2008年06月

2008年06月30日

記録ミス 3

234e5917.jpg厚生労働省
年金行政
ずさんな組織体質
歴代天下り幹部の責任追及
労働組合幹部の責任
職員の幹部・上司への
不信感

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池上湖心の書 

地方の活性化、組織の活性化で大事なこと 3

「アナリー・サクセニアン著、大前研一訳:現代の二都物語、講談社、1995年」は、少し古い本であるが、今、読み直してみても、現代の日本の社会の歪を見通していることが分かる。訳者と著者の呼吸も合い、訳者の「まえがき」も含めて、印象に残るところの概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.東北地方のある中核都市(人口29万)では、市役所が唯一の成長企業で、従業員3287人、民間企業で最大のものは地方銀行で従業員1853人、メーカーでは社員720人のパン屋さん、254人の味噌屋さん、182人の缶詰屋さん、くらいのものである。それでも市の年間予算が1858億円もあり、土木工事ばかり次から次へとやっている。明らかにカンフル剤を打ち続けている。それにも気がつかづ、ワールドカップを誘致しようなどと本気で考えていた。こんなだらしのない政・官・財の鉄の三角形をがっちり握っている地域に産業なんて興る訳がない。
2.国の全ての省庁が政治家と結託して箱物などの施設づくりをやっている。例えば、農水省の僻地のJA関連の建物、総務省は光ファイバー関連建物、厚生省の福祉施設の建物、外務省のODAにおける海外での日本企業による土建工事、文科省の品格のない大学の建物、国土交通省の無駄な本四連絡橋などが沢山できたが、それらの施設は赤字経営でも誰も責任をとらない。パン屋さんや味噌屋さんの社長さんは多くの従業員が路頭に迷うことが無いように命がけで経営しているの。上記の施設の元役人の天下りの理事長たちは赤字でも税金から高給をもらい続ける。仕事と言えば会合の挨拶くらい。勤務中に新聞を読むどころか、人脈の活用とか理由をつけてゴルフを楽しんでいる人もいる。それらの施設をを使うノウハウやソフトがない。老人福祉施設を作っても肝心の看護要員がいないという有様である。
3.本書の著者も、アメリカのシリコンバレーとボストンを対比させて、ボストンがワシントンに近いために、日本の地方政治が霞ヶ関詣でで衰退すると同様な現象で斜陽化していたときがあること、シリコンバレーが周辺の住民を巻き込み、世界を相手に自由競争で、技術も公開し合って独特の文化を形成しながら栄えていること、を指摘している。
4.「第5章 技術とともに歩む」のコラムが面白い。例えば
・どういうわけか、カルフォルニアの企業では、物事が速くかたづき、商談も速く決まる。技術を応用するのも速いようで、われわれが金を使うペースも、毎年カリフォルニアの方が速い。
・失敗することができなければ、学習することもできない。アイデアの領域では、期待を裏切るこができなければ、学ぶこともできない。情報理論では「否定」が情報伝達の必要条件である。失敗の容認がシリコンバレーの成功では重要な要因となっている。成功した人たちは、失敗した人よりもはるかに沢山の失敗をしている。
5.大企業の社員が退職して事業を起こすのは金儲けのためではない。大企業がつくる気のない製品をつくったり事業を行うために退職する。優秀な人たちが退職する理由はただ一つ失望だ。有名大学出身者も優秀な人はその道を選ぶ。官僚も政権が変われば民間に行きで能力を発揮する。真の能力ではない、シンボルとしての学歴で組織を維持しようとする日本の社会システムはやがて破綻する。


