2009年10月
インドのIT教育に日本が学ぶ点が多い 
「門倉貴史著：手にとるようにわかるインド、かんき出版、2005年」の印僑について10月20日に当ブログで紹介した。「第5章：知っておきたい社会と文化」の「ITエリート大量輩出の秘密は充実した高等教育にある」は、これからのインドの経済力が日本も追い抜くことを予感させる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．急発展するインドのIT産業の武器は優秀な人材であるが、人材を輩出している背景にはいくつかの理由がある。例えば、�‥租�的に数学に強いという国民性がある。「ゼロ」という概念は数学上の大発見であるが、これを発見したのは古代インド人である。それに関連する「十進法」「位取り記数法」も古代インド人の知恵である。�▲ぅ鵐廟�府の数学教育は徹底している。例えば、日本人の小学校では「９×９」を習うが、インド人の小学校では「20×20」を教える。優秀な児童は「30×30」を覚える。知識を暗記させるのではなく、論理的な思考力が身につく「証明問題」が主体になっている。
２．インドの高等教育も理工系が強い。インドは「エリート教育」が充実している。これは、英国がインドを植民地として支配す過程で導入した教育システムの名残である。インド国内には2001年現在、272校の国立・州立大学と1万1000校のカレッジが存在し、前者は大学院への進学を前提にした教育システムになっている。
３．インド工科大学、インド科学院大学など世界のトップクラスに属する大学もあり、米国のサンマイクロシステムズの創始者のビノッド・コースラもインド工科大学のOBである。
４．初等教育の段階から数学的思考力のセンスを身につけたインドの有能なエンジニアは、インターネットのホット・メール（無料サービ）など生み出しているが、こうしたアイデアは充実した教育システムによるものである。（日本では、当ブログの雛形（プラットホーム）を作った堀江貴文氏の功績は大であるが、日本の教育システムでは大学を中退しないとそれができない。どうでもよい知識偏重のエリート層がこの国をゆがめている）
５．日本の数学教育はマニュアル化された計算方法を教えることが主体であり、数学の試験でよい成績の子供が論理的な思考力があるとは限らない。（鶴亀算を連立方程式の解法で解くような教育ばかりをしているので、昔の鶴亀算を論理的な思考力で解くことのできない子供が意外に多い）
６．日本の約10倍の人口を抱えていること、カーストの身分制度があること、義務教育が徹底していないこと、などの理由で貧しい地方の農村部には初等教育すら受けられない層が多い。文字を読み書きできるひとの割合（識字率）は徐々に上昇しているが、まだ61.3%で中国の90.3%にくらべてもかなり低い。インドより識字率の低い国はパキスタンの40%である。
７．高学歴・高所得者がコンピュータを利用してITを活用して生活しているのに対して、コンピュータを入手できない層との格差（デジタルデバイド）が社会問題になっている。（日本でも郵政民営化の見直しの問題は、結局、地方の老人とのデジタルデバイドの問題に帰着するが、そこまでの議論をしないメディアは無責任である）
手にとるようにわかるインド―経済・産業から社会・文化まで超大国のすべてがここに
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１．急発展するインドのIT産業の武器は優秀な人材であるが、人材を輩出している背景にはいくつかの理由がある。例えば、�‥租�的に数学に強いという国民性がある。「ゼロ」という概念は数学上の大発見であるが、これを発見したのは古代インド人である。それに関連する「十進法」「位取り記数法」も古代インド人の知恵である。�▲ぅ鵐廟�府の数学教育は徹底している。例えば、日本人の小学校では「９×９」を習うが、インド人の小学校では「20×20」を教える。優秀な児童は「30×30」を覚える。知識を暗記させるのではなく、論理的な思考力が身につく「証明問題」が主体になっている。
