2012年07月23日

おもちゃ箱より溢れたる夏休み 3

おもちゃ箱より溢れたる夏休み
金子敦句
長谷川櫂解説
子供の頃の思い出
あふれ出ている
おもちゃ箱のイメージ
俳句の醍醐味
型破りな句
(読売新聞2012.7.18より)

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悲惨なまでに破綻した金融システムを築き、運営するのに貢献した者、また、このシステムから大きな見返りを得た者は、当然、責任を問われるべきだ。 3

フリーフォール グローバル経済はどこまで落ちるのか
フリーフォール グローバル経済はどこまで落ちるのか
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「ジョセフ・E・ステイグリッツ著、楡井浩一、峯村利哉訳:フリーフォール、徳間書店、2010年」の序「大不況の震源となったアメリカ型資本主義」は、本書で訴えようとすることが端的に記述されている。印象に残った部分の続きの概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1、長期的な課題への対処として、国の財政赤字が一時的に大きくなったとしても、それで住宅所有者が家を手放さずにすみ、長期的な生産性を高めつつ環境を保全するような投資が行なわれるのであれば、効果的な出費といえる。銀行に注入された公的資金に対しても、一般国民が負うリスクを埋め合わせるような見返りが期待される。
2.2008年秋に多くの人が予感した金融の大崩壊を、瀬戸際で回避できたことは祝福されるべきであろう。銀行への救済措置の中には、ブッシュ政権下と同じくらい甘いものもあったし、住宅所有者への援助は期待したより規模が小さかった。
3.新たにできあがりつつある金融システムでは、大きすぎて潰せない銀行が今まで以上に重い足かせとなり、競争力がそがれている。経済の再建と新しいダイナミックな事業の創設に費やすべき資金が、失墜した古い企業の救済に使われてきた。それ以外の面では、オバマの経済政策はまちがいなく正しい。
4.銀行や銀行家、その他金融市場の人々は批判、誹諦の対象になっている。金融関係の人たちに友人が大勢いるが、知的で、仕事熱心な人々であり、どうすれば社会に貢献できるかを、慎重に模索する善良な市民たちである。しかし、今回の危機が、金融セクターにいる人間たちの行動や決断の結果であることは確かである。
5..システムがこれほど悲惨なまでに破綻したのは、多くの人間の労力ならびに多額の資金が注がれたシステムを築き、運営するのに貢献した者、また、このシステムから大きな見返りを得た者は、当然、責任を問われなくてはならない。
6.2008年の危機をもたらした原因を理解できれば、将来の危機を起こりにくくし、起こった場合でも、終息を早く、被害を少なくすることができる。近年の、負債を上台にした成長ではなく、堅固な基盤を持つ力強い成長への道をひらくこともできるかもしれない、そして、成長の実りが世界の多くの人に行きわたるようにすることもできるかもしれない。
7.記憶というものは短命であり、30年もすれば、過去の問題の発生過程を知らない新しい世代が出現する。どんなシステムを構築しようと、わたしたちを守るために設けられた制度や規則を、巧みにすり抜ける人間が必ず出てくる。世界も変わる。現状に合わせてつくられた規制は21世紀中盤の経済では機能しなくなる。


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2012年07月22日

一体改革修成に柔軟 3


柔軟な修正とは
自民と公明の
面子を立てる
曖昧な日本語の修正
霞が関文学者の官僚の
空疎な表現
骨抜き、パンチ不足
政治家への不信感増幅

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池上湖心の書 

日本農業が崩壊していく端緒は、輸入穀物飼料(トウモロコシ)の輸入自由化に発している。 3

もうひとつの日本は可能だ
もうひとつの日本は可能だ
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「内橋克人著:もうひとつの日本は可能だ、光文社、2003年」の「2章:幻だった約束の大地」の「「一喜一憂資本主義」を超えて」は未来の日本の姿を示唆する興味深い内容である。昨日に続いて、印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.日本農業が崩壊していく端緒というのは輸入穀物飼料(トウモロコシ)の輸入自由化に発している。アメリカの要求に応じ、部分的な自由化だからいいではないか、というようなことで、家畜用の飼料を自由化してしまったのが1970年代である。飼料穀物、つまり牧畜や家畜のエサがアメリカからどんどん入ってくるようになった。
2.もともと日本農業は自然循環型農業だった。それまでは人間が食べる穀物、その副産物や残渣、藁などを餌として家畜に与え、そして家畜が排出した糞を、大地に肥料として戻すということで「餌料」と「肥料」が循環していたが、それが切断されてしまった。
3.アメリカから安価なトウモロコシが大量に入ってくると、まずは酪農の競争力を高めようと、みんな直ちにそちらの方向へ切り換えていった。その結果、大地に根ざした全体としての農業が分断された。
4.その飼料には抗生物質が入っている。たしかに牛乳は沢山つくれるかも知れないが、結果として、量産効果追求型の農業になってしまった。これが日本農業の危機のはじまりである。大地から切り離された農業、農業から切り離された酪農のはじまりであった。
5.BSEが大問題になったころ、内橋氏は毎日新聞に「自給権なしに望めない食の安全」を投稿した。食の安全が社会問題として浮上していたとき「BSE(牛海綿状脳症)問題に関する調査検討委員会」は行政対応を「重大な失政」と厳しく総括した。その中で「飼料、食糧の輸入自由化が進んだにもかかわらず、それに対応できる危機管理の考え方が欠落していた」などと指摘した。今後は「消費者保護』を基本に据え、「新しい行政組織の構築」が必要と提案した。「失政」とはマネーの自由化、すなわちグローバリズムに追随する「規制緩和正義」の1990年代の日本の政治選択である。その答えは見当たらない。
6.1995年3月末、「規制緩和推進5力年計画」が閣議決定され、「消費者保護」に関して「自立と自己責任原則」が強調され、次のように謳われた。「消費者保護のために行われる規制については、必要最小限の範囲・内容にとどめる」「技術の進歩、消費者知識の普及、情報提供の活発化などをその理由としてあげ、企業活動の自由を制約する規制は、社会的規制といえども規制緩和の例外ではない」とし、「聖域なき規制緩和」の流れが起きた。
7.経済的規制以外にも、消費者保護に関する重大な社会的規制までも見直し対象となり、規制緩和の対象として「有害物質を含有する家庭用品の規制」「農薬の登録」「消費生活製品の検定、登録、型式認証」「航空機検査」など広範な項目が挙れられた。
8.当時、消費者の自己責任原則を主張する企業側に立つ有識者と言われた人たちの「過保護に慣れた日本人消費者」という言い方で「消費者保護のための規制は必要」の声を消し去った。


