2007年01月
2007年01月31日
遺伝子組換え食品の実態
「吉松嘉代著:遺伝子組換え食品−あなたはどう思いますか?、丸善、平成13年」は遺伝子組換え食品の実態、その安全性、消費者の対応などが分かりやすく比較的客観的に書かれている。一部のの消費者団体が、実態や理論的なデータもないまま何でも反対という姿勢に疑問を感じる表現も見られる。内容の一部を以下に紹介したい。
1.2001年現在、厚生労働省が安全を確認している遺伝子組換え食品には大豆、トウモロコシ、ジャガイモ、ナタネ、テンサイ、トマトの6品目ある。ただし、テンサイは輸入されていない。ジャガイモは加工食品の形で輸入、その他は生鮮のものが輸入され日本国内でも流通している。
2.遺伝子の内容は主に除草剤耐性と害虫抵抗性であり、日持ち性の向上のトマトが含まれる。遺伝子の開発者は米国、ベルギー、ドイツ、カナダの企業で、日本が開発したものはない。
3.植物にも癌と呼ばれる病気があり、根頭がん種病、毛根病が知られている。植物の一部にこぶ状のものがあり、大きくなると枯死したり収量が落ちる。
4.遺伝子組換え作物から医薬品を生産する例が増えており、化学的に合成するより効率がよい。例えば、ジャガイモからB型肝炎ワクチン、糖尿病ワクチン、タバコからインフルエンザワクチン、虫歯菌抗体、エイズワクチンなどがある。
5.遺伝子組換え食品を食べるかどうかは最終的には消費者が判断することになるが、その場合の表示方法が、現在かならずしも明確でない。対象となるのは、農産物とその加工食品である。大豆には遺伝子組換え食品が混入しているのが普通であるが、その場合、原材料として、大豆(遺伝子組換え不分別)と表示する。原則として非遺伝子組換え大豆原料としている場合は、任意表示、あるいは表示不要となっている。詳しくは、農水省のホームページに記載されている。
6.食品の安全性の評価というのは、遺伝子組換え食品に限らず難しい。そのために、「実質的同等性」という概念を導入し、長い歴史の中で評価されるもので、遺伝子組換え食品もその中で評価せざるをえない。
現在、鳥インフルエンザが猛威をふるっている。1匹ごとに注射するよりも、経口ワクチンを遺伝子組換え植物で開発し、それを飼料にまぜることが考えられるが、これにも反対する消費者団体が出てこないことを望む。
遺伝子組換え食品―あなたはどう思いますか?
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1.2001年現在、厚生労働省が安全を確認している遺伝子組換え食品には大豆、トウモロコシ、ジャガイモ、ナタネ、テンサイ、トマトの6品目ある。ただし、テンサイは輸入されていない。ジャガイモは加工食品の形で輸入、その他は生鮮のものが輸入され日本国内でも流通している。
2.遺伝子の内容は主に除草剤耐性と害虫抵抗性であり、日持ち性の向上のトマトが含まれる。遺伝子の開発者は米国、ベルギー、ドイツ、カナダの企業で、日本が開発したものはない。
3.植物にも癌と呼ばれる病気があり、根頭がん種病、毛根病が知られている。植物の一部にこぶ状のものがあり、大きくなると枯死したり収量が落ちる。
4.遺伝子組換え作物から医薬品を生産する例が増えており、化学的に合成するより効率がよい。例えば、ジャガイモからB型肝炎ワクチン、糖尿病ワクチン、タバコからインフルエンザワクチン、虫歯菌抗体、エイズワクチンなどがある。
5.遺伝子組換え食品を食べるかどうかは最終的には消費者が判断することになるが、その場合の表示方法が、現在かならずしも明確でない。対象となるのは、農産物とその加工食品である。大豆には遺伝子組換え食品が混入しているのが普通であるが、その場合、原材料として、大豆(遺伝子組換え不分別)と表示する。原則として非遺伝子組換え大豆原料としている場合は、任意表示、あるいは表示不要となっている。詳しくは、農水省のホームページに記載されている。
6.食品の安全性の評価というのは、遺伝子組換え食品に限らず難しい。そのために、「実質的同等性」という概念を導入し、長い歴史の中で評価されるもので、遺伝子組換え食品もその中で評価せざるをえない。
現在、鳥インフルエンザが猛威をふるっている。1匹ごとに注射するよりも、経口ワクチンを遺伝子組換え植物で開発し、それを飼料にまぜることが考えられるが、これにも反対する消費者団体が出てこないことを望む。
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出生率
子供を産む機械
庶民や女性蔑視の
たとえ話
人口と出生率
小学生でも分かる話
奇妙な例え話
厚生労働大臣失格
受験勉強だけの
官僚出身大臣
