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.国会議貝には給料にあたる歳費と期末手当、文書通信交通滞在費(文通費)など年に合計4000万円以上が支給されている。月々100万円の文通費は、使途の公開が義務付けられていないため、「第二の給与」とも言われる。維新の会など一部議員は自主的に公開している。公設秘書も公費で3人雇うことができるが、配偶者以外なら親族は制限がない。その給与は合計2500万〜3000万円で、住居手当や通勤手当、期末手当なども支給され、政党交付金もあるので、国会議負1人あたりに税金は1人あたり年間1億円を優に超える。
2.首長にしても、石原慎太郎・元都知事は都庁に出勤するのは週の半分もなかったが、年間約2500万円の給料を受け取り、海外出張も舛添前都知事と同じような大名行列で、ファーストクラスや高級ホテルのスイートルームの利用は、石原元都知事時代からの慣例を引き継いだ。
3.国会議貝や首長は意外と裏の利権は少ない。たとえば、甘利明・前経済再生担当相は大臣室で業者から現金を受け取り、嫌疑不十分で不起訴処分だったが、TPP交渉を一手に引き受けていた重要閣僚でさえ、その程度の利権をリスク覚悟で漁っていた。
4.脛に傷を持つ、のは都道府県議会や市区町村議会の議員たちである。大前氏が1995年に東京都知事選挙に出馬した際は、都議たちがいかに利権にまみれているかという情報が、都庁職貝からファクスで続々と届いた。たとえば、東京都の施設に設置されている自動販売機は1台1台すべて、都議ごとに利権が決まっていて、そのリストを送ってきた。あるいは、都立現代美術館が新設された時は、そこに展示する絵画や彫刻などの作品ごとに、それを納入する画商と口利きする都議のリストがあり、業者への口利き利権を、与野党を問わず都議たちがあらゆる分野で分け合っている。
5.野党議員の中には、住民反対運動を利権にしている者もいる。自分の選挙区でピルやマンションなどの建築計画が立ち上がると周辺住民の反対運動を組織し、住民の代弁者となって施主や建設会社と交渉し、騒音対策費などの名目で補償金のようなものを獲得したら、それを住民と折半するという仕組みがある。
6.これらを全部含めると、地方議員がいかに利権まみれかがわかる。都議の年収は1700万円超で、議会に出席すれば1日1万〜1万2000円の「日当」も支給され、この報酬と月60万円の政務活動費などを合わせた127人の都議の「人件費」に、それを支える議会局職員約150人分の給与などを加えると、都議会維持費用の総額は56億円に上る。
7.都議会では舛添都知事が提出した全議案を原案通り可決した。原案可決率100%という異常事態が、3年以上続いていた。要するに、都議たちは全く仕事をしていない。しかも、都議会はリオデジャネイロ五輪・パラリンピックの視察に都議27人を3泊7日の日程で4回に分けて派遣し、大会運営やセキュリティ対策などの調査を口実にした。議員20人と随行職員6人の派遣を想定して6200万円の予算を計上していたが、それを上回る規模となった。リオの宿泊費などが高騰を理由に中止になったが、舛添前都知事の高額な海外出張費が大名視察と批判されたが、都議たちのリオ視察も似たようなものだった。
8.都議会の「原案可決率100%」でわかるように、そもそも地方自治体は事実上、首長と役人が運営している。海外では、地方議員は無給のボランティアで、夕方、仕事が終わってから集まって議会を開いているところが多い。高給をもらいながら、それに見合うような仕事をしていない日本の地方議会は文字通り「無用の長物」であり、税金の無駄である。
9.都の職員たちは、都議たちの横暴や利権漁りを容認している理由が、地方議会の本質である。都の職員は、自分たちの仕事や提案する予算、議案に文句いわせないためで、原案可決率100%、その見返りが十二分にある。
10.良識ある職員たちは決してそれでよいとは思っていない。大前研一氏が都知事選に出馬すると一斉に議員たちの悪行を一掃してくれと、驚くほど細かな「利権一覧」を送られた。背景にあるおぞましいまでの地方自治体と議会の実態を根本から作り直す契機にしてもらいたい。知事を知名度だけで選んでいる場合ではない。


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2017年05月25日

テロ準備罪法案

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テロ等準備罪法案
自民・公明両党と日本維新の会
賛成多数で可決
テロ組織犯罪未然防止
国際組織犯罪防止条約の締結
国連の特別報告者
人権への悪影響を懸念
悪法、欠陥法
日本弁護士連合会
監視社会を招き、
市民の人権や自由を広く侵害
マンション建設反対の座り込みなども処罰対象
テロ組織や暴力団以外
一般市民も捜査の対象