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2012年07月21日

世界の携帯60億 3

世界の携帯60億
・世界銀行発表
・世界の携帯電話の契約件数
・全人口の約4分の3に当たる60億件超
・50億件近くが途上国での契約

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池上湖心の書 

国会事故調査委員会の報告書のそもそもの「目的」は何なのか不明確である。 3

7月20日付けの大前研一さんのニュースの視点は『 原発事故調査と自然エネルギー 〜現象の分析方法を考える 』 と題する記事である。 国会事故調査委員会の報告書の件など全く同感である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.大前氏も昨年10月「福島第一原発事故から何を学ぶか」というレポートを公表し、天災ではなく「人災」であったと結論づけているが、今回の国会事故調査委員会の報告書には全く同意できない。
2.大前氏は、事故当時の原子炉の状況についてもできる限り詳細に調査し、その上で「交流電源の長期的な損失を前提にしていなくていい」という原子力安全委員会の姿勢そのものに問題があったと指摘した。
3.今回の国会事故調査委員会は「原子炉」の分析は行なっていない。原子炉内部に入れなかったため、1000人から「聞き取り調査」をしたとのことだが、それでは3面記事と同じレベルで全く話にならない。
4.原子炉の分析をおろそかしにして、「表で人々が何をやっていのか?」という部分にだけ注目して無理やり結論を出している。今回の最終報告書では「外部電源」については全く指摘していない。最終報告書に記載されている内容を全てカバーできていても、「外部電源」の問題が発生していたら全く同じように事故は発生することになる。
5.国会事故調査委員会の黒川委員長は「今回の事故は規制当局と業界の力関係が逆転してしまった、日本特有の “メイドインジャパン”の事故である」と言っているが、的を射ていない。
6.規制当局が業界の圧力に屈するという現象は、むしろ日本よりも欧米のほうが多く見られる。リーマン・ショックを引き起こした米国の金融業界など典型的な事例である。黒川委員長は「日本人は全員反省するべきだ」と主張しているが、黒川氏が海外の事情に無知なだけで、全くの見当違いである。
7.今回の国会事故調査委員会の報告書のそもそもの「目的」は何なのか不明確である。今回の報告書を読んだところで、安全になるとも思えないし、「人災だ!」と言われても、現実的に「何をすればいいのか?」という点が全く伝わってこない。ほとんど「余計なお世話」に過ぎない報告である。これから政府「事故調査・検証委員会」による発表が予定されているが、国会事故調査委員会とは違って、どのような発表をしてくれるのか期待したい。
8.経済産業省の電力システム改革専門委員会は7月13日に改革の基本方針を決めた。電力会社が一体で手がけている発電と送配電の事業を分ける「発送電分離」では2つの方式を示し、導入に反対してきた電力業界も容認に転じた。
9.電力の小売りは家庭向けを含めて全面自由化し、料金規制も撤廃して消費者の選択肢を広げる狙いということだが、これでは上手くいかない。電力会社9社が資産を持ち寄って高圧送電網を作り、そこが一括して買い上げるという仕掛けにするべきである。
10.「再生可能エネルギー」の取り扱いについては、もう少し深く議論してからレポートをまとめて欲しかった。例えば、次のような問題が容易に想像できます。
・完全に自由化すると再生可能エネルギーの買取価格が高くなるので、消費者にとってメリットはなく、敢えて利用するという人は極めて少なくなる。
・夜間電力を安くする(通常価格の4分の1程度)方法も、原子力発電がなくては実現できない。だから、夜間に充電する電気自動車も実現できない。
・火力発電で二酸化炭素などを排出しながら電気を作り、それを電気自動車に利用して「クリーンエネルギー」と言えば、おかしな話である。
11.「自然エネルギーの固定価格買い取り制度」では電力会社が買い取る予定の風力発電が買い取り枠の7割に達しており、しばらくして埋まってしまう。安易に買取価格を20年間も保証してしまったため、収拾がつかなくなった状態である。消費税増税であれだけもめたのに、「20年間の固定買取価格」という「大きな決断」にも関わらず、あっさりと決まってしまった。
12.政府は2020年〜2030年にかけて、再生可能エネルギーによる発電を全体の20%にというスローガンを掲げているが、これは相当厳しい条件である。風力発電・太陽光発電は稼働率が約20%程度しかないからである。
13.日本全体の発電量の20%をカバーするためには、「日本全体の発電量100%」に相当するものが必要となってしまう。「固定価格買い取り制度」によって、盆と正月が一緒に来たように業界は賑わっている。明らかに20年固定価格の買取という条件は過剰であり、筋が良くない業者も暗躍しつつある。日本経済を歪める結果になることが危惧される。 



