2010年06月

2010年06月30日

鳥啼きて木の葉にゆれる花ざく榴 3

656d668b.jpg湖心の句
ウオーキング
聴感
視覚
あたまの
トレーニング


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池上湖心の書 

触覚センサーを利用する工業製品とは 3

6月29日付の日経BPMailに「触覚ユーザー・インタフェース 〜新たなユーザー体験実現に向けた製品設計のための指針〜」というセミナーが紹介されている。日常生活で手触りとか質感とかを基準に商品などを選んでいることが多いが、その基準は意外に個人差もあり、あいまいなもので定量化できていない。その応用範囲は,服飾,食品,家具,携帯電話,PC周辺機器など幅広いということで本セミナーが企画されている。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.セミナーは7月21日(水)にBIZ新宿(東京都新宿区)で開催される。主催は日経エレクトロニクスで、日本情報技術センター が協賛している・
2.演題と講師は以下の通りである。
1)触覚ユーザー・インタフェースの考え方(慶應義塾大学大学院、メディアデザイン研究科 教授、稲見 昌彦 氏)
・内容: 感覚メディアとは、 タッチパネル、 五感と触覚、 触覚とアフォーダンス、 触覚の拡張、クロスモーダル
2)ヒトの触覚特性から考える触覚インタフェースの双方向性〜触覚センシングの実際と,センサに求められる能力と活用〜(東北大学大学院、情報科学研究科 システム情報科学専攻 嵯峨智氏)
・内容:心理物理学によるヒトの触覚特性に関する研究、工学的なヒトとの触覚情報のやりとりに関する研究、インタフェースとしての触覚デザイン、センサの能力や活用の数値化、商品開発を進める上で考えるべき方向性。
3)触感覚の製品・システムへの適用 〜触覚UIシステム開発の指針〜(慶應義塾大学
環境共生・安全システムデザイン教育研究センター 特別研究助教、牧野泰才 氏)
・内容:触覚の製品・システムへの適用、触覚でなければ実現できないこと、ヒトの皮膚感覚の役割とそれによる新たな価値、皮膚感覚の役割と触覚センサ、皮膚感覚の役割の分類、触覚センサの分類、 大面積触覚センサを実現する二次元通信技術とその応用、触覚ディスプレイ、. 「さわれないものにさわる」触感伝達システム、 触覚受容器の非線形受容特性(AM・FMの知覚)、振動として感じること、高周波の振動成分の知覚、吸引圧による圧覚、スタイラスペン
(昆虫の長いひげによる触角の機能が、工業製品には意外に使われていない。例えば、狭い駐車場スペースに車を止めるときに、その時だけ昆虫のひげのようなものを出して、固い障害物との接触を避けて車が傷つくのを防ぐことができないものかと以前から考えてはいたが、自動車メーカもカ―用品メーカもまだ商品化していないようだ)





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新技術 | ものづくり

2010年06月29日

元気を出す 3

6cbc3f73.jpg自信を取り戻す
日本古来の技術
世界に誇れる技術
ものづくり魂
軽薄なビジネスマン
財テク経済学者
金儲けしたあと
後世に何を残すの?


