2009年07月02日

電気自動車に超電導モータを採用するための課題は? 3

 6月23日付けの日経産業新聞のクルマ大変革シリーズの中で、超電導技術の車社会への影響として、住友電工の技術が紹介されていた。同社は1960年代から超電導技術に着手し、1971年に入社して超電導一筋の研究に携わってきた佐藤謙一氏へのインタビューの内容を基にまとめた記事である。概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.世界最大の送電網を持つ米国では、今、オバマ政権の「グリーン・ニューディール」で超電導電力送電など、超電導技術が注目されている。それと平行して超電導コイルを搭載した電気自動車に同社は取り組んでいる。エンジンの代わりに超電導モータと−77℃の液体窒素による冷却装置である。この構造で、時速85kmで約100kmの走行が可能である。
2.超電導線はビスマスを主体とするストロンチウム、銅、など5種類の元素からなる。この線を実用化するまでの苦労が長く続いたが、大学や国の研究機関の協力で現在の「加圧焼成法」にたどり着いた。300気圧の高圧下で、850℃で焼き固め、微量の酸素で材料中のボイド(気泡)を制御することで達成した技術である。
3.現在、話題になっている電気自動車はまだ超電導ではない。モータとインバータは明電舎、リチウムイオン電池はリチウムエナージジャパン、DC/DCコンバータはニチコン、とそれぞれ実績のある会社の技術が提供されている。安川電機もマツダと共同で電気自動車用モータの開発を行っている。モーター部分の構造は従来の銅線を巻いた電動機である。
4.現在、日本では三菱自動車が「アイ・ミーブ」、富士重工が「プラグインステラ」、日産自動車が2010年に年間5万台の量産計画をゴーン社長が発表している。

(しかし、いずれも、超電導モータを使う予定は今のところない。もし、超電導技術が導入されれば、電気抵抗による発熱損失がなくなるので、1回充電あたりの走行距離は大幅に伸びるはずである。超電導線を使うと言っても、液体ヘリウムの温度まで冷やすニオブ金属化合物の線、液体窒素で冷やすイットリウム化合物系の線、と上記のストロンチウ系の化合物の3種類の線が今のところ可能性があるが一長一短がある。モータへの利用となると磁力を使うので磁場の中でも超電導の性質を保持しなくてはならない。しかも液体窒素の温度レベルで冷却で可能ということになるとイットリウム系が有望である。そのタイプの超電導線は現在フジクラが先行している)


