2010年04月

2010年04月30日

日本の財政 3

baaf3bfb.jpgギリシャより数倍ひどい財政赤字
日本の経済学者
銀行や生命保険会社お抱え
国債の価値が崩れないから
問題ない
お父さんがお母さんから
借金しているのと同様で
問題ない
横行する無責任で国民を欺く解説
最終的にババを引くのは国民
銀行や生命保険会社は
さっさと身を引いて
被害を国民に押し付ける
戦前満州で蓄えた虎の子
紙幣、株券も一夜にして紙くず

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池上湖心の書 

DNAを使ったバイオセンサーで血液検査などの検査を大幅に簡略化できる 3

4月16日付けの株式会社富士通研究所とミュンヘン工科大学のプレスリリースに「世界初のDNAを用いた革新的なバイオセンサー技術を開発」という見出し記事が報道されている。副題には「従来の100倍のスピードでタンパク質を高精度に検出し、病気の診断が飛躍的に向上」と記されており、目を引いた。
概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.株式会社富士通研究所とミュンヘン工科大学は、今までにない全く新しいバイオセンサー技術を共同で開発した。今回開発した技術は、負に帯電しているDNAに周期的な運動をさせ、その様子を計測することで、タンパク質を高速に検出する世界で初めての技術である。
2.人体の中では、何万種類ものタンパク質がそれぞれ重要な働きをしている。この中から病気に関連して変動するタンパク質を計測することで、適切な診断や病気の早期発見、最適な治療が可能になる。本技術により、従来と比較して100分の1の時間で高精度なタンパク質の計測が可能になるため、健康の維持や病気の予防に大きな効果が期待できる。
3.本技術については、ミュンヘン工科大学内のチームが、富士通研究所のサポートのもと、ドイツ経済技術省のインキュベーションプログラムに沿って事業化を進めている。今回、技術水準の高さと事業化への期待の大きさが評価され、本技術の事業化案がドイツのビジネスプラン・コンテストで入賞した。
4.タンパク質は、人体の筋肉や臓器などの人のからだを作るほか、消化や運動、免疫、遺伝に関わるさまざまな働きを担う重要なものである。その種類は、数万から数千万種類あると言われており、病気と闘う抗体や血液中のヘモグロビン、皮膚などを構成するコラーゲン、髪の毛などもタンパク質の一種である。タンパク質は、それ自身が分解されたり、タンパク質同士が協力することでさまざまな働きを示すため、人体の健康に大いに関係している。そのため、タンパク質の働きに異変が起こるとさまざまな病気が引き起こされる。
5.新型インフルエンザや重症急性呼吸器症候群(SARS)などの新しい感染症の出現につれて、適切な診断や早期発見、健康維持や予防医学への関心が高まっている。また、近年、癌や糖尿病などの原因となるタンパク質を見つけ出す研究が盛んに行なわれており、タンパク質の種類や量、大きさを調べることで、病気の早期発見や適切な治療が可能になると期待されている。そのため、疾患の目印となるタンパク質を迅速かつ、精度良く検出する技術が重要となっている。
6.タンパク質の検出のためには複数の工程が必要であるため、コストがかかり、また病院に行って検査を受けても診断結果が出るまでに時間がかかっていた。さらに、複数の工程で処理するために、検査対象のサンプルとして、例えば血液などを多めに用意しなければならないというのが実状である。
7.富士通研究所とミュンヘン工科大学ウォルターショトキー研究所のAbstreiter教授グループは、バイオセンサー技術の研究を2001年から共同でおこなってきた。今回、DNAを利用してタンパク質を計測するという、今までにない全く新しいバイオセンサー技術を開発した。
8.開発した技術は以下のとおりである。
‥転譴砲茲DNAの操作とそれによるDNAの動作を可視化する技術
DNAが水溶液中では負に帯電する特性を利用し、電極に対して交互に正と負の電位をかけることで、DNAを電極に引き寄せたり離したりする技術を開発した。さらに、DNAの先端に目印としてつけた色素の蛍光が、電極から離れていると明るく、電極に近づくと暗くなる性質を利用することで、DNAの動作を可視化することに成功した。
▲織鵐僖質の検出と分析
蛍光色素を付けたDNAの先端に、測定対象のタンパク質と相性よく結合する分子を付ける。タンパク質がこの分子に結合すると、DNAの動きがタンパク質によって妨げられるため、DNAの動きを観察することによって、測定対象のタンパク質の有無、どれくらいの量のタンパク質が結合しているのかを解析できる。また、電極にかける電位の正と負の切り替えを速くすることで、結合したタンパク質の動き方を知ることができ、結合したタンパク質の形状やサイズの情報を得られる。
8果の確認
本バイオセンサー技術により、測定時間を従来の100分の1に短縮でき、かつ100分の1のサンプル量で精度の高いタンパク質の計測が可能になる。さらに、タンパク質の検出だけでなく、サイズの測定にも使うことができるため、従来の手法に比べ、測定の精度が向上し、さまざまな分野への応用が可能になる
9.本バイオセンサー技術を用いた迅速で精度の高いタンパク質の計測が実現すれば、疾患の正確な早期診断が可能となり、適切な早期治療の実現が見込まれる。今後は、医療機関との連携を進めて、本技術の実用化を目指す。
10.ビジネスプラン・コンテストは、ミュンヘン工科大学は、2009年8月に採択されたドイツ経済技術省の事業化インキュベーションプログラムにより、大学内に事業化チームを結成し、富士通研究所のサポートのもとで本技術の事業化を進めてきた。今回、ミュンヘン工科大学の事業化案が、ドイツ・バイエルン州の経済運輸省が主催するミュンヘン・ビジネスプラン・コンペティションにおいて、182提案中の上位10提案に入賞した。さらに、ドイツ・ヘッセン州が主催するライフサイエンス分野のビジネスプラン・コンペティションにおいても、62提案中から上位10提案に入賞した。


