2018年01月16日

米軍機事故続発

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名護市議会
在沖米国総領事館
沖縄防衛局、
外務省沖縄事務所を訪ね
相次ぐ米軍による事故に抗議
外務省沖縄事務所
日米地位協定改定要求に対して
改定でなく運用改善に努める
屋比久議長
従来の見解を繰り返すのみ



yuji5327 at 07:02 
池上湖心の書 

植物を原料とした新素材「セルロースナノファイバー〔CNF〕が、量産化に向けいよいよ動き出した。2017年4月、日本製紙は16億円を投じて、石巻工場に新たなCNF生産設備を稼働させる。

「吉田智(ジャーナリスト)著:セルロースナノファイバー、紙おむつ、化粧品、自動車、1兆円市場にらみ量産化へ、
エコノミスト、2017.4.18」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.植物を原料とした新素材「セルロースナノファイバー〔CNF〕が、量産化に向けいよいよ動き出した。2017年4月、日本製紙は16億円を投じて、宮城県の石巻工場に新たなCNF壁産設備を稼働させる。年間生.産能力は500トンで世界最大級。用途は紙おむつ向けの防臭シート材料だ。CNFの表面に.消臭効果のある金属イオンや金属ナノ粒子を容易に付着できる特性を生かした。石巻工場に続き、17年9月にも島根県の江津工場に、約11億円で年間生雍能力30トンの食品や化粧品向けの添加剤などの用途を見込むCNF量産設備を設置する。
2.業界首位の王子ホールディングス〔HD〕も16年11月、徳島県の富岡工場に年間生産能力40トンのCNF実証設備を立ち上げ、年明けから企業に向けてサンプル出荷を本格化した。
3.大王製紙は16年、愛媛県の三島工場にCNFの実証プラントを構えたばかりだが、17年4月に早くもCNF配合のトイレクリーナーを販売。中越パルプ工業も17年4月、鹿児島県の川内工場内に14億円を投じて、竹由来のCNFに着目した年間生産能力100トンのプラントの操業を開始するなど製紙メーカーは本格生産に向けた設備投資を加速させている。
4.CNFとは.紙の原料となるパルプをナノサイズ〔ナノは10億分の1)までほぐした物質である。日本が先行する形で1990年代後半にCNFの研究が始まった。実用に至ったのは最近で、化学メーカーの第一工業製薬の協力を得て、三菱鉛筆が15年、CNFを増粘材としてインクに配合したボールペンを、米国で先行発売して日の目を見た。粘度を高めたCNFを使うことで、従来配合していた増粘材の量より少量で済む。16年からは日本でも展開している。
5.紙おむつにボールペン。一見すると関連がなさそうな用途展開の源泉にあるのが、CNFのもつ変幻自在の性質である。樹脂に混ぜれば強くて軽い複合材ができ、無色透明にできるのでフィルムにも使える酸素を遮断する性質は食晶の包装材である。粘度調整の自由度は塗料や化粧品にも向く。体内に入れても害がないため、人工血管や食品にも可能性が広がる。
6.こうした市場の可能性を見据え、経済産業省は、2030年までにCNF関連市場を1兆円まで広げる構想を掲げている。経産省だけではない。林野庁は、林業再生の切り札としてCNFに熱視線を向ける。国土の7割を森林が占める日本では、CNFの原料になる木材などの植物バイオマスが豊富に手に入る。戦後に造成された人工林が利用期を迎えつつある一方で、国内で消費されるパルプ・チップ木材のうち国産材が占める割合はわずか2割程慶。CNFが果たす役割は大きい。
7.地域活性化の起爆剤としても期待が集まる。製紙業の盛んな静岡、四国、九州、そして各地の山間部でCNF関連のフォーラムが次々と立ち上がった。CNF実用化の一端を担う京都大学の地元であり、素材メーカーや加工業が集積する関西では、近畿経済産業局が中小企業を巻き込んで新規事業の旗振り役を務める。
8.化学メーカーの参人も相次いでいる。旭化成はCNFによる不織布の製品化を目指す。.花王は界面活性剤の知見を生かし、樹脂と複合しやすいようCNFの表面を疎水化する技術を確立した。ユニチカはCNFで強化した樹脂「ナイロン6」の実用化を進める。第一工業製薬は、インクに次いで化粧品向けの増粘剤を開発中。粘度を保ったゲル状のままスブレー噴できるのが特徴である。




yuji5327 at 06:51 
新技術 

2018年01月15日

AIRMAILと青く大きく初便り

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山崎ひさお句
長谷川櫂解説
エア・メールという言葉
空を飛んできた響き
(読売新聞2018.1.13より) 

yuji5327 at 07:09 
池上湖心の書 

日本の医療が、現場にいる看護師や薬剤師たちの重労働のうえに成り立っている。看護師や薬剤師を含む病院従事者が圧倒的に少ない日本の医療の特徴である。

「上昌宏著:
医療詐欺:先端医療と新薬はまず疑うのが正しい、講談社、2014年7月22日」はは面白い。「第5章:不都合な真実20年後の医療はテレビ局入社並みの超コネ社会になる」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.2035年の後期高齢者は、現在の2倍以上の医師がいなけば、現在と同じ水準の医療を受けられない。2035年の日本では後期高齢者の医療は、今より2倍、危険に晒されている。
日本における医療の安全性は、欧米の水準と比較して4分の1ほどという恐ろしいほどの「医療安全後進国」と言える。
2.世界的な医療の常識では、看護師が多ければ安全性が高い。1人の患者につき1日あたりの看護師数が1人増えるほど、外科病棟での死亡率が16%下がるというデータもある。世界の先進国では100床あたりの看護師数は、アメリカが344人、イギリス280人、カナダ263人、イタリア184人、ドイツ130人、フランス115人で、日本は43人で、アメリカの8分の1である。
3.同様の傾向は、患者死亡率との相関関係も統計学的に示されている「病院薬剤師」の数にも如実にあらわれている。100床あたりの病院薬剤師数はアメリカが9.8人だが、日本では2.7人しかいない。仕事のスピードが速く、1.人が8人分の仕事をこなしていることにはならない。
4.日本の医療が、現場にいる看護師や薬剤師たちの根性と、命を削るような重労働のうえに成り立っている。看護師や薬剤師を含む病院従事者「コ・メディカル」が圧倒的に少ない日本の医療システムの特徴である。
5.1990年代からアメリカやイギリスでは、医師がより治療に集中できるのために、病院従事者を増やし、100床あたり500人以上、ドイツとイタリアでも200人以上になるように目指したが、2010年時点での日本は117人で、もはや同じ施設とは思えない格差がある。
つい最近まで日本の医師は当直のたびに約36時間、睡眠をとらずに勤務をするというのが当たり前となっていた。
6.診療以外の雑務に追われ、夜間の緊急対応などに追われクタクタになっている医師に、安全な手術がおこなえるか、診療で正しい判断ができるか。これがさらに2倍に悪化した状態が、2035年の日本である。


