2010年08月

2010年08月26日

経済無策 3

38012d8b.jpg円高
株安
動向を見守る
首相
財務大臣のコメント
全くメッセージに
なっていない
新聞社説
具体策を示せ
全く社説になってない
こんな具体策はどうか
という提案がない


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池上湖心の書 

「日本の国債は後世代に負担を転嫁する」は間違いだが、もっと大きな問題がある。 3

「野口悠紀雄著:日本を破滅から救うための経済学、再活性化に向けていますぐなすべきこと、ダイヤモンド社、2010年7月」の「第3章:破滅への道を突き進む日本の財政」の「2.国債発行はなぜ問題なのか」は分かりやすい。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.「国債は後世代に負担を転嫁する」は間違いである。多くの人は、「将来世代が返済の義務を負うからだ」と唱えている。財政赤字解消のためいつかは増税が必要となるので、「将来世代にツケが回るから問題だ」という考えである。しかし、これまでの日本に関するかぎり、この考えは間違いである。内国債(日本国内)であるかぎり、将来増税が行なわれても負担の転嫁は生じないのである。その理由は2.以下で示される。
2.国債発行は家計の借金にたとえられる。たしかに、家計が外部から借金をした場合には、その時点で月収を超える支出が行なえる。そして、返済時には月収のすべてを使うことができなくなる。もし借金が子どもの代まで残れば、子どもは収入のすべてを支出できなくなる。その意味で、負担が将来世代に転嫁される。
3.国債もそれと同じ意味で負担を将来に転嫁すると、多くの人は考えている。しかし、内国債の場合には、国の外から借り入れるのではなく、国の中での借入である。したがって、国全体で見れば、債務と債権が相殺し合って、帳消しになる。日本全体として借金を負っているわけではない。また、国債償還時に増税が行なわれても、国債所有者が償還金を得るし、利払いも国債所有者の所得になっている。だから、償還や利払い時に資源が日本から国外に流出するわけではなく、国全体として使える資源が減ることにはならない。結局、国債の負担は、将来に転嫁されない。
4.内国債は、家計にたとえるなら、銀行や高利貸しから借りるのではなく、家計内部の貸し借り、たとえば夫が妻から借りるようなものである。この場合には、家計として使える資源総量に変.化は生じない。また、このような借金がいくら増えたところで、子が利払いや返済に苦労することにはならない。発行や償還、あるいは利払いが国全体として使える資源量に影響を与えないという意味において、内国債は家計が外部から借金することとは本質的に異なる。したがって、国の借金を家計の借金にたとえて、「だから大変だ」というのは、聞違いである。以上で述べたことは、すでに1950年代に、経済学者の共通認識となっていた。経済学者のアバ・ラーナーは、「国債は、われわれ自身に対する負債である」と表現したが、これが問題の本質を表している。
5.だが、「家計内の貸し借りだから(内国債だから)、問題ない」とは言えない。いま、夫の借金(国債)は酒代(無駄な財政支出)のためであり、店を経営する妻(民間部門)が、店の改装費(工場などへの投資)を犠牲にして貸しているのである。その場合には、夫の無駄遣いのために店が改装できず、店の将来の収入は減る(国の将来の生産力は落ちる)だろう。このように、家計内の貸し借り(内国債)であっても、重大な問題を引き起こす。(この家庭の夫の役割は、会社勤めをしたり、店の経営のアドバイスをすることで官僚のように威張っていれえばよい)
6.これがこれまで大きな問題と感じられなかったのは、店の収入が順調に伸びていた(経済成長があった)からである。このため、夫の借金に応じる資金(貯蓄残高)が増え続けていたしかし、日本は、この条件はいま大きく変わっている。店の収入が激減し(経済危機で企業の売上げや利益が激減し)、他方で夫の酒量が増えた(天下り法人という憩いの場が多数できたり、選挙目当ての無駄な財政支出が急増した)からである。
7.ところが、表面上はまだ問題が生じたようには見えない(国債の消化は順調に進んでいる)。その理由は、妻が店を改修する意欲を失ってしまった(民間の投資支出が激減した)ためである。この状態が続けば、店はさびれて、客足は遠のくだろう(実際、この数年、日本の固定資本形成は固定資本減耗を下回っている。更新が進まないので将来の設備は老朽化し、生産力が低ドする)。
8.夫の借金が目立って増えたのは、家計に問題が生じたことの兆候である。「店の収人が減り、夫の酒量が増えたことが問題だ」と警告しているのである。この兆候に対して必要なのは、まずなによりも、店の収入を増やすことである。そして、夫の無駄遣いをやめさせることだ。(夫は一家の主人というプライドを棄てて、エリート官僚公務員などの資格を棄てて、お金の足しにならない役に立たないような仕事を止めて、まじめに民間の労働者として会社勤めをすることである)。
9.酒をやめられず店の収人も増えなければ、銀行から借りるしかない。しかし、酒を飲むために借りようとしても、銀行は貸してくれない。国の場合も同じだ。国債発行の急増は、日本の経済と財政が深刻な問題を抱えていることを示す兆候なのである。必要なのは、それに対処することだ。