２．インドの高等教育も理工系が強い。インドは「エリート教育」が充実している。これは、英国がインドを植民地として支配す過程で導入した教育システムの名残である。インド国内には2001年現在、272校の国立・州立大学と1万1000校のカレッジが存在し、前者は大学院への進学を前提にした教育システムになっている。
３．インド工科大学、インド科学院大学など世界のトップクラスに属する大学もあり、米国のサンマイクロシステムズの創始者のビノッド・コースラもインド工科大学のOBである。
４．初等教育の段階から数学的思考力のセンスを身につけたインドの有能なエンジニアは、インターネットのホット・メール（無料サービ）など生み出しているが、こうしたアイデアは充実した教育システムによるものである。（日本では、当ブログの雛形（プラットホーム）を作った堀江貴文氏の功績は大であるが、日本の教育システムでは大学を中退しないとそれができない。どうでもよい知識偏重のエリート層がこの国をゆがめている）
５．日本の数学教育はマニュアル化された計算方法を教えることが主体であり、数学の試験でよい成績の子供が論理的な思考力があるとは限らない。（鶴亀算を連立方程式の解法で解くような教育ばかりをしているので、昔の鶴亀算を論理的な思考力で解くことのできない子供が意外に多い）
６．日本の約10倍の人口を抱えていること、カーストの身分制度があること、義務教育が徹底していないこと、などの理由で貧しい地方の農村部には初等教育すら受けられない層が多い。文字を読み書きできるひとの割合（識字率）は徐々に上昇しているが、まだ61.3%で中国の90.3%にくらべてもかなり低い。インドより識字率の低い国はパキスタンの40%である。
７．高学歴・高所得者がコンピュータを利用してITを活用して生活しているのに対して、コンピュータを入手できない層との格差（デジタルデバイド）が社会問題になっている。（日本でも郵政民営化の見直しの問題は、結局、地方の老人とのデジタルデバイドの問題に帰着するが、そこまでの議論をしないメディアは無責任である）
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政治の理想日本のジャーナリズムの問題とは？
「田原総一朗著：憂国論、朝日新聞社、2006年」に目を通した理由は「第5章メディア論」における、テレビメディアの張本人である著者の考え方が気になったからである。各論の標題だけでで大筋がわかる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．NHKの「チェック体制」は不備どころか完璧だ。
NHKの恐怖の支配体制こそが問題だ。
（NHK対朝日新聞の対立構造を具現化した内容にすぎない）
２．NHK番組”改変”問題が示したこと。
番組への政治介入が隠し通せる時代は終わった。
（テレビ朝日の腰の引けた保守的な表現は、他局を非難している場合でない）
３．NHKvs.朝日のケンカで見えてきたこと。
新事実を明るみに出すメディア間のケンカは大歓迎だ。
（公職選挙法違反の些細な報道で大局的な問題意識をそらす報道は両成敗）
４．危ない”二分法”をあおるジャーナリズム
敵か味方か、白か黒かの二分法は極めて危険だ。
（沖縄基地問題についてジャーナリズムは現実的な代案を提示する能力がない）
５．人権擁護新法案を見過ごしていいのか？
人権擁護新法案は全面的な見直しが必要だ。
（日本のネット社会の匿名性は、日本社会の陰湿さを示すものだ。そのような社会でプライバシー情報など論じては片手落ちだ）
６．政争の具になったNHK問題のむなしさ。
NHKを政争の具とすることこそ愚である。
（受信料は即廃止して堂々と税金を使うべきである。コマーシャルのスポンサーに毒されている民法よりましである）