yuji5327 at 06:58 
健康 

2018年01月14日

屋外のこの静けさやものものし起きいでてみればはたして雪

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歌人の岡山巌の歌
屋外のこの静けさやものものし起きいでてみればはたして大雪
静けさは北国の暮らしの興趣
きょうばかりは例外
受験生
1月13日 読売新聞 編集手帳より


yuji5327 at 11:31 
池上湖心の書 

製紙メーカーがセルロースナノファイバCNF)に本腰を入れるのは、低迷しつつある製紙業界にとって起死回生の好機だからである。

「吉田智(ジャーナリスト)著:セルロースナノファイバー、紙おむつ、化粧品、自動車、1兆円市場にらみ量産化へ、
エコノミスト、2017.4.18」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.製紙メーカーがCNFに本腰を入れるのは、単にパルプの扱いに長けているという理由だけではない。製紙業の生産品目は、新聞用などの「紙」と段ボール原紙などの「板紙」に大別される。ネット通販の隆盛を受けて堅調な板紙に比べ、紙の市況はベーパーレス化で低迷しつつある。製紙業界にとってCNFは起死回生の好機である。
2.商業化への道のりには大きな障壁が2つある。1つは生産コストの高さ、もう1つは現状では用途が限られている点である。生産コストがかさむのは、パルプをナノサイズまで3.「解繊」は、という工程で莫大な電力を要する。原料のバルブは1キロ当たり50〜100円と安価だが、解繊を経るとコストが数干〜1万円に膨れ止がる。CNFが背中を追う炭素繊維は1キロ当たり3000円前後だ。経産省はCNFの価格を、まずキロ当たり1000円、最終的には500円程度まで抑えるのが目標である。
3.コストを下げるカギは、いかに繊維の構造を保ったままナノ化するかという点にある。従来は機械的手法といって、電力を大量に消費し、高速で細かくほぐす方法である。これに対し.近年脚光を浴びているのが、東京大学の磯貝明教授らが開発した「TEMPO触媒酸化法」に代表される化学的手法だ。TEMPOと呼ばれる化合物を触媒として使い、繊維同士の結合を弱めることで、わずかな力でナノ化でき.物理的手法に比べて消費電力も少.ない。日本製紙の防臭シートで使われたのもこの方法である。
4.用途拡大については、現時点で製品化された実例がせいぜいボールペンとトイレタリー製品のみである。あらゆる用途の可能性があるCNFだが.各企業が自社に適した用途は何なのか、手探りの状況である。
5.1兆円という数字に向けて経産省が最も期待するのは、炭素繊維が歩.んだ航空機や自動車部材への採用である。特に自動車業界への用途拡大が本命とされる。
6.CNFは、単体では加工しづらく、他の材料に混ぜることで格段に強度が増す。その筆頭が樹脂との複合である。自動車の内外装に使われている樹脂がCNF複合樹脂に切り替わり、.更に金属部品からの代替が実現すれば、1兆円という数字は現実味を帯びてくる。CNFとゴムとの複合材料、透明性を生かしたガラス代替材料といった可能性も秘める。自動車の車体丸ごとがCNFの採用領域といっても過言ではない。CNFで車体重量を1割削減する環境省のプロジェクトも発足した。デンソーやトヨタ紡織が参加するなど、自動車業界も動き始めている。
7.コスト削減の解決策も見えてきた。京都大学の矢野浩之教授が、王子HD、日本製紙、星光PMCの研究者らと共同で開発したCNF複合樹脂の製法「京都プロセス」では、コストを従来の10分の1に縮小できる。これはナノ化と複合化を一度に行う方法で、実証プラントまで建設したのは世界初である。従来は、まずパルプを化学的もしくは機械的に解繊してCNFにし、次に樹脂と混ぜる2段階の方法が主流だった。
8.日本が世界に誇る炭素繊維は、商用化までにほぼ半世紀を費やした。炭素繊維との違いは、業界の垣根を越えて多.くのプレーヤーの協力が求められている点である。CNFは資源に乏しい日本が素材大国に躍り出るカギを握る。




yuji5327 at 11:15 
新技術 

2018年01月13日

一人世帯2040年4割

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2040年に単身世帯
1994.万人に
一般世帯全体の4割
一度も結婚したい65歳以上
単身世帯に占める65歳以上
896万人で45%に達する見込み
高齢者の独居率が高まる

