2017年09月09日

日中国交正常化四十五周年

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日中国交正常化45周年記念式典
北京人民大会堂開催
日本国際貿易促進協会会長
河野洋平元衆院議長
日中友好7団体の関係者
中国側を含め約300人
河野氏中国共産党序列4位
兪正声・中国人民政治協商会議主席らと会談



yuji5327 at 06:48 
池上湖心の書 

バクテリアが別のバクテリアに入り込んでその後ずっと一緒にいるという、生命の歴史上での大変化は2回あり、1回自がミトコンドリア、2回目は葉緑体である。

「池上彰、岩崎博司、田口英樹著:
池上彰が聞いてわかった生命のしくみ、東工大で生命科学を学ぶ、朝日新聞出版、2016年9月」は面白い。「第1章:生きているって、どういうことですか」の「植吻と動物は何が違うのか」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.生物が進化するにつれて、大きく分けて植物と動物が出てきた。地球の歴史では、植物が最初に陸に上がり、二酸化炭素から酸素を作ることで動物が陸に上がるための環境が作られた。植物の定義に光合成を行うことがある。光を使って二酸化炭素から炭水化物や酸素を作ることができる。
2.植物の光合成の能力は、最初はバクテリアがもっていた。光合成細菌と呼ばれているバクテリアで、今でも海中にいる。光合成細菌が、別の細胞の中に入り込んだ。バクテリアが別のバクテリアに入り込んでその後ずっと一緒にいるという、生命の歴史上での大変化は2回あり、1回自がミトコンドリア、2回目は葉緑体である。
3.ミトコンドリアというのは、エネルギーを作るために特化した細胞内の部屋である。酸素を使ってエネルギーを作ることができるバクテリアが、別のバクテリアに入り込んで、ミトコントリアになった。ミトコンドリアを獲得したバクテリアは大量のエネルギーを作り出せるようになり、生命の行動範囲や活動が一気に広まった。その後でさらに光合成細菌が入り込んだ。
4.ミトコンドリアに続いて、さらに光合成細菌も細胞に入り込む出来事が起こった。こうして生まれたのが植物で、光合成細菌は葉緑体になった。ミトコンドリアも葉緑体も、もとは別の生物です。ミトコンドリアや葉緑体のように、別の細胞に入り込んで棲みつくことがお互いの利益になる現象を「細胞内共生」と呼ぶ。
5.動物は文字通り動き回るが、植物は動かない。その違いは、動物はエサを食べないとエネルギーを獲得できないが、植物は光合成を行うことでエネルギーを自ら作り出すという違いがある。植物は水と光と二酸化炭素があれば、わざわざ動かなくてもエネルギーを獲得できる。
6.エネルギーを効率的に作り、かつ蓄積できるということは、植物も人類の歴史においても重要だった。


yuji5327 at 06:27 
新技術 

2017年09月08日

枝豆をむきむき笊碁覗きける

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森琴石句
長谷川櫂解説
笊碁
透き間だらけの碁
はたから見れば穴だらけ
枝豆を食べながら
笊は笊なりにたのしめる
(読売新聞2017.9.7より)

yuji5327 at 06:45 
池上湖心の書 

政策は将来に向けた選択であるが、現在と未来の条件は同じではない。未来から逆算して今取り組むべき課題を解決することが必要で、医療政策で重要なのは人口構造である。

「島崎謙治著:人口構造の変容と医療政策の課題、學士會会報No.921(2016-VI)」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.政策は制約条件下での将来に向けた選択であるが、現在と未来の与件は同じではない。このため未来から逆算して今取り組むべき課題を措定することが必要になる。とりわけ医療政策を論じる上で重要なのは人口構造の変容である。
2.ポイントは次の4つである。第1は、総人口の減少である。今後半世紀の間に日本の総人口は約3分の2まで減少する。また、2010年の死亡者数は120万人、出生数は107万人(差引13万人)であるが、2035年から2060年の減少数を25五年で割ると約100万人となる。毎年100百万人も人口が減少するのは、高齢化に伴う死亡者数の増加と出生数の減少の2つの要因による。たとえば、2040年の死亡者数は167万人、出生数は67万人であり、総人口は差し引き100人減少する。死亡者数はこの前後にピークアウトし2060年には154万人になるが、同年の出生数は48万人であるので総人口は106万人減ることになる。
3.第2は、高齢化の進展である。老年人口は2042年頃まで増加し、その後減少傾向に転じるが、総人口が減少するため2060年には10人に4人が高齢者という時代を迎える。また、老年人口のなかでも75歳以上の後期高齢者の伸びが大きいことが注目される。これは、1947年から1949年に生まれた「団塊の世代」が2025年にはすべて後期高齢者の仲間入りをすることが主因である。100歳以上の者も急増し、1963年にはわずか153人であったのが、2015年には62000人となり、2035年には34万人、ピーク時の2051年には70万人を超すと見込まれる。
4.第3は、生産年齢人口および年少人口の激減である。生産年齢人口は今後半世紀の間にほぼ半減する。労働参加率が同じであれば、労働力人口は生産年齢人口に比例するため、生産年齢人口の激減は経済成長の減速要因となる。また、年少人口は2060年には今の半減以下となる。留意すべきことは、出生数が大幅に減少するのは出生率の低下が今後更に進むと仮定しているからではないことである。実際、「日本の将来推計人口」の出生率中位の仮定値は現在の出生率とほぼ同じであるが、それにもかかわらず出生数は激減する。これは、1970年代の半ば以降、長期にわたり出生率が減少し続けたことにより、母数となる出産年齢人口(子どもを産む親の人口)がいわば「やせ細ってしまっている」からである。
5.第4は、老年人口の生産年齢人口に対する比率(老年従属人口指数)の急騰である。老年従属人口指数の逆数をとると、高齢者1人を生産年齢人口(現役)何人で支えるかを表す指標が得られる。その推移をみると、2010年は現役2.8人で一人の高齢者を支えていたのが、2035年には1.7人で1人を、2060年には1.3人で1人を支える社会となる。
6.高齢化が医療費に及ぼす影響をみるために、2013年度の年齢階級別の1人当たり国民医療費(保険給付費のほか患者負担等を含む総医療費。以下単に「医療費」という)を固定し、それに2025年度の年齢階級別人口を乗じ同年度の医療費を推計すると、2013年度から2025年度にかけて総人口は減少するが、高齢化の影響により医療費は年平均0.7%増加し、1人当たり医療費では年平均1.1%増加する。
7.この推計では人口変化要因しか考慮していないが、医療の進歩も高齢化に匹敵する医療費増加要因である。たとえば、免疫の働きを利用する新しいタイプの抗がん剤であるオプジーボ(一般名ニボルマブ)が保険適用されたが、その費用は1人当たり年間約3500万円にのぼる。このため、超高額薬剤の適正使用指針の策定の検討が進められているほか、医療技術の費用対効果の議論等も行われているが、こうした医療の進歩を加味した「自然体」では、1人当たり医療費は毎年2%ないし2.5%程度増加すると考えられる。



