2007年11月
石油レント国(採掘権と引き換えに税金をとる国)の紛争
「トビー・シェリー著、酒井泰介訳、石油をめぐる世界紛争地図、東洋経済新報社、2005年」を読むと、今の世界紛争が石油やエネルギー資源問題と密接な関係があることが分かりやすく解説されている。当ブログでも何度か取り上げている。標題の「石油レント国(採掘権と引き換えに税金をとる国)の紛争」は、石油輸出国の経済的な失敗が今の世界紛争の原因になっていることを解説している。
要点をまとめると以下のようになる。
1.権力と冨の維持が石油収入の分配を決め、それが政治や経済のありかたを決めている。
2.米国は例外として、世界中の多くの国は地下資源は中央政府によって国有化されている。政府は採掘権と引き換えにレント(鉱区税)を徴収する。
3.レントには輸送インフラからも徴収でき、石油タンカーからスエズ運河の通行料を取るエジプトも石油レント国である。
4.国家の基礎がしっかりしているノルウエーやカナダは石油や天然ガスをガラス張りで開発することは可能であるが、発展途上の不安定な国では政治的、社会的構造に歪みを抱え、国際紛争の原因にもなる。
5.国民が生産活動により税金を納めている国では、政府は国家収入の使途に説明責任が求められ、税収の使い道に不満があれば民主政府は再選されない。民主主義が確立してない国で適当にアメ玉をしゃぶらせる。
6.石油レント国では、政府は国民に気兼ねせずに、棚ぼた餅を分捕り、権力者が食べてしまう。
7.石油・天然ガス産業は労働者をそれほど必要とせず、石油労働者を高給で買収し一部の労働貴族をつくる。国民に貧富の格差が生じテロ集団が形成される。
8.ロシヤでは、ソ連崩壊後、資本主義に移行したが、かっての共産党幹部が民営化された会社の経営者や幹部に居座る。生産活動の経営というより棚ボタの資源が収入であるから、無能力の旧官僚や共産党幹部でもその地位に居座ることができる。
石油をめぐる世界紛争地図
要点をまとめると以下のようになる。
1.権力と冨の維持が石油収入の分配を決め、それが政治や経済のありかたを決めている。
2.米国は例外として、世界中の多くの国は地下資源は中央政府によって国有化されている。政府は採掘権と引き換えにレント(鉱区税)を徴収する。
3.レントには輸送インフラからも徴収でき、石油タンカーからスエズ運河の通行料を取るエジプトも石油レント国である。
4.国家の基礎がしっかりしているノルウエーやカナダは石油や天然ガスをガラス張りで開発することは可能であるが、発展途上の不安定な国では政治的、社会的構造に歪みを抱え、国際紛争の原因にもなる。
5.国民が生産活動により税金を納めている国では、政府は国家収入の使途に説明責任が求められ、税収の使い道に不満があれば民主政府は再選されない。民主主義が確立してない国で適当にアメ玉をしゃぶらせる。
6.石油レント国では、政府は国民に気兼ねせずに、棚ぼた餅を分捕り、権力者が食べてしまう。
7.石油・天然ガス産業は労働者をそれほど必要とせず、石油労働者を高給で買収し一部の労働貴族をつくる。国民に貧富の格差が生じテロ集団が形成される。
8.ロシヤでは、ソ連崩壊後、資本主義に移行したが、かっての共産党幹部が民営化された会社の経営者や幹部に居座る。生産活動の経営というより棚ボタの資源が収入であるから、無能力の旧官僚や共産党幹部でもその地位に居座ることができる。
石油をめぐる世界紛争地図
yuji5327 at 07:02
いやいやながら事をなすこと
「鈴木昭雄訳:マルクス・アウレリウス「自省録」」講談社、2006年」に時々目を通すが、一度読んだところも、その日によって新鮮に響くので面白い。第三巻の冒頭「カルヌントゥム(オーーストリアのウイーン東部のドナウ河畔の軍団基地)で記されたもの」もその一つである。「いやいやながら事をなすこと」で始まる第3巻5節も2000年前も今も同じである。