現代の二都物語―なぜシリコンバレーは復活し、ボストン・ルート128は沈んだか


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2008年06月29日

安心と安全 3

5a5f5094.jpg食品
薬剤
交通機関
治安

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池上湖心の書 

利益のために消費者の利便性が犠牲になること 3

「リーナス・トバルズ、デイビッド・ダイヤモンド著、風見潤訳、中島洋監修:それがぼくには楽しかったから、全世界を巻き込んだリナックス革命の真実、小学館プロダクション、2001年」は、無償のパソコンOSとして世界中に出回っているLinux(リナックス)というソフトの開発者である、のリーナス・トバルズ(Linus Torvalds)の自伝的な本である。トバルス氏はフィンランド生まれで、ヘルシンキ大学在学中にコンピュータのOSであるリナックスを開発し、全てのプログラムコードを公開するオープンソースの考え方で、世界のサーバーマシンの4分の1のシェアを持っていることで知られていることを、昨日のブログで紹介した。
昨日の「第13章:知的財産権」に続いて、「第14章:コントロール戦略の終焉」も面白い。印象に残ってところの概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.生き残り、繁栄していくには、当たり前のようだけれど、できるだけよい製品を作ることだ。人々が望むものを提供することであり、人々を支配すしようとすることではない。ところが、個人や企業が、しばしば欲望に従って行動することが問題だ。長い目でみたら、そんな行動は必ず負けにつながるのに、欲望から生まれた決定は、すべてを支配したいという意志に満ちていて、どこか偏っている。近視眼的なよくない決定で、災害や人災などを招きよせてしまう。
2.その例として、ヨーロッパの社会現象になっている携帯電話テクノロジーの成功がある。アメリカの諸企業は敗北しそうになり、それぞれ独自の企画を使うことで市場をコントロールしようとした。一方のヨーロッパ企業は、一つの規格(GSM)に統一することにして、各企業は最良の製品とサービスで競争することを選んだ。アメリカの子供たちよりはるかに前にプラハの子供たちは携帯メールを使っていた。
知識や技術を支配することで、金儲けしようとすると結局うまくいかない。独裁的になり、歴史的にみても悪い結果しか見られない。
3.少し以前の音楽業界のCDの製品には、みんなが聴きたいヒット曲を1つか2つしか収録せずに、聴きたくない曲も抱き合わせで、それなりの高い価格で買わされる。現在は、MP3というテクノロジーが開発され、音楽はインターネットを通じてダウンロードできるようになった。消費者に選択の権利を与えるという正しいことである。音楽業界は1960年代にテープレコーダというテクノロジーをこの市場に入れまいとして、自ら衰退の道を選んだことをもう忘れている。DVDのコピーの問題でもおなじことを繰り返している。
4.同じことがソフト業界でも起こっている。サンというソフトの会社がJAVA言語を標準化しようと働きかけることに熱中している間に、パーム・コンピュータ社はソフトの開発環境をオープンにした結果、ゲームの会社が沢山でき、消費者の欲しいものが選べるようになり、大きな市場が生まれで、自社自身の製品も売れるようになった。その後、ハンドスプリング社はパーム・コンピュータ社よりもオープンにする範囲を拡大し、GPSレシーバや携帯電話アタッチメントを取り付ける自由度が増したので、さらに消費者に喜ばれる製品が生まれている。
それがぼくには楽しかったから (小プロ・ブックス)