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新技術 | ものづくり

2009年07月01日

教養教育 3

15caf530.jpg義務教育
最低限の教養
童話と哲学書で十分
好きな読書のすすめ
画一試験の廃止
高校大学独自の試験問題
文科省不要論


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池上湖心の書 

旧満州の終戦時にあった美談と醜談 3

6月29日付けの鎌田實氏のブログ「羽田澄子監督の『嗚呼 満蒙開拓団』という映画の感想文」には共感した。私事で恐縮だが自分も満州引揚者の一人である。亡き母が語っていたのを思い出す。以前から満州引き上げ者の苦労話の本はいくつか出版されていた。「こんな本を読める人は当事者ではないのでは? 思い出すのも恐ろしくて本を開く気にもなれない」。7歳の長男を筆頭に生まれたばかりの次女も含めて4人の子供を引き連れて終戦後、鞍山市から引き上げてきた。2009年5月24日(日)付けの当ブログでも書いたが、父は鞍山の製鉄所に勤めていたが赤紙で召集されて直ぐに終戦になり、シベリアに抑留された。鎌田實氏の『嗚呼 満蒙開拓団』の感想文の概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.たしかに考えさせるいい映画である。満州(現在の中国東北部)へ行けばお米もたくさん食べられると、役場の人に勧誘され、満州へ開拓団として渡った。すぐに終戦。避難命令が出て逃げるだけだった。父母、妹らを逃避行中に亡くした。役人に騙され、死にに行ったようなものだ。
2.1929年、世界大恐慌がおき、その2年後、日本政府の国策によって旧満州内蒙古に入植されられた日本移民は27万人といわる。そのうち約8万数千人が亡くなっている。逃亡中、最も優先されたのは、軍人と軍人の家族。それから役人や満州鉄道の職員であった。夫を兵隊にとられて、村に残っていた女と子どもたちは、手をとりあって逃げるだけだった。
3.そのとき、多くの中国人が日本の子どもを救っている。しかも、中国人は戦後、日本人公墓(国営のお墓)を建てている。周恩来首相が「開拓民たちも軍国主義の犠牲者である」と言って、国交を回復するまでに墓を建立してくれた。こういう政治家がいることに感銘した。こういう哲学をもった政治家が日本にも世界にもいてほしいと思った。
4.さらにいい話は1966年、文化大革命のとき、荒れ狂った紅衛兵たちが日本人公墓を破壊しようとした。そのとき黒龍江省政府は、これは日本軍の墓ではない、日本の庶民の墓である、彼らに罪はないと、紅衛兵の要求を断固として退けたという。
日本と中国は、このごろギクシャクしているが、こういう話を日本人のみんなに知って欲しい。今後も、日本と中国は経済のパートナーとして、友人関係を築いていって欲しい。
5.長野県が全国で一番、満州に県民を送り込んでいる。理由は信州が貧しかったからである。生糸産業が大打撃をうけ、養蚕農家が壊滅的な状況になった。その解決手段として、移民政策によって生きる方法を模索した。村長や村の役人、軍人などが熱心に先導した。教師も、15~17歳の教え子を満蒙開拓青少年義勇軍に送り込んだ。青少年義勇軍の生活を守るために、今度は「大陸の花嫁」といって若い女性を送った。国が、すなわち霞ヶ関の役人たちがつくった悲劇である。
6.満州にわたっても、開拓団には耕す土地がなかった。現地の農民が開墾した土地を安く買い叩き、日本人が耕作をし、現地の農民を小作人にさせた。
どんなことがあっても、戦争をすべきではないことを考えさせる映画である。
(税金で食べている公僕であるべき霞ヶ関の役人たちは、国がどんな状況になっても先ず国民を救うという気概があってしかるべきであるが、真っ先に逃げているという事実を聞いて腹立たしく思う)


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2009年06月30日

分権 3

0406c390.jpg地方分権で霞ヶ関の存在価値半減
二重行政の排除
地方出先機関の若手官僚たちの
黒塗りハイヤー通勤の撤廃
無駄な天下り組織の排除
膨大な無駄遣いの排除
融通の利かない
偏差値受験エリート官僚の
思考パターンの打破
現場に詳しい地方役人の知恵の活用
柔軟な民間人の知恵の活用
地方の活性化、地方人材活用
地方の雇用の増加
国民が受けるサービス向上
一石三鳥を妨害する霞ヶ関の官僚たち