yuji5327 at 06:36 
健康 

2017年09月07日

はえ吹くや碁石ならぶる盤の上

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船越清蔵句
長谷川櫂解説
小さな世界
碁盤の上
碁打ちの心理
宇宙を映す
南風はえが吹きわたる
陽明学者の船越清蔵
(読売新聞2017.9.3より)

yuji5327 at 06:46 
池上湖心の書 

生命科学は生物学の一部だが、物理のように統一原理に従っている学問で、決して暗記科目ではない。

「池上彰、岩崎博司、田口英樹著:
池上彰が聞いてわかった生命のしくみ、東工大で生命科学を学ぶ、朝日新聞出版、2016年9月」は面白い。「第1章:生きているって、どういうことですか」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.今の高校生物の教科書は池上彰のころと内容がずいぶん変わっている。違うところは、DNA、遺伝子、ゲノム、染色体の話題が多い。新しい学習指導要領が平成24年度から実施され、生物の内容が大きく変わった。
2.数10年前の生物の教科書で勉強していた人たちからすると、大きく変わった。今の高校生との間に、知識の格差ができてしまった。生物の教科書は大きく変わっ理由は、それまでの教科書の内容が古すぎた。DNAが二重らせん構造をしていることが1953年にわかり、そこから生物学は爆発的に発展し、劇的に変化したが、日本の生物の教科書は、新しい情報を後から付け足していくというスタイルだったため、教科書の内容が根本的に変わらなかった。
3.今までは、現象論中心の博物学だった。一つひとつの生き物について研究し、見つかってきたものを個々に配述していくので、つながりが少ない各論になり、覚えることも多くなり、暗記科目というイメージにつながった。それが、「生命とは何か」という根本原理をベースに考える、という視点が加わった。「どんな生物がいるのだろう」から、「そもそも生命とは何だろう」という視点になった。
4.生物学(バイオロジー)と生命科学(ライフサイエンス)との違いは、生物学は大きな範囲を扱う学問で、生命科学は生物学の一部である。生態学は生物学の一部だが、生命科学には含まれない。生命科学は物理のように統一原理に従っている学問としてとらえることができる。決して暗記科目ではない。
5.今の時代に生命科学が必要とされる理由は2つある。1つは、生命科学を知っておくことは、消費者として間違った情報や怪しい商品にだまされないため。もう1つは「自分は何であるか」を考えるためである。アメリカで、キリスト教の中でもエヴァンジェリカル(福音派)と呼ばれる人たちは進化論を否定し、子どもを公立学校に通わせると進化論を教えられるから、自宅学習をさせている家庭が、約100万世帯いる。
6."生きている"と"死んでいる"の違いを説明するのは難しい。人間の場合、「死」は定義による。脳死を人の死と認めるかどうか、死んでも髪の毛や爪はしばらく伸び続ける、細胞レベルではまだ生きている、多細胞生物のような複雑な生物では、生と死の境界は見方によって変わる、細胞レベルで見るか、個体レベルで見るか、単細胞生物と、多細胞生物の違い。
7.細胞の3つの定義。細胞と何か。すべての生命は細胞からできている。細胞の特徴。境界・自己増殖・代謝の3つ。細胞膜という境界で袋、自己増殖は細胞が分裂で同じものが増えていく。袋の中でエネルギーを作る。外からエネルギーや細胞内成分の元となる物質を取り込んで、袋の中でエネルギーを生み出し、新しく物質を作り、排出する化学反
応。袋の内部環境を維持するための活動を代謝と呼ぶ。
8.ウイルスは自分自身の中でエネルギーや体を作ることはできない。入り込んだ先の細胞を借りて、自分の材料を作っている。もし、生命の定義のうち、他の細胞を使ってもいい、とするなら、ウイルスを生命と見なしていいが、3つの定義に忠実に従えば、ウイルスは生命ではない。ウイルスは生命である、と主張する人もいる。
9.ウイルスの中には、バクテリア(大腸菌、乳酸菌などの細菌)よりも体のサイズやDN
A量が大きいものがいる。ミミウイルスやパンドラウイルスという名前ついている。バクテリアの中には、他の細胞に寄生しないと生きていけない種類もある。
10.マイコプラズマは肺炎の原因の1つである病原体で、大きさは0・0003mmで、遺伝子が500種類くらいしかないバクテリアである。ヒトの細胞は大きさが約0.1mm、遺伝子は約2万5000種類だから、マイコプラズマは本当に極小な生命である。その遺伝子には必要最小限の代謝に関わるものしかなく、入り込んだ先の細胞から必要な材料を集めて生きている。
11.ウイルスのようなバクテリアもいる。ウイルスと生命の違いがあいまいになっているので、細胞や生命の定義を見直そうとする動きがある。細胞を人工的に創るのが手っ取り早いが、細胞というゴールをはっきりさせる必要がある。人工的な細胞作製は成功していない。何をもって成功とするかを判断するためにも、細胞の定義をしっかりと決めておく必要がある。
12.漠然としていた生命を、分子のレベルから説明できるようになってきたから、境界線がはっきりしてきた。物理学や天文学でも、新しいことわかってきたことで定義を変えることは、いくらでもある。
13.宇宙には正体のはっきりしない暗黒物質(ダークマター)や暗黒エネルギーがあって、私たちが知っている物質は宇宙全体の数パーセントに過ぎないが、生命科学も同じである。かもしれませんね。天文学で定義を見直した例に「惑星」がある。2006年に惑星が明確に定義されたことにより、それまで惑星と見なされていた冥王星は「準惑星」に分類された。



