2010年10月

2010年10月31日

中東マネー 3

6ef0afa8.jpgイスラム金融
コーラン
イスラム文化の理解
戦略的互恵関係


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池上湖心の書 

イスラム世界と戦略的互恵関係を発展させるために必要なこと 3

「池上彰著:高校生からわかるイスラム、集英社、2010年」の第11講「イスラム金融が世界経済を動かす」のイスラム金融について26日に当ブログで紹介した。その基本となる考え方も参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.銀行にお金を預けておくと、お金が増えるという仕組みにして、なおかつ、それがイスラム金融として理屈がついたら、国民は喜んで銀行にお金を預けるようになり、ビジネスとしても成り立つようになった。
2.イスラム意識が高まって、「イスラム教徒なんだから利子は取らない」という原則を守ろうとしても、現実問題としては銀行に資金が集まらない。大義名分があって、金儲けができれば人間は喜んで堂々と行動する。
3.日本で成功した「エコポイント」も、似たような人間の意識を利用している。「新製品を買いたい」と思っても、なかなか買えないときに、「これを買えば環境のためにいいのだ」という大義名分がつけば、人は財布のヒモを緩める。
4.イスラムの教えに忠実に、お金の貸し借りはできなくても、株に投資をすることは、株の売り買いだから商売として許される。株の売り買いはいいだろうということになって、オイルマネーを豊富に持った投資家は、ヨーロッパの投資会社にお金の運用を依頼する。株を売買するという商売で資金を増やすので問題はない。
5.どこの会社の株を買うかは、イスラムの教えに従うことになる。『コーラン』には、豚肉を食べてはいけないとある。従って、豚肉を扱っている食品会社の株は買ってはいけないことになる。日本でいえば、豚のエキスが入っている即席ラーメンを製造販売している会社の株は、売買の対象外である。酒を飲んではいけないのでアルコール飲料の会社や、豚肉料理や酒を出すホテル、航空会社も売買禁止の対象になる。『コーラン』にギャンブルもいけないと書いてあるから、ギャンブル関連の会社、たとえば、パチンコ機器メーカーなども該当する。
6.不動産取引は問題ない。土地やビルを買い、不動産としてそれを賃貸に出すことは、イスラム社会でも悪いことではない。日本を含む世界各地でオイルマネーが不動産に投資されている。日本経済が停滞して、土地の値段が下がっていることもあって、買うには今が絶好のチ日ャンスと考えた投資家が、オイルマネーで日本の目抜き通りの土地やビルを買っている。
7.どの不動産を買うかも厳密な解釈が必要である。一階に銀行やATMが入っているビルは買うのは、日本の銀行は、『コーラン』が禁じた「利息取り」をしているからである。、酒や豚肉の商品を扱っているコンビニエンスストアがあるビルも確認する必要がある。
8.イスラム金融には、きちんとした専門家がいて、投資をする際には、こうした専門のイスラム法学者に判断を仰ぐ。その人たちのお墨付きをもらって初めて、イスラム金融が実行できるのである。イスラム教のことに詳しいからといって、商売のことに詳しいとは限らない。イスラム法に詳しく、かつビジネスにも通じているという人は限られている。こうした人が、いまや、ひつばりだこである。
9.「コーラン』の主旨を曲げることなく上手に解釈して、長年にわたって、社会と折り合いをつけてきたイスラム教徒のイスラム金融である。中東世界に還流したオイルマネーは、こうしたルールにもとづいて世界で運用されるようになった。
10.2008年に経営破綻したアメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザーズの行動は、まさに資本主義のマネーゲームであった。資本主義経済というのは、お金を増やすためだったら、何をやってもいい。法律に違反さえしなければ、何をやってもいい。これが横行してきた。それに対する反省が、各地で生まれている。こんなとき、神様の教えに基づいて、モラルをもってお金を増やすことが大事であることを、イスラム金融は教えている。
11.中東のアラブの国々はみんなイスラム圏である。その多くの国が産油国である。石油が出るので、オイルマネーが入ってくる。この多額の資金は、イスラム金融のルールによって運用されるようになった。日本でもアメリカでも、新しい事業を始めるためにオイルマネーを利用しようとすると、イスラム金融の仕組みを熟知しておく必要がある。
12.イスラムの教え、『コーラン』の教えのことを知っていないと、世界で金融業ができなくなってきている。そこで今、日本のさまざまな金融機関が、ドバイなどイスラム世界に事務所をつくって、向こうの人たちとの交流を深めながら、イスラム金融で、お金をどのように運用していけばいいのかということを研究している。イスラムの教え、『コーラン』の教えを知っていないと、ビジネスはやっていけなくなる。「イスラム金融が世界経済を動かす」ということである。
(相手の国の文化を理解しようとする気持ちが平和の原点であり、ビジネスの世界で同じである。場合によっては、政治体制でもその国の事情があることを考えて、辛抱強く付き合うことが戦略的互恵関係である)


