2018年06月23日

心と書きていずれの画も交わらぬしずかなりけりあるべきこころ

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道淵悦子句
長谷川櫂解説
心という漢字
四つの画
交わらない
触れあわない
間を置いて佇む
(読売新聞2018.6.19四季より)

yuji5327 at 06:41 
池上湖心の書 

国民医療費約42兆円のうち、1兆8500億円が費やされている。医師の多くは高血圧の基.準は140/90のままでよいという。見直しは製薬会社の儲けのためと懸念している。


「田中尚美(メディカルライター)著:高血匠の基準引き下げへ、患者数2000万人増加か、エコノミスト、2018.8.26」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日本の高血圧患者数が現在4300万人から2019年には5割近く多い6300万人に増加する。日本高血圧学会が19年に改定予定の「高血圧治療ガイドライン」で、高血圧の基準を引き下げることを検討している。心筋梗塞など心血管疾患の減少が期待されるが、一方で短期的には医療費が増加する懸念もある。
2.日本における高血圧治療のガイドラインが5年ぶりに改定されるにあたり、議論が本格化している。焦点は、高血圧の基準(降圧目標)を引き下げるかどうかである。現在は最高血圧140mmHg以上、.最低血圧90.mmHg以上が高血圧患者と認定されているが、この基.準を引き下げるべき、据え置くべきかについて、学会は検討を続けている。
3.治療ガイドラインは研究成果(エビデンス)を基に、臨床現場で使うための診療手順、基準を定めるもので、疾患ごとに専門学会が策定する。ガイドラインが改定されれば、医療機関が判断する高血圧の基準が変わることになる。
4.基準改定をめぐる議論が提起された最大の要因は、米国で15年に発表れされた大規模臨床試験の結果である。米国立心肺血液研究所が実施した試験で、50歳以上で心血管リスクが一つ以上ある最高血圧130〜180,mmHgの患者9361人を対象に、治療で140.mmHg未満を目指すグループと、より厳しく120.mmHg未満を目指すグループを比較した。
5.心筋梗塞、脳卒中、心不全など心血管糸の疾患の発生率は、140mmHg未満群が年2.19%だったのに対し、120mmHg未満群は年1.65%だった。また120mmHgを目指したグループは発生リスクが25%.全死亡率が27%減少した。.
6.血圧値が高いほど心血管リスクが上昇することは各種研究で明らかになっていたが、スプリント試験はその規模の大きさと明確な結果で世界の専門家に衝撃を与えた。その結果、世界中で基準改定の動きを加速させることになった。
7.日本高血圧学会が5月に公表したガイドライン素案の内容は以下の通りである。
・75歳未満で合併症のない一般成人の降圧目標を、現.在の140/90mmHg未満から130/80mmHg未満へ変更。
・75歳以上の高齢者は140/90mmHg未満を降圧目標とする。
・薬物治療に至らない生活習慣改善の開始を推奨する基準を120/80mmHg以上とする。
8.欧州高血圧学会は6月9日、欧州のガイドラインは140mmHgにすおいている。基準が引き下げられれば、高血圧患者数は増加する。米国ではガイドライン改定により高血圧人口が7220万人から1億330万人に増加、特に20-44歳の若年層では、男性が2.7倍、女性は1.9倍になった。
9.医療財政への影響である。血圧を下げる降圧剤は患者数が多く投与機会も多い。15年度の国民医療費約42兆円のうち、1兆8500億円が高血圧性疾患に費やされている。医師3958人が回答したアンケートでは、高血圧の基.準は「140/90.以上のままでよい」(43・5%〕が、「130/80mmHg以上にすべきの34.6%」を上回った。製薬会社をもうけさせるだけといった医師の懸念もある。


yuji5327 at 06:32 
健康 

2018年06月22日

スロースリップ

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防災科学技術研究所
政府の地震調査委員会
房総半島沖で起きている群発地震
プレート境界の岩盤がゆっくり滑り動く
スロースリップ現象
この現象、東日本大震災の前にも発生
前兆現象の1つ
次は千葉県の南東沖を巨大地震
が襲う可能性

yuji5327 at 06:46 
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日本で期待できるのは、HTGRで冷却材が喪失しても炉心溶融が起こらないなど、高い安全性を持ち、発電だけでなく水素製造などの多目的利用が可能である。


「窪田秀雄(テピア総合研究所主席研究員)著:福島後の未来をつくる、エコノミスト、2018.6.26 」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.英国やトルコなど、建設費高騰が原発新設の大きな障害となっている。福島第1原発事故を受け、世界的に安全対策が一段と強化された。原子力産業界が建設費高騰に直面するなかで、工場でシリーズ生産ができ、高い安全性を備えたモジュール式小型炉〔SMR}が原子力産業再生の切り札になる。
2.原子力発電の開発の歴史を見ると、経済性の観点から大型化が進められてきた。建設には計画立案から必要な許認可までに何年もかかる。着工後も作業が順調に進む保証はない。新しい世代の原子炉を採用するとなれば、なおさら時聞がかかる。

