2010年01月

2010年01月31日

松過ぎの又も光陰矢の如く 3

9252dfc4.jpgもう1ヶ月過ぎてしまった
高浜虚子句
長谷川櫂解説
松の内は時の過ぎるのが
緩やかに流れていた。
静かな淵の水がやがて
激流となって流れさるように
(読売新聞2010.1.15より)




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池上湖心の書 

東京地検特捜部が国民を欺いてきた罪 3

1月27日付の田中良紹氏の「国会探検」のブログ記事は「権力闘争の構図」と題する論文で読み応えがある。著者は記者生活も豊富で、ロッキ−ド事件で東京地検特捜部を取材して、ロッキード事件が「総理の犯罪」にすり替えられていく過程を体験しながら、世の中を良く見ているという印象を受けた。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.「国民主権」の国家では、国民から選ばれた政治家や政党が国の進路や政策を巡って争い、それを国民が判断する。国民に支持された政党は国民から権力を与えられ、その代表が最高権力者となって国の進路を決め政策を実現する。国民に支持されない政党は次の選挙で権力を得るべく政策に磨きをかける。つまり誰に権力を与えるかは国民が決める。ところがかつての日本にはそうした権力闘争の構図がなかった。
2.自民党の中だけで権力闘争が行なわれ、最高権力者が交代してきた。野党第一党の社会党が決して過半数を越える候補者を選挙に立てなかったからである。全員当選しても権力は握れない。むしろ権力を握らないところに社会党の本質があった。自民党と社会党は経営者と労働組合の関係で、労働組合は分配を要求するが経営権は奪わない。そのため国民には主権を行使する機会が与えられなかった。
3.自民党政権下では国民生活に関わる予算は霞が関の中で決められ、法案のほとんども官庁が作成した。つまり国の政策は専ら霞が関の官僚に委ねられた。しかし、初めから全てがそうであった訳ではない。国の進路を決めたのは官僚ではなく政治家である。安全保障を米国に委ね、貿易立国で経済成長を図る路線を敷いたのは吉田茂や岸信介、椎名悦三郎といった政治家だった。初めは「官僚主導」でなく「政治主導」だったのである。
4.しかしそれが世界も驚く高度成長を成し遂げると、その成功体験を誰も否定できなくなった。日米安保と貿易立国が金科玉条となり、その推進役の官僚が次なる進路を考える政治家より尊重された。「政治主導」が「官僚主導」に移行していく。予算や法案を霞が関が作り、それを国会が承認・成立させる分業体制は、次第に国会を形骸化させていった。国民には「国民主権」の幻想があるから、自分たちの選んだ与野党が経営者と労働組合だとは思わない。国会では野党が与党の権力を奪おうとする姿勢を見せなければならない。すると野党は予算や法案よりスキャンダル追及に力を入れた。
5.権力を奪う気があれば国民生活に直結する予算や法案に関心は向かうが、その気がないと権力者のスキャンダルを追及する方が面白い。こうして予算を審議する筈の予算委員会がスキャンダル追及の主戦場となった。これは官僚の喜ぶところである。官僚が作った予算がろくな吟味もされずに成立し、政治家はダーティなイメージに包まれる。本音では「国民主権」など認めていない官僚は、国民の選ぶ政治家がダーティだと思われる方が都合が良い。
6.この構図を利用して政治にくさびを打ち込んできたのが検察権力である。戦後最大の疑獄事件とされるロッキード事件では東京地検特捜部が田中角栄元総理を逮捕して「最強の捜査機関」と拍手喝采された。しかし実は日本の検察に「最強の捜査機関」の能力などない。その実態がどれほど劣悪かは、産経新聞社会部記者として18年間検察を取材してきた宮本雅史氏の「歪んだ正義―特捜検察の語られざる真相」(情報センター出版局刊)や、同じく産経新聞社会部記者として12年間検察を取材してきた石塚健司氏の「『特捜』崩壊―堕ちた最強捜査機関」(講談社刊)に詳しい。
7.宮本氏はロッキード事件と東京佐川急便事件を取り上げて検察捜査の異常さを指摘し、「歪み」の出発点を造船疑獄事件に求めている。石塚氏は大蔵省接待汚職事件と防衛省汚職事件での特捜の暴走ぶりを紹介している。これに前回紹介した「知事抹殺―つくられた福島県汚職事件」(平凡社刊)や「リクルート事件―江副浩正の真実」(中央公論社刊)を加えると、検察の「でっちあげ」の手口がよく分かる。私もロッキ−ド事件で東京地検特捜部を取材した記者の一人であるから、ロッキード事件が「総理の犯罪」にすり替えられていく過程を体験している。