７．テレビとネットの融合・連動は必然だ。
テレビの先行きは暗く、ネットとの連動は不可避である。
（動画配信で小沢幹事長の定例会見をノーカットでみると明らかにテレビ放送と情報の質が変わっているのがわかる。テレビ番組の編集者の知能程度が疑われる）
８．郵政民営化法案「骨抜き」批判だけでいいのか？
対案ゼロの郵政骨抜き批判だけではダメなのだ。
（亀井大臣対経済評論家のやり取りを見たらよくわかる。ぺらぺらよくしゃべる現在人材派遣会社の高給取り幹部・慶応大学教授の存在は自由競争社会の恥部かもしれない）
９．JR西日本をたたいていれば済むのか？
叩くためにする報道からは、真実は見えない。
（堀江貴文氏叩きもJR西日本叩きも日本のジャーナリズムの風潮迎合だけのつまらぬ報道である。そもそも事故解明の外部委員会の存在は国民の目くらましでしかない）
１０．こんな時代だからこそ凛とした理想主義を。
現実主義の吸引力に負けない凛とした理想主義を掲げよ。
（こんなこと誰でも言える。私利私欲のない政治家ばかりを選挙せよと言っているにすぎない。小沢幹事長の政治のシステムの議論を突き進めること。古代ギリシャの政治哲学を参考に）
１１．”小泉自民党”の圧勝劇がもたらしたもの
9.11総選挙でマスメディアは天才小泉に敗れた。
（それにも、メディアは加担している。自民党の旧守派がその後も地元利益誘導、スポーツ振興とかで生き残っているのは、国家のためにはなっていない）
１２．「サンデープロジェクト」への批判に反論する。
サンプロは政治にも小泉にも乗っ取られてなどいない。
（所詮、当人にとって非常に悲しい大事件も政治変革もサンプロのメシの種。それで高い報酬を得ている職業を一般庶民はどう見ているかを時々考えること）
憂国論
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１．NHKの「チェック体制」は不備どころか完璧だ。
NHKの恐怖の支配体制こそが問題だ。
（NHK対朝日新聞の対立構造を具現化した内容にすぎない）
２．NHK番組”改変”問題が示したこと。
番組への政治介入が隠し通せる時代は終わった。
（テレビ朝日の腰の引けた保守的な表現は、他局を非難している場合でない）
３．NHKvs.朝日のケンカで見えてきたこと。
新事実を明るみに出すメディア間のケンカは大歓迎だ。
（公職選挙法違反の些細な報道で大局的な問題意識をそらす報道は両成敗）
４．危ない”二分法”をあおるジャーナリズム
敵か味方か、白か黒かの二分法は極めて危険だ。
（沖縄基地問題についてジャーナリズムは現実的な代案を提示する能力がない）
５．人権擁護新法案を見過ごしていいのか？
人権擁護新法案は全面的な見直しが必要だ。
（日本のネット社会の匿名性は、日本社会の陰湿さを示すものだ。そのような社会でプライバシー情報など論じては片手落ちだ）
６．政争の具になったNHK問題のむなしさ。
NHKを政争の具とすることこそ愚である。
（受信料は即廃止して堂々と税金を使うべきである。コマーシャルのスポンサーに毒されている民法よりましである）
７．テレビとネットの融合・連動は必然だ。
テレビの先行きは暗く、ネットとの連動は不可避である。
（動画配信で小沢幹事長の定例会見をノーカットでみると明らかにテレビ放送と情報の質が変わっているのがわかる。テレビ番組の編集者の知能程度が疑われる）
８．郵政民営化法案「骨抜き」批判だけでいいのか？
対案ゼロの郵政骨抜き批判だけではダメなのだ。
（亀井大臣対経済評論家のやり取りを見たらよくわかる。ぺらぺらよくしゃべる現在人材派遣会社の高給取り幹部・慶応大学教授の存在は自由競争社会の恥部かもしれない）
９．JR西日本をたたいていれば済むのか？
叩くためにする報道からは、真実は見えない。
（堀江貴文氏叩きもJR西日本叩きも日本のジャーナリズムの風潮迎合だけのつまらぬ報道である。そもそも事故解明の外部委員会の存在は国民の目くらましでしかない）