☆大豆レチシン
☆イチョウ葉エキス
☆若返り・視力の低下に!DHA(ドコサヘキサエン酸)配合オメガ3
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2007年01月30日
ブータン王国に学ぶリーダーシップの形
学士会報No.862(2007-1)の記事:西永美恵子氏の標題の記事は、面白いというより、目から鱗が落ちたような内容であり是非紹介したい。同氏は米国の大学を出て23年間の世界銀行副総裁を務めた経歴の持ち主でもある。概要は以下のようなものである。
1.ブータンという国は人口67万人の仏教国で面積は九州と同じくらいで、国民一人当たりの年間平均所得が10万円をきる、物的な経済指標からすれば貧しいくにだが、国民の生活は決して貧しくない。去年、久しぶりに行った国政調査では、「今の生活は幸せですか?」の質問に97%が「幸せです」と回答した国である。
2.驚異的な近代化をリードしたのは、現在の国王、ジグメ・シンゲ・ワンチュク王で先代が急病でなくなって16歳で即位した。イギリスに留学したときは問題児で、数年で追い返された人物だが、彼の持論は権力にこだわらない。指導者として成功するのは自ら進んで権力を放棄する意気が大切という。
3.国王は憲法の草稿をを書き、国王の定年制を決め65歳としている。国民からは無責任と反対があったが、若い世代が国をリードするのが正しいと説得した。ブータン国王と国民のコミュニケーションは言葉で10%、心で90%と表現してもよく、超人的な謙虚さが国民の信頼感の基礎になっている。
4.権力者の周りにはイエスマン、イエスウーマンが集まるリスクがあることを熟知しており、イエスマンが生存しにくい雰囲気をいつも一生懸命つくっている。
5.国家の目的、政策の目的は経済成長ではないと断言し、経済成長は手段の一つでしかない。目的は単純で「人間が最も望むことは幸せである」という哲学があり、個人個人のがその幸せの姿を追求することであるとしている。
6.地方自治体の育成に真剣に取り組んでおり、上から下でなく、必ず下から上へ、それが政治、行政の正しい形だということを徹底的に叩き込んでいる。中欧集権型を完全にひっくり返し、30年を経て定着している。
7.教育政策も、教師は人格者でなければならないことを第一に掲げている。数学の教師のマニュアルの第1ページに書かれていることは「君は数学を教えるために教壇に立つのではない。ブータンの将来を担う人間をつくるために教壇にたつのだ。それを忘れるな」である。ブータンの教育は英語で行われている。他民族の国であるブータンにとって、言葉の違いが弊害をもたらすことに気がついた国王は、英語にすることに決めた。国際感覚も身に付き国際社会で生き抜く上で、筆者もうらやましく思っている。国際会議でのブータン代表の発言は重みがある。
教師や医師はまず辺鄙なところに行きたいと心から思っている。
8.中国やインドは、ブータンと接するときは大国として接していることがわかる。外交の形、歓迎様式でわかる。日本の首相が考えも付かないような接待をブータン首相や教育大臣も受けている。なぜかとインドの代表に聞いたことがあるが、その答えは「尊敬しているからだ」である。インドのシン首相は「ブータンを小国とは思っていない」とはっきり言っている。
9.ブータンの将来は、これからもいろいろな形で変っていくし、人間の国だから完璧な国はない。しかし、こういう指導者層を理想像とし見ながら育っていく子供たちが将来をつくるならば、国は存続していくという羨ましい国である。国の大小は国民総生産や人口などでは決まらない。
HOTEL MANSINGH
JAI MAHAL PALACE (DELUXE)
イースタン インターナショナル (スーパーデラックス)
1.ブータンという国は人口67万人の仏教国で面積は九州と同じくらいで、国民一人当たりの年間平均所得が10万円をきる、物的な経済指標からすれば貧しいくにだが、国民の生活は決して貧しくない。去年、久しぶりに行った国政調査では、「今の生活は幸せですか?」の質問に97%が「幸せです」と回答した国である。
2.驚異的な近代化をリードしたのは、現在の国王、ジグメ・シンゲ・ワンチュク王で先代が急病でなくなって16歳で即位した。イギリスに留学したときは問題児で、数年で追い返された人物だが、彼の持論は権力にこだわらない。指導者として成功するのは自ら進んで権力を放棄する意気が大切という。
3.国王は憲法の草稿をを書き、国王の定年制を決め65歳としている。国民からは無責任と反対があったが、若い世代が国をリードするのが正しいと説得した。ブータン国王と国民のコミュニケーションは言葉で10%、心で90%と表現してもよく、超人的な謙虚さが国民の信頼感の基礎になっている。