3.この4月、中国広東省の台山1号機に採用された世界初となるEPR〔フランス製の加圧水型炉)が中国国家核安全局によって核燃料装荷が許可された。出力は175万kWという大型の原子炉である。この台山1号機も2009年の着工から核燃料装荷まで9年を要した。フィンランドやフランスで建設中のEPRは中国よりさらに遅れている。
4.原発には、規模の経済性は成立せず、kW当たりの単価でも小型炉の方が低いという見方が出てきた。国際原子力機関(IAEA)は、出力が30万kW以下を小型炉、70万kW程度までを中型炉と定義している。現在、小型炉に分類される原発は中国やパキスタンで稼働中だが、これから導入されようとしているのは、コンセプトが全く違い、工場でシリーズ生産し、需要に合わせてモジュールを追加するというSMRが主流である。
5.現場でなく工場でのモジュール製造であれば工期を大幅に短縮できる。さらに、SMRは新しい設計を採用し、人手を介さずに原子炉を冷却できるなど、従来の原予炉より安全性を高めている。発電だけでなく、海水淡水化や熱供給、海上浮動式プラントなど用途も広いが、商業運転実績がない。
6.開発中のSMRのタイプは炉型として大きく四つに分けられ、軽水炉、高速炉、高温ガス炉〔HTGR)、溶融塩炉である。IAEAによると、全部で50種類のSMRが世界中で開発されている。すでに20力国がこの小型炉を含め原発の新規導入に関心を示しているが、大半は途上国で、コストの安いSMRは魅力的である。
7.米、英、カナダでもSMRにかける期待も大きい。米オレゴン州のニュースケール・パワー社は16年12月、米原子力規制委員会〔NRC〕に対してSMRの設計認証を初めて申清した。同社のSMRは電気出力5万kWの一体型PWR(加圧水型原子炉)で、NRCへの申請では、建屋に12基のモジュールを配置し60万kWの発電所を構成する。NRCは今年4月、フェーズ1の審査を完了した。同社は20年までに設計認証を取得することを見込んでいる。
8.英ロールス・ロイス杜は今年2月、英国型SMRの実証モジュール開発で、英国政府が設立した先進的原子力機器製造研究センターと契約を締結した。ロールス・ロイス社はSMRを設計するための国内企業連合を率いており、初期段階の設計原則を確立する計画である。
9.原発の割高感が共通認識になっているカナダでもSMR導人の機運が高まっている。カナダ原子力研究所〔CNL〕は今年4月、SMRの実証炉を建設・運転するプロジェクトの提案を募集すると発表した。26年までに実証炉を建設するという長期戦略で、世界中から提案を募り審査を行う。
10.この3力国以上にSMRの導入に積極的な中国では、10万kWのモジュール2基で構成されるHTGR実証炉が来年にも山東省で運転を開始する。また、PWRダイブのSMRについても中国核工業集団公司、中国広核集団有限公司など複数の国有原子力事業者が電力や熱の供給だけでなく、海上浮動式原子力プラント用に開発を進めている。PWRタイプのSMR実証炉も近く着工の見通しとである。
11.中国は、国産の大型PWR「華龍1号」だけでなく、HTGRとPWRタイブのSMRの輸出も狙っている。SMRに期待が高まっているのは、大型炉の行き詰まりを打破できる可能性が高いからである。SMRを制する者が世界の原子力市場で覇権を握る可能性が高い。
12.日本で期待できるSMRは、日本原子力研究開発機構が開発を進めるHTGRである。HTGRは、冷却材が喪失しても炉心溶融が起こらないなど、高い安全性を持ち、発電だけでなく水素製造などの多目的利用が可能な新世代の原子炉である。
13.ポーランドで、日本原子力研究開発機構の技術で商用炉を建設する話が進んでいるが、ポーランド側の法人の設立が遅れている。海外プロジェクトへの参加は、日本のHTGR技術を存続する方策だが、他力本願ではどう転ぶか分からない。福島事故を乗り越え、次の世代に安全な原子力技術を継承するためにも日本国内にHTGR実証炉を作ることを考えるべきである。




yuji5327 at 06:36 
新技術 | エネルギー問題

2018年06月21日

大阪地震都市機能マヒ

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大阪府北部が震源
都市機能がまひ
JR大阪駅や阪急梅田駅周辺
外国人観光客混乱
緊急地震速報
外国人観光客には分かりにくい。

yuji5327 at 06:45 
池上湖心の書 

GDPに含まれない経済活動もある。中古のマンションや車の売買、株式や土地などの資産価格の変化、主婦の家事労働や日曜大工、ボランティア活動,メルカリでの取引は計上されない。