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池上湖心の書 

欧米に比べて日本の地デジ化が遅れている理由 3

2009-6-1付けの日経産業新聞onlineに「関口和一産業部編集委員:米国で完全地デジ化がうまくいった訳」の記事が配信されている。日本の問題点なども含めて分かり易く解説されている。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日本の地上放送やBS放送の完全デジタル化まであと2年1カ月となった。米国でも今年6月12日に地上アナログ放送の送信が完全になくなった。今のところ混乱はなく順調である。
2.米国ではアナログ放送の終了段階で約200万世帯がまだデジタル放送の受信機を持っていなかった。テレビがいきなり映らなくなるわけで、もし日本で同じことをすれば大きな社会問題になる。米政府は希望する世帯全部に、デジタル放送を視聴するためのテレビの受信コンバーター(変換器)を購入できるクーポン券を配布した。その後は視聴者の個人の責任として見切り発車した。日本のようなクレーム社会(国情)ではそうした乱暴なやり方は通らないと思われる。
3.米国より5年遅れて2003年12月に地上放送のデジタル化を始めた日本は、2011年7月24日に移行を終了する。総務省やNHKなどの告知活動により、日本でもようやくアナログ放送が終了することが認知され始めている。それでも自分のテレビがいきなり使えなくなることに対しては不満の声は出る。特に高齢者世帯や生活保護世帯ではテレビを買い替える余裕がないという不満が予想される。
4.総務省の調査では、地上デジタル放送を受信できるテレビやチューナーを購入した世帯は60%を超えている。ただし、1台でもデジタル受信機を購入すれば、この数字に数えられるため、テレビ全体の普及台数をベースに考えると、デジタル受信機の普及率は3割を超えた程度と考えられる。
5.地デジ対応テレビを普及させるための苦肉の策が、補正予算による「エコポイント」の制度だ。薄型テレビのみポイントを2倍にしており、2000億円を薄型テレビの購入に振り向け、エコポイントによる薄型テレビの購入目標は約1500万台で、これを合算すれば、制度が終了する来年3月末には地デジの世帯普及率を8割以上になると計算している。
6.米国では70%の世帯はケーブルテレビ局経由であり、これに衛星放送の受信世帯を加えると87%に達する。ケーブル局や衛星放送局も当然、デジタル化を進めており、これらの世帯はあえてテレビを買い替えなくてもデジタル放送を受信できた。問題は地上波で受信していた13%の世帯で、政府は所得や家族構成に関係なく、希望する世帯にはコンバーターを購入できる40ドル相当のクーポン券を2枚まで配った。発行総数は5300万枚に上り、うち約半分がこれまでに使われた。
7.日本でもケーブル局経由でテレビを視聴している世帯は4割を超えるが、高齢者の多い農村部などではアンテナによる地上波の受信が大勢を占める。総務省は最後に残る生活保護世帯などには地デジを受信できる専用チューナーを配る計画で、アナログ放送の停波に向け、受信できない世帯を極力最小限に減らす、としている。
8.そもそも放送をなぜデジタル化しなければならないのか、という疑問がある。地デジにすれば、ハイビジョン映像や多チャンネル放送が楽しめると宣伝するが、自分はそうした高付加価値サービスは望んでいない、という視聴者もいる。
9.放送のデジタル化の本当の狙いは周波数の有効活用にある。テレビ放送にはVHF波、UHF波合わせ、370メガヘルツもの帯域を充てている。アナログ放送は混信を避けるため、偶数チャンネルだけを使うなど、半分を無駄にしている。デジタル化すれば無駄を取り、全体の帯域を6割強の240メガヘルツに縮小できる。
10.テレビで使っている周波数の高いほうは携帯電話の周波数帯とも重なっている。携帯電話利用者の急激な増大により、テレビの電波を携帯電話などの新しい通信サービスに振り向ければ、公共の電波を有効に活用できる。映像がきれいになるだけなら、わざわざデジタル化する必要はないが、国民財産の有効活用を進めるのが放送のデジタル化の真の狙いというわけである。
11.日本では地上放送のデジタル化で130メガヘルツの帯域が空きができる。これを携帯電話事業者や新しいマルチメディア放送、ITS(高度道路交通システム)などに割り振る計画がある。
12.米国でも空いた周波数をベライゾン・ワイヤレスやAT&Tワイヤレスなど携帯電話事業者に割り当てた。電波をオークションにかけ、700メガヘルツ帯の割り当てでは実に200億ドル(約2兆円)近い収入を上げた。デジタル放送のコンバーターのクーポン券代などに約20億ドル(約2000億円)の予算を充てたが、そのお金もここから捻出した。電波を有効活用し、国民に還元したともいえる。
13.日本では「電波は公共のもの」としてオークションにはなじまないというのが総務省の見解である。周波数の割り当ても事業者の計画を審査し、内容によって免許を与える審査方式を採用するという相変わらずの許認可行政である。日本はこの分野でも遅れている。米国より前に、欧州ではオランダ、フィンランド、スウェーデン、スイス、ドイツがデジタル化を終えている。
(日本は行政が許認可権にこだわり、新技術の導入を遅らせることによる、いわゆる官製不況が多く見られるが、これもその一例と思われる)


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2009年06月29日

総選挙 3

e9be6a37.jpg政権交代
何が変わる?
日本の市民革命とは?
既得権社会代表
しがらみ社会代表
悪平等社会代表が
混在する政党で
何ができる?
フェアーな社会を