１０．こんな時代だからこそ凛とした理想主義を。
現実主義の吸引力に負けない凛とした理想主義を掲げよ。
（こんなこと誰でも言える。私利私欲のない政治家ばかりを選挙せよと言っているにすぎない。小沢幹事長の政治のシステムの議論を突き進めること。古代ギリシャの政治哲学を参考に）
１１．”小泉自民党”の圧勝劇がもたらしたもの
9.11総選挙でマスメディアは天才小泉に敗れた。
（それにも、メディアは加担している。自民党の旧守派がその後も地元利益誘導、スポーツ振興とかで生き残っているのは、国家のためにはなっていない）
１２．「サンデープロジェクト」への批判に反論する。
サンプロは政治にも小泉にも乗っ取られてなどいない。
（所詮、当人にとって非常に悲しい大事件も政治変革もサンプロのメシの種。それで高い報酬を得ている職業を一般庶民はどう見ているかを時々考えること）
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中国に抜かれる自滅した日本経済を復興させる心理経済学とは
10月23日付けの大前研一さんのメールマガジンのニュースの視点は「日中GDP逆転の衝撃〜自滅しつつある日本経済」というまさしく衝撃的な標題の記事であり、参考になるご指摘が多い。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．10月15日、中国商務省は9月の海外から中国への直接投資額が前年同月に比べ18.9％増の78億9900万ドル（約7060億円）になったと発表した。2カ月連続のプラスで、増加率は8月の7.0％より大幅に拡大している。世界経済が底入れしたとの見方が広がり、対中投資が再び活発になり始めている。
２．中国政府が株式相場対策を相次いで打ち出しており、政府系ファンドが中国工商銀行など国有大手商業銀行3行の株式を買い増す方針を明らかにしている。中国が国家ファンドによってPKO（プライス・キーピング・オペレーション）を実施しようとしている。全体的な兆候として中国投資が戻ってきているのは間違いない。
３．同時に、中国が200兆円の国家ファンドを使って世界中の企業を買収し始めている実態も明らかになってきている。2009年10月26日号のFORTUNE誌のカバーストーリーは、ずばり「CHINA Buys the World」というものである。80年代、日本企業がロックフェラーセンターやコロンビアピクチャーを買収した際には米国では日本についての議論が盛んであったが、 今の中国も同じ道を辿っている。
４．世界が目を見張るほどの成長を続ける中国、そして米国・日本という3国についてこの十数年間の経済成長の実態を見てみると非常に重要なことがわかる。これほど「日本経済の実態」を明らかにし、そして「新しい経済原論」の重要性を物語っているものはない。70年代〜80年代日米は共に順調にGDPが成長し続けていた。しかし、94年頃から「日本だけ」がGDPの成長が止まって横ばいになっている。そして2003年頃から急成長を見せる中国に、遅くとも来年には追い抜かれることがほぼ間違いない。
５．94年頃というと「バブル崩壊によってお金が失われたのだからしょうがない」と考える人がいるが、それは間違いである。なぜなら、バブルが崩壊した当時でも個人金融資産は、1000兆円を越えてた。GDP成長が止まってからの十数年の間にも、日本の個人金融資産の残高は増加する傾向にある。決して「お金がなかったから」経済成長が止まったわけではない。
６．日本のGDPは約500兆円だから、個人金融資産は500兆円もあれば十分である。もしこのバブル崩壊後に増加した金額がマーケットに出ていれば、おそらく米国と足並みを揃えて経済成長を継続できたと思われる。
７．過剰とも言える個人金融資産をマーケットに引っ張り出すにはどうすればよいか?