8.ロッキード事件は日本だけでなく世界中で起きた。西ドイツ、オランダ、ベルギー、イタリアなどにもロッキードの賄賂がばらまかれた。西ドイツの国防大臣、オランダ女王の夫君、イタリア大統領らが賄賂を受け取った事実を公表された。しかし誰一人刑事訴追されていない。外国企業の工作資金を受け取ったとしても、国益を損ねなければ刑事訴追の必要なしと判断されたからだろう。日本だけはロッキード社からの55億円の工作資金のうち5億円だけを解明して田中元総理を逮捕し、事件を「総理の犯罪」と決めつけた。事件の全容を解明する事なく田中元総理一人を逮捕したやり方は検察権力の政治介入そのものである。
9.ところが「クリーン」を売り物にした三木元総理はそれを機に政治資金規正法の趣旨をねじ曲げ、やってはならない金額の規制に踏み込んだ。そこから政治資金規正法は官僚による政治支配の道具となる。その辺の事情は以前書いた「政治とカネの本当の話」に書かれている。以来、日本では「政治とカネ」の問題があたかも民主主義の根幹であるかのように錯覚させられ、政治家の力を削ぐ刃となった。
10.90年代に冷戦が終わると世界は大きく構造変化した。米国の敵はソ連ではなく日本経済となる。米国議会は日本経済を徹底分析し、強さの秘密は日本企業ではなく、その背後の政官財の癒着にあると判断した。そして日本経済を潰すのに最も有効なのは司令塔である大蔵省と通産省を潰すことだと結論づけた。すると間もなく日本の検察が「ノーパンしゃぶしゃぶ」接待をリークして大蔵省のキャリア官僚を逮捕する事件が起きた。
11.当時の日本は金融危機の最中であり、大蔵省の金融行政が批判されていた時だから世論は圧倒的に検察に味方した。しかし石塚氏の「『特捜』崩壊」を読むと事件は全くの「でっちあげ」である。接待側を脅してウソの供述調書を数多く積み上げ、それを否定するには全員のウソを証明しなければならない状態に追い込み、否認は無駄と思わせた。逮捕された30代のキャリア官僚は接待の席に居ただけだったが、国家が官僚の中の官僚と言われた大蔵省権力を分割し、金融庁を作り出す過程の中で「生贄」にされた。
12.事件の前後には、特捜部の捜査によって大蔵官僚の縄張りだった公正取引委員長、預金保険機構理事長などのポストが次々に法務・検察官僚に持って行かれる事態も起きていた。要するに米国の権力が日本経済を潰すため大蔵省をターゲットにする中で、国内にも大蔵省を分割しようとする権力があり、そこに霞ヶ関の縄張り争いが絡まって大蔵省接待汚職事件は作られた。検察にすれば「時代の流れ」に沿う捜査と言うだろう。しかし国益にかなう捜査であったのか疑問である。
13.「ノーパンしゃぶしゃぶ」のリークに見られるように、あらかじめ摘発の対象を「悪」と思わせる手法をとるため、検察の捜査は常に「正義」とメディアに報道される。しかしこれはナチスの宣伝相ゲッベルスの手法そのものである。メディアを使って大衆を扇動し、大衆にシロをクロと思い込ませれば、裁判所も無罪の判決を下せなくなる。福島県汚職事件では一審判決で7千万円だった水谷建設からの賄賂が二審ではゼロと認定された。それでも有罪は覆らない。このカラクリになぜメディアはいつも引きずられるのか、こちらの取材能力も相当に劣悪である。
14.去年の総選挙で国民は初めて自らの手で権力を誕生させた。霞ヶ関の中だけで決められた予算編成の一部が「事業仕分け」として公開され、国民は熱狂した。国民にとって予算を実感出来た事が新鮮だった。それはこれまで予算委員会がスキャンダル追及に終始し、予算審議をまともにやって来なかった事の裏返しである。長い「官僚主導」の権力構造が崩れ始めたと思われた時、また検察権力が動いた。いつもながらの「政治とカネ」の問題で政治権力と対峙したのである。特捜部長は「殺すか殺されるかだ」と物騒なことを口走ったと言う。究極の権力闘争と認識しているのだろう。
15.国民主権が選び出した政治家と国家試験(一時のペーパ試験だけで、本当に総合的な人間的にも有能な人物など選抜できない)で選ばれただけの特捜部検察官僚(偏差値信仰の自称有能エリート、税金で養われている霞ヶ関官僚が使うことのできる特権集団)との戦いは、結局この国の「国民主権」のあり方に大きく関わる事になる。
16.それにしても野党自民党が予算委員会で「政治とカネ」の追及に終始している姿はかつての社会党を彷彿とさせる。なぜ予算委員会で「事業仕分け」と同じように予算の中身を追及しないのか、私には不思議でならない。
(それにしても、今の日本の大メディアの権力批判などは、本質とは無縁のもので視聴者の一時的な欲求不満に応えるふりをして、逆に、真に国民のためになる政治家を権力の座から引きずり降ろして、税金の無駄遣いをしている官僚とその周辺に巣食う公益法人などをの既得権を温存することに協力している。それは大メディアの幹部たちの利害とも一致するものである。彼らが大メディアだけで構成する記者クラブに拘ることがそれを証明している)