「いやいやながら事をなすこと、公共への関心なしに為すこと、事前の吟味もせずになすこと、こころにうちに抵抗を覚えつつ為すこと、これらはしてはならないことである。手の込んだ繊細さがお前の考えることを飾り立てるな。行為や口数の多い者であるな。さらにお前の内なる神が、男らしい、熟年の自分自身のように生き物のようになせ。明朗なること。外部からの奉仕と他人の与える安息を必要とせぬこと。されば、己から真っ直ぐ立つのであって、他から立たされるのであってはならぬ。」
マルクス・アウレリウス「自省録」 (講談社学術文庫)
「いやいやながら事をなすこと、公共への関心なしに為すこと、事前の吟味もせずになすこと、こころにうちに抵抗を覚えつつ為すこと、これらはしてはならないことである。手の込んだ繊細さがお前の考えることを飾り立てるな。行為や口数の多い者であるな。さらにお前の内なる神が、男らしい、熟年の自分自身のように生き物のようになせ。明朗なること。外部からの奉仕と他人の与える安息を必要とせぬこと。されば、己から真っ直ぐ立つのであって、他から立たされるのであってはならぬ。」
マルクス・アウレリウス「自省録」 (講談社学術文庫)
水素エコノミーは化石燃料エコノミーの焼き直し
「トビー・シェリー著、酒井泰介訳、石油をめぐる世界紛争地図、東洋経済新報社、2005年」を読むと、今の世界紛争が石油やエネルギー資源問題と密接な関係があることが分かりやすく解説されている。当ブログでも何度か取り上げている。標題の「水素エコノミーは化石燃料エコノミーの焼き直し」は、本書では化石燃料が炭化水素に置き換わる。水素ガスへの期待は20世紀後半にまでさかのぼるが依然として心もとない技術である。その理由は、石油会社の抵抗でもなんでもない。単純な話であると解説している。要点をまとめると以下のようになる。
1.水素そのものはエネルギー資源ではなく電気エネルギーと同じように他のエネルギーから取り出したエネルギーのキャリヤー(エネルギーを運ぶ媒体)である。
2.水素ガスは電気エネルギーと同じように作らないかぎり存在しない。
3.今日の水素ガスの98%は炭化水素から化学的に分離してつくられている。残りは電気分解法であるが、その電気も殆ど化石燃料のエネルギーを変換したものである。
4.水素の需要が大きく伸びれば、化石燃料需要が大きく膨らむ。現在の火力発電所の主燃料が石油や天然ガスであることと変わらない。
5.水素を水の電気分解でつくるには電気が必要だが、太陽光発電や風力発電でも可能であるが、経済活動が現在の100分の1以下の規模に縮小しない限り、エネルギー需要を満たすことができない。太陽光発電や風力発電自体も間接的に化石燃料を消費している。
6.水素燃料電池は多くの発電機よりも効率が良いが、水素を使う限り化石燃料消費でCO2削減に寄与することはない。
7.簡単な例として、現在のフランスの輸送用燃料を全て水素に置き換えるには、現在の4倍の電力が必要になる。これだけの電気を起こすには、150万キロワットの原子力発電所を60箇所建設するか、フランスの領土の6%を35万基の風力発電風車で埋め尽くすか、領土の1%を太陽光発電で埋め尽くす必要がある。
石油をめぐる世界紛争地図
水素は石油に代われるか
水素エコノミー―エネルギー・ウェブの時代
1.水素そのものはエネルギー資源ではなく電気エネルギーと同じように他のエネルギーから取り出したエネルギーのキャリヤー(エネルギーを運ぶ媒体)である。
2.水素ガスは電気エネルギーと同じように作らないかぎり存在しない。
3.今日の水素ガスの98%は炭化水素から化学的に分離してつくられている。残りは電気分解法であるが、その電気も殆ど化石燃料のエネルギーを変換したものである。
4.水素の需要が大きく伸びれば、化石燃料需要が大きく膨らむ。現在の火力発電所の主燃料が石油や天然ガスであることと変わらない。
