2010年07月

2010年07月31日

オバマ氏の挑戦 3

437192ab.jpg地球温暖化対策
CO2削減
再生可能エネルギー導入
システム構築
スマートグリッド
マイクログリッドから

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池上湖心の書 

米国のスマートグリッドに日本が参画する理由 3

7月28日付けの環境メディアで「ニューメキシコでマイクログリッド実証、日本企業の参入に有利な条件を・・・スマートグリッドの行方」という見出しの記事が紹介されている。オバマ政権の掲げるスマートグリッドの一環であり、米国内でど進捗状況が注目される。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.NEDOは、経産省の「スマートコミュニティ・アライアンス」で事務局を務めるている。NEDOの諸住哲(もろずみ・さとし)氏が、ニューメキシコ州での日米実証プロジェクトの目的、人材育成や異業種間の情報共有など今度の取り組みについて語っている。
2.世界的にスマートグリッドの大きな市場が形成されることが見込まれている。日本企業が積極的に参入していくためには、国内の取り組みを加速し、個別の企業では取り組むことが難しい標準化への対応や社会システムの提言等の共通の課題がる。そのために官民を挙げた議論の受け皿が必要との理由で設立され、NEDOが事務局となった。関係者の連携を強め、国際標準化の獲得に向けた様々な情報発信やロードマップの作成などに取り組む。
3.米国のニューメキシコ州で日米による実証プロジェクトを進めている。今年度から約4年間、総額約30億円の予算を投じて実施される。主にロスアラモスとアルバカーキの2カ所を中心に実証研究を展開している。スマートグリッドを家庭に導入する「スマートハウス」の取り組みについて、ロスアラモス国立研究所に隣接する人口2万人ほどの住宅エリアで実証研究する。主に住宅向けのマイクログリッド研究を展開する。
4.実証配電系統を4系統使用し、配電系統を切り替えることで太陽光発電導入率の割合を変えたマイクログリッド実証研究を実施する。変動を蓄電池で吸収するという系統側の実験と合わせて電気料金を変動する仕組みを実験し、信号を各家庭に送る。スマートメーターの時間別価格変動の反映や負荷直接制御、配電線単位での自立運転試験なども可能である。
5.アルバカーキでは都市型の商業地域を想定する。業務用ビルの設置で需要に応じた供給を実証するのが目的である。
6.スマートハウスの実証では、住宅向けの新エネや蓄エネ技術を導入し、レベルの高いホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)を実証する。リアルタイムの電気料金に最大限対応するHEMSのあり方を確立する狙いがある。アルバカーキでは、大型蓄電池が設置困難な都市部で既存のコージェネや蓄電などの分散型設備を新エネルギーの変動吸収などに利用できることを実証するのが目的である。
7.家庭内で使用している電力線に電気と一緒に情報を送る電力線搬送通信(PLC)技術があるが、日本では家庭内で使用する際に信号が妨害電波となってしまうため、実験ができない。ニューメキシコで実証することで、日本のスマートグリッド技術をフィードバックし、日本での展開を促進する。日本の技術を米国で展示することで米国のマーケットに日本の技術を売り込む狙いもある。実証と並行して標準化活動を推進し、日本の企業が参入しやすい有利な条件を作る。
8.一般家庭に対して情報ネットワークにどのような付加価値を付けるかが問題である。どのようなサービスにどれだけの金額を払えるかというようなマーケット調査も実施しているが、サーバーのコストをカバーできるようなビジネスモデルがなかなか見つからない。例えば利用者の健康管理や高齢者の安否情報なども考えられるが、コストも高いため導入の決定的な動機にはならない。
9.スマートグリッド全般に言えるが、情報技術者が電力の仕組みを理解していないため、積極的な提案ができないのが現状である。そのための人材を育成することも課題である。情報技術者のみで電力の分野に参入するのは無理がある。
10.スマートハウスについても、設計者に電力会社で起こっている問題の認識がないことが多く、電力側の需要をほとんど理解できず、スマートグリッド特有の、どの時間帯にどのようなコントロールをすると電力会社に恩恵があるかという知識がなく、家庭内の省エネのみに限られる傾向が強い。
11.このような異業種間の情報共有を促進することもスマートコミュニティ・アライアンスの役割である。またアライアンスの中に設置した『スマートハウスワーキンググループ』は、実証で得た知見を基にどのような技術開発を進めていくかを議論し、さらに国際標準化に向けて、国やNEDO等と一般の民間企業が分担を決めて進める。