4.権力者の周りにはイエスマン、イエスウーマンが集まるリスクがあることを熟知しており、イエスマンが生存しにくい雰囲気をいつも一生懸命つくっている。
5.国家の目的、政策の目的は経済成長ではないと断言し、経済成長は手段の一つでしかない。目的は単純で「人間が最も望むことは幸せである」という哲学があり、個人個人のがその幸せの姿を追求することであるとしている。
6.地方自治体の育成に真剣に取り組んでおり、上から下でなく、必ず下から上へ、それが政治、行政の正しい形だということを徹底的に叩き込んでいる。中欧集権型を完全にひっくり返し、30年を経て定着している。
7.教育政策も、教師は人格者でなければならないことを第一に掲げている。数学の教師のマニュアルの第1ページに書かれていることは「君は数学を教えるために教壇に立つのではない。ブータンの将来を担う人間をつくるために教壇にたつのだ。それを忘れるな」である。ブータンの教育は英語で行われている。他民族の国であるブータンにとって、言葉の違いが弊害をもたらすことに気がついた国王は、英語にすることに決めた。国際感覚も身に付き国際社会で生き抜く上で、筆者もうらやましく思っている。国際会議でのブータン代表の発言は重みがある。
教師や医師はまず辺鄙なところに行きたいと心から思っている。
8.中国やインドは、ブータンと接するときは大国として接していることがわかる。外交の形、歓迎様式でわかる。日本の首相が考えも付かないような接待をブータン首相や教育大臣も受けている。なぜかとインドの代表に聞いたことがあるが、その答えは「尊敬しているからだ」である。インドのシン首相は「ブータンを小国とは思っていない」とはっきり言っている。
9.ブータンの将来は、これからもいろいろな形で変っていくし、人間の国だから完璧な国はない。しかし、こういう指導者層を理想像とし見ながら育っていく子供たちが将来をつくるならば、国は存続していくという羨ましい国である。国の大小は国民総生産や人口などでは決まらない。
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寛大
寛大な措置
許されない失言
人権問題
最大関心事
欧米政治家の意識
日本政治家の無意識
Microsoft Windows Vista Home Basic アップグレード製品
Microsoft Windows Vista Home Premium アップグレード アカデミック版
Microsoft Windows Vista Business 通常製品
許されない失言
人権問題
最大関心事
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2007年01月29日
危険な電子レンジ乱用
2007.01.28のCNNで”「電子レンジでスポンジ消毒」に苦情が続出”というニュースが報道されている。電子レンジが普及して、意外な利用方法を見つけて活用されているご家庭も多いと思うが、危険な状況、失敗談多い。このニュースも参考になるので是非紹介したい。内容は以下のようなものである・
「電子レンジで台所の食器洗い用スポンジが消毒できる――。米フロリダ大がこのほど発表した研究に、実際に試した人たちから苦情が続出している。乾いたスポンジを加熱してしまい、火事になりかけたケースもあるようだ。
フロリダ大の研究チームによれば、汚水に浸しておいたスポンジを電子レンジで2分間加熱したところ、スポンジ中のさまざまな細菌やウイルス、寄生虫が死滅することが分かった。この実験結果が報じられた後、複数の報道機関に、「試してみたが失敗した」という声が届き始めた。
ロイター通信に寄せられたメールは、「実験の記事に興味を持ってスポンジを電子レンジに入れてみたところ、スポンジに火がついた。家の中が煙だらけになり、電子レンジも壊れてしまった」という内容。また「スポンジは使えなくなったし、、家中にタイヤの焼けたようなにおいが充満して、窓を開けても数時間消えなかった」との報告もあった。
フロリダ大の報道担当者、アーロン・フーバー氏によると、大学に直接届いた苦情は今のところない。しかし、大学側は報道機関からの知らせを受け、ただちに「家庭で消毒する際は、スポンジが完全にぬれていることを確認すること」という警告を出した。警告文はさらに、「消毒は2分間でほぼ完了する」と強調。「金属材料が使われているスポンジは避け」「熱くなったスポンジをレンジから取り出す際には十分に注意する」よう呼び掛けている」