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池上湖心の書 

刀鍛冶の技術は先端技術分野でも受け継がれてる 3

6月28日付け「日経ものづくり」の吉田勝氏の記事「原子炉容器から日本刀まで」は日本の伝統技術が先端技術でも活躍しているという一例であることが分かりやすく解説されている。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.著者は、先日、日本製鋼所室蘭製作所内にある鍛刀所「瑞泉鍛刀所」を訪ねた。同製作所の工場で見た巨大な鍛工品製造の迫力に圧倒された。取材は原子力発電所向け製品に関することが目的であった。その時に、所内の高台にある鍛刀所を見学する機会があった。
2.同鍛刀所は、同社が滋賀県の刀匠、堀井胤吉(ただよし)氏と胤明(たねあき)氏の親子を招いて大正7年(1918年)に建設したものである。第2次世界大戦直後はGHQによって一時作刀が禁止されたが、堀井家が代々技術を受け継ぎ、現在は胤匡(たねただ)氏がお弟子さんと3人で日本刀製作に励んでいる。見学に行った際は、ちょうど「折り返し鍛錬」の最中であった。胤匡氏がお弟子さんに何か教えながら、炉から取り出した鉄片を叩いていた。
「折り返し鍛錬」というのは刀鍛冶の工程の1つで、長さ数十cmの厚い短冊状の鋼にたがねで切り込みを入れて折り返し、これをたたいて打ち延ばすという作業を何回か繰り返す作業である。材質の均質化や脱炭や介在物除去などの効果がある。
3.工場では数百t規模の鋼塊の鍛錬を行っていたが、規模は違うものの、刀鍛冶も、叩いて、延ばして、焼き入れして強くする、という点は共通である。工場の迫力ある鍛造とは趣が全く異なる。お弟子さんと2人、真剣な面持ちで一塊の鉄に鎚を振るう姿は非常にストイックで、厳かな感じが漂っていた。
4.刀は炭素含有量の違う4種類の素材を折り返し鍛錬した上で、それを重ね合わせて作った複合素材である。焼き入れ時に塗る粘土の厚さによって冷却速度を制御していること、それによる刃側と棟(刃のない方)側の熱膨張によってそりが生まれること、塗る粘土の模様で刃文が生じることなどを、見学できた。特に、刃文などへのこだわりは、いかにも日本人らしい美意識で、美術品として扱われているのが分かった。
5.それらの作刀技術がはるか昔に経験的に構築され、長きにわたって受け継がれていることである。一企業がその継承のために採算抜きで鍛刀所を維持していることに、同社の、ひいては日本人のものづくりに対する思いを垣間見た。
6.著者は鍛刀所を見学した際、初めて真剣を手にしてみた。日本刀は刀剣としては軽い方だということだが、それでも結構重く1kg強である。お侍さんがあれを2本も腰に差して歩いていたとは驚きである。侍は右足と左足の大きさが違うという話を聞いたことがあるが、片方にあんな重いものをぶら下げて歩いていればそうなると思う。あの質量なら峰打ちでも十分攻撃力はある。一刀両断とはいかなくても打撃だけで死んでしまう人もいたかもしれない。時代小説や映画のシーンでその質量感まで演じていることなど気にしていなかった。


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ものづくり | 新技術

2010年06月28日

新党ぞくぞく 3

9ee79543.jpg過渡的社会現象
自然淘汰されて
政界再編
考える政治家の時代
英断を振るう政治家の時代
無責任マスコミを
説き伏せる政治家の出現
日本の民主主義の試金石