大前研一著「心理経済学」でも述べているように、不況や危機において消費者は身構えている。、景気後退や財政問題等の先行きが暗いことを想起させるのは逆効果であり、消費者心理をリラックスさせることが重要である。
８．例えば「今、車を購入してくれた人には重量税や取得税を免除する」という対策なら、自動車業界の活性化につながるでしょう。または「築30年以上の住宅の建て替えをする場合には税率を優遇する」という対策なら、住宅の建て替え需要を喚起できる。北海道で道路を建設しても沖縄で橋を架けても、「消費心理は刺激されない」ということを政府・役人は理解するべきである。
９．この十数年間の日本経済の停滞から学ぶべきことは、旧来の「マクロ経済学」は現代の経済において効果を発揮しないことである。現代の先進国においては「金利の上げ下げ」や「マネーサプライの 増減」によって景気が回復しないことは、日本が証明したと言っても過言ではない。未だに「金利の上げ下げ」や「マネーサプライの増減」によって経済をコントロールしようとするのは時代遅れの経済学である。
１０．10年遅れで米国が「日本と同じ轍を踏み」始めている。オバマプランで実施しているのは、低金利政策と資金供給量の増加というマクロ経済学の施策です。なぜ日本と同じ過ちを犯そうとするのか理解できない。米国のGDPも直近では成長が横ばいになってきているが、これは一時的なものではなく、日本と同じ「間違った道」を歩み始めた証拠である。
１１．「ゼロ金利政策」は銀行の経営体力を回復させるどころか、むしろ逆効果であることに気づいていない人が多い。銀行はゼロ金利になると、貸し出し先を積極的に探す努力をしなく
なる。なぜなら「金利0％」で預かっているわけだから、利回り1.5%程の国債でも買っておけば儲かるからである。例えば「金利3%」になれば、銀行は4%で貸し出す先を必死に探すが、その必要はない。この数年間、必死になって貸し出し先を探している銀行など見られない。
１２．このようなことは、「経済理論を鵜呑み」にせず、実際に起きていることを自分の目で見て分析すれば、すぐに気づくことである。こうした間違った理論にも基づいていたから、十数年経っても経済が回復しないのである。政権を担当する立場になった民主党にしても、この事実を全く理解していない。経済を活性化させる必要があるのに、民主党が「増税」や「赤字国債」という方法を採用するというのは間違いである。これまで失敗してきた自民党との違い を見せる千載一遇のチャンスである。
１３．麻生政権で通過した補正予算約15兆円を見直した結果、予算の執行停止などで約3兆円の財源を確保したと発表したが、15兆円全てを削減対象とするべきである。まだ役人に舐められている。
１．10月15日、中国商務省は9月の海外から中国への直接投資額が前年同月に比べ18.9％増の78億9900万ドル（約7060億円）になったと発表した。2カ月連続のプラスで、増加率は8月の7.0％より大幅に拡大している。世界経済が底入れしたとの見方が広がり、対中投資が再び活発になり始めている。
２．中国政府が株式相場対策を相次いで打ち出しており、政府系ファンドが中国工商銀行など国有大手商業銀行3行の株式を買い増す方針を明らかにしている。中国が国家ファンドによってPKO（プライス・キーピング・オペレーション）を実施しようとしている。全体的な兆候として中国投資が戻ってきているのは間違いない。
３．同時に、中国が200兆円の国家ファンドを使って世界中の企業を買収し始めている実態も明らかになってきている。2009年10月26日号のFORTUNE誌のカバーストーリーは、ずばり「CHINA Buys the World」というものである。80年代、日本企業がロックフェラーセンターやコロンビアピクチャーを買収した際には米国では日本についての議論が盛んであったが、 今の中国も同じ道を辿っている。
４．世界が目を見張るほどの成長を続ける中国、そして米国・日本という3国についてこの十数年間の経済成長の実態を見てみると非常に重要なことがわかる。これほど「日本経済の実態」を明らかにし、そして「新しい経済原論」の重要性を物語っているものはない。70年代〜80年代日米は共に順調にGDPが成長し続けていた。しかし、94年頃から「日本だけ」がGDPの成長が止まって横ばいになっている。そして2003年頃から急成長を見せる中国に、遅くとも来年には追い抜かれることがほぼ間違いない。
５．94年頃というと「バブル崩壊によってお金が失われたのだからしょうがない」と考える人がいるが、それは間違いである。なぜなら、バブルが崩壊した当時でも個人金融資産は、1000兆円を越えてた。GDP成長が止まってからの十数年の間にも、日本の個人金融資産の残高は増加する傾向にある。決して「お金がなかったから」経済成長が止まったわけではない。
６．日本のGDPは約500兆円だから、個人金融資産は500兆円もあれば十分である。もしこのバブル崩壊後に増加した金額がマーケットに出ていれば、おそらく米国と足並みを揃えて経済成長を継続できたと思われる。
７．過剰とも言える個人金融資産をマーケットに引っ張り出すにはどうすればよいか?