yuji5327 at 07:04 
池上湖心の書 

チュニジアの過激派は、ISに参加するために約3000人がシリアへ行った。おかげで、穏健派が多数派になり、連立政権が維持されている。

「池上彰著:
知らないと恥をかく世界の大問題7、Gゼロ時代の新しい帝国主義、KADOKAWA、2016年5月10日」は参考になる。「プロローグ 新しい帝国主義時代の到来」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.2015年のノーベル平和賞はチュニジアの「国民対話力ルテット」が受賞した。カルテットとは、四重奏のこと。「アラブの春」が起きた後、大混乱したチュニジアを何とか平和な国にしようと努力をした4団体にノーベル平和賞が与えられた。アラブの春が飛び火したエジプトでは、民主的な選挙が行われた結果、イスラム原理主義勢力の人間が大統領になり、イスラム化が進んだ。これに反発した軍部が事実上のクーデターを起こして政権がひっくり返り、アラブの春以前と同じ軍事政権に戻った。いまエジプトでは、軍事独裁政権によって中国のような言論弾圧が行われている。エジプト市民たちの民主化への希望は、失望へと変わった。
2.リビアにはムアンマル・アル=カダフィという独裁者がいた。反政府勢力によってカダフィは殺され、リビアでも独裁政権が倒れた。当初は国際社会から歓迎されたが、リビアは東西で文化が違う。独裁者カダフィのもとでまとまっていたが、カダフィ亡き後、リビアは東西がまったく違う勢力によって支配され、内戦が続いている。
3.シリアはアラブの春でいちぼん悲惨な結果になってしまった。アラブの春は2010年、チュニジアで起こった民主化運動である。ザイン・アル=アービデイーン・ベン・アリー(ベンアリ)大統領は国外に亡命。23年間続いたチュニジアの独裁政権は崩壊した。アラブの春が飛び火したところはみんなうまくいかなかったのに、チュニジアだけはかろうじて民主化に成功している。そのチュニジアにノーベル平和賞を与えることで、リビアやシリアも、これを見習ってうまくやつてほしい、という願いが込められた。
4.アラブ世界には、イスラム勢力対世俗派という対立がどこの国にもある。世俗派とは、宗教に関係なく、選挙で選ばれた代表が政治を行うという考え方である。これに対し、イスラム勢力はイスラム教の教えに基づいて政治をするという人たち。イスラムの指導者がその国を統治していくという考え方である。チュニジアでも、イスラム勢力と世俗派の両者が対立した。チュニジアのイスラム勢力はアラブの中では穏健なグループだった。チュニジァのイスラム政党の名は「アンナハダ」。「覚醒」という意味である。
5.民主的な選挙をすると、アンナハダが多数ではあったが、圧倒的ではない。その結果、連立政権を組まなければならなくなる。このとき、宗教の自由を認め、何が何でもイスラム教を信じるというやり方はやめるべき、という勢力との連立政権ができた。仲介役になったのが、]働組合の団体、経営者団体、人権団体、ち換颪諒杆郢硫颪4つの団体だった。一時はイスラム勢力と世俗派が激しく対立し、内戦の危機もあったが、4団体のおかげでチュニジアだけはアラブの春が成功した。
6.しかし、チュニジアで2015年3月、イスラム過激派によるテロが起きた。過激派がチュニジアの首都チュニスにあるバルド国立博物館を襲撃。日本人3人を含む外国人観光客ら22人が死亡した。イスラム過激派にしてみれば、チュニジアだけが混乱なくうまくいっていることが気に入らなかった。
7.チュニジアにも過激派がいたが、自称「イスラム国」が力をつけているのを見て、これに参加するためにシリアへ行った人間が約3000人いた。皮肉なことだが、過激派がシリアへ行ったおかげで、チュニジア国内では穏健派が多数派になり、連立政権が維持されている。
8.自称「イスラム国」=ISは、2015年、自称「イスラム国」が生まれたのは、きっかけをたどると、2003年、アメリカのイラク攻撃にまでさかのぼる。自称「イスラム国」をつくったのは、アメリカである。アメリカは2001年に9・11同時多発テロで多くの犠牲者を出した。当時、大統領のジョージ・W・ブッシュは、「テロとの戦い」と言い出した。
9.首謀者オサマ・ビンラディンはアフガニスタンのタリバン政権に匿われていたので、アフガニスタンを攻撃攻撃し、タリバン政権を崩壊させた。次はイラクだと「イラクのサダム・フセイン政権は大量破壊兵器を隠し持っている。これがテロリストに渡ったら大変なことになる」と、2003年3月、イラクを攻撃した。アメリカの攻撃を受け、フセイン政権もすぐに崩壊した。しかし、イラクには大量破壊兵器など存在していなかったので、「イラクを民主化し、国民を解放するためだ」と言い換えた。石油が欲しかったのが見え見えだった。
10.イラクのフセイン政権は「バース党」の一党独裁だった。バースとは「復興」という意味で、正式には「アラブ社会主義復興党」。イラクは「アラブに社会主義を広めよう」というソ連寄りの政権だった。



yuji5327 at 06:46 
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2017年05月24日