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新技術 | 健康

2010年04月29日

華稀に老いて木高きつつじ哉 3

a6fb934b.jpg太祇の句
長谷川櫂解説
鋏を入れないつつじ
かなりの丈になる
のびのびと枝を広げる古木
刈り込んだつつじのように
びっしりと花をつけることはない
野生のつつじの魅力
定年退職した中高年の魅力と共通
(読売新聞2010.4.27より)


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池上湖心の書 

「みんなで渡れば怖くない」のメディアは有害無益 3

4月28日付の田中良紹氏のブログ「みんなで渡れば怖くない」という標題の記事には同感である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.この国の新聞とテレビは全社が揃って判断を間違える事が良くある。ところが間違えても誰も責任を取らないし反省もしない。みんなが間違えたのだから仕方がないで終わる。逆に他が報道している事を1社だけ報道しないと「特オチ」と言って大問題になる。「特オチ」した社は大恥をかき、担当者は責任問題になる。
2.国民からすれば「特オチ」で困る事はない。しかし全メディアに間違った報道をされれば被害甚大である。普通の人はメディアが揃いも揃って間違える事などあるはずがないと思っている。田中氏も初めはそうだったが、現場で仕事をするうちにそうではない事が分かった。間違いは繰り返されているし、誰も反省はしていない。
3.事例を挙げれば、1980年の春闘の時のである。ゼネストの規模がどの程度になるかを見極めて報道する事は新聞とテレビに課せられた重要な仕事だった。新聞とテレビは全社が「交通ゼネスト突入必至、通勤の足大混乱」の観測記事を掲げた。田中氏は独自の取材で、私鉄の労使と官邸がこれまでの春闘とは異なるパターンを模索している事が分かり、「ストライキは回避される可能性あり」との原稿を書いた。結局、明け方に私鉄の経営側が高額回答を出し、私鉄は通勤に影響のない始発だけのストで終わった。満足する回答を引き出せない国労と動労は夕方までストを打つが、私鉄さえ動けば通勤の足には何の支障もなく混乱はなかった。この年の春闘が日本の労働運動を官公労優位から民間主導に変えた。
4.新聞とテレビは全社が揃って判断を間違えた理由は、,海旅颪凌景垢肇謄譽咾牢成の見方に強く引きずられて新たな事態に対応する能力が足りない。∧数で分業して情報収集するためにピントが外れる。それをみんなで議論するうちこれまで通りの無難な考えに落ち着く。しかし間違えた社がこの時反省したり、間違えた理由を分析をした形跡はない。各社が間違えたのだから仕方が無いとする。
5.最近のメディア報道はこれらの時より数倍酷い。既成の見方に引きずられて新しい事態が見えず、ピントのぼけた解説と程度の低い政治家の発言をそのまま垂れ流す毎日である。田中氏が現役で取材していた頃は政治家の発言をそのまま信用するのはバカだと思っていたが、このごろは政治家や官僚の発言を頼りに判断を下す記者がいるようだ。それが「政治とカネ」や「普天間問題」の報道にも現れている。
6.アメリカの国防長官がどう言ったとか、日本の政治家がこう言ったとか、それはそれだけのことで、だからどうだという話がない。交渉事の材料としての発言に過ぎない。ところがメディアはそれを判断の拠り所にする。そして「アメリカが怒っている」とか「日米同盟が危機」だとか馬鹿馬鹿しい話を作り出す。政治は情報戦である。誰も本当の事など言わない。言葉一つ一つの裏を読み解かなければ何も見えて来ない。しかし「みんなで渡れば怖くない」と全社で間違えるメディアには嘘を信ずる方が楽なのだ。
7.思えば戦前、大本営発表を垂れ流した新聞が、戦後何の反省もなく一転してGHQの日本洗脳の手先となった。戦前は「軍国主義」を、戦後は「民主主義」を国民に刷り込んだが、いずれも支配者にとって都合の良い「軍国主義」と「民主主義」である。それを全社で一斉に流すから嘘も本当のように見える。しかし昨年の政権交代以来、国民はメディアの嘘に気がつき始めた。
8。検察審査会の「小沢幹事長起訴相当」のニュースが報道されている。「起訴相当」とした理由は、メディアの報道に影響された判断と思われる。そのようなことがあれば重大である。メディアを使って司法をねじ曲げたのはナチスのゲッベルスだが、司法がお粗末なメディアに影響されるようでは日本に未来はない。
(日本の司法制度が簡単に政争の具になることは極めて危険である。世論調査の結果がメディアの報道で変わり、それが司法の判断を変えてしまうという事態はあってはならない。日本の大新聞、テレビの関係者はそれを重く受け止めなければならない)


