2008年03月
靴屋の店員からマクドナルドの会長に
「トム・ピータース、ロバート・ウオータマン著、大前研一訳、エクセレント・カンパニー、英治出版社、2007年」が復刊されている。1983年に講談社から「エクセレント・カンパニー超優良企業の条件」という書名で出版されたものである。この種の経済書で約25年前の本が復刊されるのは珍しいことである。目を通してみると、「第3部基本にもどる」の「第8章”ひと”を通じての生産性向上」に書かれている内容は、さすがと思わせるものである。今の時代にも、というより現代のビジネスにはもっと大切なことである。マクドナルドのMのマークがモスクワや中国の片田舎にも見られ、やがて北朝鮮でも見られるようになるのは時間の問題とも言われる。その経営のポイントは、標題の示すとおり「”ひと”を通じての生産性向上」のようである。その小節の概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.マクドナルドのフレッド・ターナ会長は靴屋の店員から上りつめた人である。ブランド大学卒でもない。顧客とのコミュニケーションを通じてその経営方針をつかんだ人だる。これは、アメリカの多くの企業のトップに共通してみられるものである。
ありきたりの仕事にも誇りと責任を持つ、という基本が必要である。
2.管理組織は少ないほど良い。管理を少なくすれば自発的にやる気は多く出てくる。今のマクドナルドをみても、最も組織的体制を整えていない企業体である。
3.細かいことを大切にする。いい仕事をするには基本的なことをきちんと続けていくことが不可欠である。細かい手順は「教科書」にきちんと書かれている。其の中には、「レジ係りが顧客からお金を受け取るときに、相手の目を見て、微笑みかけること」など、数え切れないほどである。
4.高校の時には、落ちこぼれだった創立者のレイ・クロック氏は、これまですでに慈善事業に数億円の寄付をし、従業員にも慈善事業に積極的に参加するように奨め、マクドナルドのイメージ向上に努めることを説いている。但し、大学への寄付は一切断っている。多くの企業の一流大学卒の管理部門の連中が、口を出せば出すすほど前線部門はやる気をなくし、自分の考えで仕事をする楽しみを奪っている。細かいマニュアルがあることと矛盾しない。技術系の職場でも同様である。
エクセレント・カンパニー (Eijipress business classics)
1.マクドナルドのフレッド・ターナ会長は靴屋の店員から上りつめた人である。ブランド大学卒でもない。顧客とのコミュニケーションを通じてその経営方針をつかんだ人だる。これは、アメリカの多くの企業のトップに共通してみられるものである。
ありきたりの仕事にも誇りと責任を持つ、という基本が必要である。
2.管理組織は少ないほど良い。管理を少なくすれば自発的にやる気は多く出てくる。今のマクドナルドをみても、最も組織的体制を整えていない企業体である。
3.細かいことを大切にする。いい仕事をするには基本的なことをきちんと続けていくことが不可欠である。細かい手順は「教科書」にきちんと書かれている。其の中には、「レジ係りが顧客からお金を受け取るときに、相手の目を見て、微笑みかけること」など、数え切れないほどである。
4.高校の時には、落ちこぼれだった創立者のレイ・クロック氏は、これまですでに慈善事業に数億円の寄付をし、従業員にも慈善事業に積極的に参加するように奨め、マクドナルドのイメージ向上に努めることを説いている。但し、大学への寄付は一切断っている。多くの企業の一流大学卒の管理部門の連中が、口を出せば出すすほど前線部門はやる気をなくし、自分の考えで仕事をする楽しみを奪っている。細かいマニュアルがあることと矛盾しない。技術系の職場でも同様である。
エクセレント・カンパニー (Eijipress business classics)
カントの自由とは
「C.ウオント著、A.クリモウスキー挿絵、朝倉輝一訳:カント、現代書館、1999」は
