2009年05月03日
パンジーや如雨露の水は風に散り 
飛岡光枝句如雨露は
ジョーロ
ポルトガル語
南蛮貿易時代
如雨露の水と遊ぶ
春の風
（読売新聞2009.5.2より）
弱者・貧困層を救うモラルのある政治が国を豊かにする
「ケンジ・ステファン・スズキ著：デンマークという国 自然エネルギー先進国、合同出版、2006年増補版」の著者は、日本からデンマークに国籍を移し、日本より長く暮らしているので説得力があるということで、4月29日にも紹介した。北海道の半分の面積で、人口は北海道と同じくらいで、資源に恵まれない国土でエネルギー自給率、食糧自給率もプラスである。大学卒の初任給は50−60万円、時給で比べても、世界で最も高く日本の1.3倍と高い。治安の良い国になるまでには、国民の苦労の歴史があった。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．アンデルセンが最初の童話集を出した1835年の国家予算は、�々餾弔諒嶌冏顱�40.4%；��国防費：27.3%、�２�室維持費：10.3%、�っ羆�政府運営管理費：9.3%、�デ�金および救済費：6.9%、�Ω�共事業費：5.8%の順であった。それが、約150年後の1996年になると、�ー匆駟歉磴�よび福祉費：43.3%、�△修梁掌�共事業など：23.1%、�６軌虍顱�12.1%、�す餾弔諒嶌冏顱�9.9%、�ナ欸鯣顱�8.7%、��国防費：2.9%、となっている。
２．1835年ころは「貧困者の救済にお金を使うことはさらに多くの貧困者を生む結果になる」という、当時の富裕層や行政の考え方が支配的であったが、150年の歴史を経てそれが間違いであることが証明された。（日本にはいまだにデンマークの1800年代の考え方を持っている財界人や、彼らを支持層にする政治家が多く存在する）
３．世界で一番後進国を援助しているのはデンマークである。すぐに見返りを考えるどこかの国と大きな違いがる。デンマーク人は後進国への援助に国民総所得の1.01%を支出している。1%を超える国は他になく国民一人当たり約4万円を出している。日本は1万5千円である。
４．国内外の弱者・貧者に対する「共生の精神」は国民の教育費・医療費などの負担のあり方にも表れており、教育費・医療費は国庫で負担するという原則が採用されている。デンマークでは子供を国の貴重な財産とみなし、教育費は全て無料であり、教育格差が出ないことに注意している。（日本も一応、義務教育は無料といわれているが、私立や塾などの教育格差が大問題であることに国民は気がついていない）
５．親の子供に対する扶養義務は18歳までであり、18歳を過ぎると学生には国から生活費が支給される。(日本のような肩書きやポストを得るための大学などの考えはなく、学びたいという気持ち、仕事の内容を重視している。従って天下りの発想などあり得ない)
６．デンマークの医療・福祉制度の特徴は、病人の負担能力とは関係なく、原則として病院が提供できるベストな医療の提供を受けることができることである。デンマーク国外にいる国民にも適用され、デンマークの健康保険証（磁気カード）を持っていれば旅行先の病院に提示すれば受診可能である。
７．「年老いた親の面倒を子供がみる」という日本のような家族制度がない。親が子供夫婦の家に同居するような場合には、親から家賃をとるシステムが採用されている。それを水臭いなどという風潮はない。洗濯、着替えなどができなくなった高齢者には、無料で在宅介護サービスを派遣して、経済面・介護面での負担が軽減される公的な援助を受けることができる。
８．4月29日の当ブログでも述べたが、このような社会システムが出来上がったのは、「政治家、役人には国民を守る義務がある」という意識が徹底しているためである。日本の受験社会の椅子とりゲームのような教育システムで生まれた、その椅子に座れば安心というような感覚の公務員や大企業の社員などが皆無になったためである。
デンマークという国 自然エネルギー先進国―「風のがっこう」からのレポート
クチコミを見る
１．アンデルセンが最初の童話集を出した1835年の国家予算は、�々餾弔諒嶌冏顱�40.4%；��国防費：27.3%、�２�室維持費：10.3%、�っ羆�政府運営管理費：9.3%、�デ�金および救済費：6.9%、�Ω�共事業費：5.8%の順であった。それが、約150年後の1996年になると、�ー匆駟歉磴�よび福祉費：43.3%、�△修梁掌�共事業など：23.1%、�６軌虍顱�12.1%、�す餾弔諒嶌冏顱�9.9%、�ナ欸鯣顱�8.7%、��国防費：2.9%、となっている。
２．1835年ころは「貧困者の救済にお金を使うことはさらに多くの貧困者を生む結果になる」という、当時の富裕層や行政の考え方が支配的であったが、150年の歴史を経てそれが間違いであることが証明された。（日本にはいまだにデンマークの1800年代の考え方を持っている財界人や、彼らを支持層にする政治家が多く存在する）
３．世界で一番後進国を援助しているのはデンマークである。すぐに見返りを考えるどこかの国と大きな違いがる。デンマーク人は後進国への援助に国民総所得の1.01%を支出している。1%を超える国は他になく国民一人当たり約4万円を出している。日本は1万5千円である。
４．国内外の弱者・貧者に対する「共生の精神」は国民の教育費・医療費などの負担のあり方にも表れており、教育費・医療費は国庫で負担するという原則が採用されている。デンマークでは子供を国の貴重な財産とみなし、教育費は全て無料であり、教育格差が出ないことに注意している。（日本も一応、義務教育は無料といわれているが、私立や塾などの教育格差が大問題であることに国民は気がついていない）
５．親の子供に対する扶養義務は18歳までであり、18歳を過ぎると学生には国から生活費が支給される。(日本のような肩書きやポストを得るための大学などの考えはなく、学びたいという気持ち、仕事の内容を重視している。従って天下りの発想などあり得ない)
６．デンマークの医療・福祉制度の特徴は、病人の負担能力とは関係なく、原則として病院が提供できるベストな医療の提供を受けることができることである。デンマーク国外にいる国民にも適用され、デンマークの健康保険証（磁気カード）を持っていれば旅行先の病院に提示すれば受診可能である。
７．「年老いた親の面倒を子供がみる」という日本のような家族制度がない。親が子供夫婦の家に同居するような場合には、親から家賃をとるシステムが採用されている。それを水臭いなどという風潮はない。洗濯、着替えなどができなくなった高齢者には、無料で在宅介護サービスを派遣して、経済面・介護面での負担が軽減される公的な援助を受けることができる。
８．4月29日の当ブログでも述べたが、このような社会システムが出来上がったのは、「政治家、役人には国民を守る義務がある」という意識が徹底しているためである。日本の受験社会の椅子とりゲームのような教育システムで生まれた、その椅子に座れば安心というような感覚の公務員や大企業の社員などが皆無になったためである。
デンマークという国 自然エネルギー先進国―「風のがっこう」からのレポート