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2008年06月28日

公平無私 3

ed19e0f7.jpg公平無私の判断
圧力団体
族議員
消費者
長期的な観点


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池上湖心の書 

東シナ海ガス田問題は大人の対応で成功 3

2008/06/27付けの大前研一さんの「ニュースの視点」は「東シナ海ガス田問題 共同開発で合意、白樺ガス田に日本法人が出資」という標題の記事である。新聞などメディアの報道はいつも意見の対立を前面にだしたもので建設的なものが少ないだけに、本記事には共感するところが多い。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.今回の東シナ海ガス田問題は、「大人の対応」として成功である。6月18日、日中両政府は日中東シナ海のガス田の共同開発で合意した。中国側が先行開発している白樺(中国名・春暁ガス田)に日本法人が出資するほか、日本側が主張する日中中間線をまたぐ北部の海域で新たに共同開発に着手する計画である。
2.「主権を日本が認めた」とする中国側に対し、日本側は「日本が中国の主権を認めたという事実はない」と反論している点が若干問題として残るが、基本的には非常に現実的で大人としての対応による1つの「解決策」を見出したという点で、今回の対応を評価でき。
3.今回の対応では、日本が珍しく上手に外交交渉をしたと感じた。白樺がある場所は、明らかに日本が主張している境界線の外側に位置しているので、普通に考えれば日本が権利を主張するのは難しいところであり、日本が不利である。ところが、白樺でガスを抜き取れば、境界線内側の日本領土内のガスも抜き取られることになるという、半ば強引な論理を主張し、それを押し通した。客観的に見れば、「いちゃもん」に近いレベルだが、資本を入れることで資本比率に応じて、油やガスを引き取るという段階まで交渉を進めることに成功したのは上出来である。
4.今回の中国との東シナ海の境界線問題は、日本が抱えている他の領有権問題の対応時にも応用できる事例になる。韓国との竹島問題、中国との尖閣諸島問題、ロシアとの北方四島問題など、領有権を巡る問題は歴史を紐解けば、それぞれの国に言い分があるとしたものである。ロシアの北方四島については、戦争終結後にソ連が四島を占領した事実が明確なので日本が返還を主張できる。しかし、竹島や尖閣諸島については、どの書物の内容を拠り所とするかによってどの国に帰属するかの判断は分かれる。その書物の時代によっても違う。それぞれの国で異なる内容が記されていることが多いからである。まともに境界線だけに焦点を当てて論じていても永遠に決着などつくはずがない。それ故、領土問題で決着がつかない場合には、歴史的には戦争が引き起こされることになっていた。竹島や尖閣諸島が戦争をするほどの価値があるか疑問である。永遠に決着しない問題にあれこれと言い合っていても意味がない。今回のようにお金で解決するのが、紛争地域における「大人の解決策」である。
5.海洋水産物については、細かいことは言わずに妥協すればよい。今でもマグロ漁船は台湾に3割くらい依存している状況である。エネルギー資源については、今回のやり方が一番良い。相手を出し抜くようなことはせず、事前に取り決めをしてお互いにお金を出し合って、利益を折半するという方法である。
6.竹島、尖閣諸島、北方四島の問題についても首尾一貫した態度をとるべきである。こうした領有権問題の大人の解決策を実行する上で、日本としては領有問題全体について首尾一貫した態度と考え方を示していくことが大切である。台湾は、尖閣諸島を日本が実効支配していることを認めている。その上で、自分たちの領土を主張し、経済的には協力体制でいくことを日本に呼びかけているのが実状である。これが「大人の解決策」である。日本はこの台湾の姿勢を受け入れている。しかし一方で、日本は韓国との竹島問題については、竹島を韓国が実効支配しているにも関わらず、それを認めようとはしていない。台湾との関係では実効支配を拠り所として自らの権利を主張する一方、韓国との関係では実効支配をしていても韓国の権利は認めないというのでは、何でも自分のモノだと主張するだけで一貫性がない。
7.国際社会の中で世界の国々に認められるような姿勢を示していこうとするなら、こうした自己矛盾の論理ではなく、一貫した姿勢を貫きつつ、最もお互いにとって効果的な関係を築いていくのが、「大人の対応」である。
8.中国や韓国との漁業権問題も、魚が獲れた方から消費者がお金で買えば済む話である。そもそも魚などは、人間が定めた領有権を無視して泳いでいるのだから、そんなことで争うというのは馬鹿馬鹿しい話である。
9.北方領土については、ロシアが二島返還すると言っているのだから、素直に返してもらえば良い。その上で、平和条約を締結して、残りの二島についても継続して協議していくようにすれば良い。「四島同時返還でなくては意味が無い」と力んだところで、何も物事は進展しない。その間にも、平和条約を締結したロシアと他に協力してできることを進めていくべきである。継続して二島返還を協議していく際には、ロシアが実効支配しているという点を認識していなければならない。ロシアの実効支配を認めた上で歴史的な意味から、領土返還について考えるように交渉するべきである。ロシア側も返還のメリット・デメリットを比較検討した上で対応しするはずである。現実的な問題として、本籍を北方領土に置きながらも北海道等で暮らしている元島民たちは、かなり高齢な人が多い。自由に北方領土に帰えることができるようになっても、どのくらいの割合の人たちが帰りたいという意思を示すのか現状を把握することが必要である。決着がつかない領有権問題を机上で論じているだけでは意味がない。実態を認識した上で、国際社会で通じる「大人の解決策・大人の対応」を通して諸外国との間に接点を見つけ、両国にメリットある関係を築いていくことが重要である。


