2006年03月
2006年03月31日
日本の原子力発電所は2042年にはなくなるか?
広瀬隆氏らの著書:「原子力発電で本当に私たちが知りたい120の基礎知識」では、著者は日本もドイツより20年遅れて原子力発電所がなくなると予想している。電力会社ではなくて、政府の審議会の委員でもないジャーナリストたちの予想である。1998年の東京電力福島7号、8号、1999年の島根3号の建設を国が承認している事実を認識したうえでの予想である。現在着工している東北電力女川、東通、中部電力浜岡も考慮している。日本の原子力発電所は2006年(今年)がピークで発電能力は4900万キロワット(100万キロワット級の原子力発電所が49基)になるが、耐用年数は35年と想定し、今後の住民の受け入れ反対なども考えての予想である。すでに斜陽産業と化している原子力産業に将来の展望が失われ、優れた人材も集まらず、現場の緊張感が薄れるとき大事故が発生することが心配である。電力会社がそのことを恐れてあえて強気な姿勢を続けているとしたら、割を食うのはやはり高い電力料金を払いつづける消費者である。
原子力発電で本当に私たちが知りたい120の基礎知識
原子力発電で本当に私たちが知りたい120の基礎知識
2006年03月30日
原子力発電所の先進国の多くは撤退の方向を探っている
広瀬隆氏らの著書:「原子力発電で本当に私たちが知りたい120の基礎知識」にはぞっとするような話がたくさん書かれている。客観的な記述も多く説得力もある。政府や電力会社は、著者の疑問や不安に積極的に答えているとも思えない。具体的な事例を全てをブログの1日の記事で書くのは到底不可能であるが、時間をかけて紹介してみたい。
先ずは、標題の事実が何を意味しているかを考えることも必要と思う。
現在、世界で原子力発電所の新たな建設計画があるのは、日本、ロシア、韓国、台湾、中国、インド、スロバキアなど13カ国で、原子力発電所の先進国と言われる、米国、フランス、ドイツ、英国、カナダ、スエーデンなどは、これ以上の建設計画はなく、多くの国は撤退の方向を探り始めている。1980年代には毎年20基ほどの新設があったが1990年代は急速に減少し、最近は3基程度が新たに開始しているにすぎない。ドイツ政府は2000年6月に「原子力発電を整然と廃止」することで電力会社と合意している。1990年頃をピークに順次廃炉が進み2022年にはすべての原子力発電所が止まることになる。21世紀の前半に原子力の時代は終焉を遂げることになると著者は結んでいるが、日本の電力会社はそのような事実を全く公表しないで、相変わらず「日本の電力の3割は原子力発電所で発電しています」の一点張りである。この3割の意味にも疑問を投げかけている。
原子力発電で本当に私たちが知りたい120の基礎知識
先ずは、標題の事実が何を意味しているかを考えることも必要と思う。
現在、世界で原子力発電所の新たな建設計画があるのは、日本、ロシア、韓国、台湾、中国、インド、スロバキアなど13カ国で、原子力発電所の先進国と言われる、米国、フランス、ドイツ、英国、カナダ、スエーデンなどは、これ以上の建設計画はなく、多くの国は撤退の方向を探り始めている。1980年代には毎年20基ほどの新設があったが1990年代は急速に減少し、最近は3基程度が新たに開始しているにすぎない。ドイツ政府は2000年6月に「原子力発電を整然と廃止」することで電力会社と合意している。1990年頃をピークに順次廃炉が進み2022年にはすべての原子力発電所が止まることになる。21世紀の前半に原子力の時代は終焉を遂げることになると著者は結んでいるが、日本の電力会社はそのような事実を全く公表しないで、相変わらず「日本の電力の3割は原子力発電所で発電しています」の一点張りである。この3割の意味にも疑問を投げかけている。
原子力発電で本当に私たちが知りたい120の基礎知識
2006年03月28日
記者クラブ制度は廃止すべき
市民記者(パブリックジャーナリスト)の佐藤学氏はインターネットで「記者クラブ制度」について下記のような記事を配信している。以前に長野県の田中康雄知事が廃止を言及したが、その後具体的な動きがわからないのは大新聞などで報道されていないためかもしれない。
「EU駐日欧州委員会代表部シルビア・コフラー広報部長が15日、東京都千代田区のEUオフィスで声明を出している。 「記者クラブ制度」における閉鎖性や既得権などの議論に辟易しているメディア関係者が多い一方で、2年半ほど前、欧州連合(EU)・駐日欧州委員会代表部が真っ向から「記者クラブ制度の廃止」を日本政府に提出した。日本の「記者クラブ制度」によって、ニュースへのアクセスおよび記者会見やプレスブリーフィングへの参加を妨げられることは、外国人ジャーナリストたちにとっては死活問題であり、一種の貿易障壁に当たると主張した。同代表部のシルビア・コフラー広報部長に、当時提案した「記者クラブ制度の廃止」に対する現在の状況について聞いてみた。
「記者クラブ制度の廃止」が「日本の規制改革に関するEU優先提案」のなかに盛り込まれ、日本政府に提出されたのは03年10月16日。そのなかで
1)外国報道機関特派員に発行されている外務省記者証を、日本の公的機関が主催する報道行事への参加許可証として認め、国内記者と平等の立場でのアクセスを可能にする。
2)「記者クラブ制度」を廃止することにより、情報の自由貿易にかかわる制限を取り除くこと。
の2つが提案されている。
日本新聞協会もそれを了承しているという。駐日欧州委員会はそれからモニタリングを実施し、現在のところEU諸国から日本に来日しているジャーナリストの苦情はない。
