2010年05月

2010年05月26日

よき社会とは 3

13c6a2f0.jpg信頼できる政治
隣人を愛し
地域を愛し
国家を愛し
全人類を愛せる社会
信頼できる行政が原点

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池上湖心の書 

シベリア抑留者補償問題と日本人の愛国心の関係 3

6月25日のNHKクローズアップ現代では「抑留者補償 会議の詳細が判明」と題して、戦後、シベリアなどに抑留され強制労働をさせられた人に政府が「特別給付金」を支払うことを柱とした法案が今の国会で審議されていること、政府は、これまで抑留者に「補償」を行ってこなかたが、こうした戦後処理の方針を形づくった会議の詳しい内容がNHKの取材で、このほど初めて明らかになったという内容である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.この会議は、昭和57年、シベリアでの抑留者ら戦争で被害を受けた人たちの要望で設けられた政府の「戦後処理問題懇談会」で、財界の有力者や学識経験者など有識者7人がメンバーだった。NHKが入手した政府の内部文書によると、この会議の進行役となる、総理府など5つの省庁の官僚は、事前に準備会合を開いている。補償を始めとする戦後処理は、開けてはならない「パンドラの箱」「寝た子を起こすな」などと表現し、国家財政に大きな影響を与えるとして補償を行わない方向で議論を進めることを申し合わせていた。
2.有識者による会議では「抑留者らの団体からも意見を聞いてみてはどうか」などと同情的な意見も出されたが、進行役の官僚側から「先方に過大な期待を与えるおそれがあり、すべての団体から聞くということは困難である」と反対した。これに続く会議では、有識者からも「要求が強いからやるというのは筋が通らない。やり出したらきりがない」とか「戦後30年以上もたって、戦争とは関係ない世代の税金でやってもらおうということには疑問を感ずる」といった補償に消極的な意見が目立つようになった。
3.結果として補償をめぐる議論は、最初に官僚たちが作った筋書きに沿うように進められ、会議の最終報告書は、「もはや、これ以上、国において措置すべきものはない」と結論づけていた。補償を認めないかわりに、政府が、その後、抑留者たちに支給したのは、記念品や旅行券などだった。
4.シベリア抑留をめぐっては、自民党から民主党に政権交代があり、超党派で議員が動き、抑留された期間に応じて「特別給付金」を支払うとする法案が今の国会で審議されている。この会議の内容について、みずからもシベリアに抑留され当時、政府に補償を求めていた議員連盟の副会長だった元衆議院議員の相沢英之さんは「政府が設ける懇談会は国の意向に沿う意見を持つ委員が選ばれ、国の意向に沿った結論を出すためのものだ。抑留された者として納得できない部分は今も残っている」と話している。
5.当時、抑留者らの代理人として国に補償を求める裁判を担当していた第一東京弁護士会会長の江藤洋一弁護士は「戦後処理に消極的な官僚たちの発言が具体的に出ていて興味深い。戦後の日本は、経済発展を優先するあまり、戦後処理には向き合わずにきた。そのことが問題を長引かせていると思う」と話している。
(国家の方針(命令)で大陸に渡りシベリアで捕虜になった人と、国内で米軍の無差別の爆撃で被害を受けた人との違いを明確にすることが重要である。ドイツでもシベリア抑留者にはきちんとした謝罪と補償が行われている。国家に対する不信感の要因でもあった)
6.今回、参院総務委員会は20日、元シベリア抑留者に最高150万円の特別給付金を支給する法案を全会一致で議決した。法案は21日午前の参院本会議で可決される。衆院でも異論はなく、今国会で成立する見通しだ。法案は、第2次大戦後に旧ソ連によってシベリアやモンゴルに抑留され、労働を強いられた元日本兵らを対象に、抑留期間に応じて1人当たり25万〜150万円を支給する内容。抑留中の死亡者などに関する調査を進めるため、政府に基本方針を策定することも義務付けたものである。
