2005年12月
2005年12月31日
ゴミ発電が日本の新エネルギー中心
日本で2003年4月から施行されているRPS法(Renewable Portfolio Standard)で、電力会社の義務量を確保する最大の新エネルギー源がゴミ発電であることを不満に思う人が多いようである。そもそも地球環境問題のために登場している再生可能エネルギーの導入と矛盾していないかという疑問である。ダイオキシン対策など十分にされているとは言っても、風力発電と比べれば環境汚染源であることには違いない。電力会社は全国的に1キロワット時あたり7円から10円と優遇している。全国自治体が保有するゴミ焼却炉は2001年の実績は1680件で、そのうち236件(14%)の発電量は125万キロワットである。
2005年12月30日
「々」は漢字?読み方は?
書道を教えているとお弟子さんから、当然、いろいろな質問を受けるらしい。いつも完全な回答ができているわけではないと思うが、今回の標記の質問には特に困惑していたようだ。早速、インターネットのお世話になったが、日本語タイポグラフィのサイトにたどりつき一安心し、早速、お弟子さんお答えしたが納得してもらえたらありがたい。結論は以下のとおりである。
・繰り返し「符号」であって「漢字」ではなく「読み」もない。
・これらの符号を踊り字ともいう。
・古くは「畳字」「たたみ字」「重点」「重字」と呼称していた。
・「々」は漢字、「ゝゞ」はひらがな、「ヽヾ」はカタカナに使う。
・文部省では1946年に「をどりじ法(案)」を制定
・1950年発行の「文部省刊行物・標記の基準」に記載されている。
・物書き仲間では「々」を「ノマ」呼んでいるらしい。
詳しくは、上記リンクをクリックしてください。
2005年12月29日
日本の国際競争力
衆議院選挙は自民党の圧倒的勝利に終わり、株式市場も好反応している。選挙民は官民を含めた日本社会の効率の悪さ、既得権者たちの自己保身で経済政策が決められている日本の実状にやっと気づいたという論評も見られる。読売新聞の9月11日の経済欄に<データで読む争点「12」国際競争力:改革を問う、05衆院選>は非常にタイムリーな記事であった。
日本の将来の経済成長を占う国際競争力についてのスイス・ローザンヌのビジネススクール、IMD(国際経営開発研究所)の世界各国の競争力ランキングを紹介している。今回の選挙でのマニフェストには、自民は:競争力の強い産業育成、民主党は知的財産立国、を掲げていた。このマニフェストの違いに見られる両党の日本社会への見方が今回の勝敗を決めた大きな要因の一つになったと思う。すなわち、民社の言う「知的財産立国」は既に日本の産業界は頑張って成果を上げているのであり、自民党の「競争力の強い産業育成」は日本社会のしがらみと非効率さが産業界の足を引っ張っている事実を改革しようとしているのである。そのことは以下のデータで裏付けられる。IMD(国際経営開発研究所)の調査は、統計資料や経営者アンケートを基に国の競争力を指数化しているのである。「マクロの経済状況」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」、「社会資本整備」の4部門と314項目の小項目で分析している。2005年の日本の順位は21位でシンガポール(3位)、台湾(11位)の下である。項目別では、社会資本整備部門で3位、マクロ経済状況で21位、ビジネスの効率性で35位、政府の効率性40位、法人税率の高さ、語学力が60位という有様である。それに反して知的財産の特許出願数は世界一であり、米国の取得特許数も米国に次いで2位なのである。
日本の将来の経済成長を占う国際競争力についてのスイス・ローザンヌのビジネススクール、IMD(国際経営開発研究所)の世界各国の競争力ランキングを紹介している。今回の選挙でのマニフェストには、自民は:競争力の強い産業育成、民主党は知的財産立国、を掲げていた。このマニフェストの違いに見られる両党の日本社会への見方が今回の勝敗を決めた大きな要因の一つになったと思う。すなわち、民社の言う「知的財産立国」は既に日本の産業界は頑張って成果を上げているのであり、自民党の「競争力の強い産業育成」は日本社会のしがらみと非効率さが産業界の足を引っ張っている事実を改革しようとしているのである。そのことは以下のデータで裏付けられる。IMD(国際経営開発研究所)の調査は、統計資料や経営者アンケートを基に国の競争力を指数化しているのである。「マクロの経済状況」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」、「社会資本整備」の4部門と314項目の小項目で分析している。2005年の日本の順位は21位でシンガポール(3位)、台湾(11位)の下である。項目別では、社会資本整備部門で3位、マクロ経済状況で21位、ビジネスの効率性で35位、政府の効率性40位、法人税率の高さ、語学力が60位という有様である。それに反して知的財産の特許出願数は世界一であり、米国の取得特許数も米国に次いで2位なのである。
2005年12月28日
電力市場の自由化と通信市場の自由化の違い
通信市場は価格やサービスの質でしか争えないのに対して電力はもっと多様な選択肢を提供できるということである。米の流通の自由化に例えれば原産地、生産者、生産方法を確認してお米の購入できるように、電力も価格だけでなく中身で選択することが可能になる。電力の産地直送や共同購入が可能になる。生協という組織がモデルになるという。電力生協が登場すると地域の電力市場も変わる。消費者は組合に出資し組合員となることで、その経営に主体的に関わることができ、事業内容や商品(電力)の中身に関する透明性も担保できる。消費者は電力の受けてであると同時に送り手である発電事業者の役割も果たすことが可能になる。屋根の上に太陽光発電システムをのせたり、風力発電装置や小さな水力発電設備、小規模なコジェネレーション発電設備に出資しそれらの共同所有者になることも可能である。これらの市民によるエネルギービジネスがエネルギーの地域自給率を高めることになるが、それらの電力ネットワークを安定化させることは、通信市場のインターネットのネットワークとは別の難しさがあると思われる。
新エネルギー・創造から普及へ
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2005年12月27日
新エネルギーの導入目標について
そもそも「新エネルギー」というのは日本独特の呼び名で、自然エネルギー以外にリサイクルエネルギー、燃料電池、バイオマス、雪氷エネルギーも対象になっている。総合エネルギー調査会がまとめた導入目標は2010年で原油換算で1910万キロリットル相当のエネルギーの新エネルギーである。その根拠は1次エネルギーの総供給量の3%に相当し、京都議定書での日本削減目標から決めた数字である。内訳の比率でみると、、廃棄物発電が29%、黒液・廃材が26%、太陽熱が23%、風力発電が7%、太陽光発電が6%、バイオマス発電が5%、未利用エネルギーが3%の順になっている。上位の3つ’78%)は昔から何かのかたちで利用されていたもので今さら新エネルギーの導入と言ってよいのか疑問である。化石燃料を新たに消費しないのでCO2削減に寄与することは確かと思われる。発電して利用する量は、太陽光発電が482万キロワット、廃棄物発電が417万キロワット、風力発電が300万キロワット、バイオマス発電が33万キロワットの順である。
新エネルギー・創造から普及へ
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