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2009年05月02日
オバマ政権の強みは誠実性と信頼感である
5月1日付けの大前研一さんの「ニュースの視点」では、「 米オバマ大統領の就任後100日間の評価〜誠実に公約を守り「信頼感」を具現化」と題して、オバマ政権の100日間を評価している。いつも辛口の大前さんにしては、好意的な評価をしており、共感する人も多いと思う。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．23日、米国防総省から、核戦略の基本指針として2002年に策定した包括的報告書「核体制の見直し」を8年ぶりに更新する方針が発表された。核体制の見直しというテーマは、米オバマ大統領が選挙キャンペーン中から公約として掲げていたテーマの1つであった。米オバマ大統領を評価すべき最大の理由の１つがこの点である。
２．2009年5月4日号のTIME誌でも、「100Days」というタイトルで米オバマ大統領の就任後100日間の評価について、大絶賛する記事が掲載されていた。大前氏もこれには賛同している。歴史上最も厳しい条件の中で大統領に就任し、最初の100日間で実行したことを考えれば納得できる。
３．経済問題への対策では、GMやクライスラーへの対処は若干遅れているが、金融機関への公的資本の注入など、全体として大風呂敷を広げて見せたのは効果的である。 例え「見せ金」であっても、それがなければ米国経済はパニックに陥っていた可能性もある。
４．大前氏としては米国政府の公的資金を使うのではなく、最初から流動化に焦点を当てて世界から資金を集めてくるという方法がより望ましかったと考えている。しかし、一応パニック状態は落ち着き、今後損失が出るにしても、その目処が立てられる状況になったのは十分に評価できる。
５．政治・外交面でも、米オバマ大統領は選挙キャンペーン中に公約として掲げていたことを次々と実行に移した。話し合いを中心に進めていくと述べていた「パレスチナ問題」「キューバ問題」「ベネズエラ問題」など、いずれも公約どおりである。
６．いずれの対応を見ても、誠実に公約を守り、それを態度で示しているのは立派であるし、これまでの米国政府からは想像できない対応である。最近、やや支持率は下がり始めているが、未だに高い水準を保っている。これは「公約（約束）を守る」という「信頼感」があるからである。誠実な姿勢や信頼感が、世界経済の建て直しにも必要である。
７．4月5日、米オバマ大統領は訪問先のチェコ・プラハで「核なき世界」というテーマで核軍縮演説を行なった。演説の中で、核兵器の備蓄量削減にあまり積極的とは言えなかったこれまでの米政権とは明らかに「違う姿勢」を見せており、この点についても大きな「信頼感」を獲得することに成功している。
８．それを受けて、20日には米国エネルギー省が使用済み核燃料再処理施設と再処理で取り出したプルトニウムを燃やす高速炉を米国内に建設しない方針を明らかにしている。これは使用済み核燃料再処理にあたって、プルトニウムを抽出できないようにすることを目的としている。現在採用されている核燃料再処理の方法は、ウランの酸化物とプルトニウムの酸化物を共沈させることで、プルトニウムだけを抽出できないようにする方法であり、この方法で「やる気」になればプルトニウムを抽出できる。
９．日本は北朝鮮の約1000倍にあたる30トンものプルトニウムを保有している国です。 今まさに、日本は国内で核燃料再処理ができる体制を整えようとしているが、今回の米国の方針転換によって、日本に対しても国内でプルトニウムを抽出することに圧力がかかる可能性がある。
１０．今は、米国内で大きな波紋を呼んでいるが、最終的には米オバマ大統領への「信頼感」を増すことになると思われるのが、ブッシュ前大統領時代の機密文書を公開したことである。これは、CIAがテロ容疑者に「水責め」など国際社会では拷問とされる過酷な尋問を行った証拠文書になる。機密文書を公開すると同時に米オバマ大統領は、拷問を実行した当人の責任は問わないと述べている。責任を取るべきなのは、彼らに拷問を命令した人間であり、命令に基づいて行動した人間に責任を取らせるべきではないという意向を明らかにしている。ブッシュ前大統領時代、イラクで同じようなことが行われたときに、拷問を実行した人が裁判にかけられたが、それとは明らかに違う姿勢を示している。
１１．チェイニー前副大統領の尋問まであるのではないかと噂されており、波紋はかなり大きなものになっているが、米国民の心理としては「当然」である。一貫して誠実な姿勢を示しつつ、大統領に就任して100日間のうちに次々と公約の実現に向けて動き出したのは、過去にも例がないほど見事な手腕・業績だと言える。一見当たり前のことのようだが、極めて重要なことである。政治・外交だけでなく、世界的な大不況に見舞われている経済を立て直すにも、「誠実な姿勢」「信頼感」という要素は絶対に必要なものである。個々の方法には若干の問題があっても大きな枠組み・方向性を間違えずに、そして公約を守り誠実な態度を示し続けている米オバマ大統領を見ていると、学ぶべきことは非常に多いと感じる。ぜひ、日本の政治家も見習ってもらいたい。
１．23日、米国防総省から、核戦略の基本指針として2002年に策定した包括的報告書「核体制の見直し」を8年ぶりに更新する方針が発表された。核体制の見直しというテーマは、米オバマ大統領が選挙キャンペーン中から公約として掲げていたテーマの1つであった。米オバマ大統領を評価すべき最大の理由の１つがこの点である。
２．2009年5月4日号のTIME誌でも、「100Days」というタイトルで米オバマ大統領の就任後100日間の評価について、大絶賛する記事が掲載されていた。大前氏もこれには賛同している。歴史上最も厳しい条件の中で大統領に就任し、最初の100日間で実行したことを考えれば納得できる。
３．経済問題への対策では、GMやクライスラーへの対処は若干遅れているが、金融機関への公的資本の注入など、全体として大風呂敷を広げて見せたのは効果的である。 例え「見せ金」であっても、それがなければ米国経済はパニックに陥っていた可能性もある。
４．大前氏としては米国政府の公的資金を使うのではなく、最初から流動化に焦点を当てて世界から資金を集めてくるという方法がより望ましかったと考えている。しかし、一応パニック状態は落ち着き、今後損失が出るにしても、その目処が立てられる状況になったのは十分に評価できる。
５．政治・外交面でも、米オバマ大統領は選挙キャンペーン中に公約として掲げていたことを次々と実行に移した。話し合いを中心に進めていくと述べていた「パレスチナ問題」「キューバ問題」「ベネズエラ問題」など、いずれも公約どおりである。
６．いずれの対応を見ても、誠実に公約を守り、それを態度で示しているのは立派であるし、これまでの米国政府からは想像できない対応である。最近、やや支持率は下がり始めているが、未だに高い水準を保っている。これは「公約（約束）を守る」という「信頼感」があるからである。誠実な姿勢や信頼感が、世界経済の建て直しにも必要である。
