2011年07月10日

イスラエルはアメリカのための海外基地 3

「鶴見俊輔監修 Noam Chomsky ノーム・チョムスキー リトル・モア社、2002年」のアメリカとイスラエルの関係についての端的な解説は流石である。MITの教授の勇気ある言動は日本の御用学者達も見習って欲しい。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.アメリカは中東和平を妨害している。理由は、イスラエルがアメリカの重要な軍事基地だからである。イスラエルはトルコと同様、アメリカのために中東地域を軍事支配している国の1つです。パレスチナはアメリカに何も提供しないし、彼らには富も力もないので、彼らには何の権利もない。
2.和平は大事だが、どんな種類の和平がアメリカにとって好都合かが問題である。最終的にアメリカは、南アフリカが40年前に合意したと同じことに合意するかもしれない。南アフリカは、和平に合意しただけではなく、バンタスタン(黒人自治区)の設立を開始した。アメリカはアパルトヘイトが最悪だった時期の南アフリカの状況を目標にした。占領地域内にパレスチナ人の自治区を設けるかもしれない。それは驚きでもなく、そのほうが、賢明かもしれない。
3.イスラエルは、真の独立国家を許すわけではない。イスラエルは、アメリカのための海外基地だから、もしイスラエルがアメリカの基地であることをやめたら、アメリカはあっさりと関係を切る。しかし、イスラエルはアメリカの力を拡大するための海外基地であるかぎり、好きなことをやれる。
4.クリントン計画という地図があるが、アメリカ中の新聞は、この地図をいっさい公表していない。クリントン計画では、ヨルダン川西岸を四つの小群に分割する。そのなかの東エルサレムは、パレスチナ人たちの生活の中心地である。そのエルサレムが、他の地域と分離されている。すべての地域がガザ地区と分離され、ガザもまたいくつかの小群に分割される。これでは、南アフリカの自治区にさえ及ばない。だからメディアは、地図をいっさい公表しなかった。
5.イスラエルがアメリカに利益を提供しているかたちは1958年に遡り、アメリカの情報局はすでに認識していた。アメリカの基地としてイスラエルを支持すれば、アラブ独自の国家主義に対抗することができると考えた。イスラエルが、トルコや国王体制下のイランと同様、アラブ諸国の独立勢力を支配し、抑圧する軍事力となりうるからである。
6.1967年に、イスラエルはアメリカに大きく奉仕した。ナセル政権を打倒し、アラブの国家主義に打撃を与えた。ナセル政権は、非宗教的な国家主義運動全体の中心であり、サウジアラビアの上流階級による支配にとって脅威であった。イスラエルは、これを破壊した。この時点で、アメリカとの同盟が確立され、イスラエルはアメリカのリベラルな知識人たちのお気に入りとなった。それまで彼らはイスラエルのことなど、全然気にもしていなかった。
7.1970年、ブラック・セプテンバー(ヨルダンによるパレスチナ入虐殺)の時期に、シリアはしばらくの間、ヨルダンで虐殺されているパレスチナ人たちを保護するような動きを見せていた。アメリカはこれが気に入らなかったが、アメリカはカンボジアで苦境にあり、軍隊を中東に派遣して対処することができなかった。アメリカはイスラエルに、空軍を動員してシリアの動きを封じるよう頼み、イスラエルはそれを実行し、シリアは後退した。パレスチナ人たちは虐殺され、イスラエルに対するアメリカの援助は4倍になった。それが70年代を通して続いた。
8.1979年にアメリカ側の勢力の大きな柱だったイランのシャーが失脚し、イスラエルの役割はより重要になった。その状況が現在まで続いている。エジプトの代表的な新聞が、「悪の枢軸」という見出しの大きな記事を載せ、本当の悪の枢軸は、アメリカとイスラエルとトルコだと述べた。アラブ諸国を狙う、この悪の枢軸は、何年にもわたって密接な同盟関係を結び、この地域のいたるところで共同の軍事作戦を展開している。
9.1990年にジョージ・ブッシュは「我々には中東地域に干渉する軍事力が必要だ。我々にはそのための基地が必要だ。我々にはそこでの勢力が必要だ」と述べた。イスラエルは、もっとも信頼のおける、もっとも重要な基地である。今では、アメリカの軍事経済とあまりにも密接に関係しているので、どちらの国だか見分けがつかないほどである。
10.アメリカにとってイスラエルには大きな価値があり、何の価値もないパレスチナとは対照的である。アラブ諸国の指導者たちは、イスラエルがアラブ諸国の国民から守っていることを知っているのでイスラエルびいきである。アラブ諸国の指導者たちは、イスラエルにもう少し控えめになって、あまり大勢を殺すなといっている。最終的にこの地域では石油がすべてである。。


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2011年07月09日

原発再開 3

93564aed.jpg次の大地震大津波テロが
いつ、どこに起こるか
誰もわからない
その不安を100%払拭できないと
原発は再開できないの?
20年を目標に脱原発を
という議論は意味がある
国への不信感などという
メディア報道は非生産的で
知恵がない