yuji5327 at 06:36 
新技術 

2017年09月06日

北朝鮮核実験

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ジュネーブ軍縮会議
核実験を行った北朝鮮に対し
各国から非難の声明
北朝鮮の大使
アメリカには今後もわが国から『贈り物』


yuji5327 at 06:54 
共通テーマ 

医療介護では後期高齢者が給付費の約9割を消費しているため、1人当たり介護費は毎年3.9%増加する。日本経済の潜在成長率は0.5%程度であり、ギャップは大きい

「島崎謙治著:人口構造の変容と医療政策の課題、學士會会報No.921(2016-VI)」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.医療の隣接領域である介護では後期高齢者が給付費の約9割を消費しているため、1人当たり介護費は毎年3.9%増加する。日本経済の足元の潜在成長率は0.5%程度であり、医療費・介護費の伸びとのギャップは大きい。
2.人口構造の変化は医療供給面にも影響を及ぼす。労働政策研究・研修機構の「労働力需給の推計」(2015年12月)によれば、「経済成長と労働市場参加が進むシナリオ」の場合、2014年から2030年にかけて、医療(介護を含む)・福祉の就業者数は747万人から962万人に増加する。一方、労働力人口は2014年の6587万人から、2030年には6362万人の場合は5800万人まで減少する。したがって、労働力人口に対する医療・福祉の就業者数の比率は、2014年の11%から2030年には少なくみても15%程度まで跳ね上がる。
3.現状でもこの分野の人手不足が問題となっているが、今後さらに深刻化することが危惧される。このため外国人労働力の受入れを求める声も一層高まると思われるが、これに過度の期待を抱くべきではない。その理由は、治安の悪化や賃金構造の2層化に対する懸念以外に、最も重要な理由は、外国人は日本の都合に合わせて来てくれないことにある。たとえば、シンガポール、台湾、韓国の出生率は日本より低く、外国人労働力の需要は今でも競合状態にある。また、タイの出生率は1.4、ベトナムでも1.7程度まで低下しており、開発途上国の今後の経済成長も考慮すると外国人労働力の供給量自体が減る。
4.人口構造の変容が医療に及ぼす影響は甚大であるが、それでは医療政策の重要な点は3つ絞られる。第1は、単一的な医療観や医療モデルの転換である。超高齢社会では、高齢者は複数の疾病を抱える場合が多いだけでなく、身体機能の低下や認知症の発現に伴い介護需要も高まる。臓器別ではない全人的・包括的な医療、尊厳ある看取りまで含めた「生活を支える」医療が大切になる。「生活を支える」と言った途端、医療政策の「視界」は医療の隣接領域である保健・介護・福祉はもとより住宅や就労まで一挙に広がる。医療は地域の社会経済と独立して存在しえない。たとえば、都市部では高齢者向けの住宅などの需要が急増する一方、地方では地域の生活基盤そのものの存立が危ぶまれる自治体が少なくない。したがって、地域の産業・雇用・交通等まで視野に入れ医療政策を展開する必要がある。
5.第2は、医療・介護分野の生産性の向上や労働参加率の引上げである。生産性の向上が求められるのは一般の製造業やサービス業に限ったことではなく、貴重な労働力の医療・介護分野への投入が不可避である。現在、各都道府県で地域医療構想の策定が進められているが、こうした取組みを通じ医療機能の分化と連携の推進を図るとともに、遠隔診療を含むICTの活用、AI(人工知能)や医療・介護ロボットの活用、等を進めることが肝要である。また、労働参加率の引上げとは高齢者や女性の就業率を高めることであるが、高齢者が働くことは、生活習慣病の予防や介護予防を通じ健康寿命を伸ばすことが求められる。
6.第3は、世代間の負担の公平の確保である。2025年度には、総人口の2割弱の後期高齢者が医療費の半分近くを消費すると見込まれる。現役世代の自己負担率3割であるのに対し、後期高齢者は原則1割負担である。さらに、後期高齢者の保険給付費の約9割は現役世代からの支援金や税金で賄われている。高齢者の自己負担率を現役並みに引き上げることを検討すべきである。
7.年金税制の見直しも必要で、遺族年金は税制上非課税であるため、後期高齢者医療制度や国民健康保険の保険料の賦課に当たって「所得なし」の扱いとなっている。遺族年金も一定額以上は課税とすべきである。



yuji5327 at 06:46 
健康 

2017年09月05日

北朝鮮核実験

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ドナルド・トランプ米大統領
攻撃するか「今に分かる」
北朝鮮に使える選択肢
封じ込め強化



yuji5327 at 07:03 
池上湖心の書 

70%という地震発生確率には最近3回の地震、すなわち1707年宝永地震、1854年安政東海・南海地震、1944年昭和東南海・1946年昭和南海地震の繰り返ししか用いていない。