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新技術 | エネルギー問題

2010年07月30日

法人税 3

6f96058f.jpg法人税を下げた方が
日本の税収は増える
外国企業の日本進出
外国企業が日本に
税金を納める
外国企業進出の動機は
高品質の安い労働力も条件
日本の教育が現状の
偏差値教育だけでは
品質は劣化している


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再生可能エネルギー電力の系統連系の役割分担とは? 3

7月28日付けの環境メディアで「経産省検討会、再エネ系統優先でESCJに一定の役割」
という記事があり、目を引いた。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーの大量導入を見据えた送配電網のあり方を考える経済産業省の「次世代送配電システム制度検討会WG1」は23日に会合を開き、再生可能エネルギーの優先接続、優先給電などについて討議した。
2.東京電力や、電力会社などで作る電力系統利用協議会(ESCJ)による意見発表のほか、同省の見解として、系統における電圧変動幅の要件見直しなどの論点も公表された。ESCJに紛争処理や情報開示などの役割を求める方向で議論が進んでいる。
3.東京電力の意見は、まず優先接続について原則として連系を応諾する、としている。断る場合の条件は、再生可能エネルギーの発電事業者にきちんと説明されることが重要としている。
4.系統の安定確保の観点から、連系可能量の範囲での連系とする必要があるとしている。また風力発電などは系統の弱い遠隔地に立地するケースが多いが、その場合の系統対策コストは従来通り発電事業者負担とし、負担できない場合には連系を断ることもやむを得ないとしている。その上で今後、「断る理由」の内容や、「連系可能量」に関して透明性を高めて行く。
5.ESCJは、再生可能エネルギーが大量に導入されて発電事業者の出力抑制や混雑処理が必要となった場合の優先順位の考え方を問題にしている。電力系統を利用する事業者間の取り決めを定めた現行のESCJルールは、電源別によらず公平に扱うことを原則としている。、今回の再生可能エネルギーの優先規定導入は、この原則を変えて再生可能エネルギー電源に優位性を持たせるものであり、抜本的な見直しとなる。
6.同ガイドラインでは電圧変動幅を1〜2%以内とすることが求められているが、電力の安定供給に支障がない範囲で、この要件を見直すことが必要である。電力会社と風力発電事業者との接続審査において、電圧変動幅が制限を超える場合には風力発電の出力制御を条件とした接続など、柔軟性を持たせることも検討する。
7.協議には専門的な中立機関であるESCJに相談窓口機能をもたせる。

(官僚の好きな言葉は「標準化」である。個人が自由に発電して蓄電して、必要な周波数に変換して使えばよい。市販の電気製品がそれに対応できるようにすれば良い。無理して、電力会社の電線につなぐ必要はない。地域で電力取引の会社をつくることを自由にすればよい。経済産業省と電力会社だけの議論は一般消費者や事業者の目線が抜けている)


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新技術 | エネルギー問題

2010年07月29日

いばらの道 3

1a6dbdf7.jpg社民党を離党
これから先の政治家人生
いばらの道
ボートピープルの原点
勇気ある行動
選挙民の共感

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池上湖心の書 

リチウムイオン電池の特許動向から見た注目企業 3

7月27日付けの日経ものづくりには「リチウムイオン2次電池・合金系負極の特許総合ランキング---パテント・リザルトの調査」という見出しの、池松由香記者の記事が紹介されている。リチウムイオン2次電池は、今や自動車から電動アシスト自転車まで、その応用分野は急拡大しているが、その技術のポイントは、合金系負極という要素技術である。この技術を制した企業が勝ち残ると見られている。出願特許の傾向を分析してこの分野に強い企業が浮かび上がってくる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.特許分析などを手掛けるパテント・リザルト社は、リチウム(Li)イオン2次電池の合金系負極に関する技術の競合状況について調査した結果を発表した。特許の質と量の両面から総合的に技術の注目度を評価する「パテントスコア」を用い、企業の総合力を算出した。
2.その結果、1位がソニー、2位がパナソニック、3位が三井金属鉱業となった。リチウムイオン2次電池の負極材料にスズやケイ素などの合金系を採用すると、従来型のグラファイトなどに比べて数倍〜数十倍の電極容量が得られる。
3.ソニーは、質と量の両面において強い競争力があると評価された。特許件数が218、1件当たりの質を表す「権利者最高スコア」が32.2ポイントで、いずれもトップである。パナソニックも、特許件数189、権利者最高スコア31.3ポイントでこれに迫っている。総合力で3位の三井金属鉱業は、特許件数では55と4位の三洋電機の152より大幅に下回った。しかし、個別の特許で注目度の高い特許を有することから、権利者最高スコアで27.4ポイントの高得点を獲得した。
4.マンガン系リチウムイオン2次電池の特許総合力ランキングでは、1位NEC、2位三洋電機、3位三菱化学という結果になっている。リン酸鉄系リチウムイオン2次電池の同ランキングでは、ソニーが2位以下に大差を付けてトップの座にある。
5.上記の4社に続く企業としては、キャノンがなを連ねている。特許件数は21件と少ないが、権利者スコアの総合力で136.9ポイントとなっている。