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池上湖心の書 

少年よ大志を抱け!が聞かれなくなったわけ? 3

「大前研一著:知の衰退からいかに脱出するか?そうだ!僕はユニークな生き方をしよう!!、光文社、2009年」の「第6章:無欲な若者と学力低下」を読んで驚いた。漠然と心配はしていたが実際に外国の若者と比較してデータ示されるとやっぱりかと心配になってくる。事例の幾つかの概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.現代を生きる日本人、とりわけ29歳以下の一般の若者たちを見ていると一昔前とすっかり変わってしまった。バブル崩壊が始まった1989年に10歳として今の29歳くらいの若者は日本の未来に対して希望を持てるようなニュースに接していない。
2.今の高校生は親元にいても自分のパソコンを持っていない。日米中韓の高校生で比較すると、日本の高校生の96%は携帯を持っているが、パソコンはたったの21%で、アメリカの高校生の61%の3分の1である。日本の高校生の欲しいものは携帯だけで得られる世界だけである。
3.日本の若者の国際志向といっても旅行として海外に行くことしか興味を持たない。昔のように何でも見てやろうと、日本を飛び出す日本の若者が少なくなっている。世界各地で出会うリュックを背負ったバックパッカーたちの中に日本の姿を見つけるのは稀になった。
4.欧米への留学生の数も減り、アジア人留学生と言えば中国人、韓国人留学生を指すようになっている。商社の新卒者ですら近頃は海外勤務希望者は減り続け、海外出張は大喜びだが転勤は勘弁という社員が増えている、
5.クラーク博士の「少年よ大志を抱け!」はいつの時代にも大きな飛躍の原動力となってきたが、今の時代の若者にそれが感じられない。

(自分の北大の後輩たちと話をしていてもロマンを感じさせない。多分、昔はなかったセンター試験などが出来て、大学の偏差値ランキングで北大のクラーク精神への誇りなんか過去のものになってしまったのかもしれない。北大出身の毛利さんが最初の宇宙飛行士になったが、後に続くのは東大卒の公務員的宇宙飛行士ばかりでつまらない)


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2009年06月28日

梔子花 3

308f3010.jpg茜(あかね)科。
学名 Gardenia jasminoides(クチナシ)
開花時期は、 6/15頃〜 7/ 末頃。
一重ものは早咲き実がなる
八重ものは遅咲き実がならない
遠くからでもよい香り
春の沈丁花、秋の金木犀に並ぶ
実はオレンジ色で薬用・染料
無毒
布、きんとん、たくあんの着色料
花言葉は「洗練、優雅」
「口なしの 淋しう咲けり 水のうへ」
松岡青蘿
「薄月夜 花くちなしの 匂いけり」
正岡子規


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池上湖心の書 

太平洋戦争は日本政府が引き起こしたもので、国民は犠牲者であることを忘れてはならない 3

「世界7月号」の益川俊英氏へのインタビュー記事「科学者と憲法九条」は、ノーベル賞受賞講演で述べた自らの被災体験「自国が引き起こした悲惨で無謀な戦争」をテーマにして、科学者の平和への思いについて語っている。印象に残る記述の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.戦争の記憶を伝えることは、あの戦争の時代に生きて戦争を経験した世代の人間としての責任である。あのような思いを自分たちの孫の世代に味あわせたくない。益川氏は、あの戦争は政府が引き起こした戦争だと言ってきた。親父の家具職人としての仕事をする工場もあの戦争で無残に壊され、仕事も失った。(自分の父も国の方針で鉱物資源を探しに満州に渡り、終戦後シベリアに抑留された。あの時の政府の責任者は官僚出身の岸信介であり責任は重い。その後、佐藤栄作、安倍晋三らの親族も国の指導者になった。政府が引き起こした戦争の責任を、指導者たちは国民に謝罪し、多くの国民と同様に地位も財産もゼロにして終戦後スタートするべきであった。それが真の国の指導者である)
2.益川氏の恩師の坂田昌一氏は、学者は平和の問題に無関心であってはならないと常に言っていた。(今回のノーベル賞受賞で影響の大きな坂田先生のことにメディアは極端に触れなかった。左翼的な言動が日本の高度成長期に邪魔だったという風潮をi今も引きずっているようだが、坂田先生はそんな安っぽい学者ではない)
3.1980年以降、日本には平和運動が大きな盛り上ががない。しかし、今本格的に憲法九条を変えようという動きが出てきたら、改憲に反対する動きが全国どこからも湧き上がってくることを信じている。改憲を進めようとする側は大きな火傷を負うことになる。益川氏もそのときは今のように恐る恐る語るのでなく、腹をくくる覚悟はあると明言している。
4.どんな時でも戦争はさけれられる。九条の問題を矮小化して議論することに誤魔化されてはいけない。九条の問題の本質は、この国を戦争のできる国にするのかしないのかにつきる。本質をはずしてはいけない。ソマリア沖で海賊船に遭遇しても自衛隊が先に撃つことができないのは九条があるからである。改憲論はいろいろな理由をつけて先に撃つことを認めさせることである。戦争は無理やりに、武力をもってこちらの言い分を相手に押し付ける行為である。
5.200年たったら地球上から戦争はなくなる。アメリカだって50年前には人種差別で多くの黒人が殺された。それ以前にも地球のいたるところにあった植民地も表面上は存在しなくなった。ラテンアメリカも自主的な政府が多数派になっている。人間は進歩している。