７．4月5日、米オバマ大統領は訪問先のチェコ・プラハで「核なき世界」というテーマで核軍縮演説を行なった。演説の中で、核兵器の備蓄量削減にあまり積極的とは言えなかったこれまでの米政権とは明らかに「違う姿勢」を見せており、この点についても大きな「信頼感」を獲得することに成功している。
８．それを受けて、20日には米国エネルギー省が使用済み核燃料再処理施設と再処理で取り出したプルトニウムを燃やす高速炉を米国内に建設しない方針を明らかにしている。これは使用済み核燃料再処理にあたって、プルトニウムを抽出できないようにすることを目的としている。現在採用されている核燃料再処理の方法は、ウランの酸化物とプルトニウムの酸化物を共沈させることで、プルトニウムだけを抽出できないようにする方法であり、この方法で「やる気」になればプルトニウムを抽出できる。
９．日本は北朝鮮の約1000倍にあたる30トンものプルトニウムを保有している国です。 今まさに、日本は国内で核燃料再処理ができる体制を整えようとしているが、今回の米国の方針転換によって、日本に対しても国内でプルトニウムを抽出することに圧力がかかる可能性がある。
１０．今は、米国内で大きな波紋を呼んでいるが、最終的には米オバマ大統領への「信頼感」を増すことになると思われるのが、ブッシュ前大統領時代の機密文書を公開したことである。これは、CIAがテロ容疑者に「水責め」など国際社会では拷問とされる過酷な尋問を行った証拠文書になる。機密文書を公開すると同時に米オバマ大統領は、拷問を実行した当人の責任は問わないと述べている。責任を取るべきなのは、彼らに拷問を命令した人間であり、命令に基づいて行動した人間に責任を取らせるべきではないという意向を明らかにしている。ブッシュ前大統領時代、イラクで同じようなことが行われたときに、拷問を実行した人が裁判にかけられたが、それとは明らかに違う姿勢を示している。
１１．チェイニー前副大統領の尋問まであるのではないかと噂されており、波紋はかなり大きなものになっているが、米国民の心理としては「当然」である。一貫して誠実な姿勢を示しつつ、大統領に就任して100日間のうちに次々と公約の実現に向けて動き出したのは、過去にも例がないほど見事な手腕・業績だと言える。一見当たり前のことのようだが、極めて重要なことである。政治・外交だけでなく、世界的な大不況に見舞われている経済を立て直すにも、「誠実な姿勢」「信頼感」という要素は絶対に必要なものである。個々の方法には若干の問題があっても大きな枠組み・方向性を間違えずに、そして公約を守り誠実な態度を示し続けている米オバマ大統領を見ていると、学ぶべきことは非常に多いと感じる。ぜひ、日本の政治家も見習ってもらいたい。
2009年05月01日
空の水際作戦居場所が判明してもビンラディンに手を出せぬ理由
「池上彰著：池上彰の「世界が変わる」−金融危機と国際ニュースの「なぜ」を読み解く決定版、小学館、2009年」には、今の国際社会の動きがコンパクトにまとめられており、なるほどと思うことが多い。例えば「9.11から8年・・・居場所が判明してもビンラディンに手を出せぬ理由とは？」は世界の動き、歴史の経緯など多くの要因をジグゾーパズルのように分析してみて初めてわかることである。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．アメリカの同時多発テロ発生当時、アメリカの行動を認める国が多かったが、イラクを攻撃した時点でついていけなくなった国が続出した。大量破壊兵器は見つからず米英軍の死傷者は増えるばかり。アフガニスタンのタリバンも健在。同時多発テロの張本人「オサマ・ビンラディン」の行方が分からないという状況になってしまった。
２．実は「オサマ・ビンラディン」の居場所は分かっているが、手が出せないというのが正確である。その場所はパキスタン国内の、アフガニスタンとの国境付近の「部族支配地域（トライバルエリア）である。
３．その地域に手が出せない理由は、そこは部族直轄地域で地域の部族たちの力が強くてパキスタン政府も手出しできない。その理由は、パキスタンがイギリス支配から独立したときに、イギリスが線引きした国境付近のパシュトウン人たちは俺たちには関係ないと「治外法権」となった。地域のことは各部族の長老が決定し、従わないものは処刑される。近代的な司法機関が介入される余地はなく、長老が司法、立法、行政の三権の長を兼ねている。
４．長老は信義を重んじ、裏切り行為は死を意味する。いったん部族地域に入った者は客人としてもてなし、一族の命をかけて守る。それが信義というものである。オサマ・ビンラディンはパシュトウン人のタリバンと共に国境を越えてパキスタン領の部族地域に逃げ込んでいる。
５．米軍がその地域を攻撃するにはパキスタン政府の了承がいる。アメリカはパキスタン政府に取締りを依頼するが、パキスタン政府にとって手を出せない地域で、もし手をだせば自爆を覚悟で反撃する勇猛な部族である。パキスタン政府は仕方なく恐る恐る一部の軍を派遣して形式的に「部族地域にはビンラディンはいなかった」と宣言し、おまけにその地域の治安維持は部族にまかせると合意書を結んで撤退してしまった。
６．パキスタン政府はテロとの戦いでアメリカに協力していることを前面に出すと、国内のイスラム原理主義組織が強く反抗し、一応、親米を表明している現政府が崩壊しかねない。
７．オバマ大統領は「自分が大統領になったら、部族地域を米軍単独でも攻撃する」と発言している。いま、孤立しているアメリカは唯一日本の協力を求めてくるかもしれない。しかし、世界を敵にまわすより、このままの方がよいという意見もある。(オバマ大統領が日本の首相を最初にホワイトハウスに招いたことも無関係ではなさそうである)
池上彰の「世界が変わる!」~金融危機と国際ニュースの「なぜ」を読み解く決定版~
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１．アメリカの同時多発テロ発生当時、アメリカの行動を認める国が多かったが、イラクを攻撃した時点でついていけなくなった国が続出した。大量破壊兵器は見つからず米英軍の死傷者は増えるばかり。アフガニスタンのタリバンも健在。同時多発テロの張本人「オサマ・ビンラディン」の行方が分からないという状況になってしまった。
２．実は「オサマ・ビンラディン」の居場所は分かっているが、手が出せないというのが正確である。その場所はパキスタン国内の、アフガニスタンとの国境付近の「部族支配地域（トライバルエリア）である。
３．その地域に手が出せない理由は、そこは部族直轄地域で地域の部族たちの力が強くてパキスタン政府も手出しできない。その理由は、パキスタンがイギリス支配から独立したときに、イギリスが線引きした国境付近のパシュトウン人たちは俺たちには関係ないと「治外法権」となった。地域のことは各部族の長老が決定し、従わないものは処刑される。近代的な司法機関が介入される余地はなく、長老が司法、立法、行政の三権の長を兼ねている。
４．長老は信義を重んじ、裏切り行為は死を意味する。いったん部族地域に入った者は客人としてもてなし、一族の命をかけて守る。それが信義というものである。オサマ・ビンラディンはパシュトウン人のタリバンと共に国境を越えてパキスタン領の部族地域に逃げ込んでいる。