電子レンジにこの種の危険に対するアラームを出す装置が付いていないのは意外である。煙センサーや非接触局部高温センサーなど工夫の余地は沢山あると思うが、メーカのご意見を聞きたいものである。
ナショナル レンジとオーブントースターいいとこどり:コンビレンジ NE-TM1
東芝 センサータイプ業務用電子レンジ(200V) ER-18TS
CHR レンジでチン!簡単クッキング、レンジでうどん(60個セット) 3099-21919
CHR 遠赤外線効果 ふっくら。 、遠赤外線 陶製おひつ(8個セット) 2034-21302
「電子レンジで台所の食器洗い用スポンジが消毒できる――。米フロリダ大がこのほど発表した研究に、実際に試した人たちから苦情が続出している。乾いたスポンジを加熱してしまい、火事になりかけたケースもあるようだ。
フロリダ大の研究チームによれば、汚水に浸しておいたスポンジを電子レンジで2分間加熱したところ、スポンジ中のさまざまな細菌やウイルス、寄生虫が死滅することが分かった。この実験結果が報じられた後、複数の報道機関に、「試してみたが失敗した」という声が届き始めた。
ロイター通信に寄せられたメールは、「実験の記事に興味を持ってスポンジを電子レンジに入れてみたところ、スポンジに火がついた。家の中が煙だらけになり、電子レンジも壊れてしまった」という内容。また「スポンジは使えなくなったし、、家中にタイヤの焼けたようなにおいが充満して、窓を開けても数時間消えなかった」との報告もあった。
フロリダ大の報道担当者、アーロン・フーバー氏によると、大学に直接届いた苦情は今のところない。しかし、大学側は報道機関からの知らせを受け、ただちに「家庭で消毒する際は、スポンジが完全にぬれていることを確認すること」という警告を出した。警告文はさらに、「消毒は2分間でほぼ完了する」と強調。「金属材料が使われているスポンジは避け」「熱くなったスポンジをレンジから取り出す際には十分に注意する」よう呼び掛けている」
電子レンジにこの種の危険に対するアラームを出す装置が付いていないのは意外である。煙センサーや非接触局部高温センサーなど工夫の余地は沢山あると思うが、メーカのご意見を聞きたいものである。
ナショナル レンジとオーブントースターいいとこどり:コンビレンジ NE-TM1
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食の安全
賞味期限
消費期限
遺伝子組み換え食品
鳥インフルエンザ
納豆ダイエット
BSE牛肉
心理的被害
風評被害
健康サプリメント
偽薬(プラセボ)
二重目隠し試験
心理的治療効果
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消費期限
遺伝子組み換え食品
鳥インフルエンザ
納豆ダイエット
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心理的被害
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2007年01月28日
大前さんの「介護問題」のヒント
ネットで配信されている「大前研一ニュースの視点」はいつ読んでも面白いことを昨日のブログでも紹介した。今、日本社会の大問題をビジネス、経営問題の専門家である大前さんが介護問題について語っている。さすがに別の視点でこの問題を捉えているので是非紹介したい。
”外国人と地方自治体の就労環境を変える、介護需要の高まり”という標題である。
「90年代初めに約1000兆円だった個人金融の総資産額は、わずか10数年の間で増え続け、およそ1500兆円にまでなりました。不況が囁かれ始めた時期から着々と増えているというのは、なんとも不思議な現象です。全体でみればお金はある、しかし着目すべきは、年齢を追うにつれて資産が増え続けている点です。通常、どの国も50代前後が資産のピークとなり、以降は下り坂となるのですが、日本の場合は終始右肩上がりで、お墓に入るときが一番資産を持っていることになります。世帯主の年齢階級別1世帯あたり資産額でみると、30歳未満の世帯の7.3倍もの資産を、70歳以上の世帯が
保有しているのです。因果なことにお金が一番必要となるのは40歳前後で、この頃が借金の額も人生においてもっとも膨らんでいるといえます。一方、高齢者の場合は往々にして既にローンを払い終えており、比較的余裕がありますが、先行きの不安からお金を貯め込んでいます。この構造が、消費低迷を生んでいるひとつの原因です。