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池上湖心の書 

国家の資格制度などない方が社会は活性化する 3

「大前研一著:考える技術、講談社、2004年、第3刷」の練習問題が面白い。その中の1つに「役所の窓口の仕事のうち、なくせるものを考えてください」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.役所の窓口の仕事は、ちょっと考えてもればいらないものだらけである。住民票の取得もネットで済むので窓口は必要ない。例えば、シンガポールでは、建築許認可申請はすでにCADで受け付けている。後は、コンピュータで基準に適合しているかどうかを判定するだけだから、一瞬でOKと許認可が下りる。日本のように県庁の建築許認可に1ヶ月もかかるなどという話はすぐにでもなくせる。
2.日本の場合、邪魔になるのが建築基準法の裁量の部分である。それがコンピュータ化できない理由であるが、本来、建築基準はコンピュータになじむ性質のものである。現在シンガポールで稼動しているシステムは日本のコンピュータ会社が作ったものである。(日本の官僚の作った法律はコンピュータになじまない。日本の官僚は頭が良いなどと受験偏差値信者から言われてその気になっている間に、世界から立ち遅れてしまい、世界で一番頭の悪い役人集団ができてしまった)
3.日本の役人は「自分達が用なしになってしまう」ということで、自分が裁量する部分を手放そうとしない。まったく情けない話である。(その裁量を生きがいに、同程度の仕事で民間人より1.5倍の給料を取って安閑と暮らしている。莫大な税金が無駄に使われていることを官僚は反省し、国民はそれを追求し続けることが大切である)
4.許認可などは利権や不正が生じる要因になるので、裁量的な部分はない方がよい。そうすることでほとんど全ての業務がコンピュータ化できるから役所の窓口はいらなくなる。住民や企業は手間も省けるし、許認可を取得するスピードが速くなって、経済活動の活性化にもつながる。
5.かりに窓口が必要なことがあっても、「土日にも窓口を開くかどうか」という議論は全く不要になる。インターネットを通じて応対すれば良いのだから、1日24時間、365日開いているのが当たり前になる。日本が夜の間は、ロサンゼルスとロンドンの日本人の主婦にアルバイトを頼んで電話で窓口をやってもらえば、24時間いつでも日本語で応対することが可能である。
6.「どうしても役人ではないといけない部分はどこか」を当然考えるようになる。実際にほとんど存在しないことがわかり、最終的には限りなくスモールガバメント、小さい政府になる。
年金も全部コンピュータがやれば「払った、払わない」「記憶がない」などという問題はあり得なくなる。
7.役人に残る仕事は、プランニングの部分である。「この地方をこういう方に変えていきたい」と情熱をもって考えることは機械やコンピュータにはできない。役人たちはリストを恐れるのではなく、より知的生産性の高い仕事に喜んで変化に立ち向かうべきである、
(日本の財政再建のために公務員の人件費を20%以上削減することが喫緊の課題になっている。テレビの政治家やコメンテータの議論は「全てが無駄ではない、リストラされた人の手当てが大事」式の間の抜けた議論が相変わらず延々と続いている。民間でリストラされた人の苦労などどこ吹く風の議論である。発想を変えて「考える技術」を習得すれば、そんなに大問題ではない。やる気のない守旧派の既得権者に大ナタを振る政治家が今、求められている。根本的に日本には高偏差値大学や資格試験に合格することがゴールという錯覚である。資格を得てから何ができるかがその人の真の実力である。邪魔な資格などない社会のほうが活性化するというのは真理である。リスクを恐れてはならない)