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池上湖心の書 

そもそも漁業権という既得権は必要なのか?補償費の2重、3重払いはサラリーマンは納得できない 3

7月8日付けの大前研一さんのニュースの視点は『地方は如何に生き残るか?〜福島復興ビジョンと漁業権が投げかける地方の問題』は、大前さんならでは正論である。政治家やテレビなどではこれだけ勇気を持って発言する評論家やコメンテータはいない。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.有識者で構成する福島県復興ビジョン検討委員会は7月2日、「脱原発」を基本理念に盛り込んだ提言案をおおむね了承した。基本理念の3本柱として「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」などを掲げたもので、近く福島県の佐藤雄平知事に提出する方針である。
2.福島県が「脱原発」を掲げるのは自由だが、これは「日本を2分する」くらいの影響力があることを認識しておくべきである。福島県には石油はない。地熱発電もそれほど大規模なものは期待できない。福島県の「脱原発」は東京都にエネルギーを供給するだけの原発はやめる、ということを意味する。福島県は自給自足で必要なエネルギーを太陽熱・火力・風力で賄っていくので、東京都がエネルギーを必要とするなら東京都に原子炉を作ればいい、ということである。福島県が東京都の犠牲になるつもりはないという意思表示である。
3.福島県がこのような見解を示すことは自由である。同時に「経済的な自立」も含めて考えなくてはならない。原発に限ると大阪府の電力は福井県、東京都の電力は新潟県と福島県から供給を受けている。大阪府、東京都に住む人々は、「感謝」の気持ちを忘れるべきではない。
ありません。
4.同時に、東京都が中心となって納めている「税金」があるからこそ、福島県などへの地方交付税が支払われているというのも事実である。もし福島県が東京都への「エネルギー供給」を断つのなら、東京都も福島県への「経済的な支援」を断つという決断を下すかもしれない。東京都や大阪府を中心にこの問題を議論していけば、間違いなく日本を2分する大きな問題となる。
5.福島第一原子力発電所の事故を見ていれば、福島県の「気持ち」は十分に理解できる。しかし、今の日本の現状では今回の意見は、飛躍した考えである。エネルギーのことだけでなく、経済的な側面も考慮しなけれならない。福島県が道州制という選択肢に活路を見出すとなれば、また違った展開も出てくる。
6.水産庁は先月29日、東日本大震災で被災した地域で水産業への参入を希望する企業が14社あると発表した。検討中と答えた企業も8社である。宮城県が提唱する「水産業復興特区」構想にとって追い風となる。
7.全国漁業協同組合連合会(全漁連)は、この宮城県の「水産業復興特区」という考え方について、「漁場に大きな混乱を招きかねない」と強い懸念している。全漁連が懸念しているのは、自分たちが一元管理している中に新たに企業が参入してきたら「面倒だ」というだけのことである。全漁連というのは、そういうモノの考え方をする。
8.彼らは事あるごとに「漁業権」を主張するが、この「漁業権」という考え方・概念は、世界では広く認識されていない。米国では、「釣る」能力がプロとアマチュアでは差があるのだから、アマチュアが漁場に入ってきても問題ないという考え方である。一般の人(アマチュア)が釣りたいのなら好きなように釣らせても大きな問題にはならない。
9.カナダでは漁業資源を確保するために、一定の大きさ以下の魚は逃がすように規制されている。「釣る」行為自体に年間50ドルの支払いを課す場合もある。それでも「漁業権」という概念はない。
10.漁業権という既得権の権利・概念に固執せず、世界の状況を見て、企業としても参入したいならすれば良いし、若い人で漁業に携わってみたいと思うならやってみてもよい。漁業権という概念を認めたとしても、今の日本の現状から言えば、それを問題視する必要はない。なぜなら、日本で流通している魚の半分は輸入で、漁獲と養殖を含めた生産をみても養殖の割合は小さくない。
11.海に出て採ってきた魚の漁獲量は減少傾向にある。日本には2900もの漁港が必要なのか?という点について、大前氏は約30年前から問題を指摘している。当然、全漁連から、激しい反発を受けてきた。いい加減、時代の流れ、世界の情勢を見て、日本の漁業も変革をしても良い時期である。


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2011年07月08日

のうぜんの花を数えて幾日影 3

d13bd3f0.jpg
夏目漱石句
長谷川櫂解説
のうぜんかずら
真夏の花
朱色の花
ほの暗い家の中
ひっそり夏を過ごす人
幾日も
幾つもの日影を
数える
(読売新聞2011.7.7より)

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池上湖心の書 

「やらせアンケート」は「根回し」が好きな日本人の悪い風習と同類 3

「孔健著:日本人の発想、中国人の発想、PHP研究所、1994年」は少し旧いが、今読んでも参考になることが多い。「中国人に根回しは通じるか」「酒の接待に効力はあるのか」の小題の部分の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.著者が日本に来たとき以来、日本人が「根回し」という言葉を使うのを何度も耳にした。最初、この言葉の意味が分からなかった。辞書には、「大きな木を移植するために、その周囲を掘って主な根を残し、その他の根を切ること」とある。そのほか、あるもの事をうまく成立させるために「各方面に、あらかじめ話をつけておくこと」と記してある。
2.中国人にはこれは理解できない。一つの事柄を決めるのに、先に周囲に話しておくというのは、はなはだ疑問に感ずる。中国では、何かを決めるとき、会議を開いてお互いに自分の意見を発表して論争を始める。そうしないと、自分の意見や言いたい事柄がなかなか心底から言えない。みんなが黙っていたのでは、いいアイデアは出てこない。
3.日本のいたる所の会議において、会社内部だけでなく会社間においても、また政党問においてさえ「根回し」が日常的である。根回しがないとスムーズに事柄が運ばなくなるという。これこそ日本人の国民性とかかわりがある。ある日本人が、こんなことを語ってくれたことがある。
4.対立を避け、意見を最小限にして行動の自由を最大限にするということは、日本人の交渉術の基本的態度かもしれないが、こういう「根回し」は、中国人とつき合う場合には通じない。会議の席で、意見を明らかにし、みんなの意見を集中して一つの事柄を決めていくのが中国人のやり方である。根回ししたから、「根回し」通りに事が運ぶと安易に考えると、大失敗をする。中国人の命よりも大事にする面子をつぶすような下手な根回しは避けることである。
5.中国では、日本と同様に、結婚披露宴や誕生祝、祝賀会などを初め、普通のつき合いにも全て酒はつき物である。何ごとにも、必ず酒を出すのが、中国人の昔からの社交のパターンである。とくに中国人は、「酒やタバコは、みんなの物」という意識をもっている。日本人はタバコを自分だけで吸っている。中国人に言わせると、「日本人はケチだな。自分だけで吸っていて、ちっともすすめてくれない」ということになる。日本人は、タバコは自分の物で、健康にも悪いし、他人にすすめたら失礼になるのではと考えているかもしれない。
6.中国では、酒やタバコは挨拶の一手段、コミュニケーションの道具として扱っている。昔、中国東北地方へ行くと、その地方の女性たちは腰に酒入りの瓢箪を付けていたという、それほど、酒についての生活習慣が女性にまで及んでいたのである、東北地方ではお碗で乾杯し、一杯、二杯とやっているうちに、心の交流ができて本音が出てくるわけである。
中国人は、「あまり本音を吐かない」というが、中国の北の方では、つき合ってみると、割とはっきり本音を言うのである。
7.日本人は、酒席で無礼講な話も飛び出すが、中国では違う。それにビジネスに接待の席が効力を発揮するか、という点については、本当の仕事は酒席の後に回さないと駄目だということである。日本人は気が短く、接待したときに早速、取引についての話をすることがある。中国人は、それが不得手だし大嫌いである。中国では、食事は食事、接待は接待、ビジネスはビジネスと明確に分けて考えているからである。日本人は、酒席を利用して、仕事をしようと思っているから間違いが生じる。