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2012年07月20日

ロンドン五輪あと少し 3

ロンドン五輪あと少し
なでしこ
強化試合で
フランスに負ける
金メダルへの課題多し

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地球上に存在する水のうち人間や動物が利用できるのはわずか0.02%に過ぎない。水の豊かな日本が減反をして国際貢献をみずから放棄している。 3

もうひとつの日本は可能だ
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「内橋克人著:もうひとつの日本は可能だ、光文社、2003年」の「2章:幻だった約束の大地」の「「一喜一憂資本主義」を超えて」は未来の日本の姿を示唆する興味深い内容である。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.アメリカでは、農家をつぶして農業をアグリビジネスにし、巨大資本を参人させて、より大規模化の方向を国益戦略として追求してきた。アメリカでは農業を戦略産業としているので、どこの国よりも規模を巨大化させ、コストを安くして国際競争力をつけことが最優先である。アメリカがいち早く遺伝子組み替え作物に手をつけたのも、単位面積当たりの栽培収穫量を増やすのが狙いであった。
2.中国の農業でも同様の戦略がとられようとしている。飼料穀物の輸人自由化への地ならしである。穀物メジャーが中国へ、マクドナルドなどと一緒に行って、アメリカ産の輸入穀物を無料で配り、家畜の飼料に使わせる。飼料のステップから手をつける「餌づけ」である。
3.日本の農業では、幸いというべきか、日本全体の地形はアメリカ型の巨大な大規模農業にはむいていないため、かろうじて日本型の農業が生き残っている。ただし、北海道の大地だけは、巨大資本の参入も可能になる地形が多いだけに危ないが、北海道の人たちは、いままでの国の指導によるアメリカ化で無念の悔しい思いを味わっているので、かつての日本農業に本気になって、原点に返ろうとしている。
4.食料自給率の極端な低さというのは、外国からなんらかの事情で食料が人って来なくなったとき、私たちが飢えてしまうという問題がある。世界的な視野から見ると、作れるのに作らない日本が、世界の食糧をそんなに買い占めていいのかという、より重大で切実な問題にもなる。
5.日本の食料自給率がここまで落ち込んだのは、アメリカの要求に応え、アメリカ農業をもっと繁栄させるために自分の国は作物をつくらないという政策のためである。「つくらせない、買わせる」というグローバリズムの戦略に、日本はまんまと乗せられている。つくれる土地もあり、能力もあるにもかかわらず、それをつくらないで放置するという減反政策は世界の一大不思議である。
6.この問題は、世界的な水飢饉と密接な関わりがある。「水」は21世紀の世界の最重要テーマである。地球上に存在する水のうち人間や動物が利用できるのはわずか0.02%に過ぎない。世界の水飢鰻はきわめて深刻な問題になってきている。日本は世界でも格別、水が豊かで穀物栽培にはとても有利な、恵まれた環境にある。世界にも稀な水の豊かな日本が作物をつくらないで減反をしている。豊かな水を利用して作物をつくり、供給するという国際貢献をみずから放棄していることになる。
7.アメリカ農業を支えるために、日本は穀物ほか多くを輸入にしている。穀物輸入は年間約3000万トンにも達しているが、3000万トンの穀物を作るために必要な莫大な水資源を日本が輸入していることになり、世界から水を奪っていることに通じる。
8.アメリカの米作農業は国家戦略による補助金の支援も受けており、その農法は焼き畑農業的である。地下水利用型の農法であり、地下水をどんどん汲み上げ、これが枯渇すると表
が荒れて使えなくなり、次の新しい土地に移動していくというやり方である。ワールドウォッチ研究所の指摘によれば、地下水が涸れれば、また次へ移るというかたちで国土荒廃を進め、農業基盤を年々悪化させている。そういう農法で作られたものを購入しているわけだから、アメリカの国土荒廃に協力し、世界的な視野でみると、世界の耕作地荒廃に手を貸していることにもなる。
9.食糧は逼迫している国々の人びとをさらに飢えさせることにも加担している。日本がアメリカの作物を買い続けることは、価格を高値安定させることでもあり、ひいてはアメリカの穀物メジャーの力をより巨大化させ、さらには日本人全体が穀物メジャーの支配下に置かれるという構図でもある。
10.世界の穀物相場を支配している穀物メジャーの強化を日本が助けている、穀物メジャーのいっそうの強化を日本は支援していることになる。飢餓にあえぐ貧窮国の穀物の調達を難しくし、それらの国々は、先進国からの援助とか、借金をすることで債務が膨らむという悲惨な循環に陥る、日本の減反政策は廻り回って、世界の貧しい国、水飢謹にあえぐ国々をさらに苦しめることになる。