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2010年04月28日

裁判員裁判 1

2bc31625.jpg検察審査会の議決
抽選で選ばれた11人
検察側の説明と
メディアの報道による判断
検察とメディアの連携
審査会の可視化も必要
政争の具になる司法制度
裁判員裁判にも問題


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池上湖心の書 

食品廃棄物からバイオ燃料をつくる技術も実用化できる 3

4月19日付の新日鉄エンジニアリング株式会社ニュースリリースでは「我が国初、食品廃棄物からバイオエタノール製造技術開発が完了〜自治体他向けへ営業開始」という標題の記事が紹介されている。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.新日鉄エンジニアリング株式会社(代表取締役社長羽矢惇)は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託を受け、北九州市・株式会社西原商事の協力のもと平成17年度から5ケ年事業(平成21年度が最終年度)として、『食品廃棄物エタノール化リサイクルシステム実験事業』を推進し、プロジェクトは成功した。
2.この技術開発成果を踏まえ、同社は食品廃棄物エタノール化プラントを商品として国内で初めて自治体及び大手排出者へ営業展開することになった。本実験事業では、北九州市で事業系・家庭系の食品廃棄物を1日約10t(乾燥重量で約2.9t)分別収集し、破砕選別・糖化・発酵・蒸留工程を経て、JASO規格に適合するエタノールを約500リットル/日製造することを実証した。さらに、製造されたエタノールを現地でブレンドし、E3ガソリンとして、北九州市公用車および当社業務用車約20台での走行試験も実施した。また、エタノール以外に、食品廃棄物中の植物油や動物油から約700kg/日の回収油(A重油相当)も製造し、回収油を含めると高いエネルギー収率を達成した。
3.近年、地球温暖化防止に向けた新エネルギーの利用拡大は、我が国にとって大きな課題となっている。とりわけ、運輸部門における石油依存率はほぼ100%であり、新エネルギー国家戦略においては、2030年までに依存率を80%に引き下げることが目標となっている。また、その時点でのバイオマス熱利用は、500-700万kl(エタノール換算、木質燃料含む)と設定されている。
4.一方、年間約2000万t排出される食品廃棄物は、含まれる異物の問題やエネルギー回収の難しさ等から、その内、約1700万tがリサイクルされておらず、その殆どが焼却処理されている。今回、これらの課題の克服が可能で、且つ高いエネルギー収率を誇る技術を確立した。この技術開発の成果を全ての食品廃棄物に適用したと仮定すると、約70万kl から約100万kl に近いエタノールが製造できるポテンシャルがあり、新エネルギー利用拡大の一翼を担うことが可能となる。
5.本プラントの実用化においては、収集コスト増とならない分別収集方式の採用等の課題はあるものの、食品廃棄物エタノール化施設を導入することで、,瓦濬萢施設での食品廃棄物焼却・溶融処理不要によるCO2 排出量の削減、既存ないしは新設のごみ処理施設に併設し、エタノール化プラントにごみ処理施設のユーテイリテイーを活用、エタノール化の過程で発生する残渣をごみ処理施設で処理することによる効率的なシステム構築、が可能となる。
6.今後、自治体向けを中心に、顧客ニーズを踏まえつつ、従来のごみ処理とは異なる新たなシステム構築に向けて、本食品廃棄物エタノール化プラントの普及を図っていく。