では、金銭的にゆとりのある高齢者において、当面の問題は何かというと、少子化のために介護する人の絶対数が減るということです。その部分をどう補うべきなのでしょう。私は、少子化で日本の若者が減っている以上、日本在住の外国人たちの手を借りる以外にないと思います。介護を受ける高齢者がその事実を納得できるか、介護する外国人たちが働く環境を作ることができるか、そこがまず着手すべきポイントでしょう。また、介護者の需要が増えるということは、外国人の就労環境に関与するだけでなく、日本の地方自治体の就労環境をも変える可能性を秘めています。
国土交通省が3月末に発表した調査結果によると、首都圏に暮らす団塊世代の4割が、
今後10年以内に今の場所とは別の場所で暮らしてみたいと考えているということです。じつは、こうした高齢者の移住志向は世界的な現象です。アメリカの場合は、ニューイングランドやミッドウエストで働いて、引退後は南部や西部のラコスタ、
オーランド、ラスベガス、サンタフェなど暖かい地域へ移住しています。ドイツやイギリスの場合は、引退後にポルトガルやスペイン南部、トルコなどへ移住する人が年々増加しています。そうすると、移住先で高齢者へのサービス事業が生じて、雇用が生まれ、若者も住みやすくなります。健全な消費が生まれるとともに、国内の地域格差も自然と是正されるでしょう。私は10年以上前から、気候の温暖な地域の県知事などに、高齢者の誘致を提言していますが、どうも「若い人を誘致したい」ということに捉われがちでした。最近やっと、彼らも全体的な構造を理解してきたように思います。少子化と高齢化は、表裏一体の問題です。一朝一夕で是正されることではありませんが、まず「官」は少子化対策としては教育を、高齢化対策としては外国人の雇用に着手し、「民」は健全なビジネス機会とみなして新たなサービスを模索していくことが必要だと思います。」
現実的には難しいという意見が当然ある。除雪作業な大変な夕張市で老人人口が多いことはよく報道されている。上記の生活パターンが欧米でうまくいっているのは年金制度が充実しているからである。欧米社会は中高年はハッピーリタイヤメントを楽しみに働いている。日本の70歳以上の資産が多いことと、夕張の老人の老後の生活を結びつける問題解決のビジネスを期待したい。
旅の極意、人生の極意
ゲウム(西洋ダイコンソウ)
クリスマスローズ 黒(ルーセ ブラック) 苗 −ミヨシのクリスマスローズ
プスキニア(プシュキニア) リバノチカアルバ(白) 苗
レンギョウ 苗木
”外国人と地方自治体の就労環境を変える、介護需要の高まり”という標題である。
「90年代初めに約1000兆円だった個人金融の総資産額は、わずか10数年の間で増え続け、およそ1500兆円にまでなりました。不況が囁かれ始めた時期から着々と増えているというのは、なんとも不思議な現象です。全体でみればお金はある、しかし着目すべきは、年齢を追うにつれて資産が増え続けている点です。通常、どの国も50代前後が資産のピークとなり、以降は下り坂となるのですが、日本の場合は終始右肩上がりで、お墓に入るときが一番資産を持っていることになります。世帯主の年齢階級別1世帯あたり資産額でみると、30歳未満の世帯の7.3倍もの資産を、70歳以上の世帯が
保有しているのです。因果なことにお金が一番必要となるのは40歳前後で、この頃が借金の額も人生においてもっとも膨らんでいるといえます。一方、高齢者の場合は往々にして既にローンを払い終えており、比較的余裕がありますが、先行きの不安からお金を貯め込んでいます。この構造が、消費低迷を生んでいるひとつの原因です。
では、金銭的にゆとりのある高齢者において、当面の問題は何かというと、少子化のために介護する人の絶対数が減るということです。その部分をどう補うべきなのでしょう。私は、少子化で日本の若者が減っている以上、日本在住の外国人たちの手を借りる以外にないと思います。介護を受ける高齢者がその事実を納得できるか、介護する外国人たちが働く環境を作ることができるか、そこがまず着手すべきポイントでしょう。また、介護者の需要が増えるということは、外国人の就労環境に関与するだけでなく、日本の地方自治体の就労環境をも変える可能性を秘めています。
国土交通省が3月末に発表した調査結果によると、首都圏に暮らす団塊世代の4割が、
今後10年以内に今の場所とは別の場所で暮らしてみたいと考えているということです。じつは、こうした高齢者の移住志向は世界的な現象です。アメリカの場合は、ニューイングランドやミッドウエストで働いて、引退後は南部や西部のラコスタ、