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2010年08月25日

モラル低下 3

a9c19659.jpg不明高齢者問題
年金不正受給
モラル低下が原因と
言い逃れの行政
メディアの報道
モラル向上が解決策ではない
行政のモラル低下
IT技術活用の姿勢の問題


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池上湖心の書 

不明高齢者の問題は家族の絆などという曖昧な論理では解決できない 3

8月20日付けの大前研一さんの「ニュースの視点」は「不明高齢者と年金不正受給〜恥ずべき日本人のモラル崩壊」と題する記事で、至極当然の見方と思う。メディアは案外この問題を家族の絆などという曖昧な論理で解決できるような安易な報道している。IT社会においてこの問題は明らかに行政の怠慢である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.113歳で都内最高齢とされ、所在が分からなくなっている杉並区の女性に対し、東京都から公務員の遺族に支給される「遺族扶助料」と呼ばれる手当が、先月まで約50年間にわたって本人名義の口座に支払われていたことが明らかになった。
2.朝日新聞社の調べで行方がわからない100歳以上のお年寄りは、12日現在全国で計279人にのぼることが分かった。100歳以上ではなく、例えば、国民年金を受給できる65歳以上の年齢まで遡ってもう1度調べ直すべきである。残念なことだが、100歳以上に限らなくても、今回と同様のケースが見つかってしまう可能性は高い。
3.それにしてもこれほど不愉快なニュースはない。遺族が死亡を報告せずに数十年にわたって年金を受け取り続けるとは、日本人はここまで堕落してしまったのかと嘆かわしい気持ちである。もちろん管理がずさんな行政にも問題はあるが、本来受け取るべきではないお金を受け取り続ける「モラルの欠如」の方が大きな問題である。
4.意図的に数十年にわたって「年金をだまし取っていた」のが真実ならば、それは国家に対する詐欺行為である。日本は国家財政が厳しい状況にあり、年金財政も破綻が間違いない。
5.マスコミの伝え方も甘い。まるでパンドラの箱を扱うかのようにお茶を濁した表現を使っている。「どこにいるのか不明」というのも、冷静に考えれば死亡している可能性が最も高い。こうした行為は何らかの法律で規制すべきである。死亡届けなどを出さずに年金を受け取り続けていた場合には、何らかの罰を受ける、あるいは刑に服するといった対処が必要である。
6.しっかりと調査をすれば、行方不明のお年寄りは相当数いる。日本は世界一の長寿国ではなくなるかもしれない。行政・制度の問題以上に、今回のニュースで明らかになった日本人のモラルの低さは、世界に対しても非常に恥ずかしく、残念である。
7.厚生労働省が5日に発表した2009年度の国民年金保険料の納付率が59.98%となり、初めて60%を割り込んだことが明らかになった。所得水準が低い非正規労働者の割合が増加したことなどが影響したと見られる。年金に関連することには、良い話題がない。1979年にはほぼ100%の人が国民年金を納めていました。95年の時点でも80%を超えていたのに、それがついに60%にまで低下してしまいった。