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2010年06月27日

国民の感覚 3

ebda9a66.jpg裁判官は偉い人
政治家はカネ
官僚は天下り
偏見だらけ
志のある政治家
志のある官僚
堕落した裁判官

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池上湖心の書 

裁判官の人事制度が日本の司法を堕落させている 3

6月25日付けの「魚の目」の「池田弁護士からの手紙」の記事は、今まで漠然と感じていた疑問がプロの裁判官にもあることが分かり少し安心した。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.池田弁護士とは池田眞規氏のことであり、自己紹介では、年齢81歳、憲法9条裁判を主に担当、反核法律家協会、国際法律家協会、民主法律家協会、原爆症認定集団訴訟弁護団などを担当し、実務はそろそろ引退とのことである。
2.同氏は、魚の目の「ジャーナリストの目」の記事:第21回「日本の伏魔殿最高裁判所人事のカラクリ」を読み、同様な事実があることをこの手紙に書きとめてある。日本の司法の堕落、後進性、最高裁の人事権を利用した実に巧妙な全国の裁判官の思想的独裁支配体制に危惧している。
3.同氏が担当したのは、憲法9条関係の自衛隊違憲訴訟である百里基地訴訟、長沼ナイキ基地訴訟、90億ドル戦費支出違憲訴訟などである。いずれも明らかな憲法違反事件にも拘らず、長沼ナイキ訴訟の第一審札幌地裁での福島判決を除いて、すべて敗訴し続けた苦い経験を持っている。
4.この信じられない露骨な許し難い下級審裁判所裁判官の支配体制、つまり憲法9条の適用を拒否する政治的な判決を、人事権を利用して強要する支配体制が根本にある。それを確認できたのは、1980年代にギリシャを訪問し、裁判官を紹介してもらった場所が裁判所内の「裁判官組合」の事務所であったからである。
5.日本の司法の実情からは想像も出来ない裁判官組合は、同氏にとって衝撃的なものであった。同氏が「裁判官組合の目的は何か」と尋ねたところ、その返事は「司法の独立を守るためだ。司法の独立は裁判官個人では守れないのだ」と平然と答えられたのには驚いたそうである。。彼らに日本の実情を紹介すると「信じられない」という返事。「日本の裁判官には基本的人権はないのか」と不思議そうに尋ねられる始末である。「自分の基本的人権も守れなくて、どうして国民の人権を守れるのか?」というのです。
6.その後、同氏は、法律家の国際会議でフランス、ドイツ、オランダ、北欧三国の裁判官の実情を知る機会があり、そこで認識できたことは、これらのヨーロッパの主な国の裁判官は「裁判官組合」は常識だということである。フランスに至っては、左翼系、右翼系、中立系の3つの裁判官組合がある。その左翼系裁判官組合の役員に最高裁の裁判官がいるのです。ギリシャでは、裁判官の9割は裁判官組合に属しており、「司法の独がを侵害された場合にはどうするか」という私の問いに「ストライキ以外の闘争手段がいろいろある。団体交渉や最近ではデモ行進などがある」と言っている。
7.日本では、最高裁が人事権を利用して、3年に一度の全国の裁判官の「人事異動を指示」する制度が固定化して、最高裁の意向に沿わない裁判官、典型的なケースは憲法9条違反の政府の行為に対し違憲判決を出すような裁判官(典型的な例は福島裁判官、伊達裁判官、安倍裁判官)は、容赦なく行政事件や刑事事件担当から外して「地方の家庭裁判所」(いわゆる「ドサ回り」)に配転するという懲罰人事を強行している。他の裁判官への「見せしめ」である。
8.裁判官にとっての最大の関心事は「自分の人事そのもの」です。同氏は、折にふれては在野の法曹に呼び掛けているが、余り効果はない。現在の最高裁の強力な支配体制を崩すには国民的な支持がない限り、困難という現実がある。日本の司法の現状は後進国並みのレベルの低さであることを認識し、それを克服するかが大きな問題である。日本の司法の堕落は人権救済の貧困に直結している。
(最高裁判所の裁判官の国民による審査が国会議員の選挙のときに、×をつける投票だけでしか手段がない。事前にどのような経歴の持ち主かを調べるのは普通の庶民には忙しくてできない。裁判官は偉い人と漠然と教育されてきた一般市民は×をつける人はいない。しかし、この池田眞規氏の言うとおり、日本の司法が堕落している現状を知ったとき、全員×をつけて、日本の民主主義を根本から問い直すことが必要だ。日本社会のこのような風潮、お上意識、特に偏差値受験教育などで蝕まれている実態をわれわれ国民一人ひとりが目覚めなければならない。紀元前のギリシャの時代からプラトンやソクラテスも国家と裁判の問題を多く述べているが、日本のメディアの政治家の人権問題に関する記述は極めて軽薄で哲学がない)

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2010年06月26日

決戦 3

4ff01e9f.jpgワールドカップ
決勝トーナメント
ベスト8
強敵パラグアイ
参院選
与党過半微妙
前半戦情勢分析

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池上湖心の書 

中国人民元改革の切り上げは良いことなし?