原著名は [KANT FOR BEGINNERS]という挿絵入り(マンガ風)の哲学書であることを、当ブログで3月12日に紹介した。本書でも分かるとおり、カントは「自由」とい言葉を多く使っている。一部を抜き出して、概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.無制約の自由:道徳的な状態とは自由であるか否かによって決まる。原因と結果の関係の及ばないところ「自然界以外の仮想的なものの世界」では「自発性」がなければならない。徳や幸福は、互いを服属させることはできない。一方が主体で他方がそれに従属させようという欲求があると、その欲求は自由の名のもとに勝手気ままな暴力も含むことになる。
2.自由の過剰:不快や苦痛の後に続く快が続く。自然と無限との関係の不安定さが、過剰な自由を生じる。無限なものが目の前に広がっていなければ、崇高な経験を引き起こすことはない。理性と自由という理念には構想力の犠牲が必要である。
3.自然(本性)からの自由:自由の介在が、人間が自然を支配することになる。その逆はない。自然には自発性がない。慣習や社会にとらわれず、優先して生きるのは自然ではなく、自由であり、それ自身が文化(カルチャー)なのだ。
カント (FOR BEGINNERSシリーズ)
原著名は [KANT FOR BEGINNERS]という挿絵入り(マンガ風)の哲学書であることを、当ブログで3月12日に紹介した。本書でも分かるとおり、カントは「自由」とい言葉を多く使っている。一部を抜き出して、概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.無制約の自由:道徳的な状態とは自由であるか否かによって決まる。原因と結果の関係の及ばないところ「自然界以外の仮想的なものの世界」では「自発性」がなければならない。徳や幸福は、互いを服属させることはできない。一方が主体で他方がそれに従属させようという欲求があると、その欲求は自由の名のもとに勝手気ままな暴力も含むことになる。
2.自由の過剰:不快や苦痛の後に続く快が続く。自然と無限との関係の不安定さが、過剰な自由を生じる。無限なものが目の前に広がっていなければ、崇高な経験を引き起こすことはない。理性と自由という理念には構想力の犠牲が必要である。
3.自然(本性)からの自由:自由の介在が、人間が自然を支配することになる。その逆はない。自然には自発性がない。慣習や社会にとらわれず、優先して生きるのは自然ではなく、自由であり、それ自身が文化(カルチャー)なのだ。
カント (FOR BEGINNERSシリーズ)
東京新銀行追加出資400億円の実態
3月28日付けの「大前研一氏のニュースの視点」に「新銀行東京は閉鎖すべき!新銀行東京の再建策のウラに隠された問題とは?」という記事が掲載されており、メディアで報道されてない一面が分かった。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.多額の累積損失を抱え経営難に陥っている新銀行東京の預金残高のうち5割以上が、年利1.5%以上という高金利で集めた定期預金であることが明らかになった。
2.システム投資の失敗が相次いでいたことや、設立構想時に専門家の指摘に石原都知事が耳を貸さなかったことが明らかになった。
3.それでも、400億円の追加出資案について、都議会与党が容認している。
4.大前氏も、新銀行東京の構想時に石原都知事にアドバイスをした人間として、多くの取材依頼を受けている。
5.大前氏の感想は、「問題だらけで全くお話にならない」ということである。理由は
・何とかお金を集めることには成功したと言うが、年利1.5%という高金利だから異常な集め方だと非難されても致し方ない。
・貸し出し方についても、審査をあまり行わずチェックリストに従って機械的に処理されているという懸念がある。
・大前氏が最も問題視しているのは、いわゆる「口利き」を認めるような見解を示していることである。議員の人たちが、地元の困っている人たちを連れてきて、銀行に紹介するということをやっていた。石原都知事は、「最終的に貸し出すか否かは銀行が決定することなので、議員が紹介するのは問題ではない。」という見解を述べている。
・銀行というのは、お金を借りたい人が赴くべき場所であり、議員という立場にある人間が紹介するというのは異常である。