米抜きTPP

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世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長
TPPを米国抜きの11カ国で検討
世界貿易のゆがみを減らす試み
由貿易を進める日本のリーダーシップ期待
米トランプ政権の誕生
英国のEU離脱決定
世界的に保護主義
米国の実際の政策未知


yuji5327 at 06:52 
池上湖心の書 

日本共産党の2015年1月に公表された党員数は、30万5000人で、ピークだった1987年の48万7000人から37%も落ち込んでいる。

「躍進か没落か日本共産党の秘密、
週刊ダイヤモンド、2016.06.25」は興味深い。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.7月の参議院選挙に向けて、香川選挙区では、日本共産党の香川県委員会の松原昭夫委員長と、民進党の香川県総支部連合会で代表を務める小川淳也衆議院議員は確認書を交わした。ポイントは、〇簍財産を保障する、¬酖浙ζに共産党の政策を持ち込まない、E傾.制は現行憲法の全条.項を守る、ち挙での政権交代を堅持する、ダ教分離の原則を徹底させる、である。
2.香川県では、野党統一候補として、民進党の候補者を取り下、日本共産党の候補者を立てる。この確認書は、共産党アレルギーを持つ民進党の支持者に対して日本共産党は危なくない、と説得するために使う材料である。
3.今回の確認書で、民進党には日本共産党を毛嫌いする理山がなくなる。政策の違いを乗り越えられるという実績ができ、より踏み込んだ共闘を模索することができる。.予兆は。4月23日の衆議院北海道5区の補欠選挙で、民進党の前原誠司衆議院議員が、日本共産党の小池晃書記局長と並んで選挙カーの上で応援演説をしたことである。以前には考えられなかった事態が目の前で起こっている。
4、日本共産党は地方に強い。地方議員の数は、自由民主党(3351人)、公明党(2921人〉、共産党(2817人)と第3党である。15年4月の地方選挙では、全ての都道府県議会に議席を確保した。地方議員の総定数に占める割合は、過去最高となる8.24%に達した。議会での党派構成では、第2党となっているのが京都府議会(自民党28、共産党14)、京都市議会(自民党20、共産党18)、沖縄県議会(自民党14、共産党6、社民党6)。
5、勢いに乗っているかに見える日本共産党だが、足元では内部の人的・財政的基盤が大きく揺らいでいる。機関紙の赤旗の発行部数と党員の数が年々減り続けている。最大の問題は、現在の勢いを。党勢の拡大に結び付けられないことである。
6.2015年1月に公表された党員数は、30万5000人で、ピークだった1987年の48万7000人から37%も落ち込んでいる。部数に関しては、日本共産党がTPP反対の論陣を張って、JAや医師会など利害の一致する他党の関係者が読むようにもなったが、焼け石に水である。


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2017年05月23日

歴史に学ぶとは

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古称は「フル」、「カナン」
パレスチナあたりはペリシテ人の土地
パレスチナという言葉
ペリシテという言葉のなまり
紀元前13世紀頃ペリシテ文明
紀元前10世紀イスラエル民族によるイスラエル王国
紀元135年ローマ皇帝ハドリアヌス
シリア・パレスチナと改名
7世紀にはイスラム帝国が侵入
11世紀にはヨーロッパから十字軍が攻め込んで
エルサレム王国が建国
16世紀オスマン帝国がパレスチナの地の支配者
(Wikipediaより)