「鷺谷威著:南海トラフ地震:その実態と予測に関する諸問題、學士會会報No921(2016-VI)」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.地震国日本において、次の大地震として注目されているのが南海トラフで発生する大地震(以下、南海トラフ地震)である。地震規模はマグニチュード(M)9.0になり、西日本の広範囲が震度7の揺れに見舞われ、高さ20〜30mもの津波が沿岸部を襲う。最悪のケースでは死者が30万人を超える。南海トラフ地震の発生確率は、今後30年間で約70%と見積っている。
2.南海トラフは駿河湾から紀伊半島、四国沖へと700卍度続いており、フィリピン海プレートが西日本の下へ沈み込む入り口となっている。南海トラフにおける地震発生の履歴は、世界でも他に類を見ないほどよく分かっている。これは、地震や津波について書かれた古文書が日本では豊富に残っているためである。
3.1944年昭和東南海地震(M8.1)の2年後に1946年昭和南海地震(M8.3)が発生し、1854年には安政東海地震(M8.4)と安政南海地震(M8.4)が約32時間の差で発生した。1707年宝永地震(M8.6)では、南海トラフの全域が1つの地震で破壊した。昭和東南海地震では、南海トラフ東端部のプレート境界が破壊しておらず、ここで近い将来地震が起きる可能性があるとして提唱されたのがいわゆる「東海地震」説であった。
4.この説が提唱されてから40年が経過したが予想された地震はまだ発生しておらず、近年では、次の南海トラフ地震の時に東海地域のプレート境界も破壊するという考え方が主流になりつつある。南海トラフ地震が発生する間隔は必ずしも一定ではなく、90年から250年程度の範囲でばらついている。全部の記録で平均を取ると平均間隔は180年程度であるが、最近の3、4回の平均間隔は約120年である。
5.1605年の慶長地震が南海トラフではなく伊豆-小笠原海溝で発生したという説も提唱されている。この説が正しければ1707年宝永地震の前にも200年以上の空白期間が生じることになり、南海トラフ地震の発生間隔は従来考えられていたよりも長い可能性がある。
6.次の南海トラフ地震がどの程度の規模になるかも気になる点である。過去の地震による揺れや津波の分布は毎回異なる様子を示しており、地震の規模や起こり方は多様性に富んでいる。過去の地震の中では1707年宝永地震が南海トラフ全域を破壊した最大級の地震と考えられてきた。高知大学の岡村眞らは、2千年前にも南海トラフ沿岸部に宝永地震に匹敵する巨大津波が押し寄せた痕跡があると報告している。南海トラフの地震は、その発生間隔においても地震規模においても多様性があり、次の地震がいつ、どれくらいの規模で起きるかを予測することは困難である。
7.大地震の発生時期や規模の予測は困難でも、同じ場所で繰り返し発生する地震について、繰り返し間隔の平均値とばらつき、および最後に地震が発生した時期が分かれば、確率モデルを適用して次の地震の発生確率を評価できる。政府の地震調査研究推進本部では、こうした方法を用いて大地震の発生確率を評価しており、今後30年間に南海トラフ地震の発生する確率を70%程度と評価している。この確率値は、日本列島周辺で発生するM8級の地震の中では最大であり、21世紀の前半には次の地震が起こる可能性が高く、次に我々が備えるべきは南海トラフ地震だと多くの人が思う。
8.南海トラフ地震の発生履歴は良く知られているが、分かっている繰り返し回数は10回に満たず、そもそも信頼性の高い確率を計算できる条件が揃っていない。実際には、70%という地震発生確率の計算には最近3回の地震、すなわち1707年宝永地震、1854年安政東海・南海地震、1944年昭和東南海・1946年昭和南海地震の繰り返ししか用いていない。そのため、発生間隔のばらつきを過小評価してい。
9.南海トラフ地震の繰り返し間隔の評価には「時間予測モデル」を用いている。「時間予測モデル」は、地震の繰り返し発生に関するモデルの一つで、大きい地震が起きた時は地震で解放されたエネルギーを再度蓄えるまでに時間がかかるため次の地震までの発生間隔が長くなり、小さめの地震が起きた後は短い間隔で次の地震が起きる、というものである。10.1707年以降の3回の地震については、このモデルが良く当てはまるので、確率評価に採用された。1944年昭和東南海地震と1946年昭和南海地震は、過去の南海トラフ地震の中で最も規模が小さかったため、時問予測モデルの適用により次の地震までの発生間隔は88.2年とされているが、これは現在知られている南海トラフ地震のどの発生間隔よりも短い。時間予測モデルを採用せずに、過去の地震の平均的な発生間隔を用いて確率を計算すると、30年間の発生確率は6〜30%程度にしかならない。
11.現在公表されている地震の発生確率は、使用しているデータ数が少なく、採用したモデルに強く依存しており、信頼性の高い値とは言えないが、南海トラフ地震が将来発生することは間違いなく、日本社会に重大な影響を与える。問題は、30年間で70%という高い確率値が公表されることで、南海トラフ地震にだけ注意が集中し、次に起きる大地震が南海トラフ地震だと勘違いされてしまうことである。
12.過去に、1970年代に東海地震の危険が指摘された後、次に起きるのは東海地震と多くの人が考え、関西では地震が起きないという誤った神話も生まれ、そこに1995年兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)が発生し多大な被害を生じた。この時の反省から地震調査研究推進本部が設置され、日本列島の地震活動の評価や地震動予測が始まった。高い確率値で南海トラフ地震に対する関心を高めることは、南海トラフ沿岸地域の防災意識の向上につながるが、他の地域の油断につながってしまっては本末転倒である。
13.地震災害が厄介なのは、発生頻度が非常に低いことである。同じ場所が大地震に見舞われる可能性は数10年に1度程度である。我々は常に未体験、想定外の危険に備えなければならない。日本列島周辺には、南海トラフ以外にも複数のプレート境界があり無数の活断層が存在するので、どこで大地震が起きてもおかしくないが、個々の活断層の地震発生確率は南海トラフと比べて低いが、数が非常に多いため、いずれかの活断層で大地震が発生する確率は南海トラフに対して引けを取らない。



yuji5327 at 06:50 
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2017年09月04日

レーザーでミサイル迎撃(政府検討)