yuji5327 at 17:20 
池上湖心の書 

未来の日本は、元気のないシニアは「たらい回し」である。2035年は後期高齢者医療が医師にとって負担増で、大病院の夜間の緊急窓口は、パンク状態になる。

「上昌宏著:医療詐欺:
先端医療と新薬はまず疑うのが正しい、講談社、2014年7月22日」はは面白い。「第5章:不都合な真実20年後の医療はテレビ局入社並みの超コネ社会になる」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.世界的な医療の常識として、看護師が多ければ安全性が高いとされる。1人の患者につき1日あたりの看護師数が1人増えるほど、外科病棟での死亡率が16%下がるというデータもある。
2.世界の先進国では100床あたりの看護師数は、アメリカが344人、イギリス280人、カナダ263人、イタリア184人、ドイツ130人、フランス115人、日本は43人、アメリカの8分の1である。 100床あたりの病院薬剤師数はアメリカが9.8人、日本では2.7人である。
3.日本の医療が、現場にいる看護師や薬剤師たちの根性と、重労働のうえに成り立っている。看護師や薬剤師を含む病院従事者のことを「コ・メディカル」と呼ぶが、コ・メディカルが圧倒的に少ないというのが日本の医療システムの特徴である。
4. 1990年代からアメリカやイギリスでは、医師がより治療に集中できるような環境づくりをおこなうということで、病院従事者を増やし、100床あたりだいたい500人以上、ドイツとイタリアでも200人以上になるように目指してきたが、2010年時点での日本は117人で、同じ施設とは思えないほどの「格差」がある。
5.医師をサポートする人々が圧倒的に足りていない状況にくわえ、医師自身も足りない。最近まで日本の医師は当直のたびに約36時間、睡眠をとらずにぶっ続けで勤務をするというのが当たり前だった。
6.未来の日本は、元気ではないシニアは「たらい回し」である。2035年は後期高齢者医療が医師にとって、2倍の負担増で、大病院の夜間の緊急窓口は、パンク状態。すでに医療過疎地である埼玉などでは、その兆候はあらわれている。



yuji5327 at 17:10 
健康 

2018年01月11日

北朝・韓国高官級会談

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板門店の韓国側施設「平和の家」
北朝鮮は平昌冬季五輪
選手団や応援団、芸術団などを派遣
北朝鮮の政策変更へ圧力
五輪参加姿勢は評価−菅官房長官


yuji5327 at 06:48 
池上湖心の書 

ラストベルトの中でも、鉄鋼からハイテク産業への移行で繁栄を取り戻しつつあるピッツバーグの例がある。

「伊藤元重(学習院大学教授)著:地球を読む、市場経済と格差、民主主義万能ではない、2017/4/2 読売新聞 」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.米国でのトランプ政権の発足、英国の欧州連合(EU)からの離脱、欧州での極右勢力の台頭など、世界の政治が大きく揺れている。それぞれの国で起きていることには違った要素も多いが、共通しているのは、グローバル化と格差拡大の問題である。
2.グローバル化の中、米国では「ラストベルト」(さび付いた工業地帯)と呼ばれるアパラチア山脈に近い地域で、鉄鋼や自動車などの製造業が衰退を続け、住民たちを直撃した。産業基盤を失った地域の貧困と将来への絶望は、私たちの想像を超える。そうした人たちの投票が、保護主義を訴えるトランプ政権の誕生につながった。グローバル化とは、市場経済が国境を超えて拡大したもので、その意味では、グローバル化と保護主義の衝突は、市場経済と格差拡大の衝突と読み替えてもいい。
3.市場経済は、しばしば所得や富の格差を広げる。勝者の総取りという言葉にあるように、市場での自由な経済活動は、経済的な勝者と敗者を分ける結果を生む。所得や富を一部の人に集中させ、大衆は相対的に貧しくなる。
4.民主主義は、すべての国民に対して1人1票を与えているが、国民の半分以上が市場経済に不満を持っていれば、保護主義でも規制でも、市場経済活動を阻害する政策が支持される。トランプ政権の誕生は、多くの人が「保護主義の方がまし」と考えたからである。5.格差の拡大と定着は、政治的な影響力を持っている。こうした「民主主義」的な力の行使が、社会にとって好ましいとは限らない。米工ール大学のエイミー・チュア教授の著書「富の独裁者」が、それを的確に指摘している。
6.アフリカ南部の国では、少数の白人が富を独占していることに不満を持つ黒人が多かった。「我々の富を取り戻す」と主張した黒人政治家が大統領になるが、独裁者となり、彼に票を投じた国民を苦しめる。結果的に、国民の不満と「民主主義」が政治的にうまく利用されてしまう。
7.トランプ政権の掲げる政策が、ラストベルトの人たちの生活の改善につながる可能性は低い。関税を引き上げ、企業の国外への投資をけん制する保護主義的な政策が、ラストベルトでの雇用を増やすとは考えられない。複雑化したグローバル経済は、単純な政策でコントロールできる代物ではない。
8.最近は、中国の方が、市場経済のアクセルを思い切り踏み込むことができている。中国でも格差は拡大し、様々な形で暴動やデモなどが起きている。それらは投票という形を取らない民主主義の姿である。多くの住民が格差拡大に不満を持てば、投票以外の形で反対運動が起こり得る。
9.中国のような政治体制では、市場経済への不満が社会全体には広がりにくい。非民主主義的な政治が動きを抑圧するからである。中国で、市場経済の動きが加速しているというのも皮肉な話ではある。
10.長い歴史を持つ欧州諸国は、市場経済の拡大と民主主義の矛盾を解消する努力を続けてきた。英国などでは、産業革命で経済が大きく成長すると、多くの労働者の抗議活動や暴動が起きた。こうした動きが、社会の不安定化につながらないための制度設計が求められた。
11.格差是正のためにポイントとなったのが、所得分配政策や社会保険制度である。失業者を守る雇用保険制度が整備され、無償の教育サービスが提供された。医療や年金などの社会保障制度も確立した。累進課税の導入により、高所得者から低所得者への所得移転が行われてきた。これらの制度は、一義的には国民を守り、福祉を向上させた。同時に、結果的には、市場経済のアクセルをより強く踏み込むことができるような安全装置の役割も果たしてきた。
12.重要なのは教育である。貧しい人たちにも教育の機会が提供されることで、貧困や格差が固定しない社会が実現する。ラストベルトの貧困も、将来への希望を持てないことが、当面の貧因以上に深刻な問題である。世代を超えて貧困や格差が固定することが避けられるなら、多くの人がグローバル化の恩恵を強く実感することができる。
13.ラストベルトの中でも、鉄鋼からハイテク産業への移行で繁栄を取り戻しつつあるピッツバーグの例がある。AI(人工知能)研究の世界的な拠点となっているカーネギーメロン大学の存在が大きい。グローバル化に対応できる力を育てていくためにも、教育は重要な意味を持つ。
14.市場経済と格差の間題は、今後の日本の経済政策を考える上でも重要である。国民皆保険で全ての国民に医療の安心を与え、公立学校が安い費用で若者に優れた教育を受ける機会を提供してきた日本の制度は、米国のラストベルトと比べると優れていたように見える。
15.日本の制度が今後も維持できるのかどうか、確信が持てない。財政的な制約で医療、年金、介護の制度が圧迫されている。子供の貧困問題が深刻に語られる中で、旧来の教育制度にほころびが見えている。高等教育が、技術革新や社会の変化に対応できなくなってきた。就職氷河期世代で非正規雇用が増えたことに象徴されるように、労働市場にもひずみが広がっている。市場経済やグローバル化の恩恵を十分に享受できるようにするには、格差の固定化を是正したり、社会保障制度の強化に取り組んだりする必要がある。日本は、デフレからの脱却を政策の最重要課題にあげてきた。そのためには、市場経済を最大限に活用することが不可欠で、グローバル化にも正面から向き合ってきた。今後、そうした流れをさらに加速できるように、、市場経済の安全装置も拡充していかなくてはならない。