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2011年07月07日

粗にして野だが卑ではない 3

f7783c2b.jpg石田礼助しの自己紹介
城山三郎さんの評伝
粗:あらくこまやかでない
野:単純で洗練されていない
卑:品性の問題
松本元大臣の映像
見るたびに吐き気がする
お粗末人選菅内閣
(読売新聞2011.7.6より)

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池上湖心の書 

パレスチナの独立を妨害してきたアメリカ 3

「鶴見俊輔監修 Noam Chomsky ノーム・チョムスキー リトル・モア社、2002年」はジャン・ユンカーマン氏がインタビュアとしてMIT教授のノーム・チョムスキー氏の考え方を取り纏めた本で、当ブログでも何度か紹介している。アメリカの中東問題へ基本姿勢など参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.アメリカが、パレスチナを支持してパレスチナ国家を建国するという方向に政策を転換したと言われているが、まったくの茶番である。イラク戦争への支援を求めて、ディック・チェイニーが中東を走りまわっていることを見て誤解している。
2.「イスラエルの戦車」「イスラエルのヘリコプター」という用語を新聞などで読んだら、「アメリカの戦車」「アメリカのヘリコプター」のことである。たまたまイスラエルのパイロットが操縦しているだけであり、アメリカの軍隊と同じである。イスラエルはアメリカの海外軍事基地なので、イスラエルが行う戦闘はアメリカが是認し、奨励するものである。
3.ワシントンから静かな声でイスラエルに指示が来る。「パレスチナの町から戦車と軍隊を撤退させなさい。そうすればディック・チェイニーの任務の能率が上がります」。マフィアのやり方と同じで、ドンが命令を出せば、下の者はごたごた言わない。こういうことは今まで何回となく繰り返されてきた。イスラエルやトルコの非道はアメリカの非道と言い換えなければならない。コロンビアについても同じである。
4.パレスチナに関するアメリカの政策転換とは、チェイニーの訪問が台無しにならないように、その期間中の非道な攻撃を中止するようにイスラエルに依頼したからである。25年間で初めてアメリカが国連安保理でイスラエルに関する決議の発起人となったという事実に関心が集まった。決議の内容は、その地域に二つの国家、すなわちイスラエルとパレスチナ人の国家を建てるという構想であった。サウジアラビアのどこかの砂漠地帯に建国するという未来像である。この決議は南アフリカのアパルトヘイトという最悪の時代のレベル以下である。
5.1960年代初期のアパルトヘイトがもっとも厳しく行われていた最悪の時代に、南アフリカは黒人の国家という構想を描くだけではなく、実際に建国し、そこに資源を注ぎ込んだ。そうすれば発展して世界が認めてくれると考えた。ところが現在アメリカが世界に提案している構想は、そのレベルにさえ達していない。
6.これまでアメリカが行ってきたことは、実際には外交的な解決を蝕んでいる。アメリカはいかなる外交的な解決策にも一方的に反対する姿勢を崩さず、その状態が25年も続いている。アメリカの歴代の大統領だけが政治的な解決についての国際的な同意を阻止してきた。それは今も変わっていない。
7.ヨーロッパが安保理に提出したミッチェル・プラン:アメリカのミッチェル元上院議員を委員長とする国際的な委員会が策定した和平プラン「パレスチナがテロリストを収監する一方、イスラエルがユダヤ人入植地の建設を即座に凍結する、暴力を削減するために国際監視団を送る」という決議に、ブッシュ政権は拒否権を行使した。
8.アフガニスタンにおける新政権はアメリカによって選ばれた。カルザイ氏は、実際はアフガニスタン国民が望んでいるかどうかにかかわらず、アメリカに押し付けられた候補者だった。アメリカとロシアの2国はアフガニスタンに援助を行うというより、賠償金を払うべきである。この2国は過去10年間、アフガニスタンを破壊し、荒廃に追いやってきた。賠償金を払う必要があるが、援助を与える資格はない。そして、その犯罪を実行した者を裁かなければならない。



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2011年07月06日

放言 3

e157e6cb.jpg知恵のないやつは
助けないぞ
常識のないやつは
投票しないぞ
コンセンサスを得て
ちゃんとやれよ
出来なければ
おれは何もしないぞ
内閣の一員として
ちゃんとやれよ
出来なければ
次の選挙は落選だぞ