yuji5327 at 07:05 
池上湖心の書 

イラク軍は怯え、アメリカからもらった武器をすべて捨て、軍服を脱いで逃げ出し、結果的にアメリカがイラク軍に渡した最新鋭兵器はIS(イスラム国)に渡った。

「池上彰著:
知らないと恥をかく世界の大問題7、Gゼロ時代の新しい帝国主義、KADOKAWA、2016年5月10日」は参考になる。「プロローグ 新しい帝国主義時代の到来」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.ブッシュは事前にイラクのことをよく研究しないまま攻撃した。独裁政権さえ倒せば、すぐに民主化が進むと、簡単に考えた。ブッシュは「バース党員をあらゆる役所から追い出せ」と指示した。イラクはバース党員にならなければ出世できない国だった。地方も国も公務員はすべてバース党員。警察官も医者も教員も、軍隊の将校もバース党員たちは誰も出勤せず、イラクの統治機構は崩壊した。兵隊たちは武器や弾薬を盗み姿を消し、イスラム国の種が蒔かれた。
2.イラクは内戦状態になり、国連は東チモールの独立に際して派遣された人物は、すぐに暗殺された。国連は、そんな危険なところに職員を派遣するわけにはいかない、とすぐに手を引き、混乱はますますひどくなった。イラクのフセイン大統領はイスラム原理主義者や、イスラム過激派を嫌っていた。少しでも怪しい人物は、捕えてすぐに処刑していた。フセイン政権が崩壊すると、これまでイラクで活動できなかった周辺の過激派組織が次々にイラクへやってきて、権力の空白が生まれ、イラクがテロリストの巣窟になっった。
3.かくして生まれたのが、現在のIS=自称「イスラム国」の前身組織「イラクのイス
ラム国(ISI)」で、このときはイラク限定の組織だった。指導者のアブー・ウマル・アル=バグダディは、現在の指導者アブバクル・バグダディとは別人で、2010年にアメリカ軍によって殺害されている。
4.この段階ではまだアルカイダ系で、アルカイダ(基地という意味)は2001年9月11日、アメリカ同時多発テロを起こした、オサマ・ビンラディン率いる反米テロ組織である。そこに、チュニジアで始まったアラブの春が、イラクの隣国シリアにも飛び火してきた。これに目をつけた「イラクのイスラム国」は、自分たちの勢力を大きくする絶好のチャンスと考えた。
5.もともと「イラクのイスラム国」はアルカイダの系列に入っていたから、シリアでも独自の活動をするため、「ヌスラ戦線」(ヌスラとは勝利の意)という組織をつくり、イラクの「シリア支部」のようなかたちで活動を始めた。しかし、「イラクのイスラム国」にしてみれば、イラクとシリアに別々に組織をつくっておく必要はない、ひとつにしようと考えた。ところが、アルカイダの本部からシリアはシリアで別に戦えという指示がきた。
6.これに現在の指導者であるアブバクル・バグダディが反発した。もともと、シリアとイラクの国境線はヨーロッパが勝手に引いた線だ。勝手に引いた線に従って別々に活動するということはイギリスとフランスのサイクス・ピコ協定(第1次世界大戦中に、イギリス・フランス・ロシアの間で結ばれた中東分割に関する秘密協定)を認めることになるので、バグダディはアルカイダと手を切り、独自の組織をつくった。ヌスラ戦線はそのままアルカイダ系にとどまり、「イラクのイスラム国」とは袂を分けた。イラクのイスラム国はヌスラ戦線も攻撃し、シリアは、三つ巴、四つ巴の泥沼の内戦となっった。
7.シリアに入った「イラクのイスラム国」は、アサド政権側を攻撃せず、反政権側を攻撃した。理由はアサド政権側は強い軍事力を持っていたからで、それほど強くなかった反政権側を攻撃して、まずは、反政権側が持っている武器や金を奪い取ろう、と考えた。
反アサド政権側には、同じスンニ派の国々である、サウジアラビアやカタールが多額の資金や武器を提供していたので、これに目をつけた。
8.「イラクのイスラム国」は名前も変えます。もうイラクだけじゃない。シリアでも活動することになるので、イラクとレバントのイスラム国「ISIL」(アイシル)と名乗った。レバントとは、シリアあたりをさす古い呼称です。しかし中東の人以外にはレバントはわかりづらいので、「イラクとシリアのイスラム国」と呼ぶ場合もある。この場合は「ISIS」(アイシス)と呼び、どちらも同じ意味である。
9.ISILがシリアで勢力を拡大している間、イラクは、アメリカがフセイン政権が崩壊した後、ゼロからイラクの国軍をつくる必要があった。しかし軍隊に入るのは「お金がもらえるから軍にでも人るか」という軍人で、引常に責任感の薄いイラク軍ができた。アメリカはイラクから撤退するとき、この弱いイラク軍に最新鋭の兵器を渡してきた。ここに、大量の資金や武器を得た「ISIL」が再び戻ってきた。
10.急ごしらえのイラク軍はこれに怯え、アメリカからもらった武器をすべて捨て、軍服を脱いで逃げ出した。結果的にアメリカがイラク軍に渡した最新鋭兵器も、やすやすと「lSIL」のものになった。戦車も装甲車も手に入れて、イラクに戻った「ISIL」はさらに名前を変えのが、いまの「IS」=自称「イスラム国」である。もう地域限定ではない。全世界で活動すると宣言し、自称「イスラム国」は武器を横取りし、イラクに戻り、イラクとシリアにまたがる強大な国をつくることに成功した。


yuji5327 at 06:48 
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2017年05月22日

北ミサイル発射

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北朝鮮
21日午後5時ころ
同国西部
平安南道ピョンアンナムド北倉プクチャン付近
弾道ミサイル1発を発射
朝鮮半島から東方向に約500km飛び
北朝鮮東岸から東に約350kmに落下
日本の排他的経済水域(EEZ)外
今年に入り8回目