8.これには2つの問題がある。1つは、国民年金保険料を納めていない4割の人たちは本当に年金を受け取らないのか?という問題である。この人たちは年金生活が開始される年齢になったとき、人生設計をどのように考えているのではないか? 保険料は払わないけれど
年金を受け取る権利だけを主張する人も出てくると思われる。死亡届けを出さずに年金を受け取り続けるというモラルの低さを考えれば、十分に考えられる。
9.家族に年金受給者がいるとき、毎月の年金のうち一部をお爺さんやお婆さんに渡して、残り大半は家族が管理しているという場合もある。そういう意味では、すでに「年金保険料を支払わずに年金を受け取る」という下地があるとも言える。
10.支払っていないものは受け取るべきではないのだが、国の側にも「支払ったにも関わらず記録がありません」などという落ち度があるため信頼性がない。両者は完全に「いたちごっこ」に陥っている。
11.2つ目の問題は、年金の「制度」そのものの見直しが必要だと言う問題である。その大前提として、大前氏は20年も前から「国民データベース」の導入が提言している。国民データベースがなく、未だに「戸籍」ベースのずさんな管理になっているために、政府は当てずっぽうな政策しか打ち出せない。国民年金を支払わない4割の人に対しても、国民データベースでしっかりと管理して、「あなたには年金を支払いません」と通知すれば事態は変わる。
12.年金制度は、かつて民主党が野党の頃、長妻議員が提言したように「2階建て」とするしかない。1階部分は生活保障として税金でカバー、2階部分は401kと同じく個々人が自分の計画で運用するというものである。大前氏のところに、「70歳までに受給を開始しなければ、永遠に権利が剥奪される」という案内が来たが、全くナンセンスである。
13.基本的には辞退するけれど、何かの事情で必要になったらその時点から受け取れるとするべきである。現実的に年金財政は非常に厳しいのだから、辞退するのは国としてはありがたいはずである。その人達には何かしらの名誉でも良いので与えるべきである。
14.ある大学教授は、何の根拠もなく「給料が4%、人口が2%ずつ毎年伸びるので、年金制度は大丈夫だ」と主張していた。政府はこうした外部の「有識者」と呼ばれる人たちを上手に利用する。何か問題があっても外部の識者の意見を聞いた上での判断という、言い逃れをして責任を取らない日本の官僚の常套手段である。
15.国家を転覆させるに等しいアドバイスをしたとんでもない有識者であり、それを利用した役人も同罪であり、これが日本という国の行政の特徴である。ここに手をつけない限り、年金問題も根本から解決することはできない。
16.我々にとって論理性を高めることは必要なことだが、何が大事で、それを高めた上で何をするのか、何を実現するのかを考えておく事がもっと大切なことである。そうしなければ、モラルのない行動が本当の意味では論理的にも破たんしていることに気付くことすらできなくなる。