7.佐藤泰介委員長(民主)は、提案理由について「大変な苦労を重ね、生き抜いた方々も今や平均年齢88歳。問題解決までに長い歳月を経たことを社会全体が反省し、迅速にその労苦を慰謝する必要がある」と説明している。
8.法律の名称は「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法」である。重要と思われる点を抽出すると、
・第一条この法律は、戦後強制抑留者が、戦後、酷寒の地において、長期間にわたって劣悪な環境の下で強制抑留され、多大の苦難を強いられたこと、その間において過酷な強制労働に従事させられ、また、それにもかかわらず当該強制労働に対する対価の支払を受けていないこと等の特別の事情にかんがみ、及び戦後強制抑留者に係る強制抑留の実態がいまだ十分に判明していない状況等を踏まえ、戦後強制抑留者の労苦を慰藉しやするための特別給付金の支給その他の戦後強制抑留者に係る問題に関し必要な措置を講ずることを目的とする。
・第二条この法律において「戦後強制抑留者」とは、昭和二十年八月九日以来の戦争の結果、同年九月二日以後ソヴィエト社会主義共和国連邦又はモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された者をいう。
・第三条政府は、戦後強制抑留者に係る問題について迅速かつ総合的に対応するために必要な措置に関する基本的な方針を遅滞なく、これを公表しなければならない。
・第四条本邦に帰還した戦後強制抑留者でこの法律の施行の日において日本の国籍を有するものには、特別給付金を支給する。
・特別給付金の支給を受ける権利の認定は、これを受けようとする者の請求に基づいて、総務大臣が行う。
・ 前項の請求は、総務省令で定めるところにより、平成三十年三月三十一日までに行わなければならない。
・前項の期間内に特別給付金の支給を請求しなかった者には、特別給付金は、支給しない。
第五条特別給付金の額は、次の表の上欄に掲げる戦後強制抑留者の帰還の時期の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とし、これを一時金として支給する。
・昭和23年12月31日までに帰還した者:25万円
・(中省略)
・昭和30年1月1日以降に帰還した者:150万円
第六条特別給付金の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者がその死亡前に特別給付金の支給の請求をしていなかったときは、その者の相続人は、自己の名で、当該特別給付金の支給を請求することができる。
(以下省略)
9.厳寒環境下で満足な食事や休養も与えられず、苛烈な労働に従事させられたことにより、数多くの抑留者の命が失われた。このソ連の行いは、武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言に背いた違法行為であった。1993年に来日したロシアのエリツィン大統領は、「非人間的な行為に対して謝罪の意を表する」と謝意を表明している。
10.日本人のほか、200万ともそれ以上とも言われるドイツ軍捕虜、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、フィンランド、イタリア、スペイン、バルト三国からも送り込まれていた。このほかソ連国内で反体制分子と疑われた人物や、共産党内の権力抗争に敗れた者なども混じっていた。
11.日ソ共同宣言をまとめた鳩山一郎首相は訪ソの前に、「北方領土返還が最大の課題として話題になっているが、ソ連に行く理由はそれだけではない。シベリアに抑留されているすべての日本人が、一日も早く祖国の土を踏めるようにすることが、政治の責任である。領土は逃げない、そこにある。しかし、人の命は明日をも知れないではないか」と語り、シベリア抑留問題の解決を重視する姿勢を示した。