yuji5327 at 06:33 
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2018年01月10日

トランプ政権の暴露本好調

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トランプ米政権の内幕
暴露本「炎と怒り」
好調な売れ行き
政権側は「いんちきな本」
「紙くず」などと非難
著者ジャーナリスト、マイケル・ウォルフ氏
トランプ氏の家族や政権高官
トランプ氏は「子どものようだ」


yuji5327 at 06:44 
池上湖心の書 

2011年度の日本の医薬晶の売り上げ額は9.2兆円だが、そのうち、8.7兆円が病院で処方される医療用医薬品で、薬局で売られる薬は6500億円に過ぎない。

「上昌宏著:
医療詐欺:先端医療と新薬はまず疑うのが正しい、講談社、2014年7月22日」「第2章:新薬利権で蔑ろにされている患者たち」の「不都合な真実C羂絛┐砲茲辰討砲曚鵑寮縮会社の開発力が低下している」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.日本では、薬の価格をすべて国が決定しており、そのシステムによって不正や癒着が蔓延している。病院で処方される「処方薬」やドラッグストアなどで購入する「市販薬」は製薬会社がつくっている。
2.製薬会社が儲け方法は、他社に負けないように優秀な研究者を雇い、研究費を投入し、画期的な治療薬を開発する。その薬が広く世に流通することで、利益を得ることができる。。しかし、これは「真実」ではない。この日本ではあてはまらない。日本の製薬会社は「新薬」を開発しなくても十分に儲けることができてしまう。
3.製薬会社が薬を開発しないなんて、そんないい加減なことを言うな、とお怒りの声が飛んできそうだが、理由は、日本の薬価は「中医協」という厚生労働大臣の諮問機関がすべて決定する。『中医協』の「公定価格」を決めている基準は以下の通りである。
4.製薬会社が新しい薬を開発した場合、まず「中医協」は、類似薬がないか確認する。似た薬があればその薬の価格を基準として、推定して検討する。類似薬がない場合は(製造原価、販売管理費、流通経費などのコストをべースにして考えるが、その際にアメリカ、イギリス、フランス、ドイツの4ヵ国と比べて、極端に安く、あるいは高くないように、「医療先進4ヵ国」と足並みを揃える調整をする。
5.このような形で薬価が全国一律に決まるというのは、先進国のなかでも非常に稀なケースである。日本の医療界では当たり前のようだが、諸外国からみれば「異常」である。さらに奇怪なシステムは「薬価改定」である。薬価というのは2年に1度.、医療機関や薬局がその薬を購入した実勢価格をベースにして薬価改定がおこなわれる。定期的に治療方法も薬の評価も更新されていくわけだから、いいのでは、と思うが、これは単なる価格の見直しではなく、良い薬ほど価格が引き下げるという見直しである。
6.先進国では、医療機関や患者から評価が高い薬は徐々に値段が高くなる。需要があれば価値も上がり、値段も上がる。資本主義の原理が働く。日本では逆で、「買い手」である保険者の価格交渉力が強く、良い薬であればあるほど買い叩かれる。最大の保険者は厚労省の影響下にある「全国健康保険協会」である。
7.このため、日本では多くの患者がつかう新薬の価格は、OECD諸国のなかで最も低い水準になっている。いい薬は安くなるのだから、良いことずくの印象を受けるが、中長期的に考えると、患者に様々な不利益を引き起こす。
8.その代表が、「ドラッグラグ」である。ある難病を治療する画期的な薬が世界のどこかで開発されたき、日本の難病患者にとっては希望の光だが、それをすぐに服用することはできない。長い場合は数年もかかる。この手続きによって生じる、国内と国外の治療ギャップを「ドラッグラグ」と呼ぶ。
9.日本国内での新薬の販売が、欧米に比べて大幅に遅れる問題は。がんや難病などで苦しんでいる患者さんからすれば、非常に深刻な問題である。その理由として、「承認審査に時間がかかる」とか「治験に時間がかかる」というような理屈、実は根深い問題がある。
根本的な原因は、「新薬が安い」からである。薬の開発には莫人な費用がかかる。
10.多額の投資をして開発をした薬がどんなに医療機関や患者から高く評価されても、どんどん買い叩かれる。画期的な新薬をつくっても、海外でつくられたものと似ている「類似薬」をつくっても、結果が同じであれば、ラクなほうを選ぶ。「中医協」という厚生労働大臣の諮問機関が、横並びやバランスを考慮して値段を決定するので、画期的な薬の開発は海外に任せて、その進捗状況に目をくばりながら「類似薬」でも出していたほうが遥かに効率的です。「他社よりも早くいい薬を開発しよう」という新薬開発に消極的になる。
っていくのは当然でしょう。裏を返せば、画期的な新薬などつくらなくとも、日本の製薬会社は十分にビジネスが成り立つ。
11.欧米の製薬ビジネスは、リスクをとって膨大な投資をおこない、画期的な新薬をつくって儲けるという構造だが、日本である。リスクをとらず小さな投資をおこない、「たいして新しくもない新薬」をつくって細く長く儲ける。このような「ぬるま湯」のような市場では、国際競争力が向上しない。承認という手続きが長期化すれば、誰が困るのかといえば、画期的な新薬を必要.とする難病患者である。
12.「新薬が安い」ことが、患者さんたちにもたらすもうひとつの不利益は「ジェネリックが普及しない」ということである。新薬の開発に辿り着いた開発者の知的財産権を保護するために、「特許」が認められている。この特許が、期限切れになると、製法がオープンとなり、他メーカーも同様の薬(ジェネリック)と呼ばれる。欧米では「後発医薬品」が新薬の2〜3割程度の価格で、経済的余裕のない患者さんたちにとって「救世主」である。
13.日本ではほとんど普及はしていない。政府や企業が使用を呼びかけたことで、かつてよりは認知度も上がったが、欧米と比較すると、際立って低い利用率である。その原因は、ジェネリックが普及しない最大の理由は、日本の後発医薬品の価格が新薬の6割程度と「たいして安くなっていない」ということで、「新薬が安い」ことと無関係ではない。欧米では、もとの薬価が高いので、ジェネリックがガクンと下がるが、日本の場合は、そもそも元が安いので、これをガクンと下げたら、それこそ「安過ぎる」という状況になる。
14.これは極端に高い薬や、極端に安い薬を世に流通させないという「中医協」の方針からも大きく逸脱する。日本のジェネリックが普及をしないという問題も、「新薬が安い」という状況に突き当たる。
15.2011年度の日本における医薬晶の売り上げ額はおよそ9.2兆円だが、そのうち、8.7兆円が病院で処方される医療用医薬品で、薬局で売られる薬は6500億円に過ぎない。