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2009年06月27日

森が動く 3

5b0f45d5.jpg地球が動く
大地が動く
森が動く
世界が動く
日本が動く
千葉県が動く
千葉市が動く

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池上湖心の書 

新千葉市長(31歳)の出現は明治時代の福沢諭吉(当時20代)を連想させる 5

2009/06/26付けの大前研一さんの「ニュースの視点」は「千葉市長選〜志高く勤勉な若者が活躍できる土壌を作れ」は、千葉市に住む自分にとっても非常に心強い内容の記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.収賄罪で起訴された鶴岡啓一前市長の辞職に伴う千葉市長選は6月14日投開票され、民主党が推薦する無所属新人の前市議、熊谷俊人氏(31)が初当選した。投票率は43.50%で、2005年の前回選挙を6.30ポイント上回る結果となった。
2.前職が汚職で失脚したというのに、その後釜として前副市長というナンバー2の立場だった林孝二郎氏(63)を擁立したこと自体、自民・公明両党の戦略ミスだといわざるを得ない。
3.今回当選を果たした熊谷俊人氏は、NPO法人・政策学校の「一新塾」の出身である。2006年5月から1年間「一新塾」に所属し、政治活動についてきちんと勉強しているというのは、評価に値する。実際、熊谷氏が「一新塾」で学んでいたということが、いくつかのマスコミでも取り上げられており、まじめに政治について研鑽を積んでいたというアピールポイントになっている。
4.「議員パスで新幹線のグリーン車に乗れるのが嬉しい」などと発言してしまう議員や、タレント出身で政治についてまともに勉強したことがない人たちと比べると、その違いは一目瞭然と言える。
5.「一新塾」は「理想を語り、 政策を論じ、自らが行動し社会創造のプロセスに参加してゆく『主体的市民』を作る」ことを目的に、1994年に大前研一氏が創設したものである。現在でも同氏は資金を提供しているが、組織自体はNPO法人として活動している。
6.これまでに「一新塾」から国会議員は5名、現職の地方議員は67名を輩出している。その実績は客観的に見ても評価に値すると感じている。「一新塾」出身者は創設から15年間で3000名を超えるほどになっている。さらにこの3000名の中から、熊谷氏のような若い世代が活躍してくれることを、大前氏は大いに期待している。
かつての大前氏の事務所「大前研一事務所」の出身者も、その多くが議員になって活動している。
7.31歳という全国で最も若い熊谷氏の市長当選を受けて、明治維新の頃活躍した「人材」について考えさせられた。明治維新を先導し、日本を近代国家へと導く変革を成し遂げた人たちの多くは、20代という若さであった。例えば、1860年に日米修好通商条約の批准書を携えた遣米使節に随行した咸臨丸には、福澤諭吉など、後に日本の発展に大きな貢献をした人物も乗船していた。
8.福澤は当時20代の若者であった。大前氏は、当時の為政者が日本の近代化を担う「人材」となる若者を見つけ出したのかという点に非常に興味を持っている。当時の渡米は、ある意味、命がけと言っても良かった。そのような危険な渡米だったからこそ、国家の将来を担う人材として、その人選は厳しかったのではないかと想像できる。
9.おそらく10代の頃には頭角を現していたような人でなければ、咸臨丸への乗船を推挙されることはなかったと思う。そのような稀有な人材をいかにして見つけ出すことが出来たのか? その人材選定のノウハウに関するドキュメントとして残っていない。
10.この150年の歴史を紐解いてみると、日本が大きく変革する時代には、20代の若者が大きく活躍している。松下幸之助氏や本田宗一郎氏なども、20代のうちに起業し、30代の頃には、すでに組織の骨格を作り上げて固めることに成功している。
11.日本の場合には、これまでの150年間で2回の大きな変革期を体験したと言える。3回目の機会はITバブルの崩壊で空振りに終わり、残念ながら上手くいっていない。今、「一新塾」出身者を見ていると、30歳前後で積極的に手を上げて、どんどんと活躍の場を広げていこうとしている。
12.大前氏自身、そんな彼らの活動を見て「一新塾」を創って良かったと感じている。「一新塾」は「自ら社会創造のプロセスに参加する主体的な市民を作る」という目的からスタートしている。それが1つ1つ形になってきている。これからの日本の変革期う人材として、ぜひ活躍してもらいたい。
13.千葉市長に当選した熊谷氏は、千葉都市モノレールの社長公募を検討するなど、色々と新しい試みを始めている。ただ、財政事情が厳しい千葉市には取り組むべき問題が山積している。それらの問題解決の任に堪えられるかどうか、これからが熊谷氏の真価を問われる。