５．米軍がその地域を攻撃するにはパキスタン政府の了承がいる。アメリカはパキスタン政府に取締りを依頼するが、パキスタン政府にとって手を出せない地域で、もし手をだせば自爆を覚悟で反撃する勇猛な部族である。パキスタン政府は仕方なく恐る恐る一部の軍を派遣して形式的に「部族地域にはビンラディンはいなかった」と宣言し、おまけにその地域の治安維持は部族にまかせると合意書を結んで撤退してしまった。
６．パキスタン政府はテロとの戦いでアメリカに協力していることを前面に出すと、国内のイスラム原理主義組織が強く反抗し、一応、親米を表明している現政府が崩壊しかねない。
７．オバマ大統領は「自分が大統領になったら、部族地域を米軍単独でも攻撃する」と発言している。いま、孤立しているアメリカは唯一日本の協力を求めてくるかもしれない。しかし、世界を敵にまわすより、このままの方がよいという意見もある。(オバマ大統領が日本の首相を最初にホワイトハウスに招いたことも無関係ではなさそうである)
池上彰の「世界が変わる!」~金融危機と国際ニュースの「なぜ」を読み解く決定版~
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2009年04月30日
道義的責任と刑事責任を混同させたような判決とは？
「堀江貴文著：徹底抗戦、集英社、2009年」では、著者自身が「あとがきかえて」で述べているように、「堀江貴文氏側から見たライブドア事件の「真実」」が書かれている。別の側から見た真実というものがあるとすると、これまでの東京地裁、東京高裁での裁判官の見た真実、同事件で有罪になった宮内氏、熊谷氏らの述べた真実もある。誰もどれが真実か分からない。メディアの報道が真実でもない。本書で述べられている堀江貴文氏の語る真実で興味を引いた点の概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．堀江貴文氏自身、自分のしてきたことが刑事罰の対象になると全く考えていない。株価が急落し、東京証券取引所のシステムがダウンしたことで多くの投資家に損害を与えたことに道義的責任は感じるが、社会的通念として社長を辞めたことでそれは果たしている。この混乱の原因は、活きている会社に突然立ち入り社長を逮捕したことが原因になっている。検察側の株主への道義的責任はないのか？ 堀江貴文氏の場合には、道義的責任と刑事責任を混同したような議論で物事が進んでおり、メディアもそのような報道をしている。
２．通常、検察の捜査入る企業というのは、架空取引など大量の隠れ負債を抱えて、それが表面化して、破綻したような会社である。つまり、捜査以前に社会に悪影響を与え、血税が投入されたり、株主が損害を蒙ったことに対して制裁を与えるというのが普通と考えていたが、今回は異例である。株価市場に悪影響が出やすい月曜日の強制捜査は投資家の損害を全部、ライブドアに押し付けようとしたとも思える。
３．生きている会社にどうしても制裁を与えたい場合は、課徴金の制度が用いられる。「日興コーディアルグループ」の180億円の利益水増しに対する5億円の追徴金を課すことの国への勧告、「IHI」の有価証券報告書などへの虚偽記載でも、15億円の課徴金を課しただけで、一人の逮捕者も出ていない。
４．今後、無罪を勝ち取るために弘中氏に弁護士をお願いした。彼の娘さんである絵梨弁護士と二人で事務所を経営している。ロス疑惑の公判で三浦被告の無罪を勝ち取った弁護士である（真実はどうか分からないが、いい加減な証拠と筋の通らない検察側の論理を指摘することに成功した？）。弘中弁護士は検察ＯＢの弁護士でないので、これまでの裁判より不利な面がある。それは、検察側も検察ＯＢの弁護士には遠慮する面がある（日本の公務員の天下り体質がここにも見える）。
５．我々一般市民にとって捜査と起訴を同時に行える機関としての検察側の権力とは恐ろしいもので、多くの政治家も、その怖さが分かっているので、このシステムを変えていこうと考えない。反撃されたら終わりだ。マスコミもグルでこのシステムの恐ろしさを変えていこうと国民に訴えることもしない。検察庁の捜査権限の独占をやめて弁護士にも与えるなど再検討が必要ではないか？
６．裁判員制度の導入で、日本で検察に起訴されたら99%以上有罪となることへの疑問を遠まわしに投げかける説明も見かける。しかし、証拠の明確な殺人事件と経済犯、政治犯などを一緒にして、起訴されたらおしまいという風潮も日本にはある。マスコミや評論家が頼りにならないので、書籍やブログで訴えるしかないのが堀江貴文氏の今の心境である。
徹底抗戦
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１．堀江貴文氏自身、自分のしてきたことが刑事罰の対象になると全く考えていない。株価が急落し、東京証券取引所のシステムがダウンしたことで多くの投資家に損害を与えたことに道義的責任は感じるが、社会的通念として社長を辞めたことでそれは果たしている。この混乱の原因は、活きている会社に突然立ち入り社長を逮捕したことが原因になっている。検察側の株主への道義的責任はないのか？ 堀江貴文氏の場合には、道義的責任と刑事責任を混同したような議論で物事が進んでおり、メディアもそのような報道をしている。
２．通常、検察の捜査入る企業というのは、架空取引など大量の隠れ負債を抱えて、それが表面化して、破綻したような会社である。つまり、捜査以前に社会に悪影響を与え、血税が投入されたり、株主が損害を蒙ったことに対して制裁を与えるというのが普通と考えていたが、今回は異例である。株価市場に悪影響が出やすい月曜日の強制捜査は投資家の損害を全部、ライブドアに押し付けようとしたとも思える。
３．生きている会社にどうしても制裁を与えたい場合は、課徴金の制度が用いられる。「日興コーディアルグループ」の180億円の利益水増しに対する5億円の追徴金を課すことの国への勧告、「IHI」の有価証券報告書などへの虚偽記載でも、15億円の課徴金を課しただけで、一人の逮捕者も出ていない。
４．今後、無罪を勝ち取るために弘中氏に弁護士をお願いした。彼の娘さんである絵梨弁護士と二人で事務所を経営している。ロス疑惑の公判で三浦被告の無罪を勝ち取った弁護士である（真実はどうか分からないが、いい加減な証拠と筋の通らない検察側の論理を指摘することに成功した？）。弘中弁護士は検察ＯＢの弁護士でないので、これまでの裁判より不利な面がある。それは、検察側も検察ＯＢの弁護士には遠慮する面がある（日本の公務員の天下り体質がここにも見える）。
５．我々一般市民にとって捜査と起訴を同時に行える機関としての検察側の権力とは恐ろしいもので、多くの政治家も、その怖さが分かっているので、このシステムを変えていこうと考えない。反撃されたら終わりだ。マスコミもグルでこのシステムの恐ろしさを変えていこうと国民に訴えることもしない。検察庁の捜査権限の独占をやめて弁護士にも与えるなど再検討が必要ではないか？