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北朝鮮核・ミサイル開発の進展
弾道ミサイル迎撃
新システムの開発
高出力レーザー
発射直後の弾道ミサイルに照射
航空機や艦船などから高出力レーザー
熱によってミサイルを変形
迎撃ミサイルに比べて安価
防衛省は2018年度概算要求
高出力レーザーシステムの研究費
87億円を計上。


yuji5327 at 06:54 
池上湖心の書 

TPPは日本が攻め込まれることも多いが、トランプ氏は勘違いをしている。特にサービス産業や知的産業では米国に対して、相当の譲歩を求められていた。

「大前研一著:中国、ロシアが北朝鮮を本気で制裁しない理由、
PRESIDENT,2016.10.31」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.TPPが見送りになっても、日本にとって致命的ではない。米マコネル上院院内総務は「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が年内に議会に提出されることは確実にない」と述べた。米大統領選でTPP脱退を掲げた共和党のトランプ氏が勝利したことを受けて、オバマ政権が目指す年内の議会承認を見送る考えを表明している。
2.日本の通商政策は再びゼロから構築する必要が出てきた。TPPがなくても去年・今年と同じ状態だから、それほど戦々恐々とする必要もない。TPPは日本が攻め込まれることも多いが、トランプ氏は勘違いをしている。特にサービス産業や知的産業では米国に対して、相当の譲歩を求められていた。
3.トランプ氏の頭にあるのは工場のことで、中国をメインで想定してい。今後、TPPについては修正が入ると思われるが、取り敢えず延期されたというのは、日本にとっては、不幸中の幸いと言える。
4.悲観的なのは欧州である。欧州連合(EU)は、通商担当相理事会で、米大統領選でトランプ氏が勝利したことが米欧交渉に及ぼす影響を協議している。通商交渉を担うマルムストローム欧州委員は米欧が交渉中の自由貿易協定(FTA)は「かなり長い間、冷凍庫の中に入るだろう」と述べ、交渉再開に数年を要する可能性をにじませた。
5.日経新聞は11日、「トランプの壁、マツダに試練」と題する記事を掲載した。米大統領選で勝利したトランプ氏がちらつかせる北米自由貿易協定(NAFTA)からの脱退が現実になればマツダが乾坤一擲の勝負で建設したメキシコ工場が、北米開拓の要衝としての機能をそがれると紹介している。
6.マツダの試練は多くの日本車大手にとって人ごとではないと報じている。今、日本企業は米国よりもメキシコに工場を作るのが盛んだから、大変な事態を招く。メキシコで作ったものが安い関税で入ってくれば、米国の消費者も助かる。
7.自動車生産台数で、メキシコは世界7位。メーカー別の新車生産台数を見ると、1位の日産、GM、フィアット・クライスラー、フォルクスワーゲン、フォードと続く。日産は古くからメキシコに進出しているが、他の日本メーカーはメキシコ進出が遅れており、むしろ米国メーカーが積極的にメキシコに進出している。米国自動車メーカーが団結して、トランプ氏に物申すべきである。
8.新しい工場を作ったばかりのマツダには痛手だが、トヨタ、ホンダ、日産など日本メーカーは米国内でも400万台の生産体制を保有しているから、「この世の終わり」というほどではない。関税の割合にもよるが、大変な事態ではあるが、それほど悲観的になる必要はない。


yuji5327 at 06:34 
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2017年09月03日

北ミサイル発射

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韓国国家情報院
米国が前日
中距離弾道ミサイル発射事前に確認
韓国に伝達
ミサイル発射基地
液体燃料を注入する場面
車両移動の様子
火星12型液体燃料の注入に1時間程度
情報を前日に入手していた韓国と日本の対応の違い
文大統領はトランプ大統領や安倍首相とは電話会談なし


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ポンプ車から高い水圧で水を送り込み、シェール含有層に亀裂を生じさせる水圧破砕法が確立されて以来、シエール業界ではイノベーションが急速に進んだ。