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2009年06月26日

過ちは改むるにはばかることなかれ 3

66af2714.jpg孔子の「論語」の人生訓
子曰、君子不重則不威、學則不固、
主忠信、無友不如己者、過則勿憚改

子曰く、君子は重からざれば則ち威あらず
学べば則ち固ならず
忠信を主とし、己に如かざる者を友とすること無かれ
過ちては則ち改むるに憚かること勿れ

過ちに気がついたなら、
速やかに認め改めなさい

吉田松陰 (1830〜1859)の人生訓
士は過あやまちを貴しとせず、
過あやまちを改むるを貴しとす
立派なこころある人は「過ちがない」
ということを重んじるのではない
「過ちを改める」ことを重んじる
「過ちがない」ということは、
「何もしていない」ということ


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池上湖心の書 

市場を政治でコントロールする経済社会とは? 3

「世界7月号」の宇沢弘文・内橋克人の連載対談「新しい経済学は可能か:始まっている未来」で内橋氏が述べている「市場を道具として使いこなす」は含蓄があって面白い。普通の経済学者の発想にはないユニークな考え方である。各々の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.スエーデン・ベクショーの例を挙げている。地球全体が再生可能エネルギーとコジェネレーション(熱電供給)システムで化石燃料消費をゼロにする目標を掲げて着々と実績をあげている。そこでも市場はむしろ道具として使っている。
2.デンマークの例では、電力エネルギーを買うときにグリーン証書も買う。グリーン証書はいつでも必要なときに市場を通して売ることができる。デンマークは食糧自給率が300%で、国内で余った200%はアフリカの食糧貧窮国の支援にあてている。エネルギーも再生可能エネルギーへの転換によってオイルショック時の自給率1.5%から120%に、実に約100倍にまで高めている(実際は北海油田が寄与している)、有権者の3-4割は「市民共同発電方式」で発電会社に資本参加している。
3.日本では電力会社の既得権が障害になっているが、デンマークでは市民の手によって生み出された電力は必ず配電会社が購入しなければならない。しかも、その配電会社が一般消費者に売る価格の80%以上で買い取らなければならない。企業が発電した電力は70%以下の買い取り価格でもよいというように市場に規制をかけている。デンマーク全体の再生可能エネルギーによる自給率を何時までに何十%まで引き上げるという目標を設定し、そのゴールに向けて市場をコントロールしている。
4.家電製品の例では「エナジーラベル」という制度がある。洗濯機の場合、
A.値段が安いがエネルギー効率が低い、B.エネルギー効率は高いが研究開発コストがかかっているので価格が高い、などと4段階のラベルが付いている。消費者の中で「自覚的な消費者」が地球環境問題を考えて、Dを買う。政府も専門家もDを買う人を奨励し一般市民を徐々に啓発していく。Dがやがて量産効果を持つようになっていつの間にかAより安くなる。この形は市場メカニズムに振り回されずに、逆に市場メカニズムを巧みに利用している。
5.自覚的消費者を育て上げることを通じて、地域社会の本当の意味の環境意識を高めながら、市場の機能を逆に使いこなしていく。市場に使われるのではなく、人間が主体になる経済社会が可能になり、人間の尊厳のある働き方を守っていける。
(なんとなく論理が飛躍しているよだが、内橋氏の目指すところは分かるような気もする)