池上彰の講義の時間 高校生からわかるイスラム世界
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2010年10月30日

雨風強し 3

595aa1e9.jpg台風14号今朝5時現在
和歌山県潮岬沖
時速35キロの速さ
北東に進路
30日夕方関東地方接近
上陸の恐れ
大雨強風台風

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池上湖心の書 

論理性がない日本の政策はドイツ、英国と比べて実効性がない 3

10月29日付けの大前研一さんの『ニュースの視点』は、『財政再建と将来の経済活力〜論理が通じる英国、目の前の感情論に左右される日本の違い』と題する記事である。日本の財政再建の議論がどうも焦点が定まらず、関心のあるテーマである。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.10月21日に独政府が発表した経済予測によると、2010年の実質成長率は年3.4%、11年も年1.8%と潜在成長率を上回る勢いの景気回復が続く見通しが明らかになった。ドイツ経済の強さが注目されている。欧州ではギリシャを発端として、アイルランドなど周辺諸国にも経済危機が広がった。そのような中、ドイツがアンカーのポジションを取って踏ん張っている。
2.欧州経済全体を見たときに一時のような壊滅的な状況にはなっていない。ドイツ経済の強さは、高い技術力とそれを武器とした輸出が順調な点にある。ドイツが日本の約2倍の輸出額を誇っている。現在も続いているユーロ安は「欧州全体には危機」であるが、逆に「ドイツにはチャンス」をもたらしている。
3.「経済が強い国は、危機が逆にチャンスになる」という現象が見られるが、今のドイツ経済はその代表的な事例である。ただドイツの輸出先は新興国が多く、その点について将来的な不安を指摘する声もある。
4.2010年10月4日−10日号のBloombergBusinessweek誌に「BEST MERGER EVER」という記事が掲載されている。「企業合併の一番良かった事例は何か?」に対する答えとして、それは「東西ドイツの合併」を例に解説していまする。20年前の「東西ドイツの合併」が見事な合併の事例としてとBusinessweek誌という経済誌が特集している点が面白い。
5.特集の中で、この20年間の奇跡的な合併劇について様々な指標が示されている。総じて、多額の資金を投下したけれど、それを上回り十分に利益が出た合併であり、それゆえ今ドイツは世界第4位の経済大国になり、欧州で最も好調な経済を維持していると賞賛している。
6.面白い指標は、トルコやイタリアから流入してくる労働者が増えており、これらの国との関係が強化されていて、結果として経済的に大きくプラスに働いているという点である。 また、旧西ドイツ側には非常に広い地域で雇用機会が生まれているというのもドイツ経済の好調さを物語っている特徴的な指標である。政治的に見ればドイツの合併が成功だったのかどうか、疑問に感じる点もある。しかし経済的にはドイツの合併が大成功だったというのは間違いない。
7.オズボーン英財務相は過去最大規模となる歳出削減計画の詳細を発表した。公務員50万人を削減するほか、「持続可能で最大限の」歳入を確保するため銀行への課税を導入する方針などが盛り込まれた。「消費税の引き上げ」「公務員50万人削減」など、英国キャメロン政権の財政建て直しにかける意気込みには相当なものである。
8.一方、日本はこの期に及んで未だに「無駄予算」を増やす議論をしている。民主党には「本気で」財政赤字を削減しようという意志が感じられない。日本は、対GDP比債務残高で世界ワースト1位である。それにも関わらず、未だに肥満体質が抜けきらない政府にも呆れるばかりだが、それを批判する声が上がらないことも驚きである。財政赤字を20兆円削減しスリムな体質改善を図る英国と肥満体質のままの日本の違いは5年後、10年後になってどのような形で現れてくるのか注目していきたい。
9.これだけ大規模な削減計画が出ても、英国民は反対しないのか? というと、当然のことながら不安を感じているし、反対の態度も示している。ただし、英国というのは非常に「論理が通る」という側面が強い国である。BBCの放送などを見ていると、日本などに比べてバランスの良い報道内容になっている。削減計画の結果として「失う側の悲しみを伝える」報道もあるが、それだけをクローズアップしていない。全体としては「政府不信」までの報道にはなっていない。「全ての責任は前政権にある」「労働党政権が悪かった」というコンセプトがあり、早めに手を打ったのが功を奏している側面もある
10、フランスでは削減計画の一環として、現行の60歳定年制を廃止し、年金の支給開始年齢を62歳に引き上げることなどを柱とする制度改革法案を発表した途端、大規模なデモとストライキが起こり、大変な事態になっている。英国の場合、現段階ではフランスのような事態には至らず、「論理で収まりつつある」という状況である。これから本当に50万人の公務員が削減されたときに、何が起こるかは分からない。英国がどのような局面を迎えていくのか注目していきたい。