5.水素を水の電気分解でつくるには電気が必要だが、太陽光発電や風力発電でも可能であるが、経済活動が現在の100分の1以下の規模に縮小しない限り、エネルギー需要を満たすことができない。太陽光発電や風力発電自体も間接的に化石燃料を消費している。
6.水素燃料電池は多くの発電機よりも効率が良いが、水素を使う限り化石燃料消費でCO2削減に寄与することはない。
7.簡単な例として、現在のフランスの輸送用燃料を全て水素に置き換えるには、現在の4倍の電力が必要になる。これだけの電気を起こすには、150万キロワットの原子力発電所を60箇所建設するか、フランスの領土の6%を35万基の風力発電風車で埋め尽くすか、領土の1%を太陽光発電で埋め尽くす必要がある。
石油をめぐる世界紛争地図
水素は石油に代われるか
水素エコノミー―エネルギー・ウェブの時代
中国の石油・天然ガスの需要と戦略
「トビー・シェリー著、酒井泰介訳、石油をめぐる世界紛争地図、東洋経済新報社、2005年」を読むと、今の世界紛争が石油やエネルギー資源問題と密接な関係があることが分かりやすく解説されている。テロも、それを支援する国がありうるということで無関係ではないらしい。著者は20年にわたるジャーナリスト生活を通じて中東、北アフリカ、サハラ以南のアフリカなどで取材を続けてきた。OPEC総会の取材経験も豊富である。石油資源国に国民が恵まれているというより不幸な場合が多いことを当ブログで11月13日に紹介した。「第3章:石油の確保とグローバル戦略」の中国:新手の「脅威の口実」の小節では、これからのエネルギー問題、石油紛争の種は中国抜きでは語られないことが分かる。概要は以下のとおりである。
「中国は多くの国々と石油と物質の交換契約を結んでいる。輸出する物質は相手国が望むもの、たいていは武器、ミサイル、原子力技術などである。中国の戦略は、国際的な枠組みに組み込まないと十分不安材料になりうる。もし、中国が一人当たりエネルギー消費量で日本並みになったら、中国だけで世界のエネルギーの70%を必要とする。中国人のエネルギー消費量がアメリカ人並みになったら、中国だけで世界の石油生産能力を超える石油を必要とするようになる。中国はそれに備えている。中国はたゆみなく産油国との関係改善を図っている。その相手国は、いわゆる「ならずもの国家」である。最新兵器と引き換えに石油を手に入れようとしており、大量破壊兵器(核兵器)関連物質をその取引に使うこともある。」
恐ろしい話であるが、かなり現実味のある解説である。日本の戦略が具体的にどういうものか詳らかではない。省エネルギー技術が国際平和に貢献できることは確かのようである。省エネルギー技術を開発するにも膨大な研究開発予算が必要である。その技術を中国に輸出するときの対価が妥当なものであるかを考える必要がある。
石油をめぐる世界紛争地図
「中国は多くの国々と石油と物質の交換契約を結んでいる。輸出する物質は相手国が望むもの、たいていは武器、ミサイル、原子力技術などである。中国の戦略は、国際的な枠組みに組み込まないと十分不安材料になりうる。もし、中国が一人当たりエネルギー消費量で日本並みになったら、中国だけで世界のエネルギーの70%を必要とする。中国人のエネルギー消費量がアメリカ人並みになったら、中国だけで世界の石油生産能力を超える石油を必要とするようになる。中国はそれに備えている。中国はたゆみなく産油国との関係改善を図っている。その相手国は、いわゆる「ならずもの国家」である。最新兵器と引き換えに石油を手に入れようとしており、大量破壊兵器(核兵器)関連物質をその取引に使うこともある。」
恐ろしい話であるが、かなり現実味のある解説である。日本の戦略が具体的にどういうものか詳らかではない。省エネルギー技術が国際平和に貢献できることは確かのようである。省エネルギー技術を開発するにも膨大な研究開発予算が必要である。その技術を中国に輸出するときの対価が妥当なものであるかを考える必要がある。
石油をめぐる世界紛争地図
世界のバイオハザード対策は?