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2008年06月27日

さっきの雨どこにいた雀 渥美清 3

1b75c8ff.jpg「さっきの雨どこにいた雀」
渥美清さんの詩
1928年(昭和3年)3月10日
新聞記者の父友次郎と
小学校教諭母タツとの間の次男
東京大空襲で自宅が被災
工員として働きながら
担ぎ屋やテキ屋の手伝いも
旅回りの演劇一座で喜劇俳優
肺結核で右肺を摘出手術し
山田洋次監督の映画『男はつらいよ』シリーズに
主演の車寅次郎("フーテンの寅")役を27年間48作


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池上湖心の書 

リナックスの開発者の知的財産権の考え方 3

「リーナス・トバルズ、デイビッド・ダイヤモンド著、風見潤訳、中島洋監修:それがぼくには楽しかったから、全世界を巻き込んだリナックス革命の真実、小学館プロダクション、2001年」の著者は、無償のパソコンOS(オペレーティング・システムの略)として世界中に出回っているLinux(リナックス)というソフトの開発者である。本人(Linus Torvalds氏)の自伝のかたちで会話形式で書かれている。トバルス氏はフィンランド生まれで、ヘルシンキ大学在学中にコンピュータのOSであるリナックスを開発し、全てのプログラムコードを公開するオープンソースの考え方で、世界のサーバーマシンの4分の1のシェアを持っていることで知られている。彼と対比して語られるのがマイクロソフト社のWindows (ウインドウズ)というOSを開発したビル・ゲイツである。ビル・ゲイツはその収入で、小さな国の国家予算規模の富を築いていることで有名である。一方、トバルス氏はコンピュータソフトで金を稼ぐことなど頭に無い。両者の違いは今世紀の不思議な話の一つである。本書の「第13章:知的財産権」を読むと、その考え方の一端が伺える。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.特許権をはじめとする知的財産権に関する法律は、自由世界の破滅を意味していて、そうした法律は見当違いばかりでなく、邪悪なものなので、できるだけ早く取り除かなければならないと主張する人がいる。一方、知的財産権こそが、世界経済のほとんどを動かしていると確信している人もいて、彼らは知的財産権の法的地位をもっと強化すべきと言っている。
2.トバルス氏自信は、突き詰めて考えると、どちらももっともだという結論に落ち着いてしまう、と言っている。
3.知的財産権というのは、人間の創意に関わるものだ。ぼくたち人間を動物でなくて人間たらしめているものに関かわるものだ。そういう前提に立てば、知的財産権という名前自体、無礼きわまりない言葉だ。それは、家具みたいに売ることができない財産だ。創造的行為であり、人間になしうる最も偉大なことだ。文字にした芸術であり、モーツアルトの楽譜と同様に永遠に創造主のものである。
4.知的財産で富が生まれることが分かると、法律家は、それを「著作権」とか「特許権」と名づけて、それを金で取得できるようにし、創造物を創造主に断らずにどのように使ってもよいようにした。金で得るということが簡単なことであるにも関わらずである。
5.「著作権」はいろいろな使い方ができる。使用許可を与える許認可を売り、依然として所有権は持ち続けることができる。世界のマイクロソフト社はこの方法をとっている。何かを使う権利を延々と売り続けながらも、失うものはなにもない。人々はこの種の財産を持ちたがるようになってきた。
6.「著作権」の所有者は、自分の所有する著作物に似たものを売った人物を訴える権利をもっている。その派生物にまで権利を持つということになる。芸術的着想と模倣の境界線はどこにあるのだろうか? この種の議論を進めていくと、醜悪な議論になってしまう。
7.知的財産権を提唱するのは、多くの場合、他人の想像力を利用して金儲けしようという会社の経営者と、その手続きをする法律家、弁理士、企業内の特許部門の社員らである。しかし、彼らは、その創造の中身を十分理解していない場合が多い。ソフトに関して言えば、多くのインチキ特許申請が通過している。
8.この知的財産権戦争の和平の道は、オープンソースとは何かを知ることだ。知的財産権を力ある者に集中させる武器になっている。冷戦下では核兵器は究極の兵器だった。それと同じように知的財産権が魅力的な武器になる。
9.単純な国や行政の指導者は金をばら撒くだけで想像力を育てることができると思っている。しかし、例えば、音楽業界で次世代のスターを育てようと毎年莫大なカネを使い、莫大な富を稼いだ芸能人もいたが、貧しく死んでいったモーツアルトに匹敵するとは思わない。天才は金ではつくれない。
10.他人の知的財産を違法に使うのを今より一層難しくする努力をする利益団体があるが、それは同時に他人の作品を合法的に使うことも難しくしていることが問題だ。DVD映画を配信する便利なソフトをインターネットで誰でも使えるようにしたら、興行会社から訴えられことになった例もある。裁判官は深く考えずに判決を下す。知的財産権が革新的な技術を育てる方向に向かわず、市場をコントロールしたり、消費者ができることを妨害していることになっている。