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池上湖心の書 

戦争の勝者側にも戦犯は存在し、反省するべきことは多い 3

「鶴見俊輔監修 Noam Chomsky ノーム・チョムスキー リトル・モア社、2002年」は以前にも紹介したが、ジャン・ユンカーマン氏がインタビュアとして本にしたものである。アメリカ人のベトナム戦争の見かたも参考になる。歴史を正しく認識することの大切さを教えてくれる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.アメリカ人がベトナム戦争についてどこまで忘れてしまったかを、50年近く経った今再認識する必要がある。アメリカの南ベトナム攻撃が公式に発表されて、アメリカのパイロットが南ベトナムの爆撃を開始し、食糧生産を断つために化学兵器の使用を始め、何百万人を強制収容所へ送り始めた。アメリカが南ベトナムに対して戦争を始めたことだけしか、公式にアナウンスされなかった。
2.日本は敗戦国で、敗北した国は、自分たちの行ったことを反省するように強いられるが、勝者は強いられない。東京裁判がいい例である。戦犯とされた人たちが、あらゆる種類の犯罪を行っていたのは疑う余地がないが、裁判は完全に茶番劇で、法律的にも、他の観点からも、恥ずべきもので、誰がアメリカ人の戦争犯罪を問うことができなかった。
3.ニュールンベルグにおいて戦争犯罪の原則が構築された過程は興味深い。何を戦争犯罪とみなすべきかを、ニュールンベルグで決めなければならなかった。そこには明白な定義があった。ドイツが行なった犯罪が戦争犯罪だということである。例えば、都市部の住宅密集地を爆撃することは戦争犯罪ではなかった。なぜなら、アメリカ軍やイギリス軍のほうが、ドイツ軍よりも多くそれを行ったから、それは戦争犯罪ではなかった。ドイツの潜水艦指揮官が、アメリカの潜水艦指揮官を連れてきて、「ああ、我々も同じことをやりましたよ」と証言させることで、釈放された。連合国の行ったことは戦争犯罪ではなかったからである。
4.オランダで堤防の水門を開くのは、戦争犯罪とみなされた。しかしほんの数年後、北朝鮮でアメリカ空軍は、国中のあらゆるものを爆撃した後、ダムへの爆撃を始めた。これはひどい戦争犯罪である。堤防を破壊することより、はるかに悪質である。ダムを爆撃し、大規模な洪水が谷を襲い、人々の怒りを目の当たりにすることが、すばらしい偉業であるかのような記録がある。「ほら、見てみろ、彼らがコメを食べて暮らすアジア人だ。彼らにとっては、水田を破壊されるのがいちばん困るんだ」と狂信的な人種差別が語らえていた。彼らがドイツの指導者たちを処刑してから、ほんの二、三年後におきたことである。ドイツ軍のやったこととどちらが残酷かの歴史の記録は残っていない。特別に調べなければ、誰も知ることはできない。


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2011年07月05日

戸口まで比企の郡の青田かな 3

1b531cd6.jpg伊藤柳香句
長谷川櫂解説
比企は埼玉県中央部の丘陵地
東京のベッドタウン
市街地を一歩抜けると田園
そこにある一軒の家
戸口のきわまで迫る青田
色鮮やか
涼しい風
(読売新聞2011.7.4より)