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2010年08月24日

お天道様

3f74d7d7.jpgお天道様が見てますよ
裁判官も
検察官も
良心を貫く行動が
99.9%で否定される
組織の異常さ


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池上湖心の書 

裁判所と検察庁がグルになってはいけない 3

8月18日の「魚の目」の特集記事「元裁判官が語った司法界の現状」が目を引いた。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.「魚の目」編集長が、先日、元裁判官の安倍晴彦さん宅に伺って4時間近くインタビューをした。安倍さんは最高裁の司法官僚統制に抗して裁判官の良心と独立を貫いてきた人である。しかし、そのために最高裁に冷遇され、36年の裁判官人生の大半を「人のいやがる(地裁)支部・家裁めぐり」で過ごしてきた。
2.昇給や任地の差別はもちろん、どこの裁判所でも後輩の裁判官らが次第に安倍さんに近づかなくなり、話しかけても返事をせず、口をきかないようになっていった。安倍さんの体験談を聞くうちに、自らの良心に忠実であるには、これほどの屈辱や孤独に耐えなければならないのかと、溜め息をついた。
3.日本の裁判を歪めているのは最高裁の司法官僚統制である。憲法には「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と書かれているのだが、実態はまるでちがう。
4.警察・検察の上層部と結託した最高裁が、まっとうな裁判官を差別する人事を行うため、ヒラメ(上ばかり見る)裁判官が増え、被告の無実の訴えが無視される。その結果、有罪率は99・9パーセント。これは、裁判所が被告に有罪の烙印を押すベルトコンベア装置に成り下がったことを意味している。
5.判決だけではない。裁判所は逮捕状や引き続き身柄を拘束するための勾留状を警察・検察の言うままに出す。安倍さんが令状請求を却下すると、検事から侮辱されたり、「お前は司法研修所何期だ。指導教官は誰だ」と罵声を浴びせられた。
6.安倍さんは定年前、浦和地裁で一日に勾留請求を12件中8件も却下した。却下率が0.41%の時代には異例であった。それらの勾留請求はよく検討すれば、ほとんど逃亡や証拠隠滅の恐れのないものだった。そのときも検事から電話があり、「お前は何を考えているんだ。これから行くから待ってろ」と怒鳴られた。
7.問題は安倍さんのような人が例外で、裁判所の大勢が「人間の拘束の辛さ、むごさに対する無理解、不感症」(安倍晴彦著『犬になれなかった裁判官』NHK出版刊)の裁判官たちで占められているということである。しかも裁判所と検察の間には「判検交流」の慣行がある。毎年40人前後の判事らが法務省に出向し、うち数人は捜査や公判担当検事になる。もちろん検事から判事への出向もある。
8.そのため、公判の立ち会い検事が裁判官の部屋に来てこっそり話をする「法廷外弁論」という裁判の独立を脅かす行為が常態化している。ほとんどの裁判所で、裁判所の刑事部の飲食・ソフトボールの懇親会に立ち会い検事を呼ぶことがごく普通に行われてる。弁護士を入れずに検事とだけ懇親会をやるのはおかし。懇親会に出ないでいたら。安倍氏は検察官に偏見を持っているという悪評が立った。これでは裁判所と検察庁はグルになっていると思われても仕方がない。
9.安倍氏が指摘する「判検癒着」の構造と、それを是とする最高裁の司法官僚統制がある。日本の裁判所が良心の砦になり得るか疑問である。安倍氏の地道な努力が報われる日が一日も早く来ることが望まれる。