ビル・ゲイツとリーナス・トバルズのどちらが偉いかを論じてもはじまらないが、数千年の人間社会の中で、現代社会に投げかけられた哲学の問題のようにも思える。また、北欧にこのような若者が生まれていることは、何かを示唆しているようにも思える。

それがぼくには楽しかったから (小プロ・ブックス)


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2008年06月26日

ゼロ食品 3

0d0b1f66.jpg世界的食糧危機
先進国の責任
カロリーゼロ食品より
廃棄物ゼロ食品を
曲がったキューリ流通
使い回し対策
飽食のコスト活用



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池上湖心の書 

グーグルは著作権を侵害していないか? 3

「NHK取材班著:NHKスペシャル グーグル革命の衝撃、NHK出版、2007年」PART6には、インターネットメディアの著作権の問題について書かれている。特にグーグルは世界中の大新聞など大手報道機関のメディアのコンテンツを集め、一部加工して掲載している。本書に「グーグルと著作権」の小題の箇所の概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.現代の企業も個人も、概ね「グーグル」の利便性を享受しながら歴史的なこの著作権の問題をうまく切り抜けているように見える。しかし。既存メディア勢力との摩擦も多く問題はある。既存の社会システム、今の法制度がうまく機能しているかどうかの問題に帰着する。
2.「グーグル・ニュース」や「グーグル・ブックサービス」、「ユーチューブ」などのグーグルの主要なサービスをめぐる争いは続いている。
3.マイクロソフト社の法律顧問(トーマス・ルービン氏)は講演で「グーグルは組織的に著作権法を侵害している。グーグルによって著作権者が正当に利益を得る手段が奪われている」と批判している。
4.日本とアメリカの著作権法制は、その考え方が異なっている。アメリカでは、訴訟を通じて裁判官が法をつくり、判例法として確立している。その一般原則は「フェア・ユース(公正利用)である。その場合、著作物を許可なく利用しても、利用目的、著作物の性質、著作権者への影響を総合的に判断し、「公正利用」だと認されれば著作権侵害に当たらない。日本では、「フエア」の観念は、国民の代表である国会が決めるべきという考え方がある。個別の問題で著作権法の効力について列挙されているだけで、アメリカのような包括的な規定がない。
5.グーグルの検索エンジンの技術そのものが違法とされる考え方があるが、技術の進歩に法制度が追いつくのが難しいというのが実態である。
6.ユーチューブの動画で見られるように他人の著作物をコピーして、無断で投稿する行為がある。これは「インターネット上での情報やサービスは原則無料」という考え方が背景にある。しかし、これは現行法では違法であり盗作として扱われる。ユーチュブ利用規約でも違法ファイルの投稿を禁じている。グーグルのシュミットCEOは、ユーチューブに投稿された違法コンテンツを自動的に削除するシステムを開発中と講演で述べている。

グーグル革命の衝撃 (NHKスペシャル)


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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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