「エボラ出血熱を制圧と、コンゴ民主共和国とWHO」という見出しの記事が2007.11.22付けのCNNで報道されている。エボラ出血熱というのはウイルス感染の恐ろしい伝染病のひとつで、バイオハザードでは必ず取り上げられる病原ウイルスである。
報道の概要は以下のとおりである。
「アフリカ中部コンゴ民主共和国(旧ザイール)政府と世界保健機関(WHO)は20日、同国で発生したエボラ出血熱を、制圧下に置いたと発表した。
エボラ出血熱は、エボラウイルスによる感染症で、自然界から人間への感染経路は不明。血液や分泌物、排泄物、だ液などを通じて感染し、厚生労働省検疫所によると、致死率は53─88%と高率。予防ワクチンはない。 同国のカンプングで今年、エボラ出血熱の発生が確認され、17人の感染が判明、うち6人が死亡していた。
しかし、15日間とされる潜伏期間の2倍の期間を過ぎても、新たな感染例が発生しなかったため、制圧下に置いたと判断した。
コンゴ民主共和国ではこれまでにも、何度かエボラ出血熱が流行しており、1995年には南西部キクウィットで245人が死亡している。」
バイオハザード (biohazard, biological hazard) は、有害な生物(とくに微生物、細菌、ウイルス)が環境中に漏れることによって発生する災害のこと。人間と自然環境に重大な危険をもたらすような生態異変をおこしうる。別名『生物災害』を指す新語である。日本では、国立感染症研究所の「病原体等安全管理規定」により、以下のように分類される。
レベル1 - 個体および地域社会に対する低危険度
人に疾病を起こし、或いは動物に獣医学的に重要な疾患を起こす可能性のないもの。
生ワクチンウイルス(ワクシニアと牛疫ワクチン株を除く)、レベル2およびレベル3に属さない細菌類
レベル2 - 個体に対する中等度危険度、地域社会に対する軽微な危険度
人或いは動物に病原性を有するが、実験室職員、地域社会、家畜、環境等に対し、重大な災害とならないもの、実験室内で暴露されると重篤な感染を起こす可能性はあるが、有効な治療法、予防法があり、伝播の可能性は低いもの。
ワクシニアウイルス、インフルエンザウイルス、ブドウ球菌、サルモネラなど
レベル3 - 個体に対する高い危険度、地域社会に対する低危険度
人に感染すると重篤な疾患を起こすが、他の個体への伝播の可能性は低いもの。
高病原性鳥インフルエンザ、ヒト免疫不全ウイルス、炭疽菌、ペスト菌など
レベル4 - 個体および地域社会に対する高い危険度
人又は動物に感染すると重篤な疾患を起こし、罹患者から他の個体への伝播が、直接又は間接に起こり易いもの。
エボラウイルス、マールブルグウイルス、天然痘ウイルス、黄熱ウイルスなど
日本細菌学会は、その取り扱い方法の指針を次のように示している。
レベル1の病原体
通常の微生物学実験室を用い、特別の隔離は必要ない。一般外来者の立ち入りを禁止する必要はない。
レベル2の病原体
通常の病原微生物学実験室を限定した上で用いる。エアロゾル発生のおそれのある実験は生物学用安全キャビネットの中で行う。作業中は、一般外来者の立ち入りを禁止する。
レベル3以上の病原体
廊下の立ち入り制限、二重ドア又はエアロックにより外部と隔離された実験室を用いる。 壁、床、天井、作業台等の表面は洗浄及び消毒可能なようにする。
排気系を調節することにより、常に外部から実験室内に空気の流入が行われるようにする。実験室からの排気は高性能フイルターで除菌してから大気中に放出する。
実験は生物学用安全キャビネットの中で行う。動物実験は生物学用安全キャビネット又は陰圧アイソレーターの中で行う。 作業職員名簿に記載された者以外の立ち入りは禁止する。
当ブログでたびたび取り上げている高病原性鳥インフルエンザはレベル3であるが、野鳥や家禽類、ペットなどにより感染するもので、他国の病原菌と安心していられない。