６．裁判員制度の導入で、日本で検察に起訴されたら99%以上有罪となることへの疑問を遠まわしに投げかける説明も見かける。しかし、証拠の明確な殺人事件と経済犯、政治犯などを一緒にして、起訴されたらおしまいという風潮も日本にはある。マスコミや評論家が頼りにならないので、書籍やブログで訴えるしかないのが堀江貴文氏の今の心境である。
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2009年04月29日
風評被害
豚インフルエンザ豚肉は危険
スーパの店頭から除く
店長さんの判断力
メディアの責任
メキシコの養豚場の情報不足
メディアの取材対象
空港だけでは怠慢
デンマークという国から日本が学ぶことが多い
「ケンジ・ステファン・スズキ著：デンマークという国 自然エネルギー先進国、合同出版、2006年増補版」は、現座、世界の自然エネルギーの先導的な役割を果たしているデンマークという国の姿勢が日本にも非常に参考になるので紹介したい。著者は日本からデンマークに国籍を移し、日本より長く暮らしているので説得力がある。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．デンマークという国は人口は570万人で北海道とほぼ同じで（35万人ほど少ない）、国土の面積は北海道（83000平方キロメートル）の約半分（43000平方キロメートル）しかない。
２．デンマークの大学卒の初任給は50−60万円、時給で比べても、世界で最も高く日本の1.3倍と高い。年次休暇は6週間（42日）もあるが、みんな1日も残さず消化している。多くの企業では、夏休みとして使い、7月の第2週から7月一杯休業する。義務教育の子供たちの年間受講数は200日で、6月20日前後から8月初めまで約7週間の夏休みに入るが、宿題もなく、学校に行くこともなく、学習塾などもないので完全な休暇になる。
３．義務教育費用は無料、18歳以降は親は子供の生活費や学費を負担することはない。国が大人として扱い、最低限の生活費は国が負担する。サラリーマンは会社が4時頃終わるので、その後、自分で稼いだ給料でさらに自己啓発で高度の知識、技術を習得する。ただし、国民は50%近い税金を払っている。公務員の天下りのような不公正さや矛盾が社会の中に見えないので税金を払うことに不満をもっていない。
４．デンマークの国家経済は政府予算は黒字、国際収支も黒字、政府の債務額は国民総生産の約43%で日本に比べて約3分の１である。食料の自給率はカロリーベースで約300%、エネルギー自給率も155%でエネルギーの輸出国であり、周辺国に電力を輸出している。（資源に恵まれないデンマークがエネルギーの輸出国になっているという、驚くべきことについて別の機会に紹介したい）
５．企業の収益力も高く、世界に名前の知られている会社が数多くある。例えば、カールスビール、ノボ・ノーデスク（薬品）、レゴ（玩具）、グロンホース（ポンプ）、温度調整装置（ダンホース）、マースク（油田開発など）、エコ（靴）、ベスタス（風力発電機）などである。
６．なぜ、このような望ましい社会システムが出来上がったのか。「政治家、役人には国民を守る義務がある」という意識が徹底している。日本の受験社会の椅子とりゲームの勝者のような感覚の公務員や大企業の社員など皆無である。選挙の投票率はいつも80%を越えている。選挙で選ばれる政治家には40代が多い。女性も多い。日本の大学の形式的なブランド主義、偏差値ランク付けのようなものなどない。大学の必須科目に必ず哲学がある。自分の社会の中での役割についての哲学を学ぶ機会がある。日本の教育システムで育った官僚、公務員が新しいシステムで育った人とと入れ替わるまでにはだいぶ時間が掛かりそうである。
デンマークという国 自然エネルギー先進国―「風のがっこう」からのレポート
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１．デンマークという国は人口は570万人で北海道とほぼ同じで（35万人ほど少ない）、国土の面積は北海道（83000平方キロメートル）の約半分（43000平方キロメートル）しかない。
２．デンマークの大学卒の初任給は50−60万円、時給で比べても、世界で最も高く日本の1.3倍と高い。年次休暇は6週間（42日）もあるが、みんな1日も残さず消化している。多くの企業では、夏休みとして使い、7月の第2週から7月一杯休業する。義務教育の子供たちの年間受講数は200日で、6月20日前後から8月初めまで約7週間の夏休みに入るが、宿題もなく、学校に行くこともなく、学習塾などもないので完全な休暇になる。
３．義務教育費用は無料、18歳以降は親は子供の生活費や学費を負担することはない。国が大人として扱い、最低限の生活費は国が負担する。サラリーマンは会社が4時頃終わるので、その後、自分で稼いだ給料でさらに自己啓発で高度の知識、技術を習得する。ただし、国民は50%近い税金を払っている。公務員の天下りのような不公正さや矛盾が社会の中に見えないので税金を払うことに不満をもっていない。
４．デンマークの国家経済は政府予算は黒字、国際収支も黒字、政府の債務額は国民総生産の約43%で日本に比べて約3分の１である。食料の自給率はカロリーベースで約300%、エネルギー自給率も155%でエネルギーの輸出国であり、周辺国に電力を輸出している。（資源に恵まれないデンマークがエネルギーの輸出国になっているという、驚くべきことについて別の機会に紹介したい）
５．企業の収益力も高く、世界に名前の知られている会社が数多くある。例えば、カールスビール、ノボ・ノーデスク（薬品）、レゴ（玩具）、グロンホース（ポンプ）、温度調整装置（ダンホース）、マースク（油田開発など）、エコ（靴）、ベスタス（風力発電機）などである。
６．なぜ、このような望ましい社会システムが出来上がったのか。「政治家、役人には国民を守る義務がある」という意識が徹底している。日本の受験社会の椅子とりゲームの勝者のような感覚の公務員や大企業の社員など皆無である。選挙の投票率はいつも80%を越えている。選挙で選ばれる政治家には40代が多い。女性も多い。日本の大学の形式的なブランド主義、偏差値ランク付けのようなものなどない。大学の必須科目に必ず哲学がある。自分の社会の中での役割についての哲学を学ぶ機会がある。日本の教育システムで育った官僚、公務員が新しいシステムで育った人とと入れ替わるまでにはだいぶ時間が掛かりそうである。
デンマークという国 自然エネルギー先進国―「風のがっこう」からのレポート
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2009年04月28日
越境汚染
豚インフルエンザ旅行者による伝染
鳥インフルエンザ
渡り鳥による伝染
空港の水際作戦
島国日本でも厳重警戒
フェーズ４の危険レベル
潜伏期間も考えて
自己申告を確実に
ビジネスにおいても感情のコントロールは大切である