(私事で恐縮だが、小生の父も今年3月に100歳の誕生日を迎え、ささやかなお祝いをしたが、その時、シベリア抑留時代の話を聞いた。あまり残酷な話は避けたが、強制労働のノルマは森林伐採で木を二人で1日1本、食事は黒パンで少なく粗末で、同僚が亡くなるとその分を皆で分けあって食べたこと、小生の母からの手紙は1通だけ届いたこと、などを聞き出した。作家の五木寛之氏が語っているように、大陸の出先機関の官僚達は終戦直前にさっさと荷物をまとめ、本国に帰還していたのを子供心に不思議に思っていたそうである。今、事業仕分けで庶民の夢である宝くじのお金の多くが、天下り官僚の高いお給料に回されていることが明らかになっている。競輪などの公営ギャンブルのお金も同様である。このことに目をつぶっていた愛国心を叫ぶ政治家達が信用回復に努める姿勢を示さなければ、普通の国の愛国心が日本に芽生えることはない。作家の辺見じゅんさんが語っていたように、25万円という金額の問題ではない。国家としての謝罪、官僚達の反省の姿勢が大切である)




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2010年05月25日

昼下がり蛙のなきて空を見る 3

0a8ba5b0.jpg湖心の句
雨が続く毎日
待ち遠しい日光

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池上湖心の書 

日野原さんと乙武さんの65年の年齢差による人生観の違い 3

「乙武洋匡、日野原重明著:65、幻冬舎、平成19年」の本の表題:65は二人の年齢差である。日野原氏が1911年生まれでわるから、乙武洋匡氏は1976年生まれである。小生は1940年生まれであるから、日野原先生より29歳年下、乙武洋匡氏より36歳年上ということになる。、中間の年齢の一読者である自分が、二人の人生経験から語られる言葉から受ける印象は年齢に全く関係なく新鮮に思えるのが不思議である。お二人の印象に残った言葉を対比させて概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.戦争について、
O:命を落とすことが神の決めたことでなくて、人間が愚かな手段によって勝手に人間の寿命を変えているとすると、それは本当に許されないことだ。多くの人がそれを自覚して、その命の意味を伝えていく義務がある。格闘家を取材したとき、戦争は素手でやれと言っていたが真をついている。殴っているという実感と殴られた痛みを知ることが大切である。
S:戦争で銃を撃つのは、相手が憎いからでなくて軍隊の命令で撃たされている。戦争とは人間に不思議な行動をとらせる。儲かればよいと、悪魔的な会社が武器を製造している。武器など輸出しないという気持ちを国民がもつこと。そんな会社には給料が高くても就職しないとように子供たちを教育することが重要である。
2.死生観について
O:お父さんの死は悲しいできごとだったが、それよりも彼は自分を育ててくれたこと以外にも、この世での役割を立派に果たして亡くなったと思う。御苦労さまという気持ちだった。
S:終末医療(ホスピス)を経験しながら、死を迎える人たちの心の安らぎ、尊厳の大切さをいつも感じている。先端医療のこれからのかたちが課題である。
3.仕事観について
O:スポーツジャーナリストとして独り立ちしたい。他の人とは違った視点からスポーツの世界を見ていきたい。五体不満足の自分への周囲の期待を超えたものをつくりだしていきたい。
S:医者という職業の選択は運命の流れであり、親への感謝もそれを支えてくれた。シェヴァイツアー博士やウイリアム・オスラー博士の存在と切り離せない。

65 (幻冬舎文庫)65 (幻冬舎文庫)
著者:乙武 洋匡
販売元:幻冬舎
発売日:2007-10
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2010年05月24日

政治資金 3

57ea61cb.jpgクリーン度
ゼロと100%の間
法律でも測れない
検察の恣意的な決定
絶対許せない
庶民の利益のためのカンパ
利益誘導の場合も?


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池上湖心の書 

日本の政治のロビイストにも気をつけよう 3

「ダン・ブリオディ著、徳川家広訳:戦争で儲ける人たち−ブッシュを支えるカーライル・グループ、幻冬舎、2004年」を読むと、アメリカ社会も人脈資本主義で動いていることが分かる。思想や志に共鳴し、ある政治家を応援するというようなきれいごとで社会は動いていない。カーライル社のホームページには、同社の事業について以下のようなきれいごとが書かれている。
1.カーライル・グループが目指すのは、真にグローバルなプライベート・エクイティ投資を行うことである。世界に拡がるネットワークと蓄積された経営ノウハウ、そして、多様な業界に対する鋭い分析力と豊富な情報を駆使することで、企業経営のパートナーとして、各国・各地域の企業文化・風土を十分に尊重する形で投資先企業の企業価値向上に貢献している。
2.カーライル・グループのリアルエステート・チームは、グローバルな知見とノウハウに加え、運営まで踏み込むことで価値向上が図れる不動産を投資対象とすることにより、さまざまな不動産の効率的運用の実現、さらには地域の活性化にも寄与したいと考えています。このため、商業・物流・シニアハウジングなど、各セクターで運営能力の高いオペレーターとの協業を進めている。日本では、地域の経済規模を考慮して、首都圏のみならず日本全国を投資対象としている。既存施設の購入から付加価値創造、開発案件の取り組みまで、幅広いフェーズで投資価値の最大化を図る。
3.カーライル・グループは、通信・メディア、消費財・産業、テクノロジー・サービス、自動車、航空、ヘルスケアといった業界に主として投資を実施している。そして、これらの業界において、設立から22年あまりで909の案件に合計557億ドルもの投資をグローバルで実施してきた。投資先全体を合計すると、その売上高は1,090億ドル(約10兆円)、従業員数は41万人以上にのぼる。カーライル・グループはこれらの投資実績に基づく経験・ノウハウを活かすことで、あらゆる業界において投資先のさらなる価値向上に貢献している。
4.「11章:役立たずの巨砲を救え」の戦車や装甲車両のメーカのユナイテド・デフェンズ社(UD社)を救うために元政府首脳を雇い巨利を得た話は分かりやすい。カーライル社のやっていることはロビー活動をする会社と変わらない。同社の影響力は、特に国防省の中で強い。フランク・カールッチは国防長官まで務めた人物だから、あちこちにコネがあるのは当然である。
5.アメリカでは、ロビイストは正規の職業として認知されている。連邦政府い登録し誰を顧客に抱えているか、どれだけの金額を報酬として受け取っているか公開する義務はある。ロビイングの正式の定義は、[法に関して、公的な地位にある人間、特に議員に対して影響を与えることことを目的として活動をおこなうこと。公的な地位にある人間が、政府による行動が望ましい方向に向かうように影響力を行使しようとし、あるいは仕向けること。となっている。