yuji5327 at 06:27 
健康 

2018年01月09日

としつむや年々に年の美しき

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士朗句
長谷川櫂解説
年積む
降る雪
若き日の年
老いたる日々の年
どの年も美しい
新しく降る雪が
みな美しいように
(読売新聞2018.1.5より)

yuji5327 at 06:46 
池上湖心の書 

少しぐらいゴミが減ったとしても、人をだまし、税金をとり、データを隠し、自分だけが責任をとらない社会を、子供たちに渡そうとしている。

「武田邦彦著:
偽善エコロジー「環境生活」が地球を破壊する、幻冬舎、2008年7月30日」は参考になる。「第4章:本当に環境にいい生活とは何か?、第1節もの作りの心を失った日本人」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.分別すればゴミが資源になり、リサイクルが日本の環境をよくするのだと信じて行動してきた。その後ろに大きな利権が隠れていて、100%リサイクル紙といって売られていたものが50%だったり、40%がリサイクル紙と決まっていた年賀状が、ほとんどリサイクル紙が含まれていなかった。
2.パリに行くと自動車がバンパーとバンパーを接するようにして駐車し、前後の車にバンパーをぶつけてずらし、出て行く。日本では絶対にない光景である。日本人は「バンパーは壊れるためにある」と聞かされても、自分の車は大切な物で、それをわざと傷つけることなど考えられない。
3. 物を大切にする心は、高いお金で買ったから大事に使うというのではなく、高くても安くても自分が使って生活をするものを、作ってくれた方への感謝、自然からの恵みに感謝して大事に使う。
4.人間の心は時に試される。ペットボトルを作っているメーカーの社長は、おそらくは一流大学出身で、大企業の社長だ、年収も数千万円とっている。生活は豊かで特に苦しいわけではないが、「もの作りの心」を持っていないので、何とかしてペットボトルを多く売ろうする。製品を作るメーカーの社長だから、製品が社会に多く受け入れられることは結構なことだが、何とか早く捨ててもらおうと考える。
5.ペットボトルは丈夫で長持ちする容器だから、何回か使ってもらうと売り上げが減る。メーカーが率先してリサイクル制度を作り、環境の負荷を計算する専門の会社にお金を渡して、「新しく作るよりリサイクルしたほうが石油を少なく使う」というウソの計算報告書を出してもらい、新聞社を説得して大々的なキャンペーンをした。どんなものでも、分別して回収し、洗ったり処理をしたりしてまた使うより、家庭で何回か使うほうがいいに決まっている。ペットボトルは、一度社会に出すとボトルの内部が汚れる。リサイクルが始まる前には、ペットボトルの生産量は1年に15万トン程度だったが、リサイクルが開始されると生産量は55万トンに増加した。その55万トンは、ほとんど「再生したペットボトル」はなく、「石油から新しく作ったペットボトル」である。
6.リサイクルで心を失いつつあるのは、メーカーの人だけではない。日本には容器包装リサイクル法と呼ばれる法律がある。多くの人は法律に基づいてリサイクルがされていると思っている。国や自治体、そして専門家は「自分のゴミは自分で片づけよう。それには各家庭でゴミを分別し、自治体が回収し、指定された業者が再利用しよう!」と呼びかける。7.リサイクルを本当に合理的にやるなら、家庭で分別する方法は能率的ではない。大工場で分別して利用したほうが効率がいい。消費者、自治体、業者の中で、手間だけでなく、費用も消費者が負担することになり、年間5000億円の税金が使われるようになった。法律を作るときに抜け道を作った。家庭が分別して自治体が回収してきたものも使い道がなかったり、使えなかったりする可能性が高かったので、国民にはリサイクルと言って、その実は、回収したらそれで終わりでよいと決めた。国民には、「一度使った物をもう一度使おう」と呼びかけながら、法律の条文は、「回収するだけでよい」となっている。現在の「容器包装リサイクル法」は、正しく略称すれば、「容器包装回収法」である。
8.名古屋の大学の先生が、リサイクルを熱心にやっている名古屋市に手紙を書き、分別して回収したものをどのように使っているかを聞くと、「業者に渡しているので誠実にリサイクルしていると思います」という答えが帰ってきた。自治体が住民に説明していない。多くの主婦は、真面目に分別し、自治体が回収して業者に渡す。悪徳業者もいるにしても、自治体が再利用するとばかり思っていた。ところが今の自治体は、「法律に決まっているのだからその通りに仕事をすればよい。これまで住民にどのように説明してきたか、住民がどんなに努力しているのかは関係がない」という心に変わっている。
9.自治体の人も、公務員になったばかりの若いときには理想に燃えて、住民へのサービスに心がけて自分の郷里に尽くそうと思っていた人が多いと思うが、働いているうちに、リサイクルのように矛盾したことをしている問に、理想はだんだん失われ、汚れた心になっていく。
10.ペットボトルを回収するのに自治体だけでキログラムあたり405円の税金を使って
いるが、それを中国に50円で売っている。日本人の税金を405円使って中国人に50円で売っているのだから、税金を払っている日本人としては我慢できない。まして「自分のゴミは自分で片づけよう」と呼びかけた自治体の人が、少しでも儲かれば中国に出すというのだから、そんな自治体の人たちのために、毎日時間がかかる分別などしたくない。
11.業者はリサイクルのうまみを吸っている。リサイクルは、住民が原料を集めてくれておまけに税金まで払ってくれる。405円の税金をかけたペットボトルを40円で買い取り、「買っているのだから正しくリサイクルしている」と強弁している。自治体は自治体で、日本中でリサイクルのための分別をしているのに、ペットボトルが最終的にどのくらい使われているかを今までまったく発表せず、業者に渡した段階のものに「再商品化」という名前を付けて、それを発表しているだけである。
12.少しぐらいゴミが減ったとしても、人をだまし、税金をとり、データを隠し、どうしたら自分だけが責任をとらないですむかというような社会を、私たちは子供たちに渡そうとしている。