6.新銀行東京の再建策は、独禁法違反であり、違法行為である。
理由は、新銀行東京に対する400億円の追加出資案が、議員が口利きをしているという事実が大きく影響している。共産党を除く都議会議員の人たちが「口利き」をしているという後ろめたさがあるので、追求が深くなるのを避けている。理由は、
・2011年に損益分岐点に達し、2012年には8億円の黒字化を目途にしているとのことだが、裏がある。朝日新聞の記事に出ていた「事業を請け負う企業への貸し付けを拡大するなど都の政策との連動も強化し、11年度の単年度黒字を目指す」(2008年2月20日朝日新聞)
・都の出入り業者に対して仕事を斡旋する代わりに、新銀行東京から(高金利で)お金を借りるように促す、ということである。
・公共事業等の都が外部業者に発注する事業費を呼び水にして、この方法を使えば黒字化するのは簡単だが、独占禁止法に抵触する可能性がある。
・元東京都港湾局の局長だった津島隆一氏が、新銀行東京の取締役兼代表執行役に就任したことへ疑惑もある。
・東京都の局長だった人物が突然、銀行のトップに就任するという人事はかなり珍しい。港湾、埋め立てなどを取り仕切っていた港湾局長だとすれば、当時築き上げた都の出入り業者との関係を利用していくのではないかと考えるのは自然なことである。
銀行の内幕など専門外で分からないが、結局、天下り的人事が絡んでいる。日本の行政体制のガン病巣はここにも見られる。この銀行の経営責任というのが具体的にどういうものか庶民にはわからない。中小企業の社長ならホームレスになることも覚悟で経営している。
1.多額の累積損失を抱え経営難に陥っている新銀行東京の預金残高のうち5割以上が、年利1.5%以上という高金利で集めた定期預金であることが明らかになった。
2.システム投資の失敗が相次いでいたことや、設立構想時に専門家の指摘に石原都知事が耳を貸さなかったことが明らかになった。
3.それでも、400億円の追加出資案について、都議会与党が容認している。
4.大前氏も、新銀行東京の構想時に石原都知事にアドバイスをした人間として、多くの取材依頼を受けている。
5.大前氏の感想は、「問題だらけで全くお話にならない」ということである。理由は
・何とかお金を集めることには成功したと言うが、年利1.5%という高金利だから異常な集め方だと非難されても致し方ない。
・貸し出し方についても、審査をあまり行わずチェックリストに従って機械的に処理されているという懸念がある。
・大前氏が最も問題視しているのは、いわゆる「口利き」を認めるような見解を示していることである。議員の人たちが、地元の困っている人たちを連れてきて、銀行に紹介するということをやっていた。石原都知事は、「最終的に貸し出すか否かは銀行が決定することなので、議員が紹介するのは問題ではない。」という見解を述べている。
・銀行というのは、お金を借りたい人が赴くべき場所であり、議員という立場にある人間が紹介するというのは異常である。
6.新銀行東京の再建策は、独禁法違反であり、違法行為である。
理由は、新銀行東京に対する400億円の追加出資案が、議員が口利きをしているという事実が大きく影響している。共産党を除く都議会議員の人たちが「口利き」をしているという後ろめたさがあるので、追求が深くなるのを避けている。理由は、
・2011年に損益分岐点に達し、2012年には8億円の黒字化を目途にしているとのことだが、裏がある。朝日新聞の記事に出ていた「事業を請け負う企業への貸し付けを拡大するなど都の政策との連動も強化し、11年度の単年度黒字を目指す」(2008年2月20日朝日新聞)
・都の出入り業者に対して仕事を斡旋する代わりに、新銀行東京から(高金利で)お金を借りるように促す、ということである。
・公共事業等の都が外部業者に発注する事業費を呼び水にして、この方法を使えば黒字化するのは簡単だが、独占禁止法に抵触する可能性がある。
・元東京都港湾局の局長だった津島隆一氏が、新銀行東京の取締役兼代表執行役に就任したことへ疑惑もある。
・東京都の局長だった人物が突然、銀行のトップに就任するという人事はかなり珍しい。港湾、埋め立てなどを取り仕切っていた港湾局長だとすれば、当時築き上げた都の出入り業者との関係を利用していくのではないかと考えるのは自然なことである。