オーランド、ラスベガス、サンタフェなど暖かい地域へ移住しています。ドイツやイギリスの場合は、引退後にポルトガルやスペイン南部、トルコなどへ移住する人が年々増加しています。そうすると、移住先で高齢者へのサービス事業が生じて、雇用が生まれ、若者も住みやすくなります。健全な消費が生まれるとともに、国内の地域格差も自然と是正されるでしょう。私は10年以上前から、気候の温暖な地域の県知事などに、高齢者の誘致を提言していますが、どうも「若い人を誘致したい」ということに捉われがちでした。最近やっと、彼らも全体的な構造を理解してきたように思います。少子化と高齢化は、表裏一体の問題です。一朝一夕で是正されることではありませんが、まず「官」は少子化対策としては教育を、高齢化対策としては外国人の雇用に着手し、「民」は健全なビジネス機会とみなして新たなサービスを模索していくことが必要だと思います。」
現実的には難しいという意見が当然ある。除雪作業な大変な夕張市で老人人口が多いことはよく報道されている。上記の生活パターンが欧米でうまくいっているのは年金制度が充実しているからである。欧米社会は中高年はハッピーリタイヤメントを楽しみに働いている。日本の70歳以上の資産が多いことと、夕張の老人の老後の生活を結びつける問題解決のビジネスを期待したい。
旅の極意、人生の極意
ゲウム(西洋ダイコンソウ)
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プスキニア(プシュキニア) リバノチカアルバ(白) 苗
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気迫
気迫に満ちた演説
声だけ張り上げて内容がない
気迫の空回り
内容が示す気迫
野球選手の醜い無駄な発声
内面的表現の魅力
イチロー選手
斉藤投手
外面的表現高見盛
お風呂でシェイプダンベル
エクササイズボール
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2007年01月27日
大前研一氏のニュースの視点
ネットで配信されている「大前研一ニュースの視点」はいつ読んでも面白い。新聞やテレビのコメンテータにうんざりしている人に是非紹介したい。
今週のテーマ「リーダーシップなき首相」の内容は以下のとおりです。
「副題は「本来の目的を見失い、法整備を進める政治家・役人」
・ 16日、安倍首相は、いわゆる 「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する ための労働基準法改正案について、「現段階で国民の理解が 得られているとは思わない」と述べ、通常国会への提出を 見送ることになりました。 ホワイトカラー・エグゼンプションが見送られることには 反対ではありませんが、今回の安倍首相の対応という 意味では、閉口するばかりといったところです。
「国民の理解が得られないから見送る」・・・それが 一国のリーダーたる首相の発言でしょうか。 そもそもリーダーとは、国民の理解が得られないようなことについて、国民を説得して正しい道を示していくものでしょう。 リーダーシップを発揮できず、どうしても国民の理解が必要だというなら、全てのことについて、1つ1つ国民に お伺いを立てればいいでしょう、と皮肉の1つも言いたくなります。そもそも、今回のホワイトカラー・エグゼンプションは、役人が業界へ恩を売るために発想したという点が間違いの根源だと私は思っています。そして、目先の参院選を気にする政治家が大衆迎合を図り、結局、腰砕け施策になるというのは、お決まりのパターンです。ただ、このような政治家・役人の思惑は別として、ホワイトカラー・エグゼンプションという制度そのものを正当に評価してみても、私は必要のない制度だと思います。なぜなら、このようなことは法律で決めるべきではないと思うからです。もちろん、自由裁量権のない人たち(ブルーカラーの人、ブルーカラー系ホワイトカラーの人)に対しては 労働者保護の立場から法律で保護すべきと思います。しかし、それ以外のいわゆるホワイトカラーの人について考えると、残業代や労働時間というのはあくまでも個人と会社の契約を重視すべきだと思います。もし、契約内容に満足がいかない、あるいは契約不履行などがあるなら、個人は会社を辞めればいいのですから。個人にも会社を辞める自由があることを忘れてはいけないでしょう。日本版401kなど、個人個人が責任を負って契約する制度も増えいく流れを考えれば、なおさらだと思います。場当たり的に個別の問題に対応するだけでなく、「ホワイトカラーの人たちとはどうあるべきなのか?」という方向性や目的をしっかりと見据えていれば、
今さらホワイトカラーの人たちの残業代を法律で規定するということにはならないはずだと、私は思います。
・ 21日、教育再生会議の1次報告案では、次のような教員の質向上施策がまとまられました。 ※「教育改革案“主な教員の質の向上策”」チャートを見る