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2009年06月25日

一木一草 3

fc08b4ea.jpg自然界の片隅にある
一木一草も根をはり
大地の栄養分を吸い上げ
太陽光で光合成をし
懸命に生きている
やがて成長を終えて
種子をつくり残して
枯れて土に栄養分を還す

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池上湖心の書 

ビニールハウスをピンク色にして農作物の成長を促す技術とは 3

・6月11日付日経産業新聞に昭和電工の赤色LEDチップが「植物工場」のモデル施設の光源採用されたという記事が掲載されている。
概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.経済産業省の植物工場のモデル施設は5月下旬にリニューアルし、800個のLEDチップを設置した。今後も数を増やし今秋までに野菜の成長に関するデータを取得する。
2.経済産業省は東京霞ヶ関の同省別館1階にモデル施設を設置して、今年1月から稼動している。幅約4m、奥行き約3mのスペースに光源と植物の栽培棚を重ねた構造で、レタスやバジルなどハーブ類を育てている。
3.当初は太陽光と人工光の蛍光灯を併用していたが、5月から人工光の赤色LEDチップを採用した。赤色LEDチップは、植物が必要とする660ナノメートルの波長の赤色光を効率よく放射するので、将来の省エネルギー型の植物工場には有望な光源である。

・関連して、6月24日の朝のNHKで、ピンク色のビニールハウスの中で農作物がすくすくと育つ実験結果が紹介されていた。asahi.comでも確認した内容も含めて概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.色の秘密は、太陽光を植物の光合成に適した波長に変換する特性を持つ蛍光染料である。プラスチックシートに混入し、ハウスなどで使っている。(蛍光物質で不必要な波長の光を660ナノメートル付近の光に変換するのがカギで、ただの赤いシートでは光合成に必要なエネルギーを損失することになる)
2.諏訪東京理科大(長野県茅野市)とマテリアルサイエンス・ナガノ(同県岡谷市)が共同で開発したもので、昨年、スイカや小松菜などで実験したところ、糖度や大きさなどで効果が確認されている。.露地栽培でもピンクのビニールで覆った部分と透明のビニールの部分を比較すると、明らかにピンクの部分が大きく成長しているのが映像からはっきり分かる。
3.同県原村の小林禎子さんはホウレン草の1回目の出荷を終えた。「通常より色が濃い気がする。高値で売れた」と喜ぶ。 販売は来年から。価格は通常のシートより4割ほど高くなりそうだが、すでに他県からも引き合いが来ている。


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新技術 

2009年06月24日

オタマジャクシ 3

35592abc.jpg石川県の怪奇現象
オタマジャクシが空から
体長2−3センチ
約100匹
竜巻で魚の例はある
金沢地方気象台
竜巻は発生していない
鷺かカラスが吐き出した説