6月25日付の大前研一さんの「ニュースの視点」は「“中国人民元改革”にちょっと待った!〜切り上げは世界経済にとって良いことなし」という標題の記事である。基本に立ち返って考察する大前氏の考える力はさすがである。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1. 米政府は18日、26日からカナダで開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の参加者に対し、オバマ米大統領が書簡を送ったと発表した。大統領はその中で、「市場原理に基づく為替相場が不可欠だ」と指摘し、人民元改革が必要だとの認識をにじませてる。
2.かつて米国はプラザ合意で日本に対して、今の中国に対するのと同じように、半ば強引に「日本円を強く」させました。それに対して日本は正しい対応が取れず、プラザ合意の85年以降、日本経済は混迷の時期へと突入し、結果的にはバブル経済に陥ってしまった。
3.その結果として米国経済は回復したのかといえば、そんなことはなかった。単なる「余計なお世話」であった。今の中国人民元についても同じことが言える。現状を見ると、人民元がこれ以上高騰する余地はないと大前氏は見ていり。現在、中国では人件費が上昇している。この状況でさらに人民元まで切り上げられると、世界の生産基地として機能している中国の力が急激に衰えてしまう。これは世界中のいずれの国にとっても得策ではない。
4.中国人民元を切り上げることで中国の競争力が失われたら、米国から流出した産業が米国に帰ってくるとオバマ米大統領は思っているのかもしれない。そのために、中国への圧力を強めていると思われる。残念ながら、一度流出した産業が米国に戻ることはない。実際、かつて日本円が高騰した後、米国に戻った産業はなく、日本からさらに中国やベトナムなどに移動しただけである。人民元を正常化したら米国の経済・産業が競争力を持つ、というのは錯覚である。この点について、もっと世界は米国に対して主張すべきである。
5.主要通貨に対する人民元の騰落率を見ると、「対ドル」の人民元は06年から08年にかけて上昇していたものの、この数年は横ばい状態になっている。おそらく今のタイミングで中国側が人民元の切り上げについてコメントをしているのは、「横ばい」状態について米国からの圧力をかわしたいという意図だけである。
6.中国人民元を完全フロート制度に移行したら、どのような事態になるか?おそらく世間は「人民元が安すぎる」という認識を持っているので、一気に「元高」に振れる予想されえる。「1ドル4元、5元」というレベルまで行くかも知れない。そうなると中国の実体経済はそこまで強くないと判明し、そこから今度は逆に「空売り」する人が続出する。
7.90年代にペソが暴落した「メキシコ」と同じ状況である。中国人民元は乱高下するようになる。この影響は中国だけに留まらない。現在、貿易相手国として「中国が第1位」という国はたくさんある。中国経済が不安定になると、そうした国にも影響が出てくる。世界経済にとって得なことはない。人民元は中国国内の人件費やコストとの兼ね合いを見ながら、徐々に適正な価格へと導くようにコントロールするべきである。
8.カナダのハーパー首相は、26日からトロントで開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)参加国に2013年までに財政赤字を半減させ、2016年までには財政赤字の対GDP比率を安定化させることで 合意するよう望むとの意向を示した。日本の場合、2010年度当初予算での新規国債発行額は約44兆円なので、半減とは22兆円である。これはほぼ不可能な水準である。
9.民主党が掲げている政策を全て撤回して、ゼロから練り直さなければ実現できない。もし菅首相がG20にてこの条件を了解したら、根本から認識間違いをしている。今の民主党政権お得意の「事業仕分け」をしたところでどんなに頑張っても財政赤字の削減幅は2兆円に届かない。さらに実際に予算を立てる際には、それが半減している。せいぜい1兆円の削減というのが今の民主党政権にできるレベルである。
10.「消費税率を10%に」して財政赤字を解消させるという議論があるが、10%になったとしても税収は現在の5%の2倍である。2009年度の消費税による税収は9.4兆円だから、単純計算で増える税収は10兆円に過ぎない。IMFが提言に対応するためには、日本の消費税は15%にする必要がある。
11.消費税を15%に引き上げたら全てが解決するとは言えない。それで穴埋めできるのは、まだ「半分」に過ぎないからである。本当の意味で日本の財政赤字を解消しようとするなら、「歳入を増やす」だけでは限界がある。大幅に「歳出を削減する」ことを実施しなければ難しい。そのためには、「公務員を半数に減らす」あるいは、「不必要なバラマキを全面的に禁止する」などの措置が必要である。
12.ギリシャやスペインのことは他人ごとではない。ここまで実行することを海外から迫られると、日本でも久しぶりに「ゼネスト」が戻ってくる日が来るかも知れない。



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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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