(トヨタ、日産などの自動車メーカにこれらの企業の技術がどのように浸透していかが注目される。当ブログで7月24日に紹介した大前研一氏のニュースの視点「高収益企業:サムスンはなぜこんなに儲かるか」にもあるように、韓国のサムスン電子のような企業の例のように、韓国政府は自動車向けバッテリーとしてリチウムイオン電池を次世代の基幹産業に育てる2020年までの長期戦略をまとめている。その中で、研究開発で先行しても事業で後進国に負けてしまう今の日本政府の産業政策や企業の姿勢を問題にしている)



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新技術 | ものづくり

2010年07月28日

猛暑で夏商戦 3

96bad1e9.jpg猛暑特需
1度上がると1500億円
個人消費アップ
エアコン
扇風機
ビール
アイスクリーム
塩あめ
梅干
機能性下着
ステンレスボトル
冷房のホテルも好調
(2010.7.26産経ニュースより)

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池上湖心の書 

共産主義国における環境問題はどうなっていたか? 3

「フランシス・フクヤマ著、渡部昇一訳:歴史の終わり(中)、1992年」は少し古い本であるが、現在の大きなテーマであり面白いので既に3回紹介した。著者は日系3世でハーバード大学ソ連外交で政治学博士を取得している哲学者である。「第2部:幻想のうちに崩壊した”自由の王国”:ヘーゲルの予言はなぜマルクスより正確だったのか」の「6章:民主主義の弱点・権威主義の美点」の「公害と環境問題に驚くほど無知な共産主義世界」も目を引く小節である。印象に残る部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.現代の最大の課題として、先進国における民主主義がうまく機能を果たしているといわれる例は環境問題である。工業の発展が生み出すもっとも迷惑な副産物は大規模な公害と環境破壊である。この二つは、張本人である企業とは直接の関係がない第三者に被害が及ぶため、経済学者から聞かれる話は、他人事のような論調のものが多い。
2.環境破壊は資本主義のせいだとか、社会主義が悪いのだとか、議論は様々であるが、これまでの経験からすると、どちらの経済システムが環境にとってとくに好ましいなどとは言えない。私企業であろうと社会主義の公営企業や官庁であろうと、事業の伸びや生産高は気になるし、出来る限りの直接担当者の業績に関係しない問題に金を払うのは避けたいと考える。
3.国民の側からすれば、経済成長だけでなく、自分やその子孫にとって安心できる環境を求めているのである。だから、経済成長と環境保全との兼ね合いをうまくつけ、生態系保護の費用負担を一部に不当に偏るかたちではなくて、全体で分かちあうのが国家の役目と見ている。
4.この点で、共産主義世界が環境問題に耐して驚くほど無知であることに気づく。環境を一もっとも効果的に保護できるのは、資本主義でも社会主義でもなく、民主主義なのだと言える。
5.1960年代から70年代にかけての環境問題への関心の高まりに対して、民主主義諸国は全体として、独裁国よりはるかに素早い対応を見せた。それが無ければ、有毒な化学製品工場の建設に対して地元の反対運動を認めるような政治システムがなかったり、監視機関を作って企業活動をチェックする自由がゆるされていなかったり、環境保護のために相当の財源を進んでつぎ込むほどの先見性ももた政治指導者がいなければ、チェルノブイリ原発事故やアラル海の枯渇、あるいは、ポーランドのタラコウ市の幼児死亡率がもともと高い同国の平均値に比べても4倍と高いこと、あるいは西ボヘミアでの7割を超す流産率などに悲惨な事態に結びつくということである。
6.民主主義は市民の政治参加と、それに伴うチェック機能を認めているいるのだである。このチェック機能がなければ、政府は国家の富に大きく貢献する大企業の味方ばかりして、分散された市民集団の長期的利益をないがしろにされすることになる。
(そういえば、日本共産党の志位書記長の口から環境問題について熱意を持って語るのを聞いたことがない。というより、政治家が環境問題を語ることは少ない。鳩山前首相の25%の議論も最近聞かれない。自分の頭で考えてその重大さを理解しているのかという疑問が付きまとう。アメリカのゴア元副大統領、オバマ現大統領もしかりである)

歴史の終わり〈上〉歴史の「終点」に立つ最後の人間
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2010年07月27日