銀行の内幕など専門外で分からないが、結局、天下り的人事が絡んでいる。日本の行政体制のガン病巣はここにも見られる。この銀行の経営責任というのが具体的にどういうものか庶民にはわからない。中小企業の社長ならホームレスになることも覚悟で経営している。
原著は英語で、日本向けには翻訳書を出版する国際人
「大前研一著:吉良直人訳:大前研一戦略論−−戦略コンセプトの原点、ダイヤモンド社、2007年」は、著者が「ハーバード・ビジネス・レビュー」、
ウオールストリートジャーナル」、「ワシントンポスト」、「ニューヨークタイムス」、「ヘラルドトリビューン」などに投稿した記事を、現在の世界の情勢から見直して、再度英語で書き直して、2007年版として出版された本である。内容も斬新で当ブログでも以前に紹介した(2007年12月28日、30日、31日)。それにしても彼の英語力には驚く。ネイティブでもない彼が堂々と世界で論陣をはる力をどうやって身に付けたのか?、彼の著書:「ドットコム仕事術、小学館、2007年」から紹介してみると概要は以下のとおりである。
1.市販のテキストや、映画の英語を耳にしても効果がない。必要に迫られて京都を取り引き先に案内する時には外人向け観光ガイドブックが役に立つ。実は、彼は学生時代に外人向け観光ガイドのアルバイトでをしている。
2.自分の目に見えたもの、自分の頭に浮かんだことを、片っ端から英語にしてみる。通勤電車の中でも、歩いているときでも、頭に浮んだことを英語で表現する訓練をした。英語にできなかった言葉は後で調べた。自分の興味、欲求から語彙を習得していくので非常に効果的である。最近は軽い電子辞書があるので昔より楽である。
3.英文メディアの記事を毎週最低1本目を通して、表現を蓄積する。多くの媒体の中でイギリスの経済紙「ファイナンシャルタイムズ」の英文が群を抜いて質が高い。アメリカの経済紙「ビジネスウイーク」も読み応えがある。図書館を利用すれば経済的負担もない。毎週1本自分の興味の持てる記事を読み、これはという表現をメモして、ためていくと1年経てば相当な財産になる。
4.一流の経営者のスピーチから一流の英語表現を盗め。一流の経営者は、まず例外なくスピーチも文章もうまい。論理的でありながら、説教臭さや押し付けがましくなく、情熱、ハートが伝わってくる。
5.海外のインターネット・サイトにアクセスして、英文で質問メールを送信する。企業サイトには必ずといっていいほど、質問を電子メールで受け付けるコーナがある。質問や資料を請求してみよう。コーチングや子供向け玩具、あるいは釣具でも、専門の会社があるはずである。この行動自体が英語力を磨くことになる。肝心なのは相手を理解し、納得させる作業になれること。よい手本に少しでも多く触れることに心がけること。
http://blog.livedoor.jp/yuji5327/archives/50868545.html現在の情勢大前研一 戦略論―戦略コンセプトの原点
ドットコム仕事術 (小学館文庫 お 1-2)
ウオールストリートジャーナル」、「ワシントンポスト」、「ニューヨークタイムス」、「ヘラルドトリビューン」などに投稿した記事を、現在の世界の情勢から見直して、再度英語で書き直して、2007年版として出版された本である。内容も斬新で当ブログでも以前に紹介した(2007年12月28日、30日、31日)。それにしても彼の英語力には驚く。ネイティブでもない彼が堂々と世界で論陣をはる力をどうやって身に付けたのか?、彼の著書:「ドットコム仕事術、小学館、2007年」から紹介してみると概要は以下のとおりである。
1.市販のテキストや、映画の英語を耳にしても効果がない。必要に迫られて京都を取り引き先に案内する時には外人向け観光ガイドブックが役に立つ。実は、彼は学生時代に外人向け観光ガイドのアルバイトでをしている。
2.自分の目に見えたもの、自分の頭に浮かんだことを、片っ端から英語にしてみる。通勤電車の中でも、歩いているときでも、頭に浮んだことを英語で表現する訓練をした。英語にできなかった言葉は後で調べた。自分の興味、欲求から語彙を習得していくので非常に効果的である。最近は軽い電子辞書があるので昔より楽である。