「野口雄裕(みずほ総合研究所上席主任エコノミスト)著:日米欧のGDPも特徴は、エコノミスト、2018.6.19」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1. GDPが有用なのは国際的に作成基準が統一されており、海外との比較が可能だからである。日米欧のGDP構成比を比較すると、共通点として、個人消費など民間支出の割合が大きくなっている。
2. 個人消費が落ち込むと、成長率を押し下げる影響が大きいことを意味している。日本政府が消費増税の判断を慎重に進めているのは、こうしたGDPの構成が大きく影響していると老えられる。
3.とりわけ米国は民間消費の比率が高く、消費が集中するクリスマス商戦などへの注目が高い。毎月第1金曜日に発表される米雇用統計は、市場を動かす経済指標として注目されるが、.雇用環境が消費に与える影響の大きさを考えると理解できる。
4.GDPをみるうえで重要な概念として名目と実質がある。実質とは物価変動の影響を排除した指標であり、一般的には実質の成長率が注目される。
5.名目と実質のイメージをつかむために、りんごの販売の事例で考えてみる。今年のりんごの売り上げが昨年から2倍となったケースで、売り上げを価格と数量にわけ、価格が2倍となる一方、数量が横ばいだつたとする。ここでエコノミストが重視するのは数量(実質)の部分である。
6.景気回復により、りんご以外の価格も幅広く上昇しているのであれば、りんごの販売が実質的に増えたかどうかを見るうえでは価格の影響を除去してみる必要がある。
また季節調整という概念も重要である。季節調整値とは、実測値が季節によって変動が大きい場合に用いられ、例えばアイスクリームやランドセルの売上高など、季節性のある系列については、季節調整値により、前期と比較した変化率で判断される。
7.GDPは成長率を図る尺度として有効だが問題点もある。一つは数値が発表されるまで時間を要する点。18年1〜3月期のGDPが発表されたのは5月だった。これは1次速報で、6月に2次速報が発表され、確定値が発表されるのは来年12月である。このためGDPの速報性を高める取り組みもみられる。米国のアトランタ連銀が発表するGDPNowは、さまざまな経済指標から現状のGDPを推計する試みであり、市場でも注目される。
8.GDPに含まれない経済活動もある。例えば中古のマンションや車の売買、株式や土地などの資産価格の変化、主婦の家事労働や日曜大工、ボランティア活動などは含まれない。東証マザーズに上場するフリーマーケット(フリマ)アプリを展開する「メルカリ」での取引もGDPには計上されない。
9.中古品などの取引が計上されないのは「新たな生産により付加価値を生み出す活動ではない」との考え方によるもので、GDPには取引にかかる仲介手数料のみが含まれることになる。
10.最近では、カーシェアに代表されるシエアリングエコノミーが活況を呈.している。現状のGDP統計は、こうした取引で高まる利便性を十分に反映できていないと思われる。むしろ、シェアリングエコノミーでは一つのものを複数で共有するため、新品のものが売れなくなれば、GDPにはマイナスの影響を及ぼすとの見方もある。



yuji5327 at 06:31 
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2018年06月20日

学校塀全国点検へ

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ブロック塀の点検
大阪府北部の地震
高槻市立寿栄小学校のブロック塀
4年生の女子児童が下敷き、
「あいさつ当番」へ1人で登校中
林芳正文部科学相
全国の小中学校のブロック塀
緊急点検を各教育委員会に
建築基準法に違反していた



yuji5327 at 07:09 
池上湖心の書 

中国に1億7000万台ある監視カメラのうち、2000万台の監視システムの下で、顔認証技術により14億人の全国民を1秒以内に照合できる。

2018/6/15付けの 大前研一 さんの「ニュースの視点 」(発行部数 168,172部)は「欧州情報規制/中国情勢/中国・紫光集団/日立製作所」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日本と欧州連合(EU)は先月31日、現地で得た個人データの移転を相互に認めることで実質合意した。EUは5月に施行した一般データ保護規則(GDPR)で、域外へのデータ持ち出しを厳しく規制している。日本側が、企業が新たに守るべき指針を7月初旬までに定めることで、今秋にもデータを円滑に移転する枠組みを作る方針である。
2.GDPRにおいて、日本はEU域外へのデータ持ち出し可能な国として認定されていないので、今回新たに日本との間のルールを制定する運びになった。この枠組みが円滑に運営されればされるほど、フェイスブックが起こした個人情報流出の問題の大きさが改めて浮き彫りになってくる。
3.フェイスブックの問題の厄介なところは、例えばクレジットカードのデータなどを購入してきて、それをフェイスブックのデータと重ね合わせることで、活用しやすくなり価値も上がる。
4.欧州の場合には、業を煮やしてGDPRを施行し、フェイスブックなどにも罰金を課せるようにした。非常に高いペナルティなので、しばらくの間はGDPRが抑止力として働くことになるが、フェイスブックのようなデータを持っているところは他にもあるし、そのデータを広告に活用すると多くの広告費が取れるので簡単にはなくならない。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは、厳重に注意する、と述べているが、フェイスブックの会社を潰さない限りは、芋づる式にこの問題は続いていく。
5.日経新聞は1日、『「天網」が覆う中国の超監視社会』と題する記事を掲載した。中国政府が運用する監視システム「天網」により過去2年間に2000人以上の逃亡犯が逮捕されている。中国に1億7000万台ある監視カメラのうち、2000万台がこのシステムの下にあるほか、核となる顔認証技術により14億人の全国民を1秒もかからずに照合できる。
6.2000人の逃亡犯を逮捕できたというのは、恐ろしいほどの超監視社会になっている。犯罪の抑止につながるのは間違いないが、逆に言うとこの監視システムを使って政府に都合が悪い人間を追いかけることもできる。さらにSNSなどのデータと照合して組み合わせれば、政治思想や宗教など、より深い個人情報として認識することも簡単である。
7.政府が恣意的に利用することを考えると、中国はスマホ決済で便利だと喜んでいる場合ではない。日本の場合には警察が保有しているデータが指紋データなので、中国のように顔認証システムによる監視はできない。技術が先行しているがゆえの課題である。こうした監視システムが社会秩序を守るのに有効なことは間違いないが、誰の秩序を守るために利用されるのかが恣意的になると大きな問題になる。
8.日経新聞は1日、『紅い半導体、自立の夢』と題する記事を掲載した。中国の国策半導体メーカー、紫光集団の新たな工場が年内に稼働する。総額3兆円を投じ湖北省武漢市で建設を進めているもので、今後10年で約11兆円を投資する方針で、供給過剰を懸念する世界の半導体関係者が固唾をのんで見守っている。
9.中国企業の課題の1つは、米国企業の半導体を使っているケースが多く、そこに依存している状況があることである。ZTEのように米国企業とのつながりを断たれると、ひっくり返る。中国市場の中心になる半導体メーカーは米国メーカーであり、中国の半導体メーカーはメインではない。中国が国を挙げて紫光集団を大きくしようと考えるのも頷ける。
10.10年間で約11兆円の投資というのは、通常の企業ではできない。国策だからこそ、可能な額である。この方針が実現すると、長期的に見ると、サムスンを筆頭に大手半導体メーカーにも大きく影響してくる。
11.英国のクラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は4日、日立製作所が英国で進める原子力発電所の建設計画を継続することで日立側と合意したと発表した。クラーク氏は「英国が低炭素経済へと移行するなかで原子力は重要なエネルギーだ」と述べるとともに、日立の新たな事業が地元経済に多くの雇用を生み出すとも指摘した。
12.日立としても、背に腹は代えられないという決断である。原子力発電所の開発を行う場合、どこまでリスクを抑えられるかが非常に重要である。あまり大きなリスクを背負ってしまうと、米国における東芝の二の舞になる。
13.三菱重工は仏アレバに出資したが、アレバは半分倒産しているような瀕死状態だったから、リスクを抑えられたとは言えない。
14.日立が建設する予定の2基の原子炉は、世界でもめずらしいことに、先進国で原子炉建設が国民投票で承認されたものである。これまでにも英国では中国系の企業が原子炉の建設を進めてきたが、国として補助しなかったために建設コストが跳ね上がった。
15.結果として電気料金に影響するため、不満が国民から政府に寄せられる可能性がある。日立は、このような背景を理解した上で、電気料金を抑えるための建設コストについて、英国のメイ首相にも説明した。クラーク氏も、元BCG出身の人なのでビジネスに明るく、そのような話が通じやすかった。