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池上湖心の書 

民主党の衰退の背景と復活の課題は 3

「副島隆彦著:新たなる金融危機に向かう世界。徳間書店、2010」はユニークな本である。確かな情報源があるのか最後まで疑問が残る内容であるが、感覚的に共感する部分があるので紹介したい。「第5章:6・2反小沢クーデターはアメリカが仕掛けた」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏は、「政変」あるいは「反革命クーデター」で、民主党内の菅氏と仙谷氏らの手によって、一気に政権政治家の地位から追い落とされた。突如起きた鳩山首相辞任、小沢一郎幹事長辞任は、「6・2反小沢クーデター」と呼ぶべきもので、アメリカのCIAが仕組んだ共同謀議によるものである。
2.この動きの裏側に、アメリカ政府の政治謀略がある。「政変」であり、「政権転覆」のクーデターである。これが分からなければ日本の経済も政治も、何も分かったことにならない。自民党政権時代から行われてきた、アメリカ政府による日本のお金の剥奪の構図を国民が知ることが大事である。
3.この政権転覆の共同謀議に初めから加わっていたのは、日本の霞ヶ関のオール官僚たちである。これにテレビ・新聞による鳩山政権攻撃と小沢一郎幹事長への捏造ニューズ報道が続いていた。それらはアメリカの対日本謀略部隊が指揮したものである。
4.「6・2反小沢クーデター」を計画したのは、カート・キャンベル国務次官補と、マイケル・シファー国防次官補代理と、対日謀略家のマイケル・グリーンと、ジェラルド・カーティス・コロンビア大学名誉教授らである。菅直人新首相は、消費税の値上げをチラホラと言い出した。財務省とアメリカの言うことをよく聞く人間に変貌していった。菅氏は、ワシントンのアーリントン墓地の無名戦士の墓に献花している。その時に、アメリカに「次の首相はオマエだ」と言われた。
5.岡田克也外務大臣は、ロバート・ゲイツ国防長官に向かって、「沖縄の普天間基地を県外・国外に」と言ったとたんに、激しく怒鳴られて、その日を境に「何がなんでも日米同盟優先論に戻るという決断をした。鳩山氏と小沢氏と亀井氏だけが必死になって、アメリカの要求を拒絶してきた。だから彼らは追いつめられ、政権から追放された。このことを理解しなければ、私たち国民はますますアメリカの言いなりになって屈服するだけである。
6.民主党内のクーデターで政権を握るや、「増税、増税」と言い出した。消費税を10%に上げると言い出し、日本国民への裏切り、増税を叫びだした。国家戦略相と行政刷新相も、財務省官僚たちに取りこまれて、アメリカの言うことをなんでも聞く側に堕ちた。財務省官僚たちが隠し持っている206兆円の特別会計(埋蔵金、旧財投)から、1年につき20兆円ずつを差し出させてその年の足りない予算分を穴埋めすれば、増税など必要ない。5%の消費税で12・5兆円である。消費税1%で2・5兆円の税収だからだ。増税などしなくても年間予算の92兆円は、埋蔵金から十分に取り出すことができる。
7.菅氏は、アメリカと日本官僚たちの奴隷となって、国民に増税を強いることになる。菅氏らが、私たち日本国民の清廉潔白なる民主党を乗っ取ったかたちである。自民党も消費税増税を言うし、民主党も言うので、日本国民は逃げ場がなくなっている。こういうことをアメリカは、初めから分かっていて計画している。小沢一郎氏を、対日本謀略家マイケル・グリーンの戦略で追放した。枝野氏や仙谷氏は、むかし新左翼であったが、他の元左翼と同様に真に日本国民のことを考えて行動していたとは思わない。
8.このままでは、小沢氏が育てた、資質のある若い政治家たちも犠牲になる。小沢氏は、自分が育てた一部の弟子たちのだらしなさに愕然としている。いざという時に自分たちの危機を鋭く察知して先を読んで行動できる人物が出てこなければいけない。いちいち、小沢氏が、指図しなければ、動けない集団というのでは実に情けない。
9.細野豪志、岡田克也、原口一博の3人は、今後の国民の指導者として、生き残って行くべき政治家だと判断し見守っている。「小泉郵政改革」をひっくり返し日本国民への郵貯・簡保(350兆円)と郵便振替決済制度という国民の大切な財産を守り抜こうとする人々の夢を打ち砕くことをアメリカが大きく仕組んでいた。
10.ニューヨーク発の再度の世界恐慌の突入を、日本国は防御しなければならない。アメリカに魂を売った政治家と官僚がそれを妨害しようとしている。アメリカは、日本を道連れにしたいのだ。日本国民はアメリカに騙されてはいけない。
11.米国ロックフェラー系メディアが、日本のテレビ・新聞を上から押さえこんでいる。鳩山・小沢打倒のクーデター計画は、前述したアメリカ人の下で、テレビ・新聞11社の政治部長、検察・警察の最高幹部たち、官僚トップで行われた。読売新聞、産経新聞の若い政治部の記者たちでさえ、一体何が起きていたのかを理解できなかった。
12.アメリカは自民党を見捨てている。マイケル・グリーンと、マイケル・シファーとジェラルド・カーティスと、カート・キヤンベルが率いる100人ぐらいのCIAの日本管理・謀略実行部隊は、それぞれが、2、3人の日本人工作員を抱えている。彼らが反小沢の民主党議員たちを、背後からあやつってクーデターを決行させた。今回、日本で起きた「政変」は武力を伴っていないが、平穏に行われている分だけ陰湿である。
13.日本政府に増税(消費税を15%にあげること)を命令することで、日本国民に新たな重税を強いてでも、資金をアメリカに貢がさせる気である。金融担当大臣も兼務することになった仙谷氏は、亀井氏がこれまで必死に阻止してきていたアメリカへの資金提供(米国債買い)を再開して、おそらく20兆円ぐらいの米国債買いを大臣署名している。これが、アメリカが、反小沢クーデターを企て実行させた真の理由である。もう郵政見直し法も公務員制度改革法も国会を通らなくなった。
14.潰れかかっているアメリカの財政立て直しのために、強制的に日本の資金を奪い取ってゆく。もし鳩山政権が郵政見直し法案(郵政改革法案)を国会で通過させるならば、「WTO(世界貿易機関)に提訴する」とまで、日本を脅している。さらには、もし「この法案が修正なしで成立した場合」「米政府として新たな行動に出る」と宣言している。これこそはまさしく「6・2反小沢クーデター」である。
15.菅氏は、財務官僚たちに頼らないと何もできない自分に気づいた。つまり、能力のない自分が、このあと生き残るには、国民を犠牲にしてでも、政治家として生き延びると決めたらしい。「分からないことは、分からない」と言えばよい。自分の頭で徹底的に財務官僚と議論して政策を行うのが政治家である。地頭力では小沢氏にはるかに及ばないことがばれてきた。霞ヶ関の官僚は成績が良かっただけのバカだと演説した昔の元気がなくなった。エリート財務官僚といっても所詮自分の頭で判断できないブランド信仰、偏差値信仰のおっさんたちで、グッチだプラダだと群れをなして買いあさるおばさんたちと同類である。


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2011年07月04日

歴史からの教訓 3

45fbf3c0.jpg自ら改革できない
日本の国民
黒船
マッカーサ
一致団結という言葉
皇軍(天皇の軍隊)不敗の神話で動く


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日本は、いまだにアメリカの思想的植民地、アメリカの呪縛を解けない 3