yuji5327 at 06:35 
環境 

2018年01月08日

平成の価値観

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人口減とともに衰退
質の高い国として成熟
ポスト平成に目指す
成熟社会を創る道
未来へ 危機感共有 …
平成は豊かな昭和を引き継いだ
モノが足りない時代は過去
多くの人々は暮らしに満足感
低迷する経済
貧困、格差の問題
結婚をためらう若者

yuji5327 at 06:52 
池上湖心の書 

電気自動車は、エレクトロニクス製品と同じような製品になり、生産方式においても、電子製品の場合と同様に水平分業に移行するが、、この変化に日本企業は対応できるか?

「野口悠紀雄著:リレーも自動車産業も日本の強さは擦り合わせ、
週刊ダイヤモンド、2017.09.09」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.今年の世界陸上競技選手権大会で、日本チームは男子4×100mリレーで銅メダルを獲得したニュースは、日本の自動車産業を連想させた。リレーも自動車産業も、現在の優位性を将来も維持できるか、という疑問になった。
2.リレーは、バトンの受け渡し技術が重要な役割を果たし、個々のランナーがいかに優れていても、受け渡しに失敗したら、勝つことはできない。日本の自動車産業が強い理由も、類似で、部品を組み立てていく過程においては、バトンタッチのような高度の精度を要求される。同じリレーでも、バトンタッチの相対的重要度が低いと、日本は弱い。男子4×400群リレーでは、日本は決勝に進出できなかった。
3.製造業の場合も、擦り合わせの相対的重要度が低下すると、日本の国際競争力は低下する。その好例が、エレクトロニクス産業で、特にIT革命以降、組み立てにはそれほど高度の技術を必要としなくなった。部品の製造は極めて重要だが、それらを組み立てれば容易に製品ができるようになった。このため、新興国の工業化に伴って、エレクトロニクス産業の主力は、新興国、特に中国に移った。
4.この結果、生産の方式が変わった。1980年代までの製造業では、一つの企業または企業グループで部品生産から組み立てまでを行う「垂直統合」が中心的だったが、90年代になると、「水平分業化」が進展した。これは、世界中のさまざまな企業で部品の生産を行い、市場を経由してそれらを購入する方式である。
5.パソコンにおいては、90年代まで、日本国内では国産機がほとんどだった。中でも、NECの9801が国民機といわれたほど高いシエアを実現したが、水平分業化が進むと、NECも含めて日本メーカーの優位性は消滅した。
6.それまで垂直統合でPCを生産していたアップルは、iPodの生産から水平分業に転換し、新興国の企業を活用して低コストでの生産を行い、高い利益を実現するようになった。日本はこのような流れに追い付くことができなかった。
7.自動卓産業においては、日本が依然として強いのは、エレクトロニクス産業とは違って、組み立てが簡単ではないからである。これは、内燃機関を用いる自動車が、機械的に複雑な製品で、特に変速機は極めて複雑な部品である。ハイブリッド車に至っては、動力系統が2つあるので、さらに複雑になる。エレクトロニクス産業のように、部品を集めれば簡単に最終製品ができるというものではない。
8.こうした技術体系が将来も続くかどうかは、分からない。電気自動車(EV)は、個々の部品は技術的に高度なものだが、それらを組み上げて製品にするのは比較的簡単であるので、PCと同じように水.平分業化する可能性があり、PCと同じ事態が生じる可能性は十分ある。
9.フランス政府は、2040年までに国内におけるガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止すると発表した。イギリス政府も、同様の方針を発表した。与党・保守党は、ほぼ全ての自動車とバンのゼロエミッションを50年までに実現すると公約しており、今回の措置はその計画の一環である。ドイツの一部の都市も、ディーゼル車の禁止措置を検討中である。
10.ドイツでは、30年までに、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどの内燃機関を搭載した新車の販売禁止を求める決議を議会が16年に採択した。ノルウェーやオランダでも、25年からガソリン車やディーゼル車の新車販売や登録を禁止する動きがある。これらの措置には、EVの開発を促す狙いがある。また、中国もEVを奨励している。動機は各国によって異なる。ヨーロッパの場合には、二酸化炭素(CO2)の排出削減が目的とされている。
11.中国の場合には、電力が割安であるが、ガソリンスタンドを広い国土の隅々まで普及させるのは困難だが、電力であれば広範な地域で利用可能という事情がある。もちろん、充電スタンドなどのインフラストラクチャーの整備が必要なので、ガソリン車やディーゼル車が直ちに消滅してEVに代わるわけではないが、大きな流れが変わったことは間違いない。
12.自動車メーカーは、EVへの転換を迫られる。スウェーデンのボルボは、19年以降に発売する全車種を電動化する方針を表明した。ドイツのBMWも、全てのブランドにEVを用意すると発表した。
13.アメリカのEVメーカーであるテスラは、時価総額でゼネラル・モーターズ(GM)を抜き、時価総額で全米首位の自動車メーカーとなった。16年のテスラの販売台数は、7.6万台だった。これは、GMの100分の1以下で、EVに対する期待がに大きい。
14.EVは、エレクトロニクス製品と同じような性格を持つ製品になり、生産方式においても、電子製品の場合と同様に水平分業に移行する可能性が高いが、問題は、このような変化に日本企業が対応できるかどうかである。男子4×100mリレーについても、日本の優位性がいつまでも継続できる保証はない。他国も日本と同じようなバトンタッチの技術を習得すれば、日本の優位性は崩れてしまう。
15.自動車の場合、EVになれば、重要なのは個々の部品であり、生産方式の転換である。自動車は、EVへの移行以外にも、人工知能(AI)による自動運転という最先端の情報技術だが、日本企業が不得手な分野である。
16.シェアリングエコノミーの進展によって、自動車の使い方が、所有中心から利用中心へと大きく変化する。それに適したハードウェアを追求されなければならない。このような変化に対応するには、社内の技術人材のシフトさせる必要がある。これまでの日本の自動車メーカーで中心だったのは、機械工学のエンジニアで、現在でも会社の意思決定に重要な影響力を持っている。このような変化を実現するには、他の分野の専門家が中心になる必要がある。日本の自動車メーカーが、要求される人材シフトに対応できるだろうが、日本の自動車産業の命運を決める。