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新技術 | 新エネルギー・省エネルギー

2010年04月27日

世の中変える 3

a8cc5ea5.jpg悪い習慣は無くそう
良い習慣は残そう
世の中変える
事業仕分けで
官僚天国を無くし
椅子取りゲーム社会
エスカレータ社会を壊し
減税新党で
中小企業に元気を!



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池上湖心の書 

メディアの社会的影響力について 3

4月7日付けの「新たにす」の新聞案内人の歌田明弘氏が面白い記事を書いている。最近、日本の新聞が世論形成に加担していることが問題になっている。特に検察庁特捜部と記者クラブが連携して、大新聞やテレビメディアが世論操作をしていることが問題になっている。歌田氏はアメリカのジャーナリストが世論への影響力をどのように考えているか調査した。その結果意外な傾向が分かった。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.アメリカのジャーナリストも、自分達の記事の世論に与える影響が大きいほうがいいと考えていると思っていたら、そうではないらしい。アメリカのナイト財団はジャーナリズムの研究や新しい試みに資金を提供しているが、その関連の論文の中に興味深い調査レポートがある。
2.2002年に1149人のジャーナリストに聞き、世論への影響力をどう見ているかについて調査した。新聞・テレビ・ラジオ・通信社・雑誌と既存メディアのジャーナリストたちをランダムに選んで電話で尋ねたとのことで、ジャーナリスト魂の欧米と日本の違いなどいろいろと考えさられる。
3.すべてのメディアのジャーナリストが、世論に対する影響力が大きすぎると感じているのは興味深い。ジャーナリストたちは、自分たちの理想よりも実際の影響力が大きい、もっと影響力が小さいほうがいいと思っている。
4.インターネットが出てきて従来のメディアの影響力は低下している。そのことへの危機感はなく、この調査の結果ではまったく逆である。2002年以降、インターネットのパワーがさらに増したことによる変化の可能性はあるが、1982年から10年おきに調査し、2002年までの20年間の傾向はほとんど変わっていない。
5.第4の権力と言われるメディアの力の源泉は影響力だから、影響力が大きいほうがいいと感じているジャーナリストが多いと思っていたので、意外な結果である。多くのジャーナリストたちは中立的な情報発信者に徹し、客観性を重んじている。それで不相応な影響力を好ましく思っていないのではないかと推測される。政治家や官僚、業界団体が世論に影響をあたえるためにメディアを使おうとしているために、ジャーナリストたちは操られまいと感じているためという見方もある。
6.歌田氏は、特捜部の捜査当局がメディアを使って情報操作をしている問題を取り上げ。ジャーナリストたち自身が「情報操作されているかもしれない」と思っているのであれば、影響力の大きさにためらいを感じて当然である。
7.ひとりの人間が圧倒的なパワーを持つ世論を相手に、自分の信念で活動するのは、誰であっても荷が重く感じると思う。歌田氏は学校を出て10年ほどリトル・マガジンの編集をしていて、それから一人で原稿を書いてきた。関係した本や雑誌が売れればいいとは思ったが、影響力についてはとくに意識しなかった。それを考えるようになったのは、インターネットで原稿を公開するようになってからである。