「ロジャー・フィッシャー、ダニエル・シャピロ著、印南一路訳：新ハーバード流交渉術、講談社、2006年」は、ビジネスにおいても、お互いの「感情」が入り込む可能性は常にあることを具体的な状況でシミュレーションして解説しているので参考になる。「大前研一著：大前流 心理経済学、講談社、2007年」とも共通したものを感じながら興味深く読んだ。印象に残るところの概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．ビジネスでも感情的になることは誰でも経験していると思うが、感情的になってはいけないと漠然とそれを抑えて、根本的にその原因を考えずに仕事を進めるのは得策ではない。自分や相手に生じる感情そのものにこだわるよりも、これらの感情が生まれる原因に注目した方がよい。
２．人間には核心的な（core concerns）な基本的な欲求があり、それらが満たされずに感情的になりビジネスに失敗する人が多い。人間の核心的な欲求とは、次の5つである。
�＿礎祐僂琉磴ぁЪ�分の考えかた、思い、行動に価値がないと、相手から見られていると感じているとき、感情的になる。逆の場合は、冷静に交渉できる。
�△弔覆�り：敵として扱われ、距離を置かれていると感じるときに感情的になり、逆に仲間として扱われると、よいアイデアも出てきて良い交渉ができる。
��自律性：意思決定する自由が侵害されているとき感情的になるが、相手が自分の意思決定の自由を尊重してくれていると感じるときによい交渉ができる。
�ぅ好董璽織后Ъ�分の置かれている位置が、他者と比べて劣っているよう様な扱いを受けると感情的になるが、逆の場合にはスムーズに進む。
�ヌ魍筺Ъ�分の現在の役割と活動内容が個人的に満足できない場合には感情的になり、良い交渉ができない。
新ハーバード流交渉術 論理と感情をどう生かすか
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１．ビジネスでも感情的になることは誰でも経験していると思うが、感情的になってはいけないと漠然とそれを抑えて、根本的にその原因を考えずに仕事を進めるのは得策ではない。自分や相手に生じる感情そのものにこだわるよりも、これらの感情が生まれる原因に注目した方がよい。
２．人間には核心的な（core concerns）な基本的な欲求があり、それらが満たされずに感情的になりビジネスに失敗する人が多い。人間の核心的な欲求とは、次の5つである。
�＿礎祐僂琉磴ぁЪ�分の考えかた、思い、行動に価値がないと、相手から見られていると感じているとき、感情的になる。逆の場合は、冷静に交渉できる。
�△弔覆�り：敵として扱われ、距離を置かれていると感じるときに感情的になり、逆に仲間として扱われると、よいアイデアも出てきて良い交渉ができる。
��自律性：意思決定する自由が侵害されているとき感情的になるが、相手が自分の意思決定の自由を尊重してくれていると感じるときによい交渉ができる。
�ぅ好董璽織后Ъ�分の置かれている位置が、他者と比べて劣っているよう様な扱いを受けると感情的になるが、逆の場合にはスムーズに進む。
�ヌ魍筺Ъ�分の現在の役割と活動内容が個人的に満足できない場合には感情的になり、良い交渉ができない。
新ハーバード流交渉術 論理と感情をどう生かすか
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2009年04月27日
目に青葉
目には青葉 山ほととぎす 初がつを 山口素堂、寛永19年5月5日（1642年6月1日） - 享保元年8月15日（1716年9月30日））
江戸時代前期の俳人・治水家
20歳頃に家業の酒造業を弟に譲り
甲府から江戸に出て林鵞峰に漢学を学び、
北村季吟と会吟し和歌や茶道、書道なども修める
延宝3年（1675年）
松尾芭蕉と一座し上野不忍池や葛飾安宅に退隠
延宝6年（1678年）の『江戸新道』に収録されている
"目には青葉 山ほととぎす 初鰹"の句
（Wikipediaより）
電力もインターネットのように網目（グリッド）のように連結して分散電源を活用できる
4月17日付け日経産業新聞に、次世代の送電網として世界的に注目されている「スマートグリッド」の記事が掲載されている。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．米国のオバマ大統領の環境・エネルギー対策「グリーン・ニューディール」の目玉の一つとして「スマートグリッド」が盛り込まれてから世界的に注目されるようになった。
２．投資と減税を合わせて580億ドル規模（5.8兆円）の「グリーン・ニューディール」のうち、5分の１の110億ドルがスマートグリッドなどの送電関連への投資が占めている。
３．スマートグリッドを直訳すると「賢い送電網」となるが、内容はIT（情報技術）を利用して既存の発電設備と太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーの電源を組み合わせ、発電・送電システムを効率的に運用するものである。
４．事業所や家庭にスマートメータと呼ばれる測定器を設置して、電力需要をきめ細かく管理し、需要に応じて無駄なく発電するものである。風力発電や太陽光発電など出力が不安定な電源もシステムに組み込みやすくなる。
５．蓄電池技術が進歩してこれに組み合わせると電気を貯蔵し、需要が急に増えたときには蓄電池からその分を放出することで、余分な発電設備の建設を避けることができる。
６．電力インフラの老朽化が目立つ米国に比べて、日本の電力会社は「信頼性の高い電力供給システムを損なう」ということで導入に消極的である。関西電力は昨秋からスマートメータの導入を開始しているが、目的は検針業務の自動化が狙いであった。将来は、電力消費量をきめ細かく測定し、需要予測に役立てることも考えているらしい。
７．九州電力では2009年から離島での小型火力発電所と風力発電、太陽光発電を組み合わせた分散型電源「マイクログリッド」の実証試験を開始する。
１．米国のオバマ大統領の環境・エネルギー対策「グリーン・ニューディール」の目玉の一つとして「スマートグリッド」が盛り込まれてから世界的に注目されるようになった。
２．投資と減税を合わせて580億ドル規模（5.8兆円）の「グリーン・ニューディール」のうち、5分の１の110億ドルがスマートグリッドなどの送電関連への投資が占めている。
３．スマートグリッドを直訳すると「賢い送電網」となるが、内容はIT（情報技術）を利用して既存の発電設備と太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーの電源を組み合わせ、発電・送電システムを効率的に運用するものである。
４．事業所や家庭にスマートメータと呼ばれる測定器を設置して、電力需要をきめ細かく管理し、需要に応じて無駄なく発電するものである。風力発電や太陽光発電など出力が不安定な電源もシステムに組み込みやすくなる。
５．蓄電池技術が進歩してこれに組み合わせると電気を貯蔵し、需要が急に増えたときには蓄電池からその分を放出することで、余分な発電設備の建設を避けることができる。
６．電力インフラの老朽化が目立つ米国に比べて、日本の電力会社は「信頼性の高い電力供給システムを損なう」ということで導入に消極的である。関西電力は昨秋からスマートメータの導入を開始しているが、目的は検針業務の自動化が狙いであった。将来は、電力消費量をきめ細かく測定し、需要予測に役立てることも考えているらしい。