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池上湖心の書 

国産近距離小型ジェット旅客機(MRJ)の初飛行は2年後 3

6月16日付日経産業新聞に日本の国産近距離小型ジェット旅客機(MRJ)が国際的な商戦で苦戦しているという記事が掲載されている。概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.6月15日にパリ国際航空ショーが開幕し、国産の「MRJ」をはじめとする近距離小型ジェット旅客機の商戦が本格的にスタートした。
2.MRJの開発、販売を手がける三菱航空機は3箇所のブース(シャレー)に実物大の模型を持ち込み商談に力を入れている。商談相手は独ルフトハンザ、仏エールフランスなどの大手航空会社である。
3.MRJの受注機数は現在、全日本空輸からの25基のみで膨大な開発費を回収するには350機以上の生産が必要であり、その10分の1にも達していない。
4.ライバルはロシアの航空機メーカのスホイが展示している「スーパージェット100」で、同機の前には各国の記者団の人だかりができ、皆撮影に熱心である。同機の座席数は60-100とMRJの70-90と競合する。すでにロシアや欧州の航空会社から100機以上を受注している。今回の航空ショーでは初のデモ飛行を行う予定である。
5.小型ジェット旅客機はすでにカナダのボンバルディアやブラジルのエンプラエルが既に就航していることは当ブログでもいぜんい紹介したが、そこに今回ロシアが参入してきたことになる。
6.上記3社に対抗して三菱航空機は今回の航空ショーでは、MRJの燃費性能や低騒音を強調している。販売拠点や技術サポート拠点の拡充が課題である。
7.日本の2008年の航空機生産額は1兆2千億円強と前年比10%増である。民間機向け6117億円で防衛向けの6145億円を3年ぶりに下回っている。民間機の事業が伸びることが日本の航空機産業のカギであり、MRJとボーイング787の主翼などの生産の確保が必要である。
7.6月17日付けの日経産業新聞では、三菱航空機の江川豪雄社長は、今後20年間の世界の小型ジェット機の市場は5千機で、そのうち1千機をMRJが獲得するという目標を語っている。現在、全日空から25機の受注が決まっている。現在の計画では、2011年に初飛行、2013年に1号機納入となる。


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2009年06月23日

今日の風はどんな色 3

ab6df615.jpg感性を磨こう
透き通った自然界の風
世界の風
日本の風
濁った霞ヶ関の風
灰色の永田町の風

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池上湖心の書 

官製不況という事実があることに注意しよう 3

「大前研一著:知の衰退からいかに脱出するか?そうだ!僕はユニークな生き方をしよう!!、光文社、2009年」の「第2章:官製不況の根は“知の衰退”」には参考になる指摘が沢山ある。それらの幾つかの概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.サブプライム問題が本格化して、投資家は世界中の株式市場の株を売ったが、株価を一番下げたのが日本である。その理由はこの問題がなくても日本株を下げる要因が日本の株式市場に既に存在していたからである。その要因とは以下に述べるような官のかかわりである。
2.「経済をまったく知らない裁判官とマスメディア」の一例として、スティール・バートナーズという外資ファンドによる日本企業の買収劇が栽培に持ち込まれ、最高裁の判決で、スティール側がブルドックソースによる買収防衛策の発動差止めをもとめたのに裁判所が却下したことがあった。
3.日本の経済産業省の高官が「国は命を欠けて外資から「鉄」を守る」の話の例にブルドックソースの判決に理解を示すという世界的に信じられないような発言がでたことである。「命を懸けて**を守る」というような個人用語で得意げに話す官僚のトップと言われる人間のセンスで、日本の国が信用を失った挙句、外資の排除の姿勢を堂々と語れる日本の国に嫌気をさして、日本の株が最も暴落したのである。(風評、デマで株主に損害を与えたという理由で逮捕されて有罪判決を受けた民間人がいるのに、この高官は今も健在らしい。エンジニアたちの努力で折角、日本の企業の価値を高めていたのに、官僚の自己保身の発想に基づく軽薄な発言で、世界の日本に対する評価を落としてしまうことがあってはならない)
4.国籍がどこの人間であろうが、どこの国の資本であろうが、最適な経営をしてくれる人間に企業を委ねるべきである。
(昨日の藤原正彦氏の国家の品格にも通じる鎖国思想が日本の官にも蔓延している。本当に国が発展するためには、国民一人ひとりが世界のルールで堂々と力を付けていくことである。自然科学やエンジニアの世界では当然のことであるが、霞ヶ関の官僚たちの世界では、国を守るなどという奇妙な意識が邪魔になり、思考を停止させているようだ)


「知の衰退」からいかに脱出するか?
「知の衰退」からいかに脱出するか?
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2009年06月22日

風彩の道

19272199.jpg今日の風はどんな色
風彩を感じる人
品格のある人
品格のある家庭
品格のある地域
品格のある都市
品格のある国家




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池上湖心の書 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
・読売新聞社賞受賞
〇日展入選有

書道教室(自宅)
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日



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