8.多くのブログでは、アクセスデータが把握できるようになっているし、ネットではたちまち賛否がわかる。意見が分かれることなどについては、激しい反応があったりもする。極端なことを言って注目されたいと思う性格の人もいる。歌田氏は、激しい反応に巻きこまれるのは好まない。とはいえ、自分の考えを書くのが仕事ではあるので、好き嫌いにかかわらず必要な時には書く。
9.組織をバックにしたジャーナリストならば違った考えを持っているのではないかと思っていた。けれども、いくら組織をバックにしていても、最終的に書いた人間が発言に責任を持つことには変わりはない。となれば、書いた結果生じる影響の大きさに戸惑いを感じるほうが自然なのかもしれない。
10.類似の調査は米国以外でも行なわれている。残念ながら日本のデータはないが、イギリス、フランス、オーストラリア、ブラジル、チリ、韓国のジャーナリストたちも、米国のジャーナリスト同様、影響力が多すぎると思っている。掲載されているなかでは、ドイツは現実の影響力が理想とほぼ同じ、アルジェリアのジャーナリストはもう少しだけ影響力があったほうがいいと思い、メキシコのジャーナリストだけが影響力の増大をはっきりと望んでいるという結果である。
11.メディアごとの違いも明らかになっている。影響力がありすぎると思っているのは、テレビとラジオのジャーナリストである。日刊紙のジャーナリストはそう思っている度合いが小さい。日刊紙のジャーナリストに比べて、放送局のジャーナリストたちは、世論にあたえる影響力の質が低いと感じている。放送局のジャーナリストには申し訳ないが、これは、日本でもあてはまる。ワイドショーなどで執拗なまでにひとつの事件を扱い、世論に影響をあたえていることに、放送局のジャーナリストたち自身が忸怩たる思いでいると思う。
12.ケーブルテレビが浸透し、多チャンネル化が進んでいるアメリカは、日本よりもひとつのテレビ局がおよぼす影響力は小さい。だとすると、日本の放送局のジャーナリストたちのほうが、「影響力が大きすぎる」と感じている度合いが強いはずである。
13.「市民が何を優先度の高い問題ととらえているかを知るために、あなたの組織が世論調査をするのは重要だと思うか」などの世論調査自体への問いもある。世論調査はとても重要と答えたのは、日刊紙が46パーセント、テレビが44パーセントと高いが、ニュース雑誌は16パーセントにすぎない。実際に世論調査に力を入れているメディアかどうかによって違う。世論調査がニュースの価値を決める影響について、テレビ局のジャーナリストがもっとも大きな影響を認め、次が日刊紙で、ニュース雑誌がもっとも低いという具合である。日本の新聞やテレビはこのところ世論調査に力を入れているので、日本で調査すると、世論調査の重要度の評価はもっと高くなる。
(欧米の世論調査はメディア企業にも属さない完全中立な立場の専門の調査会社が会社の存続を賭けて極めて慎重に行われている。誘導尋問的な問いがあったら即失格である。表面では中立を装っている日本の新聞・テレビ業界の世論調査には疑問を感じている。メディア企業も所詮既得権確保集団である。赤旗も世論調査をやって発表してみてはどうか)