その後、「記者クラブ制度の廃止」が盛り込まれた「日本の規制改革に関するEU優先提案」が提出されてから約2カ月後の03年12月10日になって、日本新聞協会の記者クラブ問題検討小委員会が「記者クラブ制度廃止にかかわるEU優先提案に対する見解」 を発表した。
日本国内では、朝日、読売、産経などが03年12月12日付の朝刊で初めて小さな囲み記事として取り上げた。コフラー広報部長は「同問題に熱心なジャーナリストらによって、ヨーロッパの新聞では大きく取り上げられました」と話した。しかしながら、EUが「記者クラブ制度」の廃止を日本政府に提案した理由、それに対する日本新聞協会の考えを、国民がメディアを通して知らされていない事実、が大きな問題と言える。」
「EU駐日欧州委員会代表部シルビア・コフラー広報部長が15日、東京都千代田区のEUオフィスで声明を出している。 「記者クラブ制度」における閉鎖性や既得権などの議論に辟易しているメディア関係者が多い一方で、2年半ほど前、欧州連合(EU)・駐日欧州委員会代表部が真っ向から「記者クラブ制度の廃止」を日本政府に提出した。日本の「記者クラブ制度」によって、ニュースへのアクセスおよび記者会見やプレスブリーフィングへの参加を妨げられることは、外国人ジャーナリストたちにとっては死活問題であり、一種の貿易障壁に当たると主張した。同代表部のシルビア・コフラー広報部長に、当時提案した「記者クラブ制度の廃止」に対する現在の状況について聞いてみた。
「記者クラブ制度の廃止」が「日本の規制改革に関するEU優先提案」のなかに盛り込まれ、日本政府に提出されたのは03年10月16日。そのなかで
1)外国報道機関特派員に発行されている外務省記者証を、日本の公的機関が主催する報道行事への参加許可証として認め、国内記者と平等の立場でのアクセスを可能にする。
2)「記者クラブ制度」を廃止することにより、情報の自由貿易にかかわる制限を取り除くこと。
の2つが提案されている。
日本新聞協会もそれを了承しているという。駐日欧州委員会はそれからモニタリングを実施し、現在のところEU諸国から日本に来日しているジャーナリストの苦情はない。
その後、「記者クラブ制度の廃止」が盛り込まれた「日本の規制改革に関するEU優先提案」が提出されてから約2カ月後の03年12月10日になって、日本新聞協会の記者クラブ問題検討小委員会が「記者クラブ制度廃止にかかわるEU優先提案に対する見解」 を発表した。
日本国内では、朝日、読売、産経などが03年12月12日付の朝刊で初めて小さな囲み記事として取り上げた。コフラー広報部長は「同問題に熱心なジャーナリストらによって、ヨーロッパの新聞では大きく取り上げられました」と話した。しかしながら、EUが「記者クラブ制度」の廃止を日本政府に提案した理由、それに対する日本新聞協会の考えを、国民がメディアを通して知らされていない事実、が大きな問題と言える。」
2006年03月26日
エコロジーの語源
山田次郎著の「身近なリユース・リサイクル」:一橋出版は分かりやすくてデータが豊富で面白い。冒頭にエコロジーの意味が解説されている。ギリシャ語の「Oikos(家、住所、一家)と「Logos(論理)」とを結びつけたもので、ドイツの動物学者E
・ヘッケルが、地球上に存在する人間や動植物などの生命体と、周囲の環境との相関関係を研究する学問の名称として用いたのがはじまりだそうである。日本では「生態学」と訳されているが、語源をすぐに連想できない。「生命と環境が統合されたシステム」という意味で1970年代からヨーロッパで盛んに使われている。
身近なリユース・リサイクル―人と環境と資源のあすを考える
・ヘッケルが、地球上に存在する人間や動植物などの生命体と、周囲の環境との相関関係を研究する学問の名称として用いたのがはじまりだそうである。日本では「生態学」と訳されているが、語源をすぐに連想できない。「生命と環境が統合されたシステム」という意味で1970年代からヨーロッパで盛んに使われている。
身近なリユース・リサイクル―人と環境と資源のあすを考える
2006年03月25日
音楽療法の効用
聖路加病院の日野原医師は音楽療法の権威でもある。彼の著書「50歳からの生きる技術」には医療の基本的な考え方について示唆に富む記述がたくさんある。例えば、音楽療法についてである。
かって医学はサイエンスではなくてアートと呼ばれていた。注射をしなくても「手当て」をするだけで、手をあてて脈をとるだけで気持ちが落ち着いてくる。一種の癒し効果がかっての医療にはあった。今で言う精神療法である。今の日本の若い医者たちの経歴を見て、塾通いで点取り技術教育しか受けていない人たちを見て、それを期待するのは無理かもしれない。音楽療法は現代医学が失いつつあるものを是正するひとつの試みである。医学を広くとらえて「癒し」による「自然治癒」を研究しているボランティアの人たちにも期待したい。標準 音楽療法入門〈上〉理論編
50歳からの「生きる」技術―75歳以上の新老人を目指して
かって医学はサイエンスではなくてアートと呼ばれていた。注射をしなくても「手当て」をするだけで、手をあてて脈をとるだけで気持ちが落ち着いてくる。一種の癒し効果がかっての医療にはあった。今で言う精神療法である。今の日本の若い医者たちの経歴を見て、塾通いで点取り技術教育しか受けていない人たちを見て、それを期待するのは無理かもしれない。音楽療法は現代医学が失いつつあるものを是正するひとつの試みである。医学を広くとらえて「癒し」による「自然治癒」を研究しているボランティアの人たちにも期待したい。標準 音楽療法入門〈上〉理論編
50歳からの「生きる」技術―75歳以上の新老人を目指して