yuji5327 at 06:44 
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2018年06月19日

内閣支持微増外交に期待

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報道各社の世論調査
安倍晋三内閣の支持率が上昇
史上初の米朝首脳会談
安倍政権の外交に期待
実現に意欲を示す日朝首脳会談
開催するべきだが81・4%


yuji5327 at 06:58 
池上湖心の書 

日本は世界一の高齢国家であるのに、GDPに占める社会保障給付費が低く、年金などは将来の方が給付のGDP比が下がる。将来の社会保障給付費の名目値での議論は道を誤る。


「権丈善一(慶応義塾大学商学部教授)著:将来の社会保障費を名目値で論じる愚、医療経濟学の常識再確認を エコノミスト、2018.6.19、」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.これまで政府が示す社会保障給付負担の試算は2025年までのものしかなかったのだが、5月21日に、初めて2040年の試算「2040年を見据えた社会保障の将来見通し〔議論の素材」が示された。これを「議論の素材」として利用するためには、ある程度の基礎知識が必要となる。
2.報道の現状は散々なもので、不勉強すぎた。全国各紙は「40年度の社会保障費は政府推計で18年度比68兆円増の190兆円」〔毎日新聞〕などと報じていた。将来の話を「190兆円」などの名目値で論じることは、不安をいたずらにあおり、国の進路を誤らせることになる。理由は以下の通りである。
3.いま、分母車と分子車という2台の車が、前者は時速akm。、後者は時速(a+b〕kmで1時間ほど走ったとすると、この時、分母車よりも分子車が走った距離はbkmでしかない。ところが分母車がakm走ったことを無視すると、ひとり分子車が〔a+b)kmも走ったように見える。
4.社会保障費の将来見通しにおいて、医療費などの推計方法は、分母車である国内総生産(GDP)や賃金の伸び率aを先に決め、これらを上回る伸び率bを上乗せして計算されている。したがって分母車であ.るGDPなどを小さく仮定すれば、将来の分子車である医療費は小さくなり、その逆も成り立つ。そういう方法がとられる理由は、医療経済の研究成果による。
5.日本は世界一の高齢国家であるのに、GDPに占める社会保障給付費が低く、年金などは将来の方が給付のGDP比が下がり、このままでは尊厳ある人生が難しくなる。将来の社会保障給付費の名目値での議論は道を誤る。



yuji5327 at 06:38 
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2018年06月18日

正恩氏「日本との対話用意」

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北朝鮮の金正恩委員長
トランプ米大統領
安倍晋三首相との対話
オープンな姿勢
北朝鮮側との水面下の交渉
日朝首脳会談の可能性
日本人拉致被害者の家族
首相官邸で面会
モンゴルのウランバートル
国際会議に外務省職員を派遣
拉致問題は解決済み


yuji5327 at 07:03 
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古代の東西交易路であったシルクロードが、今、アメリカ大陸にまで伸びようとしている。中国政府が広域経済圏構想「一帯一路」への参加を中南米諸国に促している。