７．九州電力では2009年から離島での小型火力発電所と風力発電、太陽光発電を組み合わせた分散型電源「マイクログリッド」の実証試験を開始する。
2009年04月26日
インフルエンザ
トリインフルエンザブタインフルエンザ
イヌインフルエンザ
ペットインフルエンザ
ヒトインフルエンザ
ペットを飼う人の意識
スペインかぜ
1918年のインフルエンザのパンデミック
感染者6億人、死者4000〜5000万人
発生源は1918年3月米国シカゴ付近
高病原性を獲得したのは1918年8月15日頃
アフリカ西海岸
英国保護領シエラレオネの首都フリータウン付近
（Wikipediaより）
地熱発電をエネルギーネットワークに組み込むのがよい
4月17日付け日経産業新聞に新エネ事始のコラムに日本の地熱発電に関する記事が掲載されている。4月16日付けの当ブログでも紹介したが、日本の地熱の資源量が世界3位である。太陽光発電とか風力発電、バイオガス発電などと比較して、開発コスト、メンテナンスコストなど十分情報がないが、国土の比較的狭い日本では、米国よりもメリットを活かせると思う。日本の現状の概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．2007年の地熱発電量は自家用も含めて30億4400万kWhである。この値は風力発電の26億1400万kWh、太陽光発電の約20億kWhを上回る。水力発電の842億kWhに次ぐものである。
２．設備の数は全国で18ヵ所で、発電能力は53万kWで風力発電の188万kW、太陽光発電の192万kWに劣る。設備の能力が3分の１程度なのに発電量が多いのは設備の利用効率が高いためである。
３．地熱発電所の能力の利用率は70%であるのに対して、風力発電は20%、太陽光発電では12%と低い。風力発電は夜でも回るからもう少し高いと思っていたが、もったいない設備である。風速が遅すぎても早すぎても止めてしまう今の技術の改善の余地があることは、4月19日の当ブログでも述べたとおりである。
４．20万kW以上の地熱発電所は、東北電力と九州電力で所有しているがにある。天候に左右されずに、決まった量の電力を発電し続ける地熱は電力の質を管理する上で電力会社としても使いやすいはずである。
５．新しい地熱発電所の新規稼動はここ10年でゼロ、むしろ漸減傾向にある。開発段階でのコスト、自然環境への配慮、電力消費地域への送電コストなどの理由が挙げられているが、いずれも工夫の余地はありそうである。オバマ大統領が米国で進めようとしているＩＴを活用したマイクログリッド（エネルギーネットワーク）に組み込むことは、日本の方が有利である。
１．2007年の地熱発電量は自家用も含めて30億4400万kWhである。この値は風力発電の26億1400万kWh、太陽光発電の約20億kWhを上回る。水力発電の842億kWhに次ぐものである。
２．設備の数は全国で18ヵ所で、発電能力は53万kWで風力発電の188万kW、太陽光発電の192万kWに劣る。設備の能力が3分の１程度なのに発電量が多いのは設備の利用効率が高いためである。
３．地熱発電所の能力の利用率は70%であるのに対して、風力発電は20%、太陽光発電では12%と低い。風力発電は夜でも回るからもう少し高いと思っていたが、もったいない設備である。風速が遅すぎても早すぎても止めてしまう今の技術の改善の余地があることは、4月19日の当ブログでも述べたとおりである。
４．20万kW以上の地熱発電所は、東北電力と九州電力で所有しているがにある。天候に左右されずに、決まった量の電力を発電し続ける地熱は電力の質を管理する上で電力会社としても使いやすいはずである。
５．新しい地熱発電所の新規稼動はここ10年でゼロ、むしろ漸減傾向にある。開発段階でのコスト、自然環境への配慮、電力消費地域への送電コストなどの理由が挙げられているが、いずれも工夫の余地はありそうである。オバマ大統領が米国で進めようとしているＩＴを活用したマイクログリッド（エネルギーネットワーク）に組み込むことは、日本の方が有利である。
2009年04月25日
自浄能力
千葉市役所漢字能力検定協会
霞ヶ関官僚
多くの公益法人
固定化した組織
人事権の独占
腐敗した取り巻き幹部
自浄能力の喪失
自動車業界はトヨタとフォルクスワーゲンの一騎打ちになる
2009/04/24付けの大前研一さんの「ニュースの視点」は、「世界の新自動車業界勢力図〜トヨタVSフォルクスワーゲン」と題する記事である。これからの自動車業界について、裏づけデータに基づき解説されていて非常に興味深い。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．4月17日、独フォルクスワーゲンは、第1四半期の世界の販売台数は前年同期比11%％減の約139万台となったと発表した。独政府の販売奨励策が寄与し、主要市場での需要が堅調となったことが背景にある。第1四半期の自動車販売台数でトヨタ自動車を抜き、首位となる見通しである。
２．数ヶ月前、トヨタが販売台数でGMを抜いて世界一になったときに大前氏が説明したことが、まさに現実になってきた。GMを抜き世界一になったトヨタにとって、今後世界一を競うライバルはフォルクスワーゲンになる可能性が高いと予想していた通りである。未だ第1四半期だけの結果だから今後の結果は分からないが、フォルクスワーゲンがトヨタにとって戦いづらい相手であることは間違いない。
３．その根拠は、日米欧の主要自動車メーカーの資本関係を見ると分かる。フォルクスワーゲンはポルシェを最大の株主にしつつ、チェコのシュコダ、スペインのセアトという低価格車を得意とする会社と、アウディ、ベントレーといったハイエンド車を得意とする会社を持ってる。
４．トヨタがGMを追い越したときには、GMの車よりもトヨタの車の方が全体的にカッコイイという印象があった。相手がフォルクスワーゲングループとなると「カッコイイ」という意味では、比べるのすら難しい気がする。例えば、トヨタのレクサスは良い車だが、ベントレー、アウディ、ポルシェとは比べてしまうと高級感では見劣りしてしまう。
５．フォルクスワーゲンは低価格車の市場でも強さを見せている。チェコのシュコダ、スペインのセアトを保有しつつ、中国市場ではナンバーワンになっている。ロシアを始めとする途上国への進出も抜かりはない。
６．トヨタは2008年度の連結販売台数のうち、約60%を日米の2カ国が占めており、新興国市場の開拓に課題を抱えている。ポルシェ、ベントレーというハイエンド車から、セアト、シュコダといった低価格車までカバーするラインアップは強力である。フォルクスワーゲングループが持つ車種の広さはトヨタにとって大きな脅威であり、今後の課題の１つになる。
７．今後、世界の自動車業界の勢力図は大きく塗り変わっていく。米ビッグスリーの時代は終わり、トヨタとフォルクスワーゲンを中心に、フィアットが食い込んでくるような構図になる。フィアットはクライスラーの買収を検討している。今後さらにGMやオペルのような会社を買収していけば、かなり大きな規模に成長する可能性がある。しかし、近い将来で見ればトヨタやフォルクスワーゲンには及ばないと見ている。