yuji5327 at 06:51 
池上湖心の書 

日本でも拡大している不平等の問題は、産業の質的変化と福祉制度の欠陥に伴って起きた労働市場の動きが主な原因である。

セバスチャン・ルシュヴァリエ著、池冨仁解説:日本で続く長期停滞の原因は一貫性を損なった改革にある、
週刊ダイヤモンド、2016/06/25」は面白い。著者はフランス国立社会科学高等研究院教授である。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.1980年代から日本の資本主義は何も変わっていない、という見方は違う。この点は、日本経済を研究する外国人の学者や、多くの日本人もそう思い込んでいるようだが、日本の資本主義は大きく変容している。変化のスピードが漸進的であったために、これまでの概念ではうまく説明できなかった。
2.横断的・学際的なアプローチで、戦後の日本を象徴するさまざまな領域で起にこった変化に着目し、それらのメカニズムを解明し、制度、産業横造、不平等などの問題を多面的に扱っている。
3.専門は経済学だが、政治経済学、労働経済学、社会学、産業経済学、イノベーション理論など異なる専門分野の分析ツールを借用した。世の中で起きている問題を解明するには、やはり構造的な領域に踏み込む必要がある。日本でも拡大している不平等の問題は、産業の質的変化と福祉制度の欠陥に伴って起きた労働市場の動きが主な原因である。
4.外国人が書いた日本についての研究では、79年に出た「ジャパン・アズ・ナンバーワン』がよく知られている。日本は、世界のどの国とも異なる発展の仕方をし、80年代になると世界を席巻する快進撃を続けた。欧米では、その秘密を知ろうと日本経済や日本型経営の研究が盛んになったが、90年代に入ってバブル経済が崩壊してからは、顧みられなった。
5.欧州は、日本の奇跡を忘れるべきではないし、70〜80年代に日本が直面した変化には学ぶところがある。長期停滞が続く欧州は、他国の経験で自らを見直す必要がある。グローバリゼーションでは、米国的な方法論が唯一の道ではない。日本では、構造改革が遅れているから停滞した、との見方が支配的だが、従来からの制度を考慮せずに改革を進めて一貫性を損なったから長期停滞を招いた、という見方ができる。



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2017年05月21日

GDP五期連続プラス

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2017年1〜3月期の国内総生産(GDP)
年率換算では2.2%増
5四半期連続のプラス成長
約11年ぶり
個人消費が持ち直し
アジア向けに半導体製造装置
スマートフォンや衣料品の伸び


yuji5327 at 07:19 
池上湖心の書 

東西冷戦が終わり、ソ連がロシアとなり、力が弱くなると中東の国々が欧米寄りになった。唯一、残っていたのがシリアで、ロシアの中東への足掛かりとして大切な国である。

「池上彰著:
知らないと恥をかく世界の大問題7、Gゼロ時代の新しい帝国主義、KADOKAWA、2016年5月10日」は参考になる。「プロローグ 新しい帝国主義時代の到来」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.自称「イスラム国」が支配していた面積は、イギリスほどだが、砂漠地域が多くを占め、800万人とも1000万人ともいわれる一般住民も暮らしている。自称「イスラム国」はこの住民たちから税金も集めていた。集めているのは、元バース党の役人で、行政のプロだったから、税金も集められる。自称「イスラム国」は「国家」としてやっていける。
2.テロ組織とはいえ、これまでの過激派テロ組織とはここが決定的に違う。自称「イスラム国」の支配地域には、キリスト教徒やユダヤ教徒もいるが、宗教はそのままでいいと認めている。イスラム教のコーランには「ユダヤ教徒もキリスト教徒も同じ啓典の民」という言い方がある。同じ神様を信じている人々だから、大切にしなさいという。
3.同じイスラム教徒のシーア派は認めない。シーア派は、「イスラム教を捨てた背教者」。イスラム教徒をやめるということは神を捨てるということであり、死刑に値するとした。「異端は異教より憎し」というが、かつてキリスト教徒も、カトリックとプロテスタントに分かれて激しく対立した。「内ゲバの論理」である。
4.スンニ派の自称「イスラム国」にしてみれば、シリアのアサド政権はシーア派系のアラウィ派ですから、絶滅させなけれぼ世界のイスラム化は実現しないと考え、シリア国内でシーア派を見つけては殺しした。そのうち国境管理が厳しくなり、海外から戦闘員が人ってこなくなると、自称「イスラム国」は「それぞれの場所で戦え」と指示を出した。それが2015年11月にフランスで起こった同時多発テロである。
5.自称「イスラム国」が関わった疑いのあるテロ事件は、フランス・パリ同時多発テロの他にも、2016年1月12日のトルコ・イスタンブールでの自爆テロ、1月14目のインドネシア・ジャカルタでの爆弾テロなど、その後も、あとを絶たない。さらに、これよりも恐ろしいテロが2015年12月2日、アメリカ・カリフォルニア州での銃乱射事件である。この事件を起こしたのは、自称「イスラム国」の戦闘員ではなく、自称「イスラム国」の考え方に共鳴し、勝手にテロを起こした。わざわざ戦闘員を送り込まなくても、それぞれの国で勝手にテロを起こしてくれれば、そのほうが好都合である。結果的に世界各地でテロが起きれば、願ったりかなったりである。
6.シリア内戦は、シーア派とスンニ派の宗教対立のほかに、アサド政権を支援するロシアと反政権勢力を支援するアメリカの代理戦争の様相も呈している。内戦でアサド政権側が弱ってくると、ロシアがアサド政権を支援し全面介入した。
7.その理由は、シリアにはロシアの海軍基地がある。東西冷戦時代、アラブの国々は多くがソ連寄りの国だった。イスラエルと敵対していたため、エジプトも以前はロシア製の兵器でイスラエルと戦っていた。イラクもフセイン政権が倒れるまではロシア寄りで、ソ連は中東に大きな影響力を持っていた。
8.東西冷戦が終わり、ソ連がロシアとなり、力が弱くなるにつれて中東の国々が欧米寄りになった。唯一、残っていたのがシリアである。ロシアにしてみれば中東への足掛かりを維持するうえで大切な国である。ロシアはアサド政権を守るために、反政権勢力に対し無差別爆撃をした。自称「イスラム国」への攻撃するけれど、反政権勢力である「自由シリァ軍」も攻撃した。
9.自由シリア軍とは、もとはアサド政府軍にいた兵士が、アサドから「国民に銃を向けろ」と指示され、「同胞に銃を向けることはできない」とアサド政権に反旗を翻してつくった反政権勢力である。



yuji5327 at 07:00 
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2017年05月20日