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2010年01月30日

品質神話 3

2ddfc41f.jpg終戦直後は
日本製は粗悪品
現代は日本製は高品質
中国製は粗悪品のイメージ
過去の話、
パソコン部品は
東南アジア製
消費者はよく知っている
高い家賃と高給官僚の
消費者庁など必要?


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池上湖心の書 

オバマ政権への逆風は銀行が吹かしている。 3

1月29日付けの大前研一さんの「ニュースの視点」は「米金融規制の大転換〜支持率急落のオバマ大統領の起死回生策になるか 米オバマ大統領 就任1年間の平均支持率57%」と題する記事である。日本では鳩山政権に支持率が気になるがアメリカでもチェンジを掲げるオバマ政権の支持率低下は日本と共通するところがあるかもしれない。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.米調査会社ギャラップはオバマ大統領の就任から1年間の世論調査での平均支持率を発表した。同日までの平均は57%で、第二次世界大戦後、大統領選を経て就任した9人の大統領のうちレーガン氏と同率のワースト2位とのことである。
2.このニュースではオバマ大統領に対する否定的な側面が強調され過ぎているように思える。戦後の大統領で就任1年後の支持率が最も低かったのはクリントン氏です。ブッシュ(父)政権が経済を破壊した後を引き継いだため、後始末が大変だったのです。
3.その後、クリントン氏は圧倒的な人気で再任されているから1年目の支持率だけを見て、余り否定的に見てしまうのは疑問である。ただし米国民の中には、今回発表された支持率以上にオバマ大統領を選任したことについて懸念を抱いている人が多いとも思われる。
4.ブッシュ政権に対する反動として、正論を述べ説得力もあるオバマ大統領を選任したものの、いざ大統領になってみると実行力が伴っていないことが明らかになっている。意思決定、議会のコントロールなど大統領に求められるのは、まさに「権力」を行使することです。オバマ大統領の問題はここにある。
5.権力を行使せずに正論だけを述べていても物事は前に進まない。演説だけが虚しく響くばかりで、国は変わらない。「述べていることは正論だが青すぎる」と感じる。だから、米国の議員も誰も言うことを聞かないという状況に陥っている。
6.米上院補選で共和党が勝利したことで、民主党の安定多数が崩れたと危惧する声もあるが、これ自体は致命的ではない。医療保険制度改革法案の一般教書演説前の成立に際して審議妨害を受ける可能性はでてきたが、それでも民主党の圧倒的優位は変わらず、法案は通せる。しかし医療改革について肝心の民主党の中に対抗勢力があり、オバマ大統領がそれを抑えられていないことが問題である。内部のコントロールが完全ではなく、足元が固められていない。
7.1月21日に、、オバマ米大統領は金融危機の再発防止に向けた新たな金融規制案を発表した。金融機関の規模や事業内容に一定の制限を設ける内容で、銀行にヘッジファンドの保有・出資などを禁止、大手金融機関の負債の規模に上限を設定するとのことである。意思決定力・実行力が問われているオバマ大統領ですが、もしこれが実現できたならば一気に形勢が逆転する。それくらい、この金融規制案には大きなインパクトがある。
8.新金融規制の概要は、ゞ箙圓悗竜制:高リスクの投資を規制、自己資金勘定での高リスク投資を制限する銀行・投資銀行への規制:「大きすぎてつぶせない」状況をなくすために、市場借入(負債)に上限を設ける、である。
ヘッジファンドや未公開株を手がけるファンドの所有、投資を禁止すれば、今、銀行が行っている業務の半分は出来なくなる。さらに、自己資金勘定での投資を制限すればゴールドマン・サックスなど、ウォール街の投資銀行の利益が激減する。