「岩田太郎(在米ジャーナリスト)著:チェサピーク・エナジー、復活するシェール革命の象徴、
エコノミスト、2016.1.22」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.チエサピーク・エナジーは、地下2〜4kmの深度に広がっている頁岩(シェール〕層から採取される天然ガスの生産で米第2位、坑井を通じて地下から産出する天然ガスを液体化した液化天然ガス生産で米第14位にランクする米シェール大手である。
2.シェール革命によって、米国がサウジアラビアやロシアなどの産油国を抜き、2014年に世界最大のエネルギー生産国になった1989年、シェールの将来性を熱く説くオーブリー・マクレンドン氏が、従業員10人で創業した会社が、チエサピーク・エナジー社である。
現在は、全米で約4万4000の原油・ガス井の権益を持ち、原油換算日量61万1000バレルを生産するまでに成長した。全米男子プロバスケットボールリーグNBAの試合が開催される、オクラホマ州オクラホマシティーの大規模屋内競技場「チェサピーク・エナジー・アリーナ」の地元スポンサー企業でもある。
3.シエール革命の象徴ともいえるチェサピーク・エナジーの急成長は、シェール掘削技術の驚異的な革新と、粘り強い地主との交渉で有望なシェール埋蔵地の採掘権を早くから確保していた先見の明に支えられてきた。
4.技術面では、ポンプ車から高い水圧で水を送り込み、シェール含有層に亀裂を生じさせる水圧破砕法〔フラッキング〕が確立されて以来、シエール業界ではイノベーションが急速に進んだ。地中から採取された岩石サンプルなどの性質を調べ、各深度における岩石の割れやすさを測定する技術も日進月歩で発達し、垂直に掘ってから横方向に進む水平掘削技術のコストパフォーマンスが高まった。
5.チェサビーク・エナジーは、この技術革新と、00年代初頭の天然ガス価格高騰の波に乗り、以前は採算の取れなかったオクラホマ州やテキサス州の鉱区の掘削による収益増で巨大化した。06年には、ニューヨーク証券取引所やナスダックに上場している銘柄から代表的な500銘柄の株価を選んで指数化したS&P500に名を連ねた。
6.同社は競合他社に比べ、より広いエリアにより大きいシェール採掘権を設定しているのが強みである。良質な軽質原油を産出し、北米において最も肩望な鉱区の一つであるテキサス州南部のイーグルフオード・シエールオイル・ガス田や、オハイオ州とペンシルベニア州にまたがるユーティカ天然ガス田、オクラホマ州北西部とテキサス州北部の回廊地帯に位置するアナダルコ盆地、そしてワイオミング州のパウダー川盆地にあるナイオブララ・シェールオイルなど、有名なところである。
7.これらに加え、テキサス州・ルイジアナ州・ペンシルベニア州などに散在する他のシェール・ガス田にも権益を確保するなどして、15年末で原油換算15億400万バレルの推定埋蔵量に対する採掘権を保有している。
8.チェサピーク・エナジーの目覚ましい躍進は、08年後半にシェール過剰生産による天然ガス価格の下落が始まったことでストップがかかった。05年には、天然ガス売買の単位である100万英熱量(BTU)当たり15ドル台まで暴騰した価格が、リーマン・ショックの影響などもあり、09年には2ドル台まで暴落。現在に至るまで、3ドル前後で推移するなど、さえない。
9.ガス価格の下落は、チェサピーク・エナジーの資金繰りを直撃した。生産したガスの一部を借人金の返済に充当するという条件で、しかも生産量を過大予測して資金を調達していたからである。15年の暖冬で需要が低迷したことも、打撃であった。同社にダブルパンチを食らわせたのが、14年に始まった原油安である。テキサス州で産出される低硫黄の超軽質原油であり、北米の原油価格の指標となっているWTI(ウエスト・テキサス・インダーミデイエイト)原油価格は、14年6月に107ドルの値をつけて以降、つるべ落としのように下落を続け、16年2月には30ドルにまで下がった。
10.チェサピーク・エナジー株は16年2月8日、一時50%超の大暴落を記録。創業者マクレンドン氏が、3月に不慮の事故死を遂げるなど悪い知らせが続き、市場では「同社の破綻は近い」とささやかれたが、チェサピーク・エナジーは3月に満期を迎えた債券を着実に償還したばかりか、掘削権などの資産売却、債務の株式化、流通市場から市場価格で買い入れる自社株買い、鉱区開発の規模縮小や先送りなどの手法をフルに使い、1〜3月期に負債額を10億ドル以上も削減することに成功した。
11.同社の負債はいまだ106億ドルと巨額であるものの、返済すべき債券償還額は15年9月末の22億ドルから、16年9月末の6億2500万ドルへと激減している。企業が稼いだお金から、活動するのに必要なお金を差し引いた余剰資金を表すフリーキャッシュフローの改善により、同社は、18年末までの債券償還に対する支払い現金を確保したと発表し、株価も回復傾向にある。