目に見えない脅威 生物テロ どうすれば生き残れるのか
報道の概要は以下のとおりである。
「アフリカ中部コンゴ民主共和国(旧ザイール)政府と世界保健機関(WHO)は20日、同国で発生したエボラ出血熱を、制圧下に置いたと発表した。
エボラ出血熱は、エボラウイルスによる感染症で、自然界から人間への感染経路は不明。血液や分泌物、排泄物、だ液などを通じて感染し、厚生労働省検疫所によると、致死率は53─88%と高率。予防ワクチンはない。 同国のカンプングで今年、エボラ出血熱の発生が確認され、17人の感染が判明、うち6人が死亡していた。
しかし、15日間とされる潜伏期間の2倍の期間を過ぎても、新たな感染例が発生しなかったため、制圧下に置いたと判断した。
コンゴ民主共和国ではこれまでにも、何度かエボラ出血熱が流行しており、1995年には南西部キクウィットで245人が死亡している。」
バイオハザード (biohazard, biological hazard) は、有害な生物(とくに微生物、細菌、ウイルス)が環境中に漏れることによって発生する災害のこと。人間と自然環境に重大な危険をもたらすような生態異変をおこしうる。別名『生物災害』を指す新語である。日本では、国立感染症研究所の「病原体等安全管理規定」により、以下のように分類される。
レベル1 - 個体および地域社会に対する低危険度
人に疾病を起こし、或いは動物に獣医学的に重要な疾患を起こす可能性のないもの。
生ワクチンウイルス(ワクシニアと牛疫ワクチン株を除く)、レベル2およびレベル3に属さない細菌類
レベル2 - 個体に対する中等度危険度、地域社会に対する軽微な危険度
人或いは動物に病原性を有するが、実験室職員、地域社会、家畜、環境等に対し、重大な災害とならないもの、実験室内で暴露されると重篤な感染を起こす可能性はあるが、有効な治療法、予防法があり、伝播の可能性は低いもの。
ワクシニアウイルス、インフルエンザウイルス、ブドウ球菌、サルモネラなど
レベル3 - 個体に対する高い危険度、地域社会に対する低危険度
人に感染すると重篤な疾患を起こすが、他の個体への伝播の可能性は低いもの。
高病原性鳥インフルエンザ、ヒト免疫不全ウイルス、炭疽菌、ペスト菌など
レベル4 - 個体および地域社会に対する高い危険度
人又は動物に感染すると重篤な疾患を起こし、罹患者から他の個体への伝播が、直接又は間接に起こり易いもの。
エボラウイルス、マールブルグウイルス、天然痘ウイルス、黄熱ウイルスなど
日本細菌学会は、その取り扱い方法の指針を次のように示している。
レベル1の病原体
通常の微生物学実験室を用い、特別の隔離は必要ない。一般外来者の立ち入りを禁止する必要はない。
レベル2の病原体
通常の病原微生物学実験室を限定した上で用いる。エアロゾル発生のおそれのある実験は生物学用安全キャビネットの中で行う。作業中は、一般外来者の立ち入りを禁止する。
レベル3以上の病原体
廊下の立ち入り制限、二重ドア又はエアロックにより外部と隔離された実験室を用いる。 壁、床、天井、作業台等の表面は洗浄及び消毒可能なようにする。
排気系を調節することにより、常に外部から実験室内に空気の流入が行われるようにする。実験室からの排気は高性能フイルターで除菌してから大気中に放出する。
実験は生物学用安全キャビネットの中で行う。動物実験は生物学用安全キャビネット又は陰圧アイソレーターの中で行う。 作業職員名簿に記載された者以外の立ち入りは禁止する。
当ブログでたびたび取り上げている高病原性鳥インフルエンザはレベル3であるが、野鳥や家禽類、ペットなどにより感染するもので、他国の病原菌と安心していられない。
目に見えない脅威 生物テロ どうすれば生き残れるのか