大前研一著「心理経済学」でも述べているように、不況や危機において消費者は身構えている。、景気後退や財政問題等の先行きが暗いことを想起させるのは逆効果であり、消費者心理をリラックスさせることが重要である。
８．例えば「今、車を購入してくれた人には重量税や取得税を免除する」という対策なら、自動車業界の活性化につながるでしょう。または「築30年以上の住宅の建て替えをする場合には税率を優遇する」という対策なら、住宅の建て替え需要を喚起できる。北海道で道路を建設しても沖縄で橋を架けても、「消費心理は刺激されない」ということを政府・役人は理解するべきである。
９．この十数年間の日本経済の停滞から学ぶべきことは、旧来の「マクロ経済学」は現代の経済において効果を発揮しないことである。現代の先進国においては「金利の上げ下げ」や「マネーサプライの 増減」によって景気が回復しないことは、日本が証明したと言っても過言ではない。未だに「金利の上げ下げ」や「マネーサプライの増減」によって経済をコントロールしようとするのは時代遅れの経済学である。
１０．10年遅れで米国が「日本と同じ轍を踏み」始めている。オバマプランで実施しているのは、低金利政策と資金供給量の増加というマクロ経済学の施策です。なぜ日本と同じ過ちを犯そうとするのか理解できない。米国のGDPも直近では成長が横ばいになってきているが、これは一時的なものではなく、日本と同じ「間違った道」を歩み始めた証拠である。
１１．「ゼロ金利政策」は銀行の経営体力を回復させるどころか、むしろ逆効果であることに気づいていない人が多い。銀行はゼロ金利になると、貸し出し先を積極的に探す努力をしなく
なる。なぜなら「金利0％」で預かっているわけだから、利回り1.5%程の国債でも買っておけば儲かるからである。例えば「金利3%」になれば、銀行は4%で貸し出す先を必死に探すが、その必要はない。この数年間、必死になって貸し出し先を探している銀行など見られない。
１２．このようなことは、「経済理論を鵜呑み」にせず、実際に起きていることを自分の目で見て分析すれば、すぐに気づくことである。こうした間違った理論にも基づいていたから、十数年経っても経済が回復しないのである。政権を担当する立場になった民主党にしても、この事実を全く理解していない。経済を活性化させる必要があるのに、民主党が「増税」や「赤字国債」という方法を採用するというのは間違いである。これまで失敗してきた自民党との違い を見せる千載一遇のチャンスである。
１３．麻生政権で通過した補正予算約15兆円を見直した結果、予算の執行停止などで約3兆円の財源を確保したと発表したが、15兆円全てを削減対象とするべきである。まだ役人に舐められている。
船も電動の時代が来るか？
10月21日の時事通信社の報道で「世界初の電動フェリー＝１５年に実用化−ＩＨＩ」が目に付いた。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。１．ＩＨＩは２０日、ディーゼルエンジンの代わりに電力でモーターを駆動し、運航中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない世界初の充電型フェリーを開発したと発表した。詳細な設計を詰め、２０１５年の実用化を目指す。
２．バッテリーには、5,000キロワットの大容量リチウムイオン電池を採用する。ただ、航続距離は６時間の充電で約120キロメートルにとどまるため、当面は遊覧船や近距離航路向けに売り込む。
３．開発を手掛けたのは、子会社のＩＨＩマリンユナイテッド（東京）である。船体は全長約30メートルで、定員は約800人。価格は同規模のディーゼルエンジン型フェリー（４億〜５億円）に比べ６割程度高くなる。