「小室直樹著:日本の敗因・・・歴史は勝つために学ぶ、2000年、講談社」を、これまで何度か紹介したが、読み直すと新しい発見がある。著者は、昨年9月4日に亡くなったが、その思想・学説は京都大学で数学、物理学を修めた経歴のせいかユニークだが論理的説得力がある。本書の「第8章どうすれば勝ち残れるのか・・・日本の教育システムは、科挙と同様に堕落した」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.日本人はその意識と行動において、アメリカの植民地になり果てた。「日本はアメリカに次ぐ経済大国だ」と言われるが実態はアメリカの植民地である。「日本人は何であれ、アメリカのいうとおりにしてさえいればいいと思い込んでいる」。これは、日本の実状を冷静に観察した外国人が口を揃えていうことである。「日本人は、日本人がいうことには耳をかさないが、同じことを欧米人が言うと、素直に拝聴する」。このことの根源は敗戦にある。
2.戦前、戦中において、「皇軍(天皇の軍隊)不敗」の神話が根強かった。天皇の軍隊は絶対に敗けることがない」この神話が大日本帝国の教育の基本であり、子供たちに、この神話を教え込み、たたき込むことが、戦前、戦中の教育の重要な部分を占めていた。
3.同じく「軍国主義教育」と言われたドイツとはまったく違っていた。ドイツ、とくにプロイセンでは、1945年の敗戦に至るまでは、フリードリッヒ大王(1712〜86年)がドイツ人の手本となった。フリードリッヒ大王は偉大なる軍人である。ナポレオンが出るまでは、アレクサンダー大王、シーザー以後、最大の軍人とされていた。このフリードリッヒ大王の戦績は、主要な会戦で11勝7敗である。当時は弱小と言われたプロイセンが、オーストリア、フランス、ロシアなどの大国を相手にしての戦績である。横綱や大関を相手にした十両の勝負みたいなものだが、金星だらけの殊勲賞である。
4.戦後、プロイセンは列強の地位に上がった。しかし、小国プロイセンにとつて、大国相手の「七敗」は痛い。フリードリッヒ大王はもちろん、苦心惨憺した。「もはやこれまで」と何度も思った。フリードリッヒ大王は、何回もどん底から立ち上がった。不可能を可能にして、倒れんとするプロイセンを支えて、究極的勝利に導いた。これが戦前のドイツ的教育法だった。苦難の極限においては、フリードリッヒ大王から学べ、というのが教育の基本となった。
5.日本の皇軍不敗の神話教育による戦争では、、日本軍は絶対に敗けられない。敗けた戦闘では、何とかとりつくろって勝ったことにするか、それらを伏せておいた。敗けたときも不屈の精神で盛り返すことを諭すドイツの教育とは全く違う。たとえば、旅順閉塞戦は明白に日本の敗戦であったことは、世界共通の評価であったが、日本では失敗とはされず、閉塞隊員の勇気だけが称えられた。他にも、白村江の大敗などは、国史の教科書にも載っていない。秀吉の「朝鮮出兵」では、陸上における勝利については記してあっても、海上における敗戦については何も述べられていない。
6.「皇軍不敗の神話」をもり立てていった結果、皇軍の持つカリスマ性は、輝くばかりとなった。小さな子供に、「大きくなったら何になるんだ」と聞けば、口を揃えて、「兵隊さん」。そして陸軍大将、海軍大将。軍人はまた、信頼され切っていて、道徳の手本とされていた。
支那事変(日中戦争)、大東亜戦争の時期になると、状況はさらに進み、何もかもが兵隊さんのおかげという空気が日本中にあふれていった。
7.「皇軍不敗の神話」は、「皇軍無謬の神話」と「天皇の絶対性」という思想に密着していた。、皇軍無謬。つまり、天皇の軍隊には、間違いがない、誤りがない。このあたりは、戦後の「官僚無謬」とも無関係ではない。官僚の下す判断には誤りがないと信じられ、官僚自身がそれを信じ切って、戦後の日本を引っ張っていった。
8.誤ることはありえないと信じ切ることほど危ういことはない。誤ったときに、その誤りに気づかない。気づいても、「誤った」ということにはできない。日露戦争や昭和の戦争で、あれだけ大きな作戦ミスを続けた日本軍の指導者が、そのミスに気づかない、あるいは気づいてもミスとは認めない。「皇軍不敗の神話」「皇軍無謬の神話」「天皇の絶対性」、が、いわば「三位一体」となって、戦前戦中の日本社会を支配していた。ところが、この「皇軍不敗の神話」が、敗戦によって一気に覆ったのである。
9.皇軍不敗神話の崩壊が日本国民にとって脳天への一撃ともいえる衝撃であった。日本人は、茫然自失。急性アノミーの状態に陥った。あとはアメリカのなすがままで、確実にマインド・コントロールされていった。いまだに日本は、アメリカの思想的植民地。戦後、半世紀以上たった現在でも、アメリカの呪縛にがんじがらめの状態である。これを「黒船コンプレックス」ということもできる。19世紀、黒船の来襲によるショックから、日本は、強度の欧米コンプレックスに陥った。そして20世紀は、大東亜戦争の敗北と、戦後アメリカの植民地政策によって、黒船コンプレックスはさらに深刻な状態にあり、日本は、いまだにそこから立ち直ることができていない。


日本の敗因―歴史は勝つために学ぶ (講談社プラスアルファ文庫)
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2011年07月03日

いさり火の昔の光ほの見えて蘆屋の里に飛ぶ蛍かな 3

b80835a3.jpg藤原良経句
長谷川櫂解説
蘆屋の里
兵庫県芦屋市
目の前の闇に飛び交う蛍
昔見た沖の漁り火」が蘇る
(読売新聞2011.6.27より)