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環境 | 共通テーマ

2012年07月19日

酷暑一気 3

酷暑一気
猛暑・酷暑と類義
世界気象機関が推奨する定義
最高気温の平年値を、連続5日間以上、5℃以上上回ること
日本国内
2007年以降、1日の最高気温が35℃以上の日

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イノベーションに成功する者は、右脳と左脳の両方を使う。数字を見るとともに人を見る。 3

イノベーションと企業家精神 (ドラッカー名著集)
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「P.F.ドラッカー著、上田惇生訳:イノベーションと企業家精神、ダイヤモンド社、2007年」の「第11章・イノベーションの原理」の「イノベーションの原理と条件」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.勘によるイノベーション、天才のひらめきによるイノベーションが実を結んだのを見たことがない。アイデアはアイデアのまま終わる。イノベーションの方法として論ずるに値するのは、目的意識、体系、分析によるイノベーションだけである。成功したもののうち90%はそのようなイノベーションである。目的意識をもち、体系を基礎として、かつそれを完全に身につけて、初めてイノベーションは成功する。
2.イノベーションに成功する者は、右脳と左脳の両方を使う。数字を見るとともに人を見る。機会をとらえるにはいかなるイノベーションが必要かを分析をもって知る。しかる後に、外に出て、顧客や利用者を見て、彼らの期待、価値、ニーズを知る。
3.イノベーションに成功するには焦点を絞り単純なものにする。一つのことに集中し、焦点がぼけないように単純な形にする。新しいものには必ず問題を生じる。複雑だと直すことも調整することもできない。成功したイノベーションは驚くほど単純である。まったくのところ、イノベーションに対する最高の賛辞は、「なぜ、自分には思いつかなかったか」である。新しい市場や新しい使用法を生み出すイノベーションでさえ、具体的に使途を定めなければならない。具体的なニーズと成果に的を絞らなければならない。
4.イノベーションに成功するには小さくスタートする。大がかりにしない。具体的なことだけに絞る。大がかりな構想、産業に革命を起こそうとする計画はうまくいかない。限定された市場を対象とする小さな事業としてスタートしなければならない。さもなければ、調整や変更のための時間的な余裕がなくなる。イノベーションが最初の段階からほぼ正しいという程度以上のものであることは稀である。変更がきくのは規模が小さく人材や資金が少ないときだけである。
5.イノベーションに成功するには、最初からトップの座をねらう。大事業をねらう必要はない。イノベーションが大事業となるか、どうかは知りえない。しかし、最初からトップの座をねらわない限り、イノベーションとはなりえず、自立した事業にもなりえない。
6.イノベーションの成果は普通の人間が利用できるものでなければならない。多少とも大きな事業にしたいのであれば、さほど頭のよくない人たちが使ってくれなければ話にならない。多数のユーザは普通の人たちである。組み立て方や使い方のいずれについても、凝りすぎたイノベーションはほとんど確実に失敗する。
7.多角化してはならない。散漫になってはならない。一度に多くのことを行おうとしてはならない。核とすべきものから外れたイノベーションはアイデアにとどまり、イノベーションにいたらない。ここでいう核とは技術や知識に限らない。市場であることもある。事実、市場についての知識のほうが技術についての知識よりもイノベーションの核となる。イノベーションには核が必要である。さもなければあらゆる活動が分散する。イノベーションにはエネルギーの集中が不可欠である。イノベーションにはそれを行おうとする人たちが互いに理解し合っていることが必要である、そのためにも、統一、すなわち共通の核となるものが必要である。多様化や分散はこの統一を妨げる。
8.イノベーションを未来のためでなく、現在のために行わなければならない。20年経たなければ完成しないかもしれないが、25年後には、大勢の高齢者がこれを必要とするようになる、というのでは不十分で、今、これを必要とする高齢者はすでに大勢いて、25年後にはもっと大勢いる、といえなければならない。イノベーションには長いリードタイムが伴うときがある。医薬品の開発研究では10年を要することも珍しくない。しかし今日医療上のニーズが存在していない医薬品の開発研究に着手する製薬会社はない。