北方領土空路墓参

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日露両政府
北方領土の択捉島、国後島
元島民による空路での墓参
6月18日に実施する方向
元島民やその家族ら
最大70人が参加する見通し
航空機を利用
高齢化が進む元島民
移動にかかる負担を軽減
ロシアの民間機を日本がチャーター
北海道・中標津空港
国後島のメンデレーエフ空港
択捉島のヤースヌイ空港


yuji5327 at 07:24 
池上湖心の書 

日産にとっては、フランス政府がルノーをどう扱うかが重要な問題である。今後のフランス政府の動きに注目する必要がある。

2017/5/19付けの大前研一さんのニュースの視点(発行部数 168,702部)は「フランス大統領選・ルノー・日産 〜史上最年少大統領のマクロン氏の前途は多難。ルペン氏の敗因と国民戦線の今後は?」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.フランス大統領選の決選投票が5月7日行われ、中道系独立候補エマニュエル・マクロン氏が勝利した。得票率は66.1%で、ルペン氏を大きく上回る過去3番目の大差となったが、投票率は74.4%と1969年以来の低水準で、投票を棄権、もしくは無効票を投じた有権者も全体の3分の1にのぼった。
2.マクロン氏は歴史上最年少のフランス大統領になった。マクロン氏に次ぐのは、ナポレオン三世ということだから、150年以上前の話である。当初は有力候補ではなかったが、2大政党が共倒れして、国民戦線とマクロン氏個人の戦いになったことが幸いした。
3.総選挙に向けて候補者を擁立するにあたり、マクロン氏は無所属だったため、新たに「共和前進党」を創設した。定数577議席の小選挙区制に対して、出馬する428人の公認候補を発表した。フィールズ賞を受賞した数学者など、ほとんどが政治素人で、その顔ぶれは半数が男性、半数が女性である。
4.この陣容でどこまで票が伸ばせるかが見ものだが、フランス国内ではすでに白けている状態になっている。ルペン氏には投票したくなかったという消極派も多く、棄権・無効票が多かったのも事実である。想像以上にマクロン氏の実態は知られておらず、支持者が少ないと懸念されている。
5.個人的には、ドイツとの関係最強化を打ち出しているのはよい。ドイツ、フランスが手を組んでいれば欧州は安定する。一方、フランス国内の経済の立て直しは大変である。フランスは官僚が強い国であり、自由主義経済とは程遠い。オランド政権は経済的には停滞の5年間と言われているが、マクロン氏にこの経済の停滞を乗り越えるビジネス経験に疑問が残り、前途多難である。
6.マクロン氏に敗れたルペン氏は失望感に打ちのめされており、次の総選挙に出馬しないとも言われている。もしルペン氏が出馬しなければ、彼女を次ぐ人材は今のところ見当たらない。
7.大統領選における20年間の国民戦線への投票率の推移を見ると、一時落ち込んだ時期もあったが、基本的には投票率をのばしてきた。ここでルペン氏が退くと、これまでの苦労が水の泡になる。
8.ルペン氏の敗因はテレビ討論だった。ルペン氏は、経済に対して常識がないことを露呈した。英国がすでにEUを離脱「した」と過去形で語ってしまうなど、最低限のことさえ理解していない。その結果、急激に人気が失墜して敗北した。
9.マクロン氏がフランス新大統領に就任して、政府介入を恐れ身構えているのが、ルノーのカルロス・ゴーン会長である。マクロン氏は、オランド政権で経済産業デジタル相を務めていたとき、ルノーへの政治介入を測ったことがある。
10.フランス政府はルノーの最大株主である。マクロン氏は、株式を長期保有する株主の議決権を2倍にできる「フロランジュ法」を盾に取り、ルノーへの経営関与を強めようとした。このときは日産にとって最悪のケースにならずに落ち着いたが、もしまた再燃したら今度はどうなるのかわからない。ゴーン氏を解雇することもできる。日産にとっては、フランス政府がルノーをどう扱うかが重要な問題である。今後のフランス政府の動きに注目する必要がある。



yuji5327 at 06:45 
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2017年05月19日