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池上湖心の書 

政府や知識人の驚くべき偽善的行為とは? 3

「鶴見俊輔監修 Noam Chomsky ノーム・チョムスキー、リトル・モア社、2002年」は、、ジャン・ユンカーマン氏がインタビュアとして纏めた本であり、当ブログでも何度か紹介している。日本政府がアメリカのアフガニスタン侵攻に協力したことなどについての、チョムスキーの見方がユニークであり、歴史を別の視点で見ることは参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.アフガニスタンでは多くの国の政府が、いろいろなかたちで努力をして、アメリカが主導する連合軍に参加した。それぞれの政府は彼らなりの参加の理由を用意していた。熱心に参加した国の一つはロシアである。理由は。チェチェンにおける、ロシアのろしい残虐行為を、より積極的に進めるのを公認してほしかったからである。中国も喜んで参加した。それらの国の内外の人権抑圧をアメリカに支援してもらえたからである。
2.西欧の知識人たちの考え方を示す顕著な例がトルコである。トルコ軍は、アメリカの資金提供を受けて、対テロ戦争を戦う姿が見せた。トルコが軍隊を派遣しているのは感謝の意思の表明である。アメリカこそが、過去数年にわたってトルコがトルコ南西部で行ってきた大規模なテロを、強力に支援してくれた唯一の国だったからである。
3.トルコは1990年代に最悪の残虐行為をいくつか実行していた。ミロシェビッチ前ユーゴ大統領は、旧ユーゴスラビア紛争での非セルビア人勢力への虐殺行為などをめぐり、刑事責任を問われたが、コソボにおいて告発されたよりはるかにひどものだった。コソボ紛争と同じ頃、トルコ国民の四分の一を占めるクルド民族に対して残虐行為が行われた。ひどく抑圧されていた何百万人ものクルド人が家を追われ、何千もの村が破壊され、おそらく何万人もが殺された。あらゆる種類の残忍な行為が展開されたのである。クリントン大統領は大量の武器をトルコに投入した。イスラエルとエジプトの次に大量のアメリカの武器が投入されたのである。トルコの国家的テロの遂行をアメリカが助けてくれたことで、アメリカに非常に感謝していた。そのお返しとして彼らはその後、対テロ戦争を戦っていた。
4.9・11の事件の前、NATO50周年となる1999年に、セルビアの爆撃が始まった。NATOとの境界にこれほど近い場所で起こった残虐行為を黙認しなかったが、NATOの内部であるトルコ国内ので残虐行為は見逃された。アメリカが支援しているためと誰も指摘しなかった。
5.アメリカは、NATO内部の大規模な残虐行為に対して大きく貢献しました。同時に、ワシントンに西側諸国の指導者たちが集まり、NATOの外側で起こっている残虐行為について苦慮していたが、それを阻止することはなかった。それを指摘する意見を言うとセルビアの弁護者扱いにされた。西側の知識人たちが、こうしたことを知りながら何も言わないという事実は、彼らがよくしつけられている証拠である。西側諸国の知識人に共通する顕著な現象である。
6.このような事実は西側諸国に共通しており、顕著なのは、アメリカ、イギリス、ドイツなどであり、政府や知識人とは、そういうものである。日本の政府に近い知識人も例外ではない。驚くべき偽善的行為である。第2次世界大戦時の日本の犯罪責任について話すときに、一人のアメリカ人として、「私は、ベトナム戦争に関わり、何百万人も殺し、30日でそれを忘れてしまったように見える国から来た人間です」と前置きをして話さなければならない。




Noam Chomskyノーム・チョムスキー
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2011年07月02日

言葉の力 3

93b5d4ce.jpg天気予報と
電気予報が
国民に浸透
産業構造改革と
ライフスタイル見直し
一人ひとりの行動
動かす力
人間力


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池上湖心の書 

でんき予報は行政レベルでしっかりやれば節電効果は期待できる 3

7月1日付けの大前研一さんのニュースの視点は「緊迫する電力不足〜政府主導で計画停電もブラックアウトも回避せよ」と題する記事である。理系に強い大前さんの記事は流石に説得力がある。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.九州電力は23日、毎日の予想電力需要を示す「電気予報」を7月初めに開始する方針を決めた。停止中の原子力発電所3基を再稼働できないままで、今夏、需給が逼迫する恐れがあるため、グラフなどで電力の需給状況などを分かりやすく示し、利用者に節電への協力を促す考えである。東京電力管内の電力需要は、24日、3日連続で今年度の最高を更新した。朝方から関東地方で気温が上昇し、冷房の需要が拡大したことが背景にある。。
2.大前氏は震災発生直後の4月の段階から「電力警報」を準備するべきだと主張してきた。具体的には電力残量が10%を割り込んだら「警告」を発し、5%を割り込む事態になったら強制的にいくつかの施設やサービスを停止する処置が必要だと訴えてきた。
3.今回、九州電力をはじめ電力会社ベースで電気予報などの対応を始めているが、これは電力会社という企業単位で取り組むべきことではなく、国が主導して取り組むべきことである。
4.先ごろ、ある実験が行われた。電力不足の警告を国民に発することで、どのくらいの節電につながるかを確かめたものである。具体的には電力残量がある一定数値を下回ったと仮定し、地震速報と同じように携帯メールで電力速報を流した。この携帯メールには「冷蔵庫を2時間ほど停止してください」「可能であればエアコンのスイッチを切ってください」など、具体的な指示が書いてあった。
5.この実験の結果、日本の家庭で携帯による電力不足の警告と節電を呼びかけると、約25%の節電効果があることが判明した。大前氏の「10%」で警告を発し、「5%」になったら強制的にテレビ局の放映をカットして国民に携帯電話で節電を呼びかけるなどの対応が必要よいう呼びかけの効果があることが実証された。
6.今年の夏は昨年ほどに暑くはならないとの予報だったが、この数日の様子から、昨年同様、猛暑になる可能性もある。
7.四国電力は、東日本大震災の翌日から実施している東京電力への10万〜20万キロワットの電力融通を中止する方針を明らかにした。定期検査中の伊方原発3号機の運転再開に地元の同意が得られず、7〜8月に電力不足の恐れがあるためである。これまで四国電力には電力が余っていたため、関西電力、中部電力、そして東京電力へ電力を融通してきた。原発再開のめどがたたないとなると、火力発電所を再稼働させることで四国内の電力を賄うことはできるが、他へ融通することは難しくなる。 
8.原発を抱える13の同県で一斉に原発反対の動きが出ているので、四国だけ抜け駆けするわけにもいかない。このままの状態で、7月・8月を迎えると相当に厳しい状況になる。。電力残量の目安で考えると、5%〜8%程度の余裕が必要である。1つでも大型の火力発電所がトラブルで停止すると、ブラックアウト(停電)になる。
9.ブラックアウトを避けるための基本的な考え方は「電力の集中排除」である。これを基本に、国は対策を考えるべきである。「サマータイムの導入」「週5日勤務の選択制度で平準化」「夏の甲子園の中止」「東西グリッドの完全接続」などを柱にしつつ、個々人が5%、15%、25%と節電に向かうように国が主導することである。
10.電力料金の見直しを図り、電力の使用量の削減率に応じて料金体系を変更させるというアイデアも提示してきた。こうした動きをサポートするために、先に述べた「電力警報システム」を利用すれば、節電効果はさらに確実なものとなる。幸か不幸か、日本経済は今成長していないのでこうした地道な施策を実行するだけでも、何とか乗り切れると思う。
11.東京電力による計画停電は「愚行」であった。コンピューター社会を理解していない愚かな決断のために多大なダメージを受けた。万一、ブラックアウトを起こしてしまえば、計画停電の時と同様に大きな損害を受けることになる。日本の国家として絶対に避けなければならない事態であり、国が率先して対応に動くべきである。