yuji5327 at 06:39 
新技術 

2018年01月07日

安倍首相六年目

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安倍内閣が政権復帰から6年目
今年秋の自民党総裁選3選を果たせば
任期は2021年9月まで
19年には通算在職日数
歴代最長の桂太郎首相の2886日を抜き
超長期政権。
政策で具体的な成果を上げるこ
デフレ脱却と財政健全化の両立
持続可能な社会保障制度
活発な憲法論議
野党再編は政策重視で


yuji5327 at 06:36 
池上湖心の書 

環境問題は、環境を守るといういかにも道徳的で、みんなが反対しにくいところを突いて、不合理な方法がとられる。科学がわからない人をだまし税金を徴収する。

「武田邦彦著:
偽善エコロジー「環境生活」が地球を破壊する、幻冬舎、2008年7月30日」は参考になる。「第4章:本当に環境にいい生活とは何か?、第1節もの作りの心を失った日本人」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.ペットボトルのリサイクル、紙のリサイクルは、その杜撰さが社会の注目を集めたが、もっとひどいのは家庭用電化製品のリサイクルである。テレビ、冷蔵庫、洗濯機、そしてクーラーという4大家電製品は、寿命があるので、必ず捨てられる。かつては普通の大型ゴミと一緒に捨てていたが、焼却炉の性能も悪かったので、廃家電のほとんどは埋め立てられていた。
2.毎年2000万台近くが捨てられるから、埋め立てるところがなくなると、家電製品の中には多くの有害物質が含まれているため、それが埋め立てたところから漏れてきたりして、社会問題になった。
3.家電リサイクルはそこから始まった。これも紙のリサイクルやペットボトルと同じように、法律で決めて実施するようになった。法律で家電リサイクルを始める前は、おおよそ1台当たり500円ぐらいで自治体が処理をしていた。リサイクルを始めるようになると、それにかかる費用を徴収しようということになり、1台当たり約4000円くらいかかることがわかった。単に埋め立てれぼ500円、リサイクルでは4000円である。
4.リサイクルの場合は収集だけは同じだが、そこから家電リサイクル工場へ運搬し、解体して鉄やプラスチック、銅線などに分けるから、それだけ手間もかかるし、エネルギーも解体するための工場も必要である。「資源を回収する」ということが本当にできれば、つまり、4000円を徴収しても、3500円分が資源として売ることができれば、差し引き500円ですむのでいいのだが、現実にはそれほど資源にならない。
5.テレビは、外側がHI-PSというプラスチックの成型体でできていて、シャシーは鉄製である。このような安くて劣化するものはほとんど価値がない。少し使えても回収するに要した資源を回収する意味では、ほとんど価値がない。1000円で回収して50円で売れるという程度だから、計算しても始まらない。
6.テレビのブラウン管は作るときにはかなりの手間と資源を使うが、捨てるテレビのブラウン管は、多くの鉛を含んでいるからやっかいである。細かく砕いても、その中から鉛を取り出すことはできないので、そのままそっとどこかに埋めるしかない。ブラウン管が解体後どうなっているかは、発表もされていない。配線の中に入っている金などの貴金属や銅は、何とか使えますので、それなりの値段で回収する。
7.使い終わった家電をリサイクルして資源を回収するというのはウソである。廃家電を解体すると、もし消費者が4000円も払ってくれれば何とか少しは回収できることを意味している。消費者が4000円を払ってリサイクルするということは、4000円分の資源を使うことだから、その中から1000円分の資源を回収したところで、実質3000円の資源をムダにすることになる。焼却してしまえば、4つの成分に分かれるから、資源回収こともまだ可能である。
8.国民が無駄金を払い、ペットボトルにしても、紙にしても、家電リサイクルにしても、国が「お金がかかる方法」を選択する理由は、国民が税金として出すからです。
9.お金がかかるほど、そのお金は、役人の知り合いの人や役人自身の天下り団体に行く。国民は、家電リサイクルで、少しでも安い方法を選んでほしいが、国はできるだけ高い方法がよい、業界も同じである。
10.環境問題は、見かけが善意や環境を守るといういかにも道徳的なことなので、みんなが反対しにくいところを突いて、今まで不合理な方法がとられてきた。商売なら損をするのでこんな方法はとらないが、税金を徴収すればよい。科学のことがわからない人をだませばよい。
11.現在、廃家電のリサイクルはさらにひどい状態である。廃家電のリサイクルが始まったときには、真面目にリサイクルに取り組んでいるところが多かったが、最近では、法の網の目をくぐって、リサイクルをする気もないのに消費者からリサイクル料金をとって、中古として横流してきた。
12.業者が廃家電を引き取るときに、「法律で定められたリサイクル料金です」というから、消費者は仕方なくリサイクル料金を支払うが、本当のことを公にするなら、「法律でリサイクル料金をとってよいことになっているが、それをリサイクルに使っても、そのままポケットに入れてもよいとなっている。」と言わなければならない。そのようなことをしている電気屋さんが大手でも何社かあり、現在、実に50%以上がリサイクル中古品としてでも売られれば役に立つのだからよいと思う人がいるが、2つの意味でダメである。
13.4000円はリサイクルをするための経費として徴収されるのは、リサイクルが大変だから、それにお金がかかるからである。しかし中古品として流通するなら、そんなにお金がかからない。中古品として販売するなら、消費者から4000円をとるのではなく、たとえば2000円で中古品として買い取り、それを5000円で売り、その差額の3000円を手にするというのが、中古品販売の正しいやり方である。それなのに、法律があるからというので4000円を消費者からとり、さらに5000円を得る。