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2012年07月18日

猛暑日 3

猛暑日2
35度以上
関東内陸で
40度弱
梅雨明け宣言
九州はまだ
熱中症対策
水分と塩分補給

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池上湖心の書 

神が契約違反をしたかどうかの論争では何がなんでも勝たねばならない。負ければ民は皆殺しに遭う。 3

論理の方法―社会科学のためのモデル
論理の方法―社会科学のためのモデル
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「小室直樹著:論理の方法、東洋経済新報社、2003年」を何度か紹介しているが、「第5章:第3章マクス・ウェーバーにみる宗教モデル」の「キリスト教は何故世界宗教になり得たのか」の世界の宗教についての分析が面白い。印象に残った部分の続きを自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.古代一神教が歴史に残したもう一つの大きな貢献は、形式論理学を完成したことである。自同律、矛盾律、排中律からなる形式論理学の様式を完成させたのはアリストテレスである。しかし形式論理学は「論理」を公然と掲げる法律ですら「嘘の効用」を必要とするほど馴染みにくい。古代ギリシャのソフィストは形式論理学を誤用したので「ソフィスト」とは詭弁論者と言う意味になってしまった。
2.形式論理学を人々に馴染み易いものとし正確に使えるようにしたものが一神教における契約である。絶対的人格神たる唯一神と人間との契約は絶対である。契約を守れば、神は奇跡を起こしてでも人間を救う。神との契約を破れば神は人間を皆殺しにする。神との契約は正確に理解されなければならない。破ったか破らないかがはっきりとわからなければならない。
3.正確に理解されるために自同律が成立しなければならない。破ったか破らなかったかがはっきりとわかるためには、矛盾律が成立しなければならない。矛盾律に念を押すために排中律が成立しなければならない。
4.古代イスラエルの民は神に反抗する民であって、何かあると神に反抗して契約を破ろうとした。神と民との中間に立つ預言者の務めは困難を極め、神と預言者、預言者と民、さらに神と民との間の論争が不断に起きてくる。
5.論争には決着が付かなければならない。双方とも相手を言い負かすために必死になって争う。相手の論争に矛盾を見つければこれで勝負がつく。神を相手にとっての契約違反をしたかどうかの論争では何がなんでも勝たねばならない。負ければ民は皆殺しに遭わなければならない。


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2012年07月17日

男女産み分け 3

男女産み分け
体外受精
染色体を
着床前診断
確実な産み分け
医療ではない
親のエゴ
9割が女児を希望
(読売新聞2012.7.16より)

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イギリスなど改革に成功した国々では、人々の国のシステムへの不満が改革につながった。日本では、多くの人が、大きな変革で自分の利益が損なわることを恐れている。 3

それでも日本は変われない―構造改革・規制緩和の掛け声の裏で
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「エドワード・リンカーン著、伊藤規子訳:それでも日本は変われない、日本評論社、2004年」は、日本が変われない理由の本質を日本の外から見ている。日本の評論家より的確である。「4章:立ちふさがる既得権」の「改革を妨げる力」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.日本では、既得権を持つ人々は、他の先進国で見られたほどに既存システムに強い不満を持っていない。イギリスその他の国々では、人々のシステムに対する不満が高じて、改革につながった。しかし日本では、多くのグループが、既存システムが根本的に壊れていると信じていないし、大きな変革があれば自らの利益が損なわれてしまうことを恐れている。自分に関係のない部分については、おかしなシステムだと多くの人々が感じていたとしても、いざ自らに関係のある部分になると何ら間違ったものではないと考える。
2.自分自身の経済的状況が悪くはなっていないと感じている平均的な日本人も、将来について大きな懸念を抱いている。ある人々にとっては、将来への不安が抜本的改革を支持する大きな理由となる。規制緩和が必要と信じる学者、ビジネスマン、官僚は、信念があれば、既存の経済システムをある程度改革することは十分できるはずである。
3.改革によってより高い経済成長を実現でき、究極的には自分たちがよりよい状況になると人々が知っても、そうした利益が現実に実現するかどうか不確かであり、人々は今得ている利益を失うことと天秤にかける。
4.アメリカ社会にも既得権益はあるが、過去の経済再建において、これを持つ者が経済発展を妨げるほどのものではなかった。輸入制限や社会保障の面で既得権があったといっても、70〜80年代の単純な工場労働者は、経済の急速な再建をあからさまに遅らせるほどではなかった。規制緩和の波によって鉄道、貨物輸送、航空などでは規制産業保護により生じていた権益は撤廃された。アメリカ政府はAT&Tの長距離通信における独占権を取り払い、80年代には非情にも同社を分割した。
5.アメリカと違って、日本社会は潜在的な敗者に対して保護的な姿勢をとり、利益集団は社会の他のメンバーに対して上手に働きかけ、こうした社会的義務を果たすように仕向けてきた。日本の既得権グループは、通常考えられているよりも、数からいっても政治的ウェイトからいっても、ずっと大きな力をもっている。
6.システムの大改革で利益を失うことになるグループに、日本の成人の大半が属している。既得権の幅の広さが、真の改革を遅らせている。改革に反対する人は、改革へのすべてを妨害するわけではないが、遅めたり弱めたりはする。
7.改革が徹底的でなかったり遅々としていることに対して、人々はしばしば保護主義と厚い補助金から利益を得ている農家を槍玉に挙げるが、農家だけに焦点を当てるのは誤りである。日本の労働者の、既得権を得る就業者の数はもっと大きい。60%の家が住宅を所有しており、また、35%の家が地方に居住している。彼らも変化を遅らせ鈍らせる有力な力となる。
8.終身雇用制で働く人たちは農業への補助に反対する。既得権を持つ人が変革を推し進めるなら、今度は自分の利益が危うくなる政治的環境を作り出しかねない。既得権益を支える政治家は改革派と連携をしたがらなかったり、見かけだけの改革賛成論に終始する可能性がある。