「浅野貴昭(住友商事グローバルリサーチシニアアナリスト)著:南米大陸に広がる一帯一路、かっての盟主米国の影薄く、エコノミスト、2018.6.19 」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1. 古代の東西交易路であったシルクロードが、今、アメリカ大陸にまで伸びようとしている。中国政府が広域経済圏構想「一帯一路」への参加を中南米諸国に促している。両者の経済関係が注目されるようになったのは、2001年の中国の世界貿易機関(WTO)加盟後である。
2. 01年当時、中南米の対中輸出は全輸出の1.5%に過ぎなかったが、市場アクセスの改善と中国経済の急成長に伴い、16年にはそのシェアは9%に伸び、米国に次ぐ輸出先となった。
3.中国にとって、中南米は資源と食料の調達先である。大量、鉄、石汕、銅が、中南米からの輸入の3分の2を占める。大豆や鉄はブラジルが、銅はチリが対中供給の8割以上を担っている。中南米の対世界貿易では、製造業関連の輸出が半分近く、鉱物資源が3割弱を占める。対中貿易では資源が5割、農産品が3割という構成で、製造業輸出は1割強に過ぎない。
4.16年11月に中国政府が公表した中南米政策ベーパーでは、資源エネルギーにとどまらず、インフラ、製造業、金融サービスといった幅広い領域で関係を深めていく意欲を見せており、近年の中国による直接投資先は多様化し、鉱物資源・エネルギー開発以外にも広がっている。
5.18年1月、中国の王毅外相は、中南米カリブ海諸国共同体(CELAC)との閣僚会合に臨んだ。CELACとは、ベネズエラが旗振り役となり、米国主導の枠組みに対抗すべく11年に発足した、地域統合協議体である。当然、米国とカナダは加盟していない。このCELACに、中国は一帯一路への参加を呼びかけ、「中南米は海のシルクロードの自然な延伸先である」と特別声明に記した。
6.中南米は、正式には一帯一路構想の一部ではないが、中国はこれまでも大規模インフラ整備への支援提供を申し出てきた。その一つがニカラグア運河である。パナマから北西に約800km離れたニカラグアに、カリブ海と太平洋を結ぶ新運河を建設する計画で、全長は278kmに及ぶ。13年に、中国系企業である、香港ニカラグア運河開発投資有限公司(HKND)がニカラグア政府と契約を交わし、総工費約5兆5000億円の運河建設と、開業後50年問の運営を請け負った。あくまでニカラグア政府と民間企業によるプロジェクトだが、中国政府の意向が働いているとみられる。
7.その後、土地収用をめぐる問題や、中米最大の淡水湖、ニカラグア湖を貫通する計画は環境破壊を伴うとの懸念もあり、住民反対運動が広がった。HKND社の資金不足もささやかれるようになり、現在に至るも着工には至っていない。
8.もう一つの巨大プロジェクトは、5300kmにわたる南米横断鉄道の敷設である。14年に習近平国家主席と、ブラジルのルセフ大統領、ペルーの当時のウマラ大統領が合意したもので、アンデス山脈を貫いてブラジルとペルーの間に鉄道を通し、大西洋と太平洋の間の物流を改善しようという壮大な試みである。総工費は約6兆6000億円とも約8兆8000億円とも試算され、17年の南米南部共同市場〔メルコスル)首脳会談でも特別声明がまとめられたほど南米が期待を寄せた大計画である。総工費や環境リスクが明らかになり、プロジェクトは停滞している。
9.一連のインフラ整備が計画倒れの危機に瀕していても、中南米における中国の経済活動は着実に拡大している。ポストン大学の調査によれば、中国による17年の直接投資額は約4730億円、中南米におけるM&Aは約1兆9470億円に上った。
10.アルゼンチン南部パタゴニアでは.中国国家開発銀行の融資によって、総工費約5170円の水力発電ダム2基の工事が進行中である。さらに原子力発電所の建設についても正式合意に至り、総工費約6380億円の4割弱を中国が負担する。


yuji5327 at 06:47 
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2018年06月17日

認知症運転

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2017年に認知機能検査
75歳以上の高齢ドライバーは196万2149人
2.8%の5万4072人が認知症
17年に交通死亡事故
75歳以上のドライバー385人
17年末の75歳以上の運転免許保有者
約540万人
22年に663万人