9.今期ゴールドマン・サックスは収益、利益の相当な割合を自己資金勘定から叩き出している。銀行とも投資銀行とも呼べない業務内容である。規制が入ると収益、利益は一気に圧縮されることが予想される。銀行に対して市場がまだまだ資金を提供しようとしても、市場借入 (負債)に上限を設けることでそれを出来なくなるのも大きな影響がある。こうしたことが実現できれば、まさに利権の中心になっているウォール街を沈黙させることになる。オバマ大統領に実行力があるなら、ぜひ実現して欲しい。
10.これは、影響力が強すぎてかなりの抵抗が予想される。オバマ大統領そのものを潰しにかかる勢力も出てくると思われる。現実的な問題として、現在の金融システムはファンドを織り込み済みで動いているという点も見逃せない。一般の投資家から集めた資金だけで運用するというのは結果的には正しいが、ファンドを通じての銀行貸出がなくなると世界経済を動かすための「潤滑油」として機能するものがなくなる。今の金融の実態から見ると、これは相当大きな問題である。
11.バマ大統領の経済政策への逆風の強さは他にもある。オバマ大統領が望んでいるバーナンキ氏のFRB議長への再選についてTIME誌が批判を表明している。1月25日号のTIME誌によれば、TIME誌が昨年「マン・オブ・ザ・イヤー」にバーナンキ氏を選出したのは間違いだったとし、バーナンキ氏が不況の原因を作った張本人だとしている。
12.1月25日号のBusinessWeek誌ではノーベル経済学賞も受賞した経済学者であるジョセフ・E・スティグリッツ氏が、オバマノミックスやガイトナー氏など、オバマ大統領の経済政策を痛烈に批判している。オバマ大統領側を支えているのはボルカー元FRB議長だが、こうした大きな逆風に対するには少々高齢に過ぎる。
13.今オバマ大統領が問われているのは、意思決定力であり実行力である。強い逆風ではあるが、米金融規制を実施し大きな影響力を示してもらいたい。
(鳩山政権への逆風は霞ヶ関官僚が検察官僚とメディアを使って吹かしている、という点では、所詮、既得権の死守であり、日米に共通している。アメリカと日本の庶民の民主主義への自覚が試されている)

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2010年01月29日

子ども家庭省 3

26757f3c.jpg考えて見たら
社会で一番大切なもの
文部科学省より
経済産業省より
防衛省より
優先しておかしくない
発想の転換
21世紀型政府を世界に発信
ブータン国の
国民総生産より
国民総幸福度宣言に匹敵


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池上湖心の書 

生きるのを楽しくする習慣とは? 3

「日野原重明著:生きるのが楽しくなる15の習慣、講談社、2002年初版」は時々目を通すと忘れていたことを思い出す。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.第1章「習慣が人をつくる、心も体も」
〃鮃を授けてくれたもの
∪験莉慣病とは
0貪戮靴ない人生、一つしかない体
た佑隆蕕弔も週間である
2.第2章「学び、考え、人生を広げる」
/靴靴い海箸膨戦する
⊇乎耄呂鮹辰┐
人生の午前と午後
ぬ槁犬箸覆訖佑乏悗
3.第3章「良い習慣は家庭で育つ」
/佑竜せちを感じる
大切なのは食事の時間
4.第4章「人は死と出会い、命を知る」
―于颪い鯊臉擇砲垢
体で命の大切さを知る
5.第5章「健康は習慣の積み重ね」
(八分より少なく食べる
病気は自分でつくっている
6.第6章「心の元気が健康感を生む」
.廛薀好ぅ瓠璽犬鯢舛習慣
▲好肇譽垢魎兇犬燭蘊走りを
7.第7章「自分を見つめ、幸せに生きる」
)榲の自分を創造する
△笋澆もに習慣にとらわれない:新しい習慣により、新しい習慣を選択する自由と意思と努力が、人間と動物の違うところ。
(1911年生まれで現役の日野原医師を目標に平均余命を延ばそう。検察とメディアが
一般庶民の意識を操作するような報道以来、新聞・テレビの報道番組を視聴する習慣をやめた)