(日本社会の政治とカネの問題への検察の政治的な介入、事業仕訳で無駄を暴くことの仕組み、は日本独特かもしれない。もう少し合理的に、わかりやすくできると思う。前者は旧政権下の既得権者が仕組んだ反動というマイナス面であり、後者は新政権で旧政権の腐敗を大掃除するというプラス面があり、政権交代はそれだけの意味がある。アメリカ社会は日本社会と比べて政権交代がときどきあったことが社会のシステムとしてうまく機能していた。名古屋市の河村市長の、議員の大部分は本来ボランティアであるべきという持論は説得力がある。スエーデンのストックホルム市議会もほとんどサラリーマンのボランティア議員が市民の生活に関わることを決めている。政治の理想の姿を我々庶民もあきらめずに追求していきたいものである


戦争で儲ける人たち―ブッシュを支えるカーライル・グループ
戦争で儲ける人たち―ブッシュを支えるカーライル・グループ
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2010年05月23日

EU大統領 3

fa593b29.jpgギリシャ経済危機
メルケル首相のニュースばかり
ユーロ安
ベルギー首相のヘルマン・ファンロンパイ氏(62歳)
何を考えている?
首相としての実績は1年
ベルギー国家分裂の危機を回避した
調整型の人
ベルギーの予算相の経歴
債務残高の大幅削減に尽力
超国家EU大統領にふさわしい人物か?