yuji5327 at 06:47 
池上湖心の書 

ブラジルでも17年に中国との共同ファンドが立ち上がり、総額約2兆2000億円相当のインフラ投資を行う予定である。


「浅野貴昭(住友商事グローバルリサーチシニアアナリスト)著:南米大陸に広がる一帯一路、かっての盟主米国の影薄く、エコノミスト、2018.6.19 )は
参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.ブラジルでも17年に中国との共同ファンドが立ち上がり、総額約2兆2000億円相当のインフラ投資を行う予定である。今年5月には、まず約2640億円がエネルギー、物流、インフラ関連の5つのプロジエクトに投じられることが公表されている。
2.中国としては、国内で余剰となった産業の受け皿を海外市場に求める、国際影響力を高める、物資調達の多角化、といった狙いがあるとみられる。これらの狙いは、アジアや欧州で展開している本来の「一帯一路」構想と変わらない。
3.中南米諸国は、国際金融市場からの資金調達が限られており、中国の経済協力は.干天の慈雨である。中国は、中南米の資金需要を満たし、その融資にあたっては、世界銀行や国際通貨基金(IMF〕のように厳しいガバナンス上の条件を課すこともない。
4.中国と中南米の貿易のあり方には、米国から疑問が投げかけられている。米国のロス商務長官は5月、「中南米は中国に鉱物資源や農産物を供給するだけの存在に廿んじるのか」と問いかけ、米国との関係強化のメリットを訴えた。しかし、米国から目新しい提案もない中では、中南米諸国はおしなべて中国との関係深化には積極的である。
5.中国の経済力はある日、中南米における政治的な影響力へと転化するのだろうか。筆者の問いに対して、米州開発銀行の幹部は「中国の存在は、中南米にとって新たな資金源ということ以上の意味はない」と断言した。しかし、米州開銀のモレノ総裁は「中南米首脳は、一帯一路のビジョンに共鳴している」とも述べている。
6.中国の政治的利益という点で分かりやすいのが、台湾承認の問題である。17年までは、台湾を国家承認する21カ国のうち、7力国が中南米、5カ国がカリブ海に存在していた。
7.しかし、17年6月にパナマ、18年5月にドミニカ共和国が相次いで台湾と断交した。関係国はいずれも、中国による札束外交を否定する。しかし、パナマでは、中国との国交が成立するや否や、中国支援の下で、パナマ市とダビッド市を結ぶ高速鉄道を建設する計画が明らかにされた。
8.高速鉄道は両都市間450kmを約2時間半でつなぐもので、総工費は約5500億円と見込まれている。パナマと言うえば、特に米国との関係が歴史的に深い国である。1903年のコロンビアからの独立は米軍の介人があったからこそ実現し、国際海運の要衝であるパナマ運河は99年まで米国の管轄下にあった。その米国はパナマによる台湾断交の兆候を見逃したのだろうか。
9.中南米は、98年の米西戦争以来、米国の勢力範囲と見なされ、裏庭と呼ばれてきた。冷戦期は裏庭における共産主義の抑え込みに注力していた米国だが、冷戦終結で、経済自由化、民主主義の深化、違法薬物の流入阻止を関係構築の軸に据えた。しかし、新自由主義に基づく市場改革が格差の拡大や経済の低迷を招くと、ベネズエラのチャベス政権に象徴される左派ポビュリスト政権が、資源価格高騰の波に乗り、地歩を固め、対米批判のトーンを上げていった。
10.冷戦後の「楽観的」ともいえる米国による米州統合構想は減退し、いつしか米国自身の「裏庭」への関心は薄れていった。こうした米国の中南米へのスタンスは冷戦後、長らく一貫していたが、それ故に、変化する中南米諸国の政策ニーズをつかみ損ね、米国の孤立を招いたという側面もある。
11.18年に入ると、中南米をめぐる、トランプ政権の対中けん制が目に付くようになった。18年2月、ティラーソン国務長官(当時)は中南米5カ国歴訪を前にテキサス州で行った演説で「中国は経済外交を通じて中南米を自らの勢力範囲に引き寄せようとしている」と懸念を表明した。
12.中南米を所掌する米南方軍司令官のティッド海軍大将は、中国政府が自国の士官学校への留学生を中南米で積極的に募っていると上院軍事委員会で報告した。その上で、足元の経済的なプレゼンスがいずれ中南米における中国の政治力へと転じかねないと警告を発した。
13.米国では、中南米情勢に精通したベテラン外交官が相次いで国務省を去っている。ブラジル大使を務め中南米外交にも長年携わったシャノン国務次官(政治担当)や、メキシコ駐在経験もあるパナマ大使のフィリー氏らである。こうした状況でトランプ政権が統一感のある中南米政策を打ち出せる気配はない。
14.かつて、オバマ政権はキューバとの国交回復を足がかりに、新たな米州閃係の構築を志向したが、中南米からの移民を犯罪者呼ばわりするトランプ政権の登場で、中南米政策を改める可能性は閉ざされた。中国はその間、米国との関係が深かった中南米諸国を次々と自国陣営に引き寄せてきた。今や中南米は中国の「草刈り場」と化している。
15.マルコ・ポーロの時代から750年を経て、ようやく中南米に届いたシルクロードは、東方の富のみならず、国際政争の種までも持ち込みかねない。ラテンアメリカは誰の裏庭でも、草刈り場でもない。中南米諸国は、そのことを安定的な政策運営とバランス感覚のある経済外交を通じて自ら証明する必要がある。


yuji5327 at 06:31 
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2018年06月16日

燃料電池車

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日産自動車と仏ルノー
独ダイムラーや米フォード・モーター
共同開発する燃料電池車(FCV
商用化を凍結
電気自動車(EV)に集中