（同社はすでに舶用超電導モータを開発しており、これと組み合わせることにより、消費電力も抑えられ、航続距離が伸びることも期待される。自分も約40年前、ＩＨＩに勤務していた時、ディーゼルエンジンで発生する騒音：固体音が船室に伝わらないようする方法についての研究開発に参加していたことを思いだす。ディーゼルエンジンの固体音が船体構造を伝わり、大型船のかなり離れた船室でも壁から音が放射され、ゴロゴロという音が聞こえる。音響振動の遮断技術として音を熱に変えてしまうダンピング材などの研究もしたが、当時、決定的な方法は見つからなかった。電動モータでスクリューを回転させればかなりの騒音は低減するはずである）
太陽電池の価格はワットあたり3.5$から2.0$に低下している
10月20日の株式会社技術調査会のWEBサイトに矢野経済の「2009年世界の太陽電池市場に関する調査」を公表している。（http://www.gicho.jp/cgi/gmaga/gmaga.cgi?20091015-18）
概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．結晶Si太陽電池の2008年の生産量は5.6GWと推計される。この2年で市場は2.5倍程度にまで膨らんだが、2009年上期は太陽光発電システムの導入量が伸び悩んでいることから、これまでのような伸びは期待しにくい状況である。2008年秋以降、需要停滞に伴い高騰し続けていたポリシリコン価格が急落し、結晶Si太陽電池メーカー間の価格競争が激化している。2008年9月の時点まで3.5米ドル/W前後のセル価格は2009年春に2.0米ドル/Wになり、結晶Si太陽電池メーカの収益が悪化している。そのため、結晶Si太陽電池メーカでは変換効率の向上、低コスト化に向けた取り組みをこれまで以上に強化している。
２．セルの高効率化のために、バックコンタクト方式（表裏に配置されている電極を裏面のみに配置）の適用や表面テクスチャの改良、電極の細線化などの研究開発が行われている。中国、台湾メーカはN型基板を使用した「Nタイプ」に注力している。
３．薄膜Si太陽電池はポリシリコンの需給が伸びた2007年頃を境に、Si材料の使用量の少なくて済む薄膜への参入メーカーが増加し、生産量も2007年165MW、2008年357MWと順調に拡大した。2009年は500MW前後になる見込みである。
４．伸びが今一なのは、薄膜Si太陽電池と結晶Si太陽電池の価格差が縮小する傾向にあること、ターンキーシステム（装置メーカーが出力等を保証した薄膜Si太陽電池の製造ライン）の稼働が遅れていること、タンデム（多接合型）の量産も立ち遅れていることが要因として挙げられる。薄膜Si太陽電池が今後確実に市場に定着できるかが業界の関心事になっている。
５．Cdの安全性やTeの資源の限界を指摘する声はあるが、市場で価格リーダーの位置を確立した米国大手が太陽電池メーカーにとって一つのベンチマークとなりつつあるのも事実で、特に薄膜Si太陽電池メーカーにとっては変換効率の向上をはじめ、歩留りの改善や部材コストの削減などメーカーとしての力が問われている。
６．化合物系（CIS・CIGS）太陽電池に関しては、CIGS太陽電池の生産量は2007年20MW、2008年50MWと推移している。2009年はこれまで中心であった欧州需要は低調であるが、参入企業の増加などにより180MW程度に拡大する見通しである。CIGS太陽電池は研究レベルで20％近い変換効率を実現しており、変換効率の高さから結晶Si太陽電池と競争できる太陽電池として注目されている。国内大手が工場設立計画を明らかにするなど、増産に向けた動きも活発化しているが、結晶Si太陽電池などと競合していく上では安定かつコスト安な量産技術の確立が急がれる。
７．色素増感太陽電池は、塗布・印刷工程が中心のため製造コストが低い、室内など光量が少ない環境下でも安定して発電することができることから次世代太陽電池の1つとして注目されている。2009年3月にはスイスの研究グループが12%を超える変換効率を達成するなど、小面積セルで高効率が進んでいる。耐久性や大型化の点では未だ課題を残しているため、発電用としての実用化は2015年頃になると予測される。