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池上湖心の書 

会長が3人もいる銀行の経営とは? 3

5月21日付けの大前研一さんの『ニュースの視点』は、「ガバナンス不在の銀行〜長引く経営問題とそれを放置した金融庁の不甲斐なさ」と題する記事で、銀行経営の素人の小生も納得の内容である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.みずほフィナンシャルグループ(FG)の前田晃伸会長と傘下のみずほコーポレート銀行(CB)の斎藤宏会長、みずほ銀行の杉山清次会長の3氏が退任する方向で最終調整していることが11日、明らかになった。みずほFGの塚本隆史社長らに経営のかじ取りを全面的に委ね、迅速な経営判断ができるようにする狙いとみられている。
2.みずほ銀行の「ごたごた」は日本最大級の経営の笑い話の1つだと言える。3大メガバンクで最も統合に成功していないのが、みずほグループである。三井住友銀行も古い銀行の名前を残してしまい、英語表記ではSumitomoMitsuiにするなど苦肉の策を講じるほどもめたが、
今現在は意外と1つの銀行としてのまとまりが出てきている。
3.また東京三菱UFJ銀行は、圧倒的な三菱陣営の強さが他の勢力を寄せ付けず、旧三菱銀行を中心にまとまりが出ている。富士銀行、第一勧業銀行、日本振興銀行の3行の統合に際して、名前を「みずほ」に統一したところまでは他のメガバンクよりも評価できたが、その後のまとまりが最低である。みずほフィナンシャルグループ、みずほコーポレート銀行、みずほ銀行という3つの銀行を作り、それぞれ旧体制のトップがそのまま会長に居座ってしまった。
4.せっかく名前は統一したものの会社の体制はバラバラだった。みずほCBの会長が女性問題のスキャンダルを起こしたとき、退任を迫られなかったのも、企業としての体制が崩れていたからである。3大メガバンクの中で最も自己資本比率が弱っているのも当然である。
5.今回、3会長が同時に退任することでようやく「老害」が取り除かれた。これを契機に、これから先は旧3行のしがらみをなくし、統一した企業としてカスタマーサービスに力を注いでもらいたい。「旧どこそこの付き合いで・・・」という旧態依然とした企業カルチャーは捨て去るべきである。今がその大きなチャンスである。
6.新生銀行は10日、2010年3月期連結業績について、純損益を従来予想の100億円の黒字から1401億円の赤字に下方修正した。消費者関連事業や不動産融資などの引当金を大幅に積み増すことが響いた形である。新生銀行は、08年度以降赤字が続き、現在株価も約100円にまで下落している。
7.金融庁としては過去の経緯もあって新たに資金を入れづらかったので、あおぞら銀行との合併を画策したのですが、それも破談に終わってしまった。さらにプラス数百億円の増資が必要ということだから、もう手の施しようはなく、金融庁の汚点として残ることになる。
8.旧リップルウッド・ホールディングスは、経営破綻したため約8兆円もの公的資金が注入された旧日本長期信用銀行を買収し、その後新生銀行の上場にあたって莫大な利益を得ることに成功した。旧リップルウッドの創業者の1人、ティモシー・コリンズ氏は上手に株を売り抜けて、現在は経営に全くタッチしていない。現在、経営に関わっているのはJ. クリストファー・フラワーズ氏のみである。そのフラワーズ氏は、現在の新生銀行の業績悪化を受けて、約3000億円の増資を引き受けているため、非常に厳しい状況にある。
9.金融庁は「ハゲタカファンド」に対する反感もあって、おそらくフラワーズ氏が関わっている限り、新生銀行の救済には乗り気ではない。しかし、このまま新生銀行を潰してしまったら、国民の税金を8兆円も無駄にした、と非難されるので、それも避けたいと考えている。
10.資本の問題以外でも、新生銀行には、まともに経営できる人材が不足している。2000年に新生銀行の会長兼社長として招聘された八城氏は、すでに高齢ということもあり、昔ほどの切れ味・パワーがない。潰すにつぶせず、フラワーズ氏を退けることもできない「金融庁」、増資を引き受けてしまい、これ以上資金がなく困っているフラワーズ氏、そして経営できる人材がおらず業績回復の兆しが見いだせない「新生銀行」。いずれも身動きが取れず、完全に三竦み状態に陥っている。
11.新生銀行と同様、金融庁の汚点として残りそうなもう1つの事例が日本振興銀行である。約51億円の最終赤字を計上し、ついに木村剛会長が退任するとのことだが、高利貸しのようなビジネスを展開していた銀行であり、最初から問題があった。
12.本来、このような銀行は必要なかった。小泉政権時代、木村剛氏が上手に話をつけて銀行ライセンスを取得して営業を始めたときから不安を感じていたが、結局まともな銀行にはならなかった。こんな銀行の誕生を許容してしまった金融庁の汚点である。 


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2010年05月22日

騒乱 3

cf8d3f6e.jpg騒乱と片付ける
メディア報道
社会のひずみを
分析する能力
騒乱の社会的損失
多くの死亡者の命の価値
騒ぐものの愚かさと
片付けるメディア
命を懸けて取材する
ジャーナリストと
官房機密費をもらって論説を書く
本社幹部との意識の違い