yuji5327 at 07:04 
池上湖心の書 

米シリコンバレー、中国の深圳と並び世界の投資家の注目を集めているのがイスラエル。ベンチャー企業の輩出数でシリコンバレーをしのぐ。


「エコノミスト編集部著:サイバー、AI,自動運転で世界が注目、商社よりタフなイスラエルの企業家たち、エコノミスト、2018.6.19」は参考になる。概要をまとめると以下のようになる。
1. 米シリコンバレー、中国の深圳と並び世界の投資家の注目を集めているのがイスラエルである。ベンチャー企業の輩出数でシリコンバレーをしのぐといわれ、昨年は米半導体大手のインテルが自動運転向けの車載コンピューター・システムのモービルアイを約1兆7500億円で買収した。
2. 大手商社も1990年代から三井物産や三菱商事が現地に拠点を設け、情報収集やスタートアップへの投資を行っている。スゴイのはチーム8で、世界最強といわれるイスラエルのサイバー防衛部隊で、その世界に精通している人である。イスラエルは高校卒業後に徴兵され、そのトップ1%をリクルートするといわれるのがイスラエルでサイバーセキュリティーを担当する8200部隊である。
3. 三井物産は、この部隊の隊長が創設しサイバーセキュリティーに特化したファンド、チーム8に、2015年に出資している。投資額などは明らかにしていないが、シスコ、アクセンチュア、マイクロソフト、AT&Tなど米国を代表する通信・IT大手などが出資する企業である。
4.同社は同じ15年にはヘルスケアーTでユニークな技術を持つアーリーセンスにも500万ドル出資している。患者がベッドに寝ている時に心拍数、呼吸数、体の動きなどをマットレスの下のセンサーが感知し、容態が変化したらナースステーションに知らせる技術を持つベンチャーで、米国で15件、日本で3件、韓国で1件の特許も取得している。株主には米大手医療機器メーカーのウェルチ・アレン、韓国サムスングループのサムスンベンチャーが名を連ねている。
5.三菱商事は90年代にテルアビブに拠点を開設、丸紅も今年4月、テルアビブに出張所を開いた。トヨタグループのデンソーも4月からイスラエルで先端技術に関する研究開発を始めると発表。自動運転やサイバーセキュリティー、人工知能(AI)などで現地企業と技術開発を進めるという。
6.日本企業のイスラエルの進出は70社程度にとどまり、「中国やドイツに比べ出遅れている」とドイツ在住でイスラエルに詳しいジャーナリストの熊谷徹氏は指摘する。これは1973年の石油危機の際、アラブ産油国が石汕の禁輸を盾にイスラエルへの外交政策の転換を迫った「過去の歴史、そして日本企業の自前主義が足かせになっている」(熊谷氏)。
7.米国でのシェールオイルの産出やイランの台頭など環境は大きく変わった。三井物産は、イスラエルに早くから注目した理由として、水や天然資源がない地政学的要因やスタートアップを育てるエコシステムにより、ハイテクに依存したIT、ライフサイエンスに優れた起業家が生まれる環境があった、という。
8.イスラエルのエコシステムとは、国の支援、徴兵制、国際企業に散らばった人材の予備役での情報交流、投資家の存在、グローバル企業の進出や買収といった環境である。同社は車車間の通信用チップセットのパイオニアや高精細なマルチメディアコンテンツを配信・送信する半導体製造品メーカー、バーチャル・リアリティー(VR)の制御技術、種子開発を手がけるアグリサイエンス企業にも出資している。
9.イスラエルの特徴について同社は、事業が軌道に乗ると売却して経営から退き、また新たなベンチャーを立ち上げることを繰り返す。不成功に終わっても、その失敗を糧に次の事業に挑戦する連続的な起業家精神という。
10.近年、資源高騰で好業績を上げる総合商社は、グローバルな人材に育ててくれる、と新卒に人気だが、入社する多くの若手が石炭や鉄鉱石などに行きたがる、というぼやきも聞こえてくる。イスラエルの起業家精神に学ぶのは、将来を担う若手商社マンである。


yuji5327 at 06:55 
新技術 | 共通テーマ

2018年06月15日

ミドリムシ燃料

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バイオベンチャーのユーグレナ
マツダなどと組み
ミドリムシ由来の燃料
乗用車に使う実証事業
回収した天ぷら油
混ぜてバイオディーゼル燃料
世界で藻類燃料開発加速
燃料規制で従来の軽油
最大5%までしか配合できなかった。
コストは石油由来燃料の10倍
海外でも藻類燃料の研究
米石油大手エクソンモービル
カリフォルニア州で藻類の大量培養の研究
英BPやベンチャー企業


yuji5327 at 06:42 

新約聖書のマタイによる福音書の「持っている人はさらに与えられて豊かになる」という、「マタイ効果」と呼ぶ。


「池谷裕二著:闘論席、エコノミスト、2018.6.19」は面白い。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.「金は片行き」という。金のあるところに金が集まるという意味である。専門的にはこの現象を、新約聖書のマタイによる福音書の「持っている人はさらに与えられて豊かになる」という一節にちなみ、「マタイ効果」と呼ぶ。
2.事業に成功すると、次の機会が開け、さらなる好運に恵まれる確率も高まる。逆に成功しないと次の展開が難しくなり、さらに成功から遠のく。これが経済の原理である。
3.マタイ効果はどれほど社会に浸透しているかは、さまざまな要因が複雑に絡み合い、マタイ効果の影響を厳密に定量することは難しい。この点において、「研究業界」は一つの規範ケースとなる。
4.基礎科学では営利を追求する必要がなく、一般的な経済原理が働かないため、マタイ効果をより純粋に観察することができる。優れた研究成果をあげれば研究費の次期申請に有利に働く。
5.ハーバード大学のボル博士らが研究費の獲得状況を調査した結果、ある時点で成果をあげた研究者は、その後の8年で、以前の平均2倍の研究費を得ることがわかった。潤沢な資金があれば、優れた研究者が集まり、さらなる成果をあげやすくなる。マタイ効果である。
6.ボル博士らの重要な指摘がある。研究資金に格差が生じるのは、もちろん審査員が公平に評価したことの証拠ではあるが、別の理由もある。成果を残すことに失敗した者が研究費の申請を控える傾向がある。「どうせダメだろう」という消極的な姿勢が、マタイ効果を一層拡大させている。
7.ビジネスでも同様である。仕事に失敗した者が諦めて努力を放棄すれば、新たな機会や融資は得られず、負のスパイラルに陥る。


yuji5327 at 06:26 
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2018年06月14日