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2010年04月26日

経済混迷 3

23efb1c1.jpgギリシャの経済破綻
EUによる救済
日本の方が大きい
財政赤字
国債への信用があるから
問題ない?
経済学者のあいまいな説明


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池上湖心の書 

グローバル経営の難しさと社員の覚悟について 3

4月23日付の大前研一さんの「ニュースの視点」は、「避けられないグローバル競争激化の波〜企業も個人も覚悟はできているか!」という標題の記事である。パナソニック、日本板硝子、日本航空、トヨタ自動車を事例に分かりやすく解説されており参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.パナソニックは4月15日、連結売上高に占める海外比率を現在の47%から2012年度に55%に引き上げる計画を明らかにした。まずはインドでエアコン工場を新設し、2012年度までに同国の売上高を現在の5倍に増やす方針である。パナソニックは新規採用でも、海外に力を入れていこうとする方向性を強く示している。2011年度に国内外で採用する1390人のうち、
海外の採用数が全体に占める比率は過去最高の約8割の1100人で過去最多です。
2.これまで、このような動きを見せる日本企業は少なかったが、いよいよ時代が変わってきた。パナソニックは海外の売上比率を6割程度まで伸ばす方針だが、パナソニックの商品を考えれば、海外8割くらいのバランスでも良い。例えば、インドネシアではテレビでさえも、まだ普及させる余地が大きい。これから先、エアコンでも冷蔵庫でも、便利な家電製品の需要は高まっていくことは間違いない。パナソニックのような商品は新興国で大人気である。
3.一方、これまでグローバル市場で成功してきたトヨタがつまづいている。米国でのトヨタ自動車の苦戦は収まる気配を見せていない。トヨタ自動車は19日、米消費者情報誌で横転事故の危険性を指摘された高級スポーツ用多目的車(SUV)「レクサスGX460のリコールを発表した。また、同日、トヨタは米運輸省に約15億円の制裁金を支払うことにも同意した。米国紙の口調は非常に強く、「Don’t Buy」という明確な表現が使われてる。CNNの映像ではトヨタ車がカーブでスライドしてしまう様子が流れていたが、あの映像を見る限り、トヨタ車の造りが技術的に陳腐であることが分かる。本来、カーブでタイヤがスリップしないようにバランスを取り直す機構 が機能するはずですが、半導体の制御が上手く行っていない。この辺の問題の解決手段が見えない。
4.パナソニックとは対照的に、日本板硝子のグローバル展開は不安である。日本板硝子は15日、米化学大手デュポン元上席副社長のクレイグ・ネイラー氏を6月29日付で社長兼最高経営責任者(CEO)に起用すると発表した。 国際経験が豊富な新社長のもとで、新興国の開拓などグローバル化を加速する考えらしい。
5.日本板硝子は、かつて英ピルキントンを買収した際、日本も含めグループの社長をピルキントンの社長に任せたものの退任されてしまい、再び藤本氏が社長職に戻った経緯がある。今度はデュポンの副社長であるクレイグ・ネイラー氏に白羽の矢を立てたわけだが、日本板硝子の経営姿勢に根本的に不安を感ずる。
6.2005年にピルキントンを買収してから、それまで約3000億円だった売上が約9000億円にまで増えた。しかし2008年のリーマン・ショック以降、大きく下がり続けている。世界的企業であったピルキントンを買収できたにも関わらず、今や買収によって得たアドバンテージは完全に失っている。
7.日本板硝子の競合となるのは、米コーニングや旭硝子である。藤本氏の経営手腕を見ていると、思いつきだけで決断・行動しているように見える。今回の人事で藤本氏は会長職になるが、競合他社は世界的に競争力が高いだけに、日本板硝子の不安定さが懸念される。
を抱かざるを得ま
8.会社更生手続き中の日本航空が3月から募集していた早期退職に対し応募が殺到している。 関連会社など合わせて2700人を予定していたところ、グループの1割弱に当たる4000人近くが退職を申し出た。一度に全員の退職を認めた場合、通常運航に支障をきたす可能性があるため、一部の職場では調整が必要になる。職場によっては6分の5の人員が早期退職に応募したが、「JAL年金削減計画に現役社員の3分の2超が減額に同意」というような、現在の日本航空が置かれた状況からすると致し方ない。
9.同じような問題は日本航空だけに留まらない。退職者への手厚い年金給付はかつて日本的マネージメントと絶賛されたこともあったが、今では年金の積立不足が23兆円というお粗末な状況になっている。4月12日号のBusinessWeek誌には、かつての勤務先から年金の減額を迫られている退職者たちの特集記事があった。年金受給額を毎月6万円減額することに同意するよう求められ、それに反対している日本航空退職者の話も取り上げられていた。
10.年金受給者からすれば、今になって「後付けで」言われてもお手上げ状態である。終身雇用制度などと言っていた時代は終わり、終身雇用どころか、引退した後で「背後から刺される」危険性すらある時代になっている。年金の積立不足は23兆円だから、恐ろしい事態が待ち構えている。これは決して日本航空だけの問題ではない。
11.企業を取り巻く環境は大きく変化している。その変化を正しく認識し、それに対応できる一貫した経営方針を立てないと、経営はこれまで以上に大きく傾いていく。日航の問題は、 多くの日本人にとって決して他人事ではない。



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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
(平成28年度、国立新美術館にて開催)
・読売書法展(8月開催、現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(3月開催、現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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