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2012年07月16日

シリア残虐 3

シリア残虐
自分の子供や身内を
殺された人たちの
悲痛な叫び
戦うしかない
武器が欲しい
世界のジャーナリストが
世界に向けての情報発信しても
誰も助けてくれない
高邁な思想
国連の非難声明
など何の役にも立たない
民族、宗教、国家の対立を無くすためにできること
立派な指導者を選び話し合うこと

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預言者は神の命令で教義を伝える。神から得た啓示を人々に伝える。預言者の選ばれ方が啓典宗教の特色で、仏教とも儒教とも違う。 3

論理の方法―社会科学のためのモデル
論理の方法―社会科学のためのモデル
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「小室直樹著:論理の方法、東洋経済新報社、2003年」の「第5章:第3章マクス・ウェーバーにみる宗教モデル」の「キリスト教は何故世界宗教になり得たのか」の世界の宗教についての分析が面白い。先日に続いて印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.ユダヤ教における預言者の選ばれ方は啓典宗教の際立った特色である。仏教とも儒教とも違っているので、日本人には特に印象的である。人々が神を無限の力を持つ全知全能であるとは考えなかった昔、神も悪魔も人間よりも大きな力を持った者という程度であった。
2.「人間よりも大きな力」を持った者の力を制御するために「祭祀」や「呪術」が必要であるとされた。呪術師は、呪術によって神を従わしめる術を心得た者で、それを職業とする者である。祭司とは、人々の利益のために祭祀を行うことを職業とする者である。「祭司」も「呪術師」も、民衆の願望を金銭(供物、犠牲など)と交換に満足させようとした。これは、紛れもない交換(供物と、願望との交換)であって、何らの倫理性も必要とされていない。
3.神教の人格的絶対神が従来の神々と違う一つの特徴は、天と地とその間に万物の創造神であることである。それ故に神は、天と地とその間にあるすべてのものを完全に神の私有物とし、絶対権を振るう。従って人間が呪術によって神を動かすなんてもってのほかで、考えただけで神の神聖を穢す行為である。
4.「天と地との間のすべてのこと」という以上、倫理も含まれる。ことの善し悪しも、神が一方的に決めたことであって人間にはただ従うだけである。一神教の人格的絶対神は、これほど絶大な力を持つので制御するなんて不可能であり、祈願したとて無駄である。従って、一神教の発展とともに神と人との媒介としては、呪術師、祭司に代わって預言者が登場する。
5.預言者とは神の命令によって、神命、または教義を伝える者で、神から召命されて神から得た啓示を人々に伝えることを使命とする。絶対的人格神による預言者の選ばれ方こそ、啓典宗教の際立った特色である。仏教とも儒教ともあまりにも違っているので、日本人には特に印象的である。
6.預言者なんかになるのは嫌だと抵抗しても無駄である。神が一度こう決めたらどうしようもない。遂に預言者に仕立て上げられてしまう。神が預言者を選ぶとき、人種、出身など少しの差し障りもないし、行動、修行、学問、善行・悪行など一切問われない。『ヨナ書』を読むと、その事情はよくわかる。
7.ウェーバー・モデルにおける預言者の特徴は、無報酬であったこと、預言が見事に的中しても誇りでも名誉でもなかった。この点、呪術師などとは違う。あらゆる営利から区別されたので、預言者たちは精神的に独立した存在である。預言者は誰の依頼も受けずに内面から言葉を発する。神の預言が的中しても外れても全く神は何もしてくれない。
8.古代イスラエルの預言者はイスラム教の預言者ムハンマド(マホメット)とは違う。民に倫理を説くといってもその倫理は実行しやすい日常的なものである。神の命令を受けたエレミヤは、北方から野蛮人がイスラエルに攻め来ると預言したが外れたので民はみな嘲笑したとき、神は彼を救わなかった。エレミヤは絶望して預言者を辞職しようとしたが、許されなかった。エレミヤは勇気を取り戻して神の元に帰らざるを得なかった。彼は唯一人になっても神と共にあるとの信念を失わないで、全国民に一人で立ち向かった。
9.紀元前587年、バビロニァ王ネブカドネザルはエルサレムを攻囲しついに落城させた。エレミヤの預言は現実となったが、民は預言的中の名誉を与えることはなかった。人は、中傷して「エレミヤは、この災禍が来るのを欲していた」とまで言って非難した。エレミヤにおける「新しき契約」の思想は後にユダヤ教の新しい出発点となった。



yuji5327 at 06:28トラックバック(0) 