テロ準備罪法案

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テロ等準備罪法案
日弁連・日本弁護士連合会
18日夜集会を開く
映画監督の周防正行さんら
廃案を訴え。
国民のための法律とは思えず
採決ありきで議論を進めている点も納得できません」と話していました。
監視社会を作り上げ
民主主義を破壊


yuji5327 at 06:46 
池上湖心の書 

フランスというのは不思議な国で、「世界の隠れ家」とも呼ばれる。困った人、身に危険のある人を受け入れ、世界中の亡命者を受け入れている。

「池上彰著:
知らないと恥をかく世界の大問題7、Gゼロ時代の新しい帝国主義、KADOKAWA、2016年5月10日」は参考になる。「プロローグ 新しい帝国主義時代の到来」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.アメリカはヨーロッパの国々から、自由シリア軍を強化してアサド政権を倒すべき、といわれた。前オバマ大統領は、自国の兵士を戦場に送りたくないので躊躇したので、その間に、自由シリア軍が弱くなった。
2.フランスでテロが起きたことで、フランスは自称「イスラム国」と戦うべきだと考え、自称「イスラム国」に相対するという点では、アメリカもロシアも同じ利害関係を持っている。お互いに対立していないで、みんなが一致団結して、自称「イスラム国」だけを攻撃しよう、としている。ロシアもアメリカも、自称「イスラム国」を潰すために空爆をしているが、なかなか力が衰えない。
3.自称「イスラム国」の戦闘員たちは一般住民にまぎれて生活している。自称「イスラム国」を空爆すれば、一般住民を巻き添えにする。過激派組織はそれを狙って、わざと入り込んでいる。あるいは、地下壕を縦横無尽に掘り進み、その中を移動しているといわれる。潜伏場所が上空からはわからない。これまでなら、アメリカが地上部隊を派遣するが、オバマ大統領はアメリ力軍の兵士に犠牲者が出ることは避けたい。空爆をしながら、クルド人部隊を応援したり、イラク政府軍を鍛えたりしている。クルド人は金髪で青い目の人が多く、クルド語を話す人たち。アラブ人とは民族が違う。ただしクルド人も宗派でいうとスンニ派である。
4.クルド人はペシュメルガ(命が奪われることも惜しまぬ者)という民兵組織を持っている。クルド人は孤立していて仲問がいないので、自分たち自身で自らを守らなけれぼいけないが、武器を持っていないので、アメリカがクルド人に最新鋭の武器を大量に渡しているの。クルド人やイラク政府軍に代わりに地上で戦ってもらい、アメリカはとりあえずそれを空爆で応援するという、役割分担をしている。
5.シリアではアサド政権側と、反アサド政権側が戦っているが、反アサド政権反アサド政権軍には、「自由シリア軍」とアルカイダ系の「ヌスラ戦線」と自称「イスラム国」がいる。その中の自称「イスラム国」だけをターゲットにすることで合意した。
6.自称「イスラム国」を潰すため、アメリカが目をつけたのがイランである。イランは、ロシアとともにアサド政権を支持していたが、世界のイスラム教徒は全体の85%がスンニ派で、15%がシーア派。イランは国内で9割がシーア派の大国である。同じシーア派系ということで、アサド政権に資金や武器援助を行っていた。
7.アメリカは、イランにも共同戦線で自称「イスラム国」と戦ってほしいと考えた。自称「イスラム国」は「シーア派を絶滅させなければ」と考えている。シーア派のイランにとっても自称「イスラム国」は脅威である。これを潰さなければ、自分たちが危うい。イランには、国の軍隊「イラン軍」とは別に、精鋭部隊「革命防衛隊」がある。軍隊が二重構造になっている。
8.理由は、イラン革命までさかのぼる。イランは、ムハンマド・レザー・パーレビ国王というアメリカが連れてきた王が支配していた。アメリカのCIAがクーデターを仕掛け、それまでの政権を転覆させて、自分の言いなりになる国をつくった。外国から資本を入れ、経済は成長し、アメリカの文化が入ってきた。女性たちは肌を露出し、髪の毛も隠さず歩く。うまく立ち回った者は金持ちに、そうでない者は貧しいまま、貧富の差も激しくなった。伝統的なイスラム教徒には、これが許せなかった。
9.イスラム教徒のもとではみんな平等のはず。コーランには「女性は美しい所は隠しておけ」と書いてある。それなのに、欧米の文化にかぶれ、イスラムの教えはどこへ行った。かくして、1979年2月、イラン・イスラム革命が起きた。トップになった人物はルーホッラー・ホメイニ師。「イスラム法学者」を示す「師」がついている。
10.彼はパーレビ国王の独裁を痛烈に批判した。このためイランにいられなくなり、フランスに亡命していた。フランスというのは不思議な国で、「世界の隠れ家」とも呼ばれる。困った人、身に危険のある人を受け入れると、世界中の亡命者を受け入れている。やがて、ホメイニ師を支持する人たちがイラン国内で革命を起こした。イランの国軍は、最後は国王を裏切って、革命側についた。
11.1979年2月、イラン革命が勃発。ホメイニ師はエールフランス機でイランのテヘランへ戻ることができた。ホメイニ師にしてみれば、自分が困ったときにフランスが助けてくれた。命の恩人ということになり、イランとフランスは決して関係が悪くならない。フランスは亡命者を受け入れながら、世界の国々との関係をよくしていく国でもある。
12.イランは徴兵制の国で、国軍の兵士は一般庶民である。国民の生活が困窮すれば、兵士は庶民の味方をする。これによってイラン革命が成立したが、政権を取ったホメイニ師は、いつまたイランの軍隊が自分たちを裏切るかわからないと考えている。
13.イランではイスラム原理主義的な厳しい統治が行われている。自由が失われると国民が反発する、国軍がクーデターを起こしてイランの体制をひっくり返すかもしれない。もしイラン軍がクーデターや革命を起こそうとしたら、それを叩き潰さなければならない。そのために「イラン革命防衛隊」という組織をつくった。彼らは徹底的にシーア派の原理主義教育を受けている。最高指導者のためならいつでも命を投げ出すという堅固な思想を持つ。この部隊が国軍を監視するという仕組みである。革命防衛隊にまずは最新の兵器を渡し、国軍の兵士はその後になる。革命防衛隊は非常に強い力を持っている。
14.前大統領マフムード・アフマディネジャドも革命防衛隊の出身だった。この中には、海外で活動をするための特殊部隊「アルクッズ部隊」もいる。彼らがいま「シーア派民兵」の名のもと、イラクとシリアに派遣され、自称「イスラム国」と戦っている。イランの正規軍がよその国で攻撃をしたら国際問題になるので、あくまでボランティアの兵士というかたちである。戦争をしたくないオバマとしては、アメリカの代わりに、イランの革命防衛隊に戦ってほしいと考えてる。
15.それはイランとの核合意、経済制裁解除という動きとつながる。イランには核開発疑惑はあるが、平和利用ならいい。ウラン濃縮に必要な遠心分離機1万9000基のうち、6000基は残してもOK。地下工場は研究施設として残してもいいという、相当譲歩した合意である。