８．フィアット傘下にはマセラッティ、フェラーリという超ハイエンド車があるが、これらの市場は極めて小さい。トヨタ並みにミドルエンドの車のラインアップを揃えてくるようになると、世界のトップ争いができるようになるが、GMやオペルを買収するくらいであれば、トヨタやフォルクスワーゲンにとって脅威になるレベルではない。
９．トヨタとフォルクスワーゲンの一騎打ちという構図が浮かび上がってくる。実際のところ今のままではフォルクスワーゲンの方が有利である。トヨタは平均的に非常に質が高い車を揃えているが、例えば、「Jazzのような」あるいは「セクシーな」印象を与える車種が欠けている。
１０．以前、トヨタは1600万円ほどの価格でスポーツカーの販売を予定していたが、先駆けて日産にスカイラインGT-Rを800万円で発売されてしまった。一方のフォルクスワーゲンは、この分野にアウディ、ベントレー、ポルシェといった車種を持っている。トヨタはこれらの車種と互角に戦えるようにならなければ、最終的にフォルクスワーゲンに勝てる見込みも薄くなる。
１１．現時点において販売台数で抜かれてしまったのは、トヨタそのものが原因というよりも、ドイツなどの欧州の国が新車販売に対して強力な補助を実施したためであり、さほど気にする必要はない。この点に関しては、欧州は見事に「心理経済学」を理解した対策を講じており、それが効果を発揮している。トヨタをサポートするという意味でも、日本の役人や政治家は、ぜひ今の欧州を見習ってもらいたい。
１．4月17日、独フォルクスワーゲンは、第1四半期の世界の販売台数は前年同期比11%％減の約139万台となったと発表した。独政府の販売奨励策が寄与し、主要市場での需要が堅調となったことが背景にある。第1四半期の自動車販売台数でトヨタ自動車を抜き、首位となる見通しである。
２．数ヶ月前、トヨタが販売台数でGMを抜いて世界一になったときに大前氏が説明したことが、まさに現実になってきた。GMを抜き世界一になったトヨタにとって、今後世界一を競うライバルはフォルクスワーゲンになる可能性が高いと予想していた通りである。未だ第1四半期だけの結果だから今後の結果は分からないが、フォルクスワーゲンがトヨタにとって戦いづらい相手であることは間違いない。
３．その根拠は、日米欧の主要自動車メーカーの資本関係を見ると分かる。フォルクスワーゲンはポルシェを最大の株主にしつつ、チェコのシュコダ、スペインのセアトという低価格車を得意とする会社と、アウディ、ベントレーといったハイエンド車を得意とする会社を持ってる。
４．トヨタがGMを追い越したときには、GMの車よりもトヨタの車の方が全体的にカッコイイという印象があった。相手がフォルクスワーゲングループとなると「カッコイイ」という意味では、比べるのすら難しい気がする。例えば、トヨタのレクサスは良い車だが、ベントレー、アウディ、ポルシェとは比べてしまうと高級感では見劣りしてしまう。
５．フォルクスワーゲンは低価格車の市場でも強さを見せている。チェコのシュコダ、スペインのセアトを保有しつつ、中国市場ではナンバーワンになっている。ロシアを始めとする途上国への進出も抜かりはない。
６．トヨタは2008年度の連結販売台数のうち、約60%を日米の2カ国が占めており、新興国市場の開拓に課題を抱えている。ポルシェ、ベントレーというハイエンド車から、セアト、シュコダといった低価格車までカバーするラインアップは強力である。フォルクスワーゲングループが持つ車種の広さはトヨタにとって大きな脅威であり、今後の課題の１つになる。
７．今後、世界の自動車業界の勢力図は大きく塗り変わっていく。米ビッグスリーの時代は終わり、トヨタとフォルクスワーゲンを中心に、フィアットが食い込んでくるような構図になる。フィアットはクライスラーの買収を検討している。今後さらにGMやオペルのような会社を買収していけば、かなり大きな規模に成長する可能性がある。しかし、近い将来で見ればトヨタやフォルクスワーゲンには及ばないと見ている。
８．フィアット傘下にはマセラッティ、フェラーリという超ハイエンド車があるが、これらの市場は極めて小さい。トヨタ並みにミドルエンドの車のラインアップを揃えてくるようになると、世界のトップ争いができるようになるが、GMやオペルを買収するくらいであれば、トヨタやフォルクスワーゲンにとって脅威になるレベルではない。
９．トヨタとフォルクスワーゲンの一騎打ちという構図が浮かび上がってくる。実際のところ今のままではフォルクスワーゲンの方が有利である。トヨタは平均的に非常に質が高い車を揃えているが、例えば、「Jazzのような」あるいは「セクシーな」印象を与える車種が欠けている。
１０．以前、トヨタは1600万円ほどの価格でスポーツカーの販売を予定していたが、先駆けて日産にスカイラインGT-Rを800万円で発売されてしまった。一方のフォルクスワーゲンは、この分野にアウディ、ベントレー、ポルシェといった車種を持っている。トヨタはこれらの車種と互角に戦えるようにならなければ、最終的にフォルクスワーゲンに勝てる見込みも薄くなる。
１１．現時点において販売台数で抜かれてしまったのは、トヨタそのものが原因というよりも、ドイツなどの欧州の国が新車販売に対して強力な補助を実施したためであり、さほど気にする必要はない。この点に関しては、欧州は見事に「心理経済学」を理解した対策を講じており、それが効果を発揮している。トヨタをサポートするという意味でも、日本の役人や政治家は、ぜひ今の欧州を見習ってもらいたい。
2009年04月24日
水素燃料電池車は騒音がないので野外の音楽イベントでも便利
技術調査会の「Ｇ−マガ」 第318号（4月23日号）に「純水素型10kW級燃料電池を搭載した移動式電源車 完成」の記事が紹介されている。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。１．岩谷産業株式会社(本社:東京・大阪、社長:牧野明次、資本金:200億円)は、「純水素型燃料電池を搭載する移動式電源車」を開発した。．従来の電源車は発電機を回すエンジンの騒音が避けられず、防音装置を付けてもも排気音などを完全に遮断することが難しかったが、この電源車は自動車のエンジンを止めても静かに発電する。
２．純水素型燃料電池は、排気ガスのないクリーンな発電が可能であり、騒音・振動や二酸化炭素の排出もない、環境特性に優れた分散型電源である。応用分野としては、�＿案發筌肇鵐優襪里茲Δ癖弔兇気譴疹貊蠅任虜邏函↓▲ぅ戰鵐箸篏斬雎垢任量覺峭�事、��災害時の非常用電源、などが考えられる。
３．同車は35Mpa（350気圧）の水素充填容器を搭載した水素トレーラーを使用する。16時間以上の長時間定格連続運転が可能である。配管継手は汎用のものでよく、別の水素容器の接続も可能である。
４．主な仕様は以下の通りである。
１）燃料 :純水素
２）出力：AC 100、AC200V、DC360V(同時使用可)で、出力端出力8.5kW以上
３）発電効率45%LHV(低位発熱量)以上
４）起動時間：起動指令後電力供給まで1分以内
５）騒音値：55dB以下
６）水素容量：100Nm3以上(水素トレーラー)