yuji5327 at 06:23 
環境 

2018年01月06日

日本経済(26年ぶりに終値23000円台)

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2018年の大発会
東京株式市場
日経平均株価終値
741円39銭(3.26%)高
2万3506円
92年1月7日以来、
米国や中国など
海外市場で株価が上昇


yuji5327 at 07:10 
池上湖心の書 

製薬会社というのは、臨床経験の少ない医師に接近し、物心ともにサポートをすることで、思いのままに操ることができるように籠絡していく。

「上昌宏著:医療詐欺:
先端医療と新薬はまず疑うのが正しい、講談社、2014年7月22日」「第1章先端医療と新薬を支配する「医療ムラ」は癒着と利権の巣窟」の「不都合な真実‘本には「原子力ムラ」とよく似た「医療ムラ」が存在している、東大病院にみる悪質さ」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.ノバルティスファーマ社が裏で糸をひいていた東大病院血液・腫瘍内科事件がある。東京大学医学部附属病院血液・腫瘍内科(黒川峰夫教授)を中心に22の病院で構成する臨床研究グループ(TCC)がおこなった医師主導臨床試験「SIGN研究」において、ノバルティスファーマ社のMR(医薬情報担当者)が、実施計画書や患者同意書の作成に不適切に関与していた。
2.SIGN研究は、慢性骨髄性白血病の治療薬グリベックの副作用を評価する「医師主導臨床研究」ということですが、グリベックを販売するノバルティスファーマ社が仕切っていた。研究責任者である黒川教授が、同社のアドバイザーを務めていること、そして同社から奨学寄付金を受け取っていた。患者側に提供された「説明文書」には、そのような事実は伏せられていた。
3.グリベックは2012年度には383億円を売り上げたドル箱でしたが、2013年になると一部の白血病に対する特許が切れ、ジェネリックが発売された。1錠あたりの価格は、ジェネリックが1842円であったのに対し、グリベックは2749円。何もしなければ、ジェネリックに市場を奪われてしまうので、ノバルティスファーマ社が編み出したのが、後継薬への誘導だった。グリベックの副作用を強調することで、同社が開発したグリベックの後継薬タシグナへと切り替えさせるようにした。
4.グリベックのジェネリックとタシグナの効果や副作用には大きな差はないが、かかる費用には大きな差がある。タシグナの年間の薬剤費は約510万円。グリベックのジェネリックの費用は年間約269万円と約240万円もタシグナのほうが割高である。ここへ誘導するために、「SIGN研究」へ誘導したという疑惑がもたれている。
5.それを如実に示しているのが、患者情報の流出である。東人病院が作成した患者向け説明文書に、東大病院は、性別や年齢などの患者の個人情報が本臨床研究関係者以外の外部に流出したり目的外に利用されたりしないように保護すると書いてあるが、255人分の患者情報がノバルティスファーマ社の手にわたっていたことが明らかになった。
6.この情報のなかには、性別や生年月、イニシャル、副作用情報などのほかに、個人が特定できる患者IDも203人分含まれていた。これはいわばグリベックの「顧客」情報を
横流ししていた。登録した患者がグリベックを止めてタシグナに変更した際には、営業担当者の業績として評価していたことや、ノバルティスファーマ社の東日本営業部では、担当医療機関の間でアンケート枚数を競う「インセンティブプログラム」を実施し、スターバックスコーヒーのプリペイドカードなどの褒賞を与えていた。
7.バルサルタンの臨床データ不正操作事件といい、この東大病院血液・腫瘍内科事件といい、研究資金や人的なサポートがあったのに、医師たちが、ここまで無節操に製薬会社の言いなりになったのは、医者というのはもっとも籠絡されやすい人々だからである。
8.例えば、著者が所属していた医局では、疑惑の中心にいる黒川教授は、1990年に東大医学部を卒業し、虎の門病院で臨床研修をした後は、主に白血病遺伝子の基礎研究に従事していた。英国の科学誌「ネイチャー」に論文を寄稿するなど、大きな実績を挙げた。その後、前任の教授が急逝したのを受け、2005年に40歳という若さで教授に抜擢されたが、医局員のお世話係である医局長や他大学の管理職の経験がない。研究者としての能力と、臨床医としての技量、研究室のトップとしての管理能力は別物である。
9.黒川教授は「基礎研究」の実績は十分だったが、臨床や研究室運営は心許なかった。ノバルティスファーマ社から黒川教授に振り込まれた「奨学寄付金」がある。3年間で800万円で、「SIGN研究」のような大規模臨床試験の奨学寄付金の相場は、年間1000万円を考えれば、破格の安さである。製薬会社というのは、臨床経験の少ない医師に接近し、物心ともにサポートをすることで、思いのままに操ることができるように籠絡していく。
10.臨床試験にかかわった医師などは、講演や広告など様々な形でバルサルタンの宣伝をしており、「バルサルタンファミリー」などと呼ばれていた。良い薬であれば、その治療方法を他に薦めるというのは別に悪いことではない。黒川教授と同じように、臨床経験に乏しいというコンプレックスにつけこみ、手厚くサポートをすることで接近した。スポンサーのいいように操られてしまう。




yuji5327 at 06:50 
健康 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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