→ http://vil.forcast.jp/c/af2jaru5lEcipqac
これらを見ていると「目的や方向性」だけでなく、「問題解決」のための基本的なスキルさえ欠けている議論をしていると感じます。なぜなら、これらの施策は、「見えている現象に対して、 さかさまの提言をしているだけ」だからです。 つまり、今ある問題点についてどのように対処したら良いのか? という点しか見ておらず、根本的な原因についての分析が欠けています。これは問題解決における典型的な失敗パターンです。35年間、コンサルタントとして問題解決に携わってきた経験からも、これでは問題は解決できないと強く感じます。「なぜ、いじめがなくならないのか?」
「なぜ、先生は能力がないのか?」このような真因を明確にすることが問題解決の基本です。 そして、次に「目的・理想」を明確にします。「教育を通じて、どういう人間に育ってもらいたいのか?」「教育を通じて、何を達成したいのか?」これらを考えることで初めて具体的な教育プログラムが考案されてくるものだと私は思います。
先日、私が著書を翻訳したダニエル・ピンク氏と対談する機会があり、彼の子供の学校の話を聞いていて、やはり日本は遅れていると感じざるを得ませんでした。
ピンク氏は、今年の4月〜5月にかけて2ヶ月の間日本に滞在する予定ですが、子供も学校を休んで日本に来るとのことです。ただし、単に遊びに来るわけではありません。しっかりと事前に学校に2ヶ月の日本滞在で学びたいことなどのプログラムを提出しているといいます。 その上で学校側はカリキュラムの遅れよりも、2ヶ月の日本滞在は貴重な体験として子供の教育になると判断してくれているわけです。さらに、この話にはおまけがあります。 ピンク氏の子供は毎週ブログを書いていて、日本で勉強した ことなどをクラスメートに報告するというのです。その結果、クラスメートたちもそのブログを見ることで、日本の勉強になるのです。写真や動画でクラスメートの実体験を通して語られるのですから、学習効果が高いのはいうまでもないでしょう。
だから、この2ヶ月の日本滞在は、ピンク氏の子供だけでなく、クラスメートの子供たちの教育にとっても得になるという構図になっているのです。学校のカリキュラムに縛られて、文科省の指導要領だけを頼りに教育をするようでは、このような発想は
出てこないでしょう。 しかし、これが教育の自然な姿であり、目指すべき姿だと 思います。
今回のホワイトカラー・エグゼンプションにしても、教育再生会議の議論にしても、いかに物事の本質を見抜く基本的なスキルさえ備わっていない日本人が多いことかと危惧してしまいます。 教育再生会議で教員の質を高める議論をする前に、
国民全体の教育を考えるべきですし、自分たち自身のスキルアップも図ってもらいたいものだと思います。」
長くなったが、大前氏の視点をずらさないように、出来るだけ忠実に編集したものである。
大前研一の「答え」はこれだ!―官僚や政治家に任せるな
大前研一のアタッカーズ・ビジネススクール (Part3)
今週のテーマ「リーダーシップなき首相」の内容は以下のとおりです。
「副題は「本来の目的を見失い、法整備を進める政治家・役人」
・ 16日、安倍首相は、いわゆる 「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する ための労働基準法改正案について、「現段階で国民の理解が 得られているとは思わない」と述べ、通常国会への提出を 見送ることになりました。 ホワイトカラー・エグゼンプションが見送られることには 反対ではありませんが、今回の安倍首相の対応という 意味では、閉口するばかりといったところです。
「国民の理解が得られないから見送る」・・・それが 一国のリーダーたる首相の発言でしょうか。 そもそもリーダーとは、国民の理解が得られないようなことについて、国民を説得して正しい道を示していくものでしょう。 リーダーシップを発揮できず、どうしても国民の理解が必要だというなら、全てのことについて、1つ1つ国民に お伺いを立てればいいでしょう、と皮肉の1つも言いたくなります。そもそも、今回のホワイトカラー・エグゼンプションは、役人が業界へ恩を売るために発想したという点が間違いの根源だと私は思っています。そして、目先の参院選を気にする政治家が大衆迎合を図り、結局、腰砕け施策になるというのは、お決まりのパターンです。ただ、このような政治家・役人の思惑は別として、ホワイトカラー・エグゼンプションという制度そのものを正当に評価してみても、私は必要のない制度だと思います。