人生は選択肢だらけ 3

aafb8228.jpgその道ひと筋人生
勲章はもらえるかも
ものづくり人生
研究人生
狭い分野の第一人者を目指す人生
もの書き人生
好奇心のおも向くままの人生
たった一度の人生の選択の自由


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池上湖心の書 

最終的には民主主義が効率のよい社会システムであろう? 3

「フランシス・フクヤマ著、渡部昇一訳:歴史の終わり(中)、1992年」は少し古い本であるが、現在の大きなテーマであり面白いので、既に2回紹介した。著者は日系3世でハーバード大学ソ連外交で政治学博士を取得している哲学者である。「第2部:幻想のうちに崩壊した”自由の王国”:ヘーゲルの予言はなぜマルクスより正確だったのか」の「6章:民主主義の弱点・権威主義の美点」の「新たな利益団体を制御するための最良の道具」も今の日本の政治が直面している課題ではあるが、政治とは元来、これが主たるテーマである。印象に残る部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.工業化の進展がりベラルな民主主義を生み出す理由として決定的なものは見つからない。その理由の一つは、現代経済が生み出す複雑に入り組んだ利害対立の調停役は民主主義しかないいという機能面からの議論である。この見解をもっとも強く主張しているのはタルコット・バーソンズで、彼は民主主義というものはあらゆる社会の「進化発展する普遍的特性」だと考えた。
2.民主主義という形態を普遍的だと見なすめ根本的な理由がある。それは、社会がより大きく、より複雑になるにつれ、行政能力の面はもとより、とくに普遍的な法秩序を支えるという面で、効率的な政治組織というものがいっそう重要になってくる。民主主義と根本的に相容れない組織では、特定の個人や集団による権力や権威の執行において、また、一致協力すべき政策決定の際に、うまく世論の合意を取りつけることはできない。
3.バーソンズの主張を少し言い換えれば、工業化の過程で形成され、急速にその数を増していく利益団体を制御するための最良の道具が民主主義だ、ということになる。工業化の途上であらわれる、まったく新顔の社会集団について考えると、労働者階級は、工業と職業の専門化につれて、ますます格差がひどくなっていく。新しい管理者層にとっての利害は、トップマネジメントの利害、あるいは国レベル、地域や地方レベルの政府官僚のそれとは必ずしも一致しない。海外から押し寄せる移住者は、入国が合法か不法かを問わず、先進国の開かれた労働市場から利益を得ようとする。
4.パーソンズの論でいえば、こうした状況のもとでも、民主主義はそのすぐれた順応性で大きな力を発揮する。政治に参加するための間口を広く開けておけぼ、新しい社会集団や利益団体も自己の立場を表明でき、政治的なコンセンサスづくりに加わっていけるようになる。
5.独裁主義の場含でも、1868年の明治維新以降の日本を支配した腐敗していない官僚政治のように、社会変化に適応することはできるし、ときには民主主義よりその対応が機敏だったりもする。しかし、歴史はその正反対の例にも満ちあふれている。プロシアの地主貴族やアルゼンチンの特権地主のように偏屈な支配階級、経済発展の結果として自分たちの鼻先で起きている社会変化にも、ただ手をこまねいていた。
6.民主主義は、バーソンズの主張によれば、独裁よりも機能性が高い。それは、新たに登場した社会集団のあいだに持ち上がる対立の多くが、法体系の内部、あるいは政治システムの内部で解決されなければならないからである。市場の力だけでは、生産基盤への公共投資の適正規摸や対象は決められないし、労働争議の解決とか、航空運輸規制の限度、職場における健康面や安全性の基準などについて法規を定めることもできない。これらはどれもある程度まで価値観にまつわる問題であり、政治システムとのかかわりは避けられない。
7.もしも、その政治システムが利害対立を公正に、しかも経済分野の主たる構成員すべての賛同を得られるような形で裁くなら、このシステムは民主王義的である。独裁のもとでも経済効率という名目でこうした対立を解決することは可能だが、現代経済をスムーズに運営するには、やはり相互に依存し合っている社会各層の協力・協調の気持ちが大切である。彼らが、対立の載き役を正当なものと認めなかったり、政治システムへの信頼度がなければ、そのシステム全体をスムーズに機能させることができない。
(現代は、工業化が終わり、情報化の時代になり、新しい利益集団が形成されている。彼らも含めた経済社会の利益配分を適正にするために、これまでの工業化社会の労働者層はこの変化を自覚し、情報分野に過度に流れる利益を取り返す努力が不可欠な時代になっている)

歴史の終わり〈上〉
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
(平成28年度、国立新美術館にて開催)
・読売書法展(8月開催、現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(3月開催、現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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