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2011年07月01日

電力使用率上昇 3

fcb55329.jpg猛暑日のエアコン使用
電力使用率97%で警報
工場の木、金休業
土、日に操業
自動販売機冷却一時停止
などなどでがまん

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池上湖心の書 

本質を見抜けぬブランド志向官僚が日本をダメにする 3

「佐高信、宮本政於著:官僚に告ぐ!、朝日新聞社、1996年」は、少し旧い本であるが、以前にも当ブログで紹介したとおり、東日本大震災、福島原発事故における霞ヶ関官僚の対応が、1989年に大阪と東京で始まったHIV訴訟での官僚たちの対応と重なるところが多い。「第2章:官僚システムといいう病気」の「官は「お上」で民は「下々」の小節の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.ある役所の課長が財団法人に出向すれば、身分は民間になる。その人が会議の席で、以前に自分と同じ課だった後輩の係長と一緒になった場合、係長が上席に座る。常に役所は国民の上に立つ存在だから「お上」という。役所というところは、序列にものすごく神経を使う。要するに「格」を重んじる。どの組織に属しているか、俸給表の順位や勤続年数とか、どうでもよいことが重要な判断基準になる。これは日本人のブランド志向と基本は同じである。ブランド志向の人は、本当の価値がわかっていない。だからシャネル、グッチ、東大法学部、ハーバード大、などというブランド名、すなわち「格」で行動する。このブランド志向は本質を見ないで虚構だけを見るという官僚制度の根源になっている。誰がどこの席に座っていようと、正しい意見を発言すればよいが、役所ではそうはいかない。席順ひとつ決めるにも、ものすごい時間がかかる。おかしな自称エリート官僚がはびこり、ひんしゅくを買っている。
2.「官が上」というのは、官が決めたことである。民間に対して「権限を持っているのは誰だ」というメッセージが込められている。それは民間企業に敏感に伝わる。許認可権を持っている「お上」は常にそこにこだわる。民間は「下々」である。呼称はデリケートな問題で、「課長」「係長」というように相手を職名で呼ぶ。これだと自分が相手をどう見ているかを詮索をされない。肩書社会はブランド社会でもあり、本質よりもブランドを志向する。
4.民主主義は、「官尊民卑」を逆にして「民尊主義」なる。その意識に一番欠けているのが官である。先輩、後輩の間柄が、役所に残るか出向するかで逆転するのを、双方が当然のこととしているようでは、民主主義は根づかない。
5.日本が民主主義国家でないことの証明は、国民に選ばた人でない官僚たちが立法や政策にかかわっている。国民の代表である政治家は蚊帳の外である。これだけでも日本には民主主義が浸透していないといえる。官僚の側からすれば民主主義は困るのである。
6.今の日本は「去勢社会」である。心理的に去勢された国民は、官僚から見た理想的人間像である。日本の教育を見ているとよく理解できる。何事にも挑戦する子どもを育てることをしない。お役所は、挑戦心が旺盛な国民は組織の調和を乱すと考える。「個人」を大切にする考え方は邪魔になる。教育方針は、国民一人ひとりを心理的に去勢することである。精神分析用語では「個を確立」させないような「去勢教育」である。
7.ある程度まで「個」が育ってくれないと官も困る。「個」が育たない幼児性人間ばかりだと、官僚からすれば負担になる。ある程度までは「個」が育って欲しい。「日本国家が外貨を稼ぐために、羊毛だけはたくさん生産してくれ。でも羊飼いに逆らうような行動は取るなよ、囲いの中でおとなしく草を食べていればいいのだ」と国民に注文をつけている。
8.外貨を稼ぐためには外国企業と競争しなくてはいけない。挑戦心や闘争心、チャレンジ魂がなければ太刀打ちできない。社長室の机の後ろの壁などに「和」と書いた額を飾ってある企業は長くない。7割ぐらいの社長は「わが社のモットー」という。つまりは争わない、冒険しない、調和を第一にするということである。そのような企業をコントロールする官僚にとって都合がよい。
9.日本の役所はジェネラリストを率先して採用する。日本の試験制度では専門家が育ちにくい。偏差値教育のゴールは苦手な科目の点数をあげることである。要するに偏差値教育の原点はジェネラリストで、知識だけは持っているが疑問を抱かない人間をつくる。みんなと同じであることが大切とする。日本の学校では「出る杭」は「いじめ」の対象になる。
10.官僚は去勢教育の集大成的である。去勢された官僚たちが日本国家を運営していること。その官僚自身は、自分たちが去勢されていることに気づいていないこと。この二つが、日本社会の大きな問題である。


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2011年06月30日

人の非が見えざる 3

ddb954b2.jpg人の非を見極める職業
仕立て上げられた罪人
司法関係者の自己保身
冤罪の根深さ
自称エリート特捜部検事の
人間の見かたと価値観
報道機関の幹部達の罪
自己保身者たちの人の非


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池上湖心の書 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
・読売新聞社賞受賞
〇日展入選有

書道教室(自宅)
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日



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