2012年07月15日

いじめ 3

いじめ
日本社会の陰湿さ
加害者の性格
精神的欠陥を
追及しない社会
加害者に
反省のための罰を
教育委員という
現場教師をいじめる
月給泥棒的公務員は必要ない

yuji5327 at 07:06 

再就職先を探す公務員の不安は企業で働く民間人よりも強い。公務員は民間部門という競争社会の場で働いたことがないので、自分のスキルが通用するか不安に思う。 3

それでも日本は変われない―構造改革・規制緩和の掛け声の裏で
それでも日本は変われない―構造改革・規制緩和の掛け声の裏で
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「エドワード・リンカーン著、伊藤規子訳:それでも日本は変われない、日本評論社、2004年」は、日本が変われない理由の本質を日本の外から見ている。日本の評論家より的確である。「4章:立ちふさがる既得権」の「改革を妨げる力:政府の役人」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。。
1.全就業者のたった3.3%が政府(中央・地方)で働く役人である。その規模は、アメリカの政府役人の比率14.4%と比べても大きくない。役人、とくに国家公務員は既存システムでは相当の既得権をもっている。政府の役割を減らすような大規模な市場経済改革が起これば、直接、間接を問わず、政府組織に従事する人の数は実際に減ることになる。
2.終身雇用の場合と同様に、大半の仕事は維持されるから、実際に問題になるのは余剰人員となる恐れである。政府の役割の減少によって、官僚や公務員という職業に与えられた名誉や社会的地位が低くなる。政府が市場に影響力をもたなくなると、エリート官僚たちが、以前ほどには民間部門の経営者たちから敬意を払われなくなる。
3.公務員は、就職における狭き門や特殊権益のために、政治的にとくに強い発言力を持っている。政策形成上絶大な役割を演じることで、彼ら自身が規制緩和や行政改革を担うことになる。彼らはこのプロセスで悪質な縄張り争いを繰り返しており、市場への政府の役割を際立って減少させるような政策をまとめる可能性はまったくありえない。1980〜90年代において、彼らは規制緩和を表だって妨害してきたわけではないが、そのペースは遅く、形式的な規制緩和があっても、それらは巧みに政府の介入がなされるようにしていた。
4.公務員の数は、公式な雇用統計では過少に集計されている。実際には省庁の手足になる見かけ上の非政府組織を周辺に配置している。たとえば郵便局員の多くは政府との郵政上の契約に基づいて運営されている法的には民営の郵便局で働く市民なのである。特殊法人のような準政府系組織は日本のシステムの特徴である。もし一連の効率化の波が実際に政府分野に押し寄せることになれば、こうした曖昧なかたちでの組織の仕事の意義は危うくなる。
5.周辺組織は、また「退職」した官僚の格好の天下り先である。天下りは公務員の既得権の一部である。民間企業の終身雇用制は、企業がダウンサイズするときや従業員が定年を向かえときに職探しする機能を持つが、天下りはその政府版である。天下りは政府の産業政策を遂行するさいにも便利な機能を果たす。したがって公務員は、1)天下りシステムがなくなったら産業政策の遂行能力がなくなる、2)管理された労働市場がなくなる、ことに不安を持っている。
6.再就職先を探すときの公務員の不安は終身雇用下で働く民間人よりも強い。ブルーカラーもホワイトカラーも、民間企業部門においては開かれた労働市場で通用するスキルを持っているとされるのに対して、公務員は民間部門という競争的で利潤を追求する場で働いたことがないために、自らのスキルが売り物になるかどうか不安に思う。
7.企業にとって、官僚と個人的なコネクションを持つことが望まれるような産業政策がなく、省庁が就職の世話をしてくれないようなところでは、公務員が退職後に職探しをすることは困難である。天下り問題に対する一つの方策は定年退職年齢延長である。非常に少数の次官級クラスなどを除けば、すべての官僚が55歳頃で退職するが、この年齢が65歳や70歳まで延長されれば、退職後の就職ニーズはかなり減少する。最近の改革で官僚は65歳まで在職できることになったが、60歳を過ぎると給与が半減される。定年延長は中級、下級クラスのキャリアにとっては機能するが、エリート上級官僚に対してはそれほどではない。8.ポストが先細りになるにつれて彼らは自分の省庁を離れ始める。定年延長は天下り問題を多少緩和させても解決はしない。官僚は天下りシステムを今後も必要と考えている。天下りにより産業政策を維持しようという関心も官僚内にある。政府が民間市場に干渉しつづける限り、民間企業は自分たちの権益を保持するために、政府との人的なつながりを必要とする。
9.政府が産業政策をやめれば、コミュニケーションのルートを持ちたいという産業界のニーズは縮小し、官界が天下り官僚を受け入れるように企業に圧力をかけることは困難になる。
10.政府の官僚はエリート中のエリートであり、名門大学の入試や非常に困難な公務員試験を突破した人たちである。国民は、彼らの傲慢さや冷淡、優越感といったものを嫌うが、エリートとしての地位は認めるしかない。彼らのステイタスは、1990年代のスキャンダルで傷ついたが、依然として確固たるものである。
11.若い官僚は規制緩和や経済システムの改革を志向している。しかし、現行システムが歪んだ利益を守る価値のないものと本当に考えているのかどうかは疑問である。彼らは自分の職を捨ててまで、民間の労働市場に本気で立ち向かう気力、能力はない。彼らは、政府官僚としてのキャリアを得るための努力が、無意味で無価値なものと思っていない。
12.本気でその努力を無意味と信じる人は、実際に官僚の道を捨てていくが、大半の者は急進的な変化を好まず、時間とともに保守的になる。官僚であるということは有力な既得権益を持っていることを意味する。急激な変化を好まなければ、彼らは変化を上手に妨害することができる。日本は民主国家だから、国民の怒りを代弁する政治家が官僚に変化を強いることはできるはずである。1997〜1998年に発覚した官僚のスキャンダルは、日本国民を怒らせはしたが、現実は、政治任命ではない官僚が依然として政府内で強力な力をもっている。アメリカの場合よりもはるかに強く国民と政治家からの圧力に抵抗できている。