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2010年08月23日

がけっぷち 3

41c1b2d0.jpg日本の危機
がけっぷちの日本
最大のリスクは
今までどおりのことを
続けていること
新しいことに挑戦しよう

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池上湖心の書 

現在の日本では、これまでのことを継続するのが、最大のリスクになっている 3

「野口悠紀雄著:日本を破滅から救うための経済学、再活性化に向けていますぐなすべきこと、ダイヤモンド社、2010年7月」を昨日も紹介したが、「第7章:日本が進むべき高度知識産業」は、説得力がある。「いまこそ日本経済を変えるチャンス」の小節で印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.雑誌などのインタビューで、「元気の出る話をしてほしい」と言われることが多い。私としても、そういう話をしたいのはやまやまだ。そこで、「新しいことを始めるには、いまが絶好のチャンス」と言うのだが、これが「元気の出る話」と受け取られることは少ない。多くの人は、きょとんとしている。「元気の出る話」として期待されているのは、こうしたことではないようだ。多くの人は、「株価が上がる。円安になって輸出産業の利益が増える。物価や地価が上がる」というようなことを期待している。つまり、人びとが求めているのは、「何かいいものが空から降ってこないか」ということなのである。
しかし、いまの日本を見渡しても、そうしたものが降ってくる気配はない。それどころか、どこもかしこも、元気の出ない話ばかりだ。ピーク時の水準には回復できない経済活動、過剰な生産設備、就職難、企業利益の減少、税収減少と国債の大量発行等々。「日本経済はお先真暗」としか言いようがない。
現在の日本経済は、モルヒネでなんとか命をつないでいる瀕死の病人だ。そんな病人に向かって「あなたは元気だ」と言えるはずはない。むしろ、「モルヒネをいつまでも打ち続けていて、大丈夫か?」と言うべきだ。なにより恐ろしいのは、モルヒネが体力を疲弊させていることだ。自動車や家電の購入支援は需要の先取り以外のなにものでもないし、雇用調整助成金は失業の隠蔽以外のなにものでもない。これらのモルヒネが終わったときに何が起こるだろうか?想像するだけで恐ろしい。
しかし、「お先真っ暗」というのは、「これまでの経済構造を維持すれば」とした場合こと
である。経済構造を変えれば、話はまったく別のものになる。そして、条件が変わったときに経済構造を変える必要があるのは、当然のことなのだ。世界が大きく変わったのに同じことを続けていて、経済が活性化するはずはない。
2.悲観論と楽観論という区別がなされる。しかし、問題は、何に対してか、だ。現在の日本に居座っている経済構造に対しては悲観論しか言いえないが、目本人の潜在能力に対しては、期待し、楽観することができる。第二次世界大戦後、多くの新しいものが日本に生まれた。しかし、年が経つにつれて新しいものが生まれなくなった。そして、日本社会は固定化してしまった。ベルリンの壁が崩壊してからすでに20年が経つ。その間に世界は大きく変化した。しかし、日本は変わらなかった。日本は、新しいものを生み出さず、過去にしがみついたために衰退したのだ。
3.「新しいことを始めるのに絶好のチャンスだ」と考える理由はいくつかある。特に重要なのは、つぎの二つだ。第一は、大企業の力が弱くなったことである。これまでの日本では、新しいことを始めようとしても、大企業の存在が邪魔になることが多かった。周辺業務を含めて、すべての業務を大企業とその系列会社で独占していたからである。したがって、シリコンバレーにおけるようなベンチャー企業が誕生し、成長する余地が少なかった。しかし、その条件は変化した。第二は、価格体系が変化したことである。コンピュータ利用の価格が低下したので、従来は人手で行なっていた業務をコンピュータに置き換えることによって省力化を進め、収益を高めることができる。あるいは、これまでは不可能であったことをすることもできる。
以上二つの条件は、小企業または個人による起業の条件が整ったことを意味する。もちろん、起業すれば失敗することもある。新しいものへの挑戦は、常にリスクを伴う。しかし、起業しないことが安全であるわけではけっしてない。現在の日本では、これまでのことを継続するのが、最大のリスクになっているのである。


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2010年08月22日

ギリシャ危機 3

23a16042.jpg日本の危機
ギリシャの危機
国の借金のGDP比率
日本が最悪
国民の貯蓄があるから
大丈夫は間違い
国債を発行して
何に使うかが問題
天下り法人予算の全額カット
農家の戸別補償より
国民に平等な教育投資を