生きるのが楽しくなる15の習慣 (講談社プラスアルファ文庫)
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健康 | 共通テーマ

2010年01月28日

デフレ春闘 3

1b3e6660.jpg定期昇給
サラリーマンの権利
経営者の怠慢
デフレの恩恵
実質賃金の維持


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池上湖心の書 

21世紀は「超国家EU」の時代、日本も見習おう 3

「大前研一著:衝撃!EUパワー、世界最大超国歌の誕生、朝日新聞出版、2009年」のプロローグ「巨大国家、EUの出現」には、21世紀の著者の国家観が端的に述べられており共感し感動した。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.2009年1月にスロバキアがユーロを導入し、ユーロ採用国は16カ国に拡大した。これからの時代は条約というタガがしっかりはまっていることが評価され、世界の中央銀行の外貨準備や民間銀行の対外資産に占めるユーロの割合が急速に増えつつある。第2次世界大戦以降、60年間にわたってアメリカ・ドルを中心に動いていた世界経済は今、全く新しい段階に足を踏み入れとしているのに、日本やアメリカの多くの人は気づいていない。
2.これまでの教科書的な国家とは「国境を持つ」「憲法を持つ」「軍隊を持つ」「通貨を発行している」という4つの要件を満たして統治されている地域を指していた。EUはこの4つの条件を満たしている。通貨はユーロ、軍隊はNATO、憲法は欧州憲法である。まさしく。アメリカ合衆国ならぬ、欧州合衆国である。
3.欧州合衆国に含まれる既存の国々の中には国家の定義を満たさない国が増えている。独自通貨を持たず、自前の軍隊がない国でも、超国家の中で「地域国家」として生きていくことができる。
4.19世紀の国民国家の概念では、たとえ自由と民主主義保証したとしても、アイデンテテイの異なる異民族をその枠組みの下に支配することはできない。民族が統治の単位であるべきだと考える人たちは、国民国家の支配した過去の長い歴史の中で、絶えず国家に反抗し、独立のための戦いを続けてきた。
5.EUという超国家の誕生が、数百年間続けられてきた紛争の歴史を消滅させようとしている、北アイルランドのIRAもEUに加盟してからは武器を置いた。コソボの独立に絶対反対を唱えてきたセルビア国民は、EU加盟という現実を前にして、コソボ独立容認派の親EU候補に票を投じている
6、ヨーロッパ各地で、国籍を聞くと「ヨーロピアン」と答える若者が増えている。武力を使わずに、理念によってその内部に異なる民族を吸収している。これこそが21世紀の新しい国家の姿である。このような拡大が続く限り、世界はやがてアメリカでも中国でもなく、EUを中心に回り始めることになる。21世紀は「超国家EU」の時代になると予言している。
(今、日本在住の外国人に選挙権を与えることに反対している心の狭い議員が与野党を問わずいるが全く時代遅れの感覚である。そのような人にこれからの日本を任せることに疑問を感じる。島国の日本と違って、長い歴史の中で積み重ねてきた経験がEUの以人々の度量を大きくし、新しい超国家を誕生させている)


衝撃! EUパワー 世界最大「超国家」の誕生
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2010年01月27日

心の壁 3

fb3433ae.jpg国会議員も
検事も
裁判官も
官僚も
新聞記者も
テレビの記者も
ディレクターも
個人としての
心の壁を
ぶち壊して
一般国民のために
正義の仕事を