yuji5327 at 06:39 
新技術 | エネルギー問題

2017年09月02日

脱現金化世界で浸透

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無人コンビニ
スマホ決済
中国が先行

yuji5327 at 06:57 
池上湖心の書 

自滅でも暴走でも金正恩が消えれば、南北統一のプロセスに入る。統一すれば人口7600万人の大朝鮮連邦が誕生し、韓国は核保有国になれる。韓国人の密かな夢である。

「大前研一著:中国、ロシアが北朝鮮を本気で制裁しない理由、
PRESIDENT,2016.10.31」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.今年9月9日、北朝鮮は核弾頭の爆発実験に成功した、と発表した。同日、午前9時半頃に日本の気象庁は北朝鮮北部を震源とする地震波を観測し、マグニチュード5.3で.震源の深さは0km。自然の地震波とは異なる波形だったので地下核実験だったと思われる。
2.北朝鮮の核開発はウクライナが技術供与しているらしい。旧ソ連邦で核開発の中核地の一つがウクライナで、今のウクライナは核開発を放棄しているが人材が残っており、彼らが北朝鮮の核開発に関わっていると思われる。弾道ミサイルの開発は中国およびロシアのロケット技術が使われている。
3.6力国協議の合意を受けて北朝鮮の原子炉は2007年から運転を停止している。アメリカの学者からは、北朝鮮が保有しているウラン235とブルトニウムで核実験をするのは4、5発が限度と指摘されていたので、今回の核実験で打ち止めの可能性もある。
4.北朝鮮は原子炉の再稼働を表明していて、再稼働に向けた動きも確認されているが、プルトニウムをつくるには数年かかる。またウラン型原爆をつくるにはウラン235を濃縮する技術が必要だが、ガス拡散法などは非常に難しく、おそらく北朝鮮はやっていない。原子力潜水艦などロシアが廃棄した核兵器から核が取り出され、闇ルートに流れている可能性もある。
5.北朝鮮の核開発は決して非常識なものではなく、常識的な開発ステップを踏んでいる。核弾頭を小型化してミサイルに積むにはまだ何回か実験が必要である。核弾をミサイルで飛ばせるようになっても適時に起爆する技術が難しい。実用化の一歩手前くらいまできているから、もう止まらない。
6.北朝鮮の核実験に対して日米韓と国運安保理はすぐさま非難声明を発表した。北朝鮮に対する制裁強化決議は効果は疑わしい。中国もロシアも北朝鮮への制裁に一応賛成しているが、まじめに制裁する気はない。
7.北朝鮮は核開発疑惑とIAEA(国際原力機関〕の査察要求に反発して03年にNPT(核兵器不拡散条約〕を脱退しているが、そもそもNPTに加盟せずに核開発をやっている国がある。インド、パキスタン、イスラエルである。インドとパキスタンは「5大国のみに核保有の特権が認められているのは不平等」とNPT批准を拒否して核実験を行ってきた。イスラエルは核開発疑惑を肯定も否定もしていないが、フランスの協力を得て200発ぐらいの核弾頭を持っている。
8.欧米はNPTを批准せずに核開発しているインド、パキスタン、イスラエルには制裁しない。アメリカはインドの原発開発の手助けしている。ダブルスタンダードであるのが割り切れない思いが中国やロシアにはある。立場上、金正恩に自制しろとはいうが、半島の非核化は大事なテーマだから、国連決議にも一応賛成はするが、実力行使までして北朝鮮を制止する気はない。
9.欧米先進国は国際法を持ち出して中国の海洋進出やロシアのクリミア併合を非難するし、CO22の排出規制など環境問題では新興国の成長に足枷をはめようとする。それに対して新興国は、自分たちが成長していた時代は好き勝手をやっていたという反発心がある。
10.中国やロシアが北朝鮮制裁に本気になれないのは、経済的理由もある。中国遼寧省南部にある丹東市は北朝鮮と国境を接する街で、北朝鮮との交易で成り立っている。鴨緑江に架かる橋は物流のトラックや通勤の人で大変な交通量である。中国は人件費が高謄し、、人件費が10分の1の北朝鮮の人々を大勢雇っている。
11.中国政府の悩みは、束北3省〔遼寧省、吉林省、黒竜江省〕で、石炭と鉄鋼の街が多いが寂れている。北朝鮮との交易、労働力が途絶えたら、経済状況はさらに悪化するので、中国政府としては見て見ぬふりをするしかない。
12.ロシアの極東の最大の問題は人口である。中国の東北3省で1億5000万人いるのに、極東ロシアは650万人しかいない。極東ロシアの人々は中国に乗っ取られることに強い恐怖感を抱いているが、モスクワは遠くて声が届かないので、北朝鮮の人々を大量に密入国させて農村や工場で働かせている。
13.北朝鮮の今後のシナリオは4つある。1番可能性が高いのは自滅で、副首相が銃殺されるほど粛清の嵐が吹き荒れ、恐怖政治がエスカレートする状況で、明日はわが身の側近が金正恩の命を狙うことはありうる。
14.2番目は暴走シナリオで、金正恩は追い込まれて、せっかく開発したミサイル兵器を1度も使わずに殺されるのは嫌だという理由で、攻撃ボタンを押す。ターゲットは、韓国である。アメリカの反撃は確実で、攻撃ボタンを押した瞬間、金王朝は滅びる。あるいはボタンを押す寸前にシナリオ1が発動して金正恩は消されるかもしれない。
15.第3のシナリオは話し合いによる開国。話し合いで南北統一に向かう可能性もなくはない。ただし、金正恩が話し合いには応じない。金正恩の生命を保証してロシア辺りに亡命させたうえでなら、その可能性も出てくる。
16.第4のシナリオは北朝鮮の1番の狙いで、アメリカとの単独交渉である。アメリカを交渉の席に引きずり出したいから、アメリカに届く長距離ミサイルを開発している。新大統領がトランプ氏になり、可能性はある。
17.北朝鮮では外交官や兵士の脱北が相次いでいる。ここから先は自滅シナリオか暴走シナリオかという展開になる。自滅でも暴走でも金正恩が消えれば、南北統一のプロセスに入る。統一すれば人口7600万人の大朝鮮連邦が誕生し、韓国は核保有国になれる。韓国人が密かに見ている夢である。日本が攻撃対象にならないことを祈るしかない。


yuji5327 at 06:36 
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2017年09月01日

星飛ぶや眠れぬ夜の慰みに

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馬場吉彦句
長谷川櫂解説
慰みは最善の解決策でない
次善の策
流れ星を眺めること
(読売新聞2017.8.30より)

yuji5327 at 06:59 
池上湖心の書 

米国の属国ならば、ブーチン大統領を日本に呼べない。北方領土交渉の結果次第で、今後の日米関係にきしみが生じる可能性はある。

「佐藤優著:中国とロシアはなぜトランプ支持か、
週刊東洋経済、2016.11.12」は面白い。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.米大統領選挙は非常に簡単で、既存の秩序の維持を望む人はクリントン候補、秩序の変化を望む人はトランプ候補を支持した。自分たちは社会に虐げられていると考えている製造業従事者や米国中・南部の白人がトランプ候補を支持した。世界各国では、日本やEU、韓国はクリントン候補が大統領になればいいと思っている。一方、ロシアや中国、北朝鮮はトランプ候補になればと思っている。
2.日本国内で気になるのは偏見があることである。一つは、米国のエスタプリッシユメントの見解が入ってくること。トランプは嫌だという短絡的な思いから、トランプ候補がカリカチュア化されすぎていることである。
3.トランプ候補の唱える孤立主義は、米国の底流にあるもので、それが彼によって顕在化したことを過小評価してはいけない。米国が孤立主義から脱却したのは第2次世界大戦後のことで、自分の国に害が及ばないかぎり、ほかの国に何があっても関係ない。そんな孤立主義の考え方は、今の米国人にとって魅力のある思想である。
4.クリントン候補は弁護士出身で、折り合いをつけたがる。実際に選挙戦では、TPP(環太平洋経済連携協定)批判などトランプ候補寄りの主張もした。このような見方はロシア語、中国語やアラビア語空間の人はわかる。これらの語学空間の人は、トランプ候補をカリカチュア化しない。その分、彼らのほうが冷静に米大統領選を分研している。
5.現段階で最大の懸念は、北方領土の問題である。現在、1956年の日ソ共同宣言をべースに日ロがまとまるという観測が強まっている。歯舞諸島・色丹島の二島返還か、あるいは択捉・国後両島を含めた四島返還かが交渉の焦点だ。また日ロ問の経済協力強化で返還交渉が前進するという観測もある。この過程で重要なファクターが日米関係であることが忘れられている。
6.日米安全保障条約第5条は「日本国の施政の下にある領域における、日米のいずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」となっている。すなわち、日本の施政が及ぶすべての領域で、日米は共同で防衛に当たる。
7.現在の歯舞・色丹には米軍が展開する場所ではないが、返還されれば、日本の施政が及び、日米安保条約上、米軍が展開できるようになる。ロシアのプーチン大統領は素直に北方領土を日本に引き渡さない。
8.安倍晋三首相が歯舞・色丹を非武装地帯化・非軍事化することを一方的に宣言すると、日米安保条約の適用除外地域ができる。日本のどこでも守る、と米国が言っても、ここはいいです、と日本が言わざるをえない。だったら尖閣諸島は守らなくてもいいのか、尖閣諸島を守りたくない、米国は言う。
9.戦後レジームからの脱却をうたってきた安倍首相は、日ロ関係を通じて無意識的にそこから脱却してしまう。北方領土に関する日ロ交渉は、2島か、4島かといった次元ではなく、日ロ提携か、日米同盟かという重大な選択の問題になる。
10.ブーチンの狙いは経済だと日本では思われているが、まったく違う。ロシアを相手に経済的利益を得られるなら、日本企業はとっくの昔にやっている。プーチン大統領の現実的な狙いは、現在、アジア太平洋地域では米国が圧倒的な力を持ち、その力の源泉が日米同盟と米韓同盟である。今回の日ロ交渉次第でその一方が崩れれば、プーチン大統領にしめたものである。
11.日本を属国と表現するなら、米国の言うとおりにやるということである。北方領土交渉なんてできない。本当に米国の属国ならば、ブーチン大統領を日本に呼べないはずである。そういう意味で日本は主権国家である。北方領土交渉の結果次第では、今後の日米関係にきしみが生じる可能性は当然ある。