yuji5327 at 06:54 

2012年07月14日

小沢新党 3

小沢新党
既得権者層が怖がる
小沢新党の実行力
霞が関官僚たち
既存大新聞、テレビが
一緒になって必死に
ネガティブキャンペーン
官僚の操り人形になった
大部分の民主党、自民党議員


yuji5327 at 07:04 

鉄道網の整備は、子孫のための有益な投資であり、100年先の世代への贈り物と考えれば、3兆円など安いものである。 3

7月13日の大前研一さんのニュースの視点は『 整備新幹線と大阪市政 〜経済成長の本質を考える 』と題する記事である。関電の株価と大阪市の財政の関係などユニークな見方で面白いが新しい問題も提起している。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.国土交通省は先月29日、未着工となっている北海道新幹線の新函館―札幌間など3区間の着工を正式に認可した。色々と批判もあるが、この決定は非常に良い。鉄道や道路というのは、国の骨格であり、中途半端なところでストップすると全く意味がない。世界に誇れる日本の新幹線として、北は北海道から南の鹿児島、西の長崎まで一気通貫で整備するべきである。
2.新幹線網を整備する際、震災によって東海道が使えなくなる場合を想定し、バックアップの路線も準備するべきである。具体的には、長野から敦賀、金沢へとつながる路線である。 国家のリスク管理上、バックアップ路線を整備することは非常に重要である。
3.ここまで整備するのに、約3兆円の費用がかかると試算されている。3兆円が高すぎるという議論もあるが、そうは思わない。例えば、中小企業等金融円滑化法(モラトリアム法)という悪法の場合、同法により、2012年3月末現在で79兆円を超える中小企業向け融資額が貸し付け条件の変更(返済期間の延長等)を受けているが、そのなかには経営健全化が難しいと指摘されている企業への貸し出しも少なくない。一時的に経営不振企業を延命させるだけの対処療法である。
4.鉄道網の整備は、将来に向けて子孫に残せるものだから、有益な投資である。明治時代の日本人が鉄道網を整備してくれたから、いま日本は世界一の鉄道王国と呼べる状況になっている。これから100年〜200年の将来に対して、今の世代からの贈り物としてぜひ残してあげたい。そう考えれば、3兆円など安いものである。寄付金を募るという形で募集しても良い。場当たり的なモラトリアム法などにお金を使うより、将来のためにお金を使うべきである。
5.大阪市は先月27日、今年度から3年間で取り組む市政改革プランの最終案を発表した。市議会の要望などに配慮して事業リストラや補助金カットを抑えた結果、当初案に比べ、事業の見直しに伴う財政削減の効果額は約150億円減少し、399億円となった。
6.市内で生活保護を受給する約11万8千世帯に対し、親族など民法上の扶養義務者の勤務先や収入を任意で聞き取り調査すると発表した。橋下市長が就任して、わずか半年間で、これだけの削減案をまとめたのは見事である。大阪府知事としての経験も大いに活かした結果と思われる。
7.土地売却などによる歳入確保、人件費の削減、契約の見直し、事業リストラなど、これからの3年間で約1500億円を削減できるプランになっている。今後、これを実現するために議会で修羅場を迎えるが、何が何でも実行することである。
8.財政削減計画は見事だが、一方で橋下市長には「関電問題」というアキレス腱がある。 大阪市は関西電力の約9%の株式を保有している。2年前には約2兆円だった関電の時価総額は、震災後に一気に落ち込み、橋下市長が就任したときには、時価総額は約1兆円だった。その時点で大阪市は約900億円の資産を保有していた。
9.その後、橋下市長による原発リスクの訴えや原発停止の提言などもあって、関電の時価総額はさらに下がり、大阪市保有分の現時点で資産額は827億円まで下落した。橋下市長が就任以来のピーク時1127億円から、約300億円減少したことになる。1年間で500億円の削減プランを提示する一方では、関電の保有資産は300億円減少させてしまった。このまま橋下市長の提言に従えば、関電の時価総額はゼロになる。その場合、約900億円を失うことになる。これを大阪市民に説明するのが、橋下市長の苦しいところである。
10.生活保護費が上昇する一方で、大阪市の市税収入は減り続けている。まるで疫病のように生活保護は日本全国に広がっている。日本全体が「西成区化」しつつある。大阪市も生活保護Gメンを派遣するなど実態調査に乗り出しているが、もっと有効な方法を講じないと根本的な解決は見込めない。
11.大前氏は依然から、日本全体が夕張市化することを危惧していたが、生活保護費などが上昇する一方で、税収が減少している大阪市も、夕張化のパターンにある。「削減プラン」だけでなく「経済のパイを大きくする」施策を打つことが大切である。わずか半年で、あれだけの財政削減計画をまとめたことは賞賛に値するが、橋下市長には、将来を見据えて、経済のパイを大きくすることに、チャレンジしてもらいたい。


yuji5327 at 06:40 
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工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
・読売新聞社賞受賞
〇日展入選有

書道教室(自宅)
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日



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