米朝非核化課題多し

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米朝首脳会談の共同声明
完全非核化・体制保証
完全、検証可能かつ不可逆的な廃棄
米朝間で非核化のプロセス
タフな交渉が続く
日朝首脳会談も政治日程


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yuji5327 at 06:54 

現実を金委員長は理解している。世界の独裁者の体制保証が意味を成さないことも。非核化の協議を選択したのは時問稼ぎという見方もあるが今回はそうではない。


「大前研一著:トランプ流ディール外交の裏事情、PRESIDENT 2018.7.2」はは面白い。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1. 史上初の米朝首脳会談が、結局開催された。日程が決まった後も米韓合同軍事演習やトランプ政権の一方的な核廃棄要求に反発した北朝鮮が会談のキャンセルを示唆したり、逆に中国の影響を嫌ったトランプ大統領が延期をほのめかしたりするなど駆け引きが続いてきた。
2. トランプ大統領の最大の関心事は秋の中間選挙である。米朝首脳会談でアメリカにメリットがあるディールを取りまとめれば中間選挙のいいアピールになる。北朝鮮が態度を硬化させて会談を拒否すれば、トランプ大統領に対北先制攻撃である「鼻血作戦」を発動する口実を与えることになる。
3.金王朝を力で叩きつぶしてアメリカの脅威を取り除いても、それはそれで中間選挙のアピールになる。つまり米朝首脳会談が実現しようが中止になろうがトランプ大統領としては構わない。
4.米朝首脳会談がどんな形で実現するにしても、その後の展開としては北朝鮮ぺースの交渉にはならない。トランプ大統領が提案するディールに金委員長が合意すればそれでよし、物別れに終わっても「私が提示したリーズナブルな提案にさえ合意せずに話し合いは決裂した。もはや粛清するしかない」という口実になる。
5.「前任者たちが放し飼いにしてきたから北朝鮮はついにアメリカ本土を脅かす核と弾道ミサイルを開発した。これを終わらせた私こそが最も偉大な指導者である」と、トランプ大統領としては中間選挙に向けてこうアピールしたい。米朝首脳会談の結果がどう転んでも、「自分が終わらせた」と言える結果になればよい。
6.ポンペオ国務長官とボルトン大統領補佐官〔国家安全保障問題担当〕が強気な発言で北朝鮮を牽制する一方で、裏ではマティス国防長官が粛々と「鼻血作戦」の準備を整えている。北朝鮮はアメリカの圧力や国連の経済制裁をものともせずに核とICBMの開発を進めて、「米全土を射程に収めた」と宣言した。国民を飢えさせても核開発にこだわってきたのは、核保有こそが生命維持装置だからである。
7.リビアのカダフィ大佐やイラクのフセイン大統領がアメリカに潰されたのは核をを持っていなかったからだと金委員長は思い込んでいたはずである。ここにきてアメリカとの非核化協議に応じる気になった。「アメリカと対話の用意がある」と言い出したのは金委員長であり、文在寅韓国大統領との南北首脳会談の前には「核実験の中止」や「核実験場の閉鎖」まで宣言している。
8.金委員長は核を手放す見返りとして、金王朝の体制保証を求めている。トランプ大統領はそれに応えて体制保証するが、昨日言ったことも覚えていないような大統領がそれを守る保証はまったくない。そもそもアメリカや国際社会が金正恩体制の存続を保証したとしても、それは北朝鮮の内政に手出ししない程度のことでしかない。
9.南北融和が進んで平和条約が結ばれて、韓国との人的交流や経済交流が進んでいけば.北の独裁体制は必ずや維持できなくなる。側近に暗殺されるか、大衆に葬り去られるか、自殺に追い込まれるか、独裁者の末路は大体3パターンしかない。三代王朝でとりわけ酷い圧政と弾圧を行いながら、一人肥え太った金委員長を北朝鮮の人々が容赦するとは思えない。
10.体制保証など絵に描いた餅である。体制を維持するために非人道的な弾圧を行えば体制保証は反故にされるだろうし、弾圧する前に軍や側近、反乱分子の手で葬られる可能性は高い。体制保証の付帯条件で亡命先ぐらいは用意してもらえるかもしれないから、そこで生き長らえるのが一番平穏な人生になりそうである。
11.中国も、アメリカより信頼されているからポジションが得られると思っているだけで、金委員長を心底庇護する気はないと思われる。中国は長兄の金正男氏を後継に据えようと画策していたわけで、正男氏や中国に近かった張成沢氏を無慈悲に殺した金委員長を快く思っていない。
12.そうした現実を金委員長は理解していると思う。世界の独裁者の末路を見ていれば、体制保証が意味を成さないことも承知しているはずである。それでもアメリカとの非核化の協議を選択したのは、得意の時問稼ぎで、裏でこっそり核開発を進めるという見方もあるが、今回はそうではない。


yuji5327 at 06:41 
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
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工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
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