3.英文メディアの記事を毎週最低1本目を通して、表現を蓄積する。多くの媒体の中でイギリスの経済紙「ファイナンシャルタイムズ」の英文が群を抜いて質が高い。アメリカの経済紙「ビジネスウイーク」も読み応えがある。図書館を利用すれば経済的負担もない。毎週1本自分の興味の持てる記事を読み、これはという表現をメモして、ためていくと1年経てば相当な財産になる。
4.一流の経営者のスピーチから一流の英語表現を盗め。一流の経営者は、まず例外なくスピーチも文章もうまい。論理的でありながら、説教臭さや押し付けがましくなく、情熱、ハートが伝わってくる。
5.海外のインターネット・サイトにアクセスして、英文で質問メールを送信する。企業サイトには必ずといっていいほど、質問を電子メールで受け付けるコーナがある。質問や資料を請求してみよう。コーチングや子供向け玩具、あるいは釣具でも、専門の会社があるはずである。この行動自体が英語力を磨くことになる。肝心なのは相手を理解し、納得させる作業になれること。よい手本に少しでも多く触れることに心がけること。
http://blog.livedoor.jp/yuji5327/archives/50868545.html現在の情勢大前研一 戦略論―戦略コンセプトの原点
ドットコム仕事術 (小学館文庫 お 1-2)
日本が幼児国家たる所以(2)
「大前研一著:日本の真実、小学館、2006年」で著者が述べてい日本の幼児国家論は共感するところが多い。昨日は、サラ金が栄える幼児国家・日本を紹介した。日本の車検制度と道路の速度制限も日本が幼児国家であることを示している。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日本ほど性能が良くて新しい車が走っている国はないのに、道路の制限速度が極端に低い。日本の市街地の制限速度は時速40km、郊外の国道が60kmだが、フランス、スイス、ノルウエー、スエーデンなどは市街地でも80kmである。ネズミ捕りや自動速度取締り感知装置などが販売されている例は他国にはない。
2.その理由は、国家が全ての人間を犯罪者にできるという、国民をバカにした仕掛けで成り立つ国である。制限速度を非現実的な低さに設定することで、警察はその気になれば、いつでもどこでもスピード違反で罰金をとることができる。道路に関係している業者は、警察ノンキャリヤの重要な天下り先になっており、信号機、道路の白線、交通標識の業者など「警察一家」である。利権構造の1つになっている。
3.アメリカには車検という考え方がない。ヘッドライト、ブレーキランプ、方向指示灯をチェックすることはポリスがやっている。故障と分かればすぐに自分で修理する。日本では、20万円くらいの費用が2年に1回必要になる。国民に勝手にさせておくと何をするかわからないから、国が国民をコントロールするという考え方が幼児国家日本をつくっている。
日本の真実
1.日本ほど性能が良くて新しい車が走っている国はないのに、道路の制限速度が極端に低い。日本の市街地の制限速度は時速40km、郊外の国道が60kmだが、フランス、スイス、ノルウエー、スエーデンなどは市街地でも80kmである。ネズミ捕りや自動速度取締り感知装置などが販売されている例は他国にはない。
2.その理由は、国家が全ての人間を犯罪者にできるという、国民をバカにした仕掛けで成り立つ国である。制限速度を非現実的な低さに設定することで、警察はその気になれば、いつでもどこでもスピード違反で罰金をとることができる。道路に関係している業者は、警察ノンキャリヤの重要な天下り先になっており、信号機、道路の白線、交通標識の業者など「警察一家」である。利権構造の1つになっている。
3.アメリカには車検という考え方がない。ヘッドライト、ブレーキランプ、方向指示灯をチェックすることはポリスがやっている。故障と分かればすぐに自分で修理する。日本では、20万円くらいの費用が2年に1回必要になる。国民に勝手にさせておくと何をするかわからないから、国が国民をコントロールするという考え方が幼児国家日本をつくっている。
日本の真実