yuji5327 at 06:48 
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2017年08月31日

北ミサイル緊張

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北朝鮮の弾道ミサイル発射
列島を通過する形で発射
今までにない緊張感
航空自衛隊
地対空誘導弾パトリオット(PAC3)
米軍横田基地(東京都)
岩国基地(山口県)
展開訓練に合わせて発射
注目しているミサイルが3つに分離
多弾頭だったとすれば脅威は格段に高まる


yuji5327 at 06:55 
池上湖心の書 

政府が20世紀の産業を守るために出しゃばったら、成長する産業の芽を摘むことになる。今の教育制度では野心に満ちた日本人は育たない。

「大前研一著:摩擦はなくなったが日本の存在感は低下、
週刊東洋経済、2016.11.12」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.まざまな分野で日米の貿易交渉を見てきたが、背景にあったのは米国の焦りである。自分たちが世界最大の工業国だと思っていたら、日本企業が軽量化・薄型化・小型化した製品を作り、オーディオや自動車などはたいへんな人気を博した。米国は、日本の競争条件が有利だと主張し、輸入品に関税を課したり、数量規制を求めたりした。最大の口実は労働者の雇用を守るというものだった。
2.ジャパンバッシングはしだいに沈静化した。典型例が自動車業界で、日本のメーカーはせっかく開拓した米国のお客さんを失いたくはなかったので、多くの部品会社を引き連れて現地生産化を進めた。GMやフォードなどビッグスリーの拠点はデトロイトに集中していたが、ホンダはオハイオ州、日産はテネシー州、トヨタはケンタッキー州というように、さまざまな州に拠点を構えて、生産能力を増やしていった。
3.現地化を推し進めたことで、地元企業は日本の自動車メーカーや部品会社になった。デトロイトから不満が出たとしても、ミシガン州だけのことで、その他の州では多くの議員が日本企業側につくようになった。世界でも例のないぐらい日本企業が現地に根差したことで、自動車は政治論争の問題にならなくなった。
4.貿易摩擦が激しかった頃、日本の人件費は安く、公害の対策費を支払っていないから製品が安いのだと、米国から何度も言われていたが、今、工場は公害対策をきちんとやっているし、人件費も米国と遜色がない。当時、円を不当に安く為替操作しているという主張もあったが、1ドル=360円から一時は70円台まで円高が進み、米国には日本をたたく理屈がなくなった。
5.米国の産業界はロビイストなどを使いながら、へ理屈をつけて相手を言い負かすのはうまいが、実際の商流をきちんとフォローする力が弱い。日本企業は米国からのバッシングにもへこたれず、それぞれの業界で強くなってきたが、「別の競争」を忘れていた。それがアップルのiPhoncだ。
6.カメラ、ビデオ、録音、映像など、日本企業が開発したすべてのものがスマホに組み込まれている。日本企業はハードウエア同士の戦いに負けたわけではないのに、スティーブ・ジョブズの戦略で日本の製品が取り込まれ、iPhoneの中には日本だけでなく、世界中の企業の部品が組み込まれている。製品そのものが無国籍化したこともあるが、多くのアメリカ人はiPhoneを米国製品として無意識に買っている。ビジネスの世界は国境を超えた最適化がどんどん進んでいる中で、付加価値の高いソフトウエアやアプリは米国産が圧倒的に多くなり、雇用も生んでいる。
7.日本企業が得意なのは既存の製品を改良すること。一方、iPhoncは従来にない製品だから、戦いの土俵が違う。アップルに負けたのではなく、戦いに参加できていなかった。構想力のなかった日本企業の戦略的失敗である。日本では規制の壁があって、同じような能力があっても事業化が難しい。企業成長の障害は国家だである。
8.政府が20世紀の産業を守るために出しゃばったら、成長する産業の芽を摘むことになる。今の教育制度では野心に満ちた日本人は育たない。欧米に追いつけ追い越せの時代の教育で、答えがあって、それを早く覚えて問題を解いた人が評価される。教えられたことしか覚えない姿勢がしみ付いていると、21世紀のデジタル新大陸では戦えない。
9.北欧社会ではそれを見越して、新しい時代に対応する教育制度へすでに1990年代から移行している。米国は世界中から野心に満ちた人たちが集まるから、自国の教育が変わらなくても問題はない。シリコンバレーではイスラエルや台湾、インドなどからやってきた人たちがビジネスで重要な役割を担っている。あそこは既成概念をたたき壊すことに喜びを持つ人たちの集まりで、まさに答えのない世界を楽しむ人たちの実験的未来都市である。10.今の日本の教育ではシリコンバレーの入り口にもたどり着けない。無駄な規制を取り払うのはもちろんのこと、教育を見直す、あるいは自由化することが今後の日本にとって決定的に重要な課題である。


yuji5327 at 06:33 
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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