yuji5327 at 06:34 
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2017年05月18日

北ミサイル発射

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北朝鮮国営テレビ
新型の中距離弾道ミサイル発射映像を放送
ミサイル技術向上内外にアピール
組み立て中のミサイルを眺めるキム委員長の姿
発射の瞬間の映像
5秒前からのカウントダウンのあと、ミサイルが点火
さまざまな距離や角度から撮影
アメリカ本土と太平洋作戦地帯
われわれの攻撃圏内


yuji5327 at 06:54 
池上湖心の書 

1927年のドイツの無声映画「メトロポリス」は、完全版を見ることができなかった幻の名画だが、数年前にフィルムが発見され、デジタル・リマスターで、現在ではBDで見ることができる。

「野口悠紀雄著:デジタル・リマスター技術のマジックに乾杯、
週刊ダイアモンド、2016/06/25」は面白い。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.古い映画のデジタル・リマスター版が、最近幾つも作られている。これまで、名作なのにDVDの画質が非常に悪く、残念に思う場合が多かったが、諦めていた鮮明な画像を見ることができるようになった。
2.1927年に制作されたドイツの無声映画「メトロポリス」は、フィルムが散逸し、完全版を見ることができなかった幻の名画だが、数年前にフィルムが発見され、修復版にデジタル・リマスターの処理がなされて、現在ではブルーレイディスク(BD)で見ることができる。
3、60年代までは映画の黄金期だったが、多くは、フィルムの保存状態が悪いためか、DVDの画質が極めて悪い。例えば、47年のイギリス映画「黒い水仙」は美しい画像のはずだが、これまでは、見るも無残な色調になっていたが、デジタル・リマスター版が、制作され、期待通りの素晴らしい色彩である。「クオ・ヴァディス」や「聖衣」もデジタル・リマスター版が制作されている。
4.デジタル・リマスター版の制作には、画像をデジタル化するだけでなく、手作業で画面の1こま1こまを前後の画面と参照しながら修整する作業も必要である。コンピューターで自動的に行える作業ではなく、かなりの手間がかかる手工業的作業なので、簡単にはできないので、デジタル・リマスターで見られる映画は、数が限られている。
5.動画コンテンツを配信するもう一つの経路は、YouTubeで、最近ではハイデフィニション(HD)の長時間画像が増えているが、送られる画像ではスピードが追い付かない。これは、バレエでは特に問題になる。見ていると疲れてしまうのだ。マリンスキイ劇場などが有料のものを提供してくれてもよいはずだが、そうしたサービスはまだ始まっていない。ただし、このルートは近い将来にもっと増えるだろ
6.数年前からバレエの新しいDVDやBDはほとんど作られていないのは、YouTubeで全幕物がHDで無料で提供されているからである。デジタルコンテンツがオンラインで提供されれば、国境がなくなる。映画は言葉の壁があるので守られる面もあるが、字幕によってかなりの程度は克服される。音楽では言葉の壁がないので、最初から国境がない。また、ロングテール的な動画のデジタル配信では、求めるものを探すための仕組みが必要になる。
7.アマゾンのレコメンデーションは、多くの新規需要を開拓している。映画について、Netflixは人工知能を駆使したレコメンデーションをすでに開発している。このような仕組みはビッグデータを用いるので、ごく少数の企業しか提供できない。こうしたサービスが一般化したとき、日本のコンテンツ産業は生き残れるか疑問である。



yuji5327 at 06:42 
新技術 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
(平成28年度、国立新美術館にて開催)
・読売書法展(8月開催、現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(3月開催、現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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