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池上湖心の書 

日本の政治評論家、コメンテータ、大新聞の論説委員らを総点検しよう 3

5月20日付のダイアモンド・オンラインの「週間・上杉隆」の上杉氏の記事が、一人でも多くの国民の目に触れるように、週刊誌、ネットジャーナルは頑張ってもらいたい。テレビ、大新聞は無理だとは思うが正義派の若い記者たちにも何とか上司を突き上げてもらいたい。記事の標題は「メディアを揺るがす“大贈収賄事件”−官房機密費を懐に入れたマスコミ人たちの常識 」というものである。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.4月19日、野中広務元官房長官がTBSの番組「NEWS23クロス」で初めて暴露してからすでに1ヵ月経った。その間、テレビ・新聞はこの問題を完全に黙殺している。一方で、ネットやラジオの中ではこのテーマが論争にまで発展している。そこで問題視されているのは、機密費そのものの是非についてではない。ネット利用者やラジオリスナーの怒りの矛先は評論家やコメンテーター、新聞の論説・解説委員、あるいは記者クラブ所属の記者たちにまで機密費が流れていた、という信じがたい疑惑に向かっている
2.“大疑獄事件”に発展しかねない大事件だが、もはやそれは疑惑ではなく事実になっている。上杉氏は、今週から「週刊ポスト」誌上この問題の追及キャンペーンを始めたばかりだが、その取材過程で、すでに多くのマスコミ人が機密費の受け取りを認めはじめている。
3.この問題は、その内容だけ見れば、政府高官の関わった「贈収賄」であり、もはや政界と報道界全体を揺るがす「大疑獄事件」に発展してもおかしくないものである。にもかかわらず、5月18日に「東京新聞」が特集しただけで、いまだにメディアは沈黙を守っている。いったいなぜだろうか?
4.答えは言わずもがなである。連日のようにテレビや新聞に登場しては、至極立派な発言を繰り返している至極立派なマスコミ人の多くが、機密費の「毒饅頭」を食らっているからである。世界中の健全なジャーナリズムであれば、税金を原資とする機密費が、権力の不正をチェックすべき側のメディアに渡っていたとしたら、大問題となって連日、大騒ぎしているはずである。事実、上杉氏のもとには英国、米国、中国のメディアから、早速この件に関する取材の依頼が飛び込んできている。実際、機密費を受け取ったマスコミ人はどう釈明するのだろう。
5.2010年5月18日付「東京新聞」特報欄の記事を分析すると以下の通りである。
\治評論家の三宅久之氏は、中曽根内閣時代、藤波孝生官房長官の秘書から100万円の資金提供があったことを認めた上でこう答えている。〈藤波氏が予定していた二回の講演会に出られず、代わりに講演し、百万円(講演料)をもらったことがあった。しかし、自分の信条からして恥ずかしいことはしていない。お金の出所が官房機密費かどうかは考えたこともない〉
∋安雹瓩蓮崕鬼ポスト」の筆者の取材記事に対してはこう答えている。「自民党の元代議士:藤波氏の代理講演を引き受けることにしたら秘書が100万円を持ってきた。藤波氏のポケットマネーだと思って受け取った。領収証も書いていない」。これこそ、「政治とカネ」の問題である。内閣官房からの領収書のないカネは、機密費である可能性が限りなく高い。領収書を受け取っていないということは、税務申告を怠っている可能性もあり、所得税法違反の容疑もある。
三宅氏はメディアと政治の距離感を勘違いしている。そもそも毎日新聞政治部出身で、政治評論家という永田町に精通している三宅氏が、官房機密費の存在を知らないはずがない。「メディアと政治権力との距離感」について、三宅氏はこうも続けている。「提供を断ればいい、と言うのは簡単だが、必ず相手との関係が悪化する。最終的には良心の問題」(田原総一郎氏は現実に断っているのに〉
せ安雹瓩浪燭勘違いしている。ジャーナリズムにおいて良好な関係を維持すべきは、その関係が社会的にも法的にも健全な場合に限定される。とりわけ対象が政治権力であるならば、それはなおさらである。むしろ関係悪化を恐れるばかりに、結果として「犯罪行為」の片棒を担ぐようなことになることこそ、恐れるべきである。
ァ屐範渡─匹鮗け取らないと世の中が成立しなくなる?」と政治評論家の俵孝太郎氏もこう語っている。〈昔は一定水準以上の記者が退職したら、その後の金銭提供はいくらでもあった。今は問題視されているが、当時はそれが常識だった。機密費の使途の一つである情報収集の経費に領収書は取れない。労働組合や新聞社も同じことで、そうした金がなければ、世の中が成り立たなくなる〉
所詮、テレビで立派なことを言ってきた評論家はこの程度の認識なのだ。機密費という賄賂を受け取らないと「成立しない世の中」とはいったいどんな世の中か。それこそが記者クラブ制度のぬるま湯の中で権力と一体化し、自らの既得権益を守るために国家・国民を騙して洗脳し続けてきた戦後の日本の「世の中」ではないか。
まさしく公金でもある機密費が、新聞・テレビなどのマスコミ機関に渡ったことは、「政府高官」である自民党時代の官房長官による「大規模な贈収賄事件」そのものである。すべての新聞・テレビは早急に内部調査を始めるべきである。
(すべての新聞・テレビは早急に独自に内部調査を始め、その実態を国民に釈明することが日本のジャーナリズムを健全な状態にする出発点である。今、本件について沈黙が大事と決め込んでいる評論家は、少しでも日本社会をクリーンにするためにも、調査に協力するべきである。日本の検察官僚も公務員の義務として、この種の内部告発があった場合には無視してはいけないという義務がある)



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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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