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逮捕、拘留は実質的な刑罰ではないのか? 3

1月26日、25日、24日と連日、検察のメディアへの情報提供(公務員法違反)いついてに記事を書いてきたが、行き着くところ司法の不透明なことばかりが目に付いてしまう。誰か分かりやすい本を書いてもらいたい。昨日も国会論戦を聞いていて質問している議員(西田昌司氏:自民)の言っていることが、最後はモラルだとかあいまい議論で聞くに堪えなかった。特に検察の裁判所への被疑者の逮捕とか拘留延期の申請とそれに対する裁判所の許可の手続きのところが全く分からない。判決ならば判決文が報道されるので、それはそれでよしとするが、逮捕拘留となると実質的に刑罰を与えていることと同じである。江副浩正氏と堀江貴文氏の著書から、それが大きな疑問点として残る。関連する部分の概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.取り締まりの検事が、無実かどうか未だ分からない江副浩正氏に話した内容、「朝霞事件の滝田修を知っているか? 最近判決が出たけれど、裁判中ずっと拘留されていて、判決の刑期よりも拘留所にいる期間の方が長かった。出たときには浦島太郎のようだと言っている。お前もここから裁判所に通うとなれば、裁判が終わって出たときにはどうなると思う?お前がつくったリクルートとも家族とも縁がきれてしまうぞ。今、署名した調書でそうなることが決まるのだ」である。それを聞いた江副氏は背筋が凍る思いだった。
2.調書に署名すれば罪になる。何年もここにいると、心身ともに参ってしまうだろう。思いを巡らしたすえ、私は調書に署名して早期保釈を受け、裁判で争う道を選ぶことに決めた。
「これまでか、逆らい切れぬ、我弱し」と思った。
3.堀江貴文氏のブログの内容、「私が一番それを感じたのが、拘置所の長い拘置期間にうんざりしていたころ、検察側の筋書きに、ある程度従って早期保釈を勝ち取ろうという悪魔のささやきがあり、こちらから歩み寄ろうとしたことがある(菅谷さんの気持ちが想像できる。彼もそんなに気が弱い人でないと思う)。検察の言うことは全面的には認められないが、知っている限りの中で出来るだけ検察の筋書きにのった調書を書くことはやぶさかではないというような話をしたことがあった。そしたら次の日のNHKラジオニュースで「堀江被告(既に最初の逮捕分の起訴は終わっていた)が事件の詳細について供述を始めました・・・」みたいな事を言っていた。これは明らかに検察リークであろう。」
4.同じく堀江貴文氏のブログの内容、「接見禁止で沢山の人から手紙を頂いていたにも関わらず一切受け取ることが出来なかったわけだが、どうしたことか切手だけは届くのだ。その差出人に「林真須美」死刑囚がいた。どうやら彼女は塀の中の有名人に片っ端から手紙を送っていたらしい。その話を早速取り調べで検事にしたら「大丈夫だよ、砒素は塗ってないから」と言われた。一見落ち着いた学者肌に見える中原特捜副部長も、随分ブラックジョークを言うもんだなあと思ったものだ。しかしその話は雑誌かなにかに別の形で書かれていた。そのブラックジョークを言ったのが私の弁護士という事になっていたのだ。」
5.堀江貴文氏は、「検察リークが国家公務員法違反になるなんて当時は知らなかったが、もしその可能性があるならば、多くの検事が違反ということになる(告訴して逮捕、拘留するに値する)政府・民主党には毅然とした態度で望んでほしいものである。別に与党幹事長に疑惑があり、元秘書が取り調べを受けていようがそれとこれとは全く別次元の話だ。}と述べている。
5.同氏はまた、「司法制度改革の一里塚で躓いてしまっては検察の思うつぼだ。取調べの可視化、弁護士立会い、検察独自捜査権の見直し、起訴便宜主義の見直し、司法取引や囮捜査の導入、法曹の一元化、裁判所の人事制度改革、最高裁判事の国民審査制度の見直し、などなどやることは一杯あるだろう」に、今まではあまり関心がなかった専門外の人間であるが、共感する部分が多い。ギリシャ時代のソクラテスやプラトンの裁判論争を思い出す。国会議員たちの「司法に委ねる」発言は、三権分立のひとつ覚えに聞こえる。あいまいな議論をして欲しくない。検察官も裁判官も税金で養っている公務員である。国会もメディアも一般国民のために毅然とした論戦を展開してもらいたい。




リクルート事件・江副浩正の真実
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徹底抗戦
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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