８。全体的な将来展望としては、現在の市場環境は世界的な景気後退の一過性のものである。地球温暖化対策を目的とした自然エネルギーへの転換の一手段として、太陽光発電の導入が積極的に図られていく潮流はあり、市場は引き続き拡大していくと予測される。しかし、これまでシェアを拡大してきた大手が苦戦し、競合の追随を許すなど、2009年はメーカー間の競争が激化してきている。
概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．結晶Si太陽電池の2008年の生産量は5.6GWと推計される。この2年で市場は2.5倍程度にまで膨らんだが、2009年上期は太陽光発電システムの導入量が伸び悩んでいることから、これまでのような伸びは期待しにくい状況である。2008年秋以降、需要停滞に伴い高騰し続けていたポリシリコン価格が急落し、結晶Si太陽電池メーカー間の価格競争が激化している。2008年9月の時点まで3.5米ドル/W前後のセル価格は2009年春に2.0米ドル/Wになり、結晶Si太陽電池メーカの収益が悪化している。そのため、結晶Si太陽電池メーカでは変換効率の向上、低コスト化に向けた取り組みをこれまで以上に強化している。
２．セルの高効率化のために、バックコンタクト方式（表裏に配置されている電極を裏面のみに配置）の適用や表面テクスチャの改良、電極の細線化などの研究開発が行われている。中国、台湾メーカはN型基板を使用した「Nタイプ」に注力している。
３．薄膜Si太陽電池はポリシリコンの需給が伸びた2007年頃を境に、Si材料の使用量の少なくて済む薄膜への参入メーカーが増加し、生産量も2007年165MW、2008年357MWと順調に拡大した。2009年は500MW前後になる見込みである。
４．伸びが今一なのは、薄膜Si太陽電池と結晶Si太陽電池の価格差が縮小する傾向にあること、ターンキーシステム（装置メーカーが出力等を保証した薄膜Si太陽電池の製造ライン）の稼働が遅れていること、タンデム（多接合型）の量産も立ち遅れていることが要因として挙げられる。薄膜Si太陽電池が今後確実に市場に定着できるかが業界の関心事になっている。
５．Cdの安全性やTeの資源の限界を指摘する声はあるが、市場で価格リーダーの位置を確立した米国大手が太陽電池メーカーにとって一つのベンチマークとなりつつあるのも事実で、特に薄膜Si太陽電池メーカーにとっては変換効率の向上をはじめ、歩留りの改善や部材コストの削減などメーカーとしての力が問われている。
６．化合物系（CIS・CIGS）太陽電池に関しては、CIGS太陽電池の生産量は2007年20MW、2008年50MWと推移している。2009年はこれまで中心であった欧州需要は低調であるが、参入企業の増加などにより180MW程度に拡大する見通しである。CIGS太陽電池は研究レベルで20％近い変換効率を実現しており、変換効率の高さから結晶Si太陽電池と競争できる太陽電池として注目されている。国内大手が工場設立計画を明らかにするなど、増産に向けた動きも活発化しているが、結晶Si太陽電池などと競合していく上では安定かつコスト安な量産技術の確立が急がれる。
７．色素増感太陽電池は、塗布・印刷工程が中心のため製造コストが低い、室内など光量が少ない環境下でも安定して発電することができることから次世代太陽電池の1つとして注目されている。2009年3月にはスイスの研究グループが12%を超える変換効率を達成するなど、小面積セルで高効率が進んでいる。耐久性や大型化の点では未だ課題を残しているため、発電用としての実用化は2015年頃になると予測される。
８。全体的な将来展望としては、現在の市場環境は世界的な景気後退の一過性のものである。地球温暖化対策を目的とした自然エネルギーへの転換の一手段として、太陽光発電の導入が積極的に図られていく潮流はあり、市場は引き続き拡大していくと予測される。しかし、これまでシェアを拡大してきた大手が苦戦し、競合の追随を許すなど、2009年はメーカー間の競争が激化してきている。