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池上湖心の書 

国債発行の是非を本質的に考えることが大切 3

「野口悠紀雄著:日本を破滅から救うための経済学、再活性化に向けていますぐなすべきこと、ダイヤモンド社、2010年7月」の「第3章破滅への道を突き進む日本の財政」には日本の国債発行について解説している。テレビのコメンテータの話と見方がかなり違うので面白い。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.税収の増加を期待することができなければ、国債発行額を減少させるには、増税するか、歳出を削減するかしかない。しかし、歳出削減は、きわめて困難である。政治は、財政支出をコントロールする力を持っていないからである。自民党はそうした力を持っていなかったが、民主党も財政支出を削減できないことがわかった。それどころか、自民党にも増して、歳出を拡大する傾向があることがわかった。
2.2010年度予算のなかには、次のように「ムダ」としか考えられない新規施策が含まれている。子ども手当:約2.3兆円、高校無償化:4600億円、高速道路無料化:6000億円、農家戸別所得補償:5600億円、さらに、ガソリン税暫定税率を廃止すれば2.5兆円の減収が生じるが、この問題は11年度予算に先送りされている。これらを合計すれば、6兆円である。
3.これらは、不要なばかりでなく、有害でもある。高速道路無料化や暫定税率廃止は、環境対策に逆行する。農家戸別所得補償は、農家の自助努力や日本の経済力を弱める。つまり、経済的に必要だから削減できないのではなく、政治的な事情によって削減できないのである。すると、大量の国債発行は、長期間にわたって続くと考えざるを得ない。日本の市場は、これまでは、大量の国債を支障なく消化してきたとはいえ、それがいつまで続くかはわからない。
4.1400兆円の個人金融資産があるから」は間違いである。3.で述べたことが、直ちに問題を引き起こしているわけではない。これまでの日本においては、大量の国債増発にもかかわらず、市場消化は順調に進んできた。長期金利は、2009年10月には上昇したが、その後低下した。その理由としてよく言われる考えは誤りである。「日本には1400兆円の個人金融資産があるから大丈夫、個人金融資産から負債を差し引いた純金融資産1065兆円の範囲内まで国債残高を増やせる」という考えである。
5.国と地方を合わせた長期債務残高は、2009年度末で825兆円ある。だから国債が増加しているとはいえ、残高はたしかに個人金融資産(あるいは純資産)の枠内に収まっている。しかし、「だから問題がない」というのは、まったく問違った考えである。その理由は、個人金融資産は、手つかずの資金ではなく、すでに「使われて」しまっているからである。たとえば銀行預金は、すでに企業への貸出などに回っている。また国債の購入に充てられている部分も多い。だから、金融資産がいくらあろうと、「大丈夫」ということにはならない。個人金融資産は、国債残高の担保にはならないのである。
6.従来の日本では、個人の預金高が大きくなることで新規の国債を消化してきた。1990年代まで、日本の家計貯蓄率は10%台の高い水準だった。これは、国際比較で見ても群を抜いて高かった。しかし、2007年度には2.2%にまで落ち込んでいる。この主たる原因は、貯蓄率の高い若年層の比率が、人口高齢化によって低下したことである。
7.そのため、最近では、企業貸付が減っている。企業の借入金残高を見ると、1990年代には総額500兆円を超えていたものが、1990年代の末から減少を始め、2008年度には300兆円にまで減少している。1990年代後半以降日本経済が停滞に陥り、企業が設備投資等のために借入をしなくなったためである。
8.企業への貸出が急速に減ったので、運用先に困った銀行は、むしろ国債を競って買っている。それゆえ国債は順調に消化され、金利も上昇しなかった。長期金利は、現在でも1.2%台の低水準で安定している。銀行の資産運用に占める企業・政府向け貸付の比率は、1997年までは50%以上だったものが、2008年には31.7%にまで低下した。他方で、国債・財投債の比率は、5%程度から16.9%にまで急上昇した。
9.大量の国債増発にもかかわらず順調に消化されているのは、このようなメカニズムによるものである。それに安心して、政府も国民もマスメディア、そして経済学者までもが異常事態に対してほとんど危機感を抱いていない。
10.今後、預金が減り、国債を国内で消化しきれなくなる日がくる可能性は十分ある。現在大量の国債発行が問題を起こしていないのは、企業に投資意欲がないため、民間の資金需要がないからである。企業収益が低迷し、デフレ傾向が続く環境下では、国債は最も有利な投資対象だ。郵便貯金・簡易保険の資金も、国債に回さざるを得ない。「官から民へ」と言うが、民に投資対象がない以上、「民へ」と言うこと自体がナンセンスになってきている。
11.大事なことは、国債を発行してそのお金を何に使うかである。日本の国の足腰を強くするための、例えば人材の育成、すなわち教育である。決して自立できない農家や新しいことに挑戦しない旧態依然とした大企業を甘やかすために使ってはいけない。


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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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