なぜなら、このようなことは法律で決めるべきではないと思うからです。もちろん、自由裁量権のない人たち(ブルーカラーの人、ブルーカラー系ホワイトカラーの人)に対しては 労働者保護の立場から法律で保護すべきと思います。しかし、それ以外のいわゆるホワイトカラーの人について考えると、残業代や労働時間というのはあくまでも個人と会社の契約を重視すべきだと思います。もし、契約内容に満足がいかない、あるいは契約不履行などがあるなら、個人は会社を辞めればいいのですから。個人にも会社を辞める自由があることを忘れてはいけないでしょう。日本版401kなど、個人個人が責任を負って契約する制度も増えいく流れを考えれば、なおさらだと思います。場当たり的に個別の問題に対応するだけでなく、「ホワイトカラーの人たちとはどうあるべきなのか?」という方向性や目的をしっかりと見据えていれば、
今さらホワイトカラーの人たちの残業代を法律で規定するということにはならないはずだと、私は思います。
・ 21日、教育再生会議の1次報告案では、次のような教員の質向上施策がまとまられました。 ※「教育改革案“主な教員の質の向上策”」チャートを見る
→ http://vil.forcast.jp/c/af2jaru5lEcipqac
これらを見ていると「目的や方向性」だけでなく、「問題解決」のための基本的なスキルさえ欠けている議論をしていると感じます。なぜなら、これらの施策は、「見えている現象に対して、 さかさまの提言をしているだけ」だからです。 つまり、今ある問題点についてどのように対処したら良いのか? という点しか見ておらず、根本的な原因についての分析が欠けています。これは問題解決における典型的な失敗パターンです。35年間、コンサルタントとして問題解決に携わってきた経験からも、これでは問題は解決できないと強く感じます。「なぜ、いじめがなくならないのか?」
「なぜ、先生は能力がないのか?」このような真因を明確にすることが問題解決の基本です。 そして、次に「目的・理想」を明確にします。「教育を通じて、どういう人間に育ってもらいたいのか?」「教育を通じて、何を達成したいのか?」これらを考えることで初めて具体的な教育プログラムが考案されてくるものだと私は思います。
先日、私が著書を翻訳したダニエル・ピンク氏と対談する機会があり、彼の子供の学校の話を聞いていて、やはり日本は遅れていると感じざるを得ませんでした。
ピンク氏は、今年の4月〜5月にかけて2ヶ月の間日本に滞在する予定ですが、子供も学校を休んで日本に来るとのことです。ただし、単に遊びに来るわけではありません。しっかりと事前に学校に2ヶ月の日本滞在で学びたいことなどのプログラムを提出しているといいます。 その上で学校側はカリキュラムの遅れよりも、2ヶ月の日本滞在は貴重な体験として子供の教育になると判断してくれているわけです。さらに、この話にはおまけがあります。 ピンク氏の子供は毎週ブログを書いていて、日本で勉強した ことなどをクラスメートに報告するというのです。その結果、クラスメートたちもそのブログを見ることで、日本の勉強になるのです。写真や動画でクラスメートの実体験を通して語られるのですから、学習効果が高いのはいうまでもないでしょう。
だから、この2ヶ月の日本滞在は、ピンク氏の子供だけでなく、クラスメートの子供たちの教育にとっても得になるという構図になっているのです。学校のカリキュラムに縛られて、文科省の指導要領だけを頼りに教育をするようでは、このような発想は
出てこないでしょう。 しかし、これが教育の自然な姿であり、目指すべき姿だと 思います。
今回のホワイトカラー・エグゼンプションにしても、教育再生会議の議論にしても、いかに物事の本質を見抜く基本的なスキルさえ備わっていない日本人が多いことかと危惧してしまいます。 教育再生会議で教員の質を高める議論をする前に、
国民全体の教育を考えるべきですし、自分たち自身のスキルアップも図ってもらいたいものだと思います。」
長くなったが、大前氏の視点をずらさないように、出来るだけ忠実に編集したものである。
大前研一の「答え」はこれだ!―官僚や政治家に任せるな
大前研一のアタッカーズ・ビジネススクール (Part3)
豊かさ
真の豊かさ
偽の豊かさ
痛勤電車
貧弱な公園
無愛想な隣人
喫煙者のマナー
酒飲みのマナー
役人天国日本
美しくない国日本
U ZLATHEO STROMU
RESIDENCE BOLOGNA
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偽の豊かさ
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