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2010年10月29日

平和度 3

95b31b58.jpg現代の平和度
ギリシャ時代と同レベル
進歩しない人間
後退している
平和哲学
政治家・学者の怠慢

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池上湖心の書 

日本の外交専門家の考えはギリシャ時代と比べて進歩していない 3

「フランシス・フクヤマ著、渡部昇一訳:歴史の終わり、1992年」の著者は日系3世でハーバード大学で政治学博士を取得している哲学者であることは当ブログでも既に何度か紹介している。20年前にアメリカでベストセラーになったと言われる理由が読んでいるうちに分かってくる。国際問題に関する記述で、印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.「われわれが信じる神もわれわれ人間も支配欲はある。われわれがそのような法をつくったわけでもない。だがこの法の存在を発見し、あらゆる時代にそれを残していきたいと願う」という趣旨のことが紀元前のギリシャ時代のツキディデス『戦史』にある、アテナイ人のメロス人への演説で述べられてる。
2.一定の方向性をもった歴史の存在は、国際関係に重要な結果をもたらす。もし普遍的で均質な国家ができ、その社会が個人レベルでも納得でき、個人間の支配と服従という関係が無くなるなら、それが世界の国々にまで広がり、各国間の支配と服従という関係も終わるならば、帝国主義は終わり、帝国主義による戦争の危険性はなくなるはずである。
3.20世紀にさまざまな事件が起こったため、もはや国家内部の革新的な変化はあり得ないという悲観的な見方も生まれた。それが諸国間のさまざまな関係についての悲観主義も育んできた。国際関係についての悲観主義は、内政に関する悲観主義よりも徹底するようになる。
4.経済学や社会学の理論の主流が過去1世紀にわたって歴史の変化という問題に取り組んできたのに対し、国際関係論の研究者たちはまるで歴史など存在しないかのような語る。あたかも戦争や帝国主義は人間的領域の普遍的な側面であって、その根本的な原因は今日もギリシャのツキディデスの時代となんら変わりがないかのように語っている。
5.彼らによれば、宗教や家族、経済組織、政治的な正統性の概念など、人間の社会的環境がいくら進化をしようと、国際関係はあくまで独自の存在であるとされる。「戦争は永劫不変」という者もいる。国際関係についてのこの悲観的な見解は、「現実主義」とか「現実的政策」、あるいは「武力外交」など数々の名のもとに定式化されてきた。
6.意識的にこの言葉を使うかどうかは別にして、「現実主義」は国際関係を理解するためのもっとも有力な言葉である。アメリカやヨーロッパはもとより大部分の世界で今日、ほぼすべての外交政策の専門家の考え方の基盤になっている。国際政治に対し民主主義の普及がどのような影響を及ぼすかを理解するためにも、われわれはこの多数派を占める現実主義者たちの解釈の弱点を分析して暴いていくことが真の平和を築くことに繋がる。


歴史の終わり〈上〉歴史の「終点」に立つ最後の人間
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2010年10月28日

一般財源化 3

d1e2e3d4.jpg事業仕分け
特別会計
言い訳の天才
高給官僚のお手盛り監視
税金の浪費
隠れてすき焼き
合法的犯罪
極刑に相当

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池上湖心の書 

利息を取ると地獄に落ちるというイスラム社会から学ぼう 3

「池上彰著:高校生からわかるイスラム、集英社、2010年」の第11講「イスラム金融が世界経済を動かす」が面白い。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.9・11テロでアラブマネーの流れに異変があり、イスラムが世界を動かす一つの典型が世界のお金の流れが変わったということである。2001年9月の同時多発テロの際、ブッシュ大統領は、「テロとの戦いは十字軍の戦い」という重大な失言をした。これをきっかけに、イスラム世界が、アメリカに対する態度を変えた。まるでアメリカ対イスラム世界のような様相になった場合、もし中東の国々や、各国の投資家の資金をアメリカで運用していると、資金が凍結されてしまうのではないかという危機感を抱くようになった。
2.サウジアラビアやアラブ首長国連邦などのオイルマネーは、かつては欧米の金融機関に預けて運用を任せていた。それが突然、「アルカイダと関係のある金融機関だ」「テロ資金が混じつている」などと言いがかりをつけられて資金が封鎖されてしまっては大変だ、と思うようになる。
3.この結果、2001年以降、それまでアメリカに流れ込んでいたオイルマネーが逆流を始めた。資金運用はアメリカに頼るのではなく、自分たちの手で運用できないかと考えるようになった。それまでは、石油を売って先進国から流れ込んでいた資金を、中東産油国は欧米の金融機関に預けることで、世界の資金が循環していた。しかし、産油国に流入した資金を欧米に還流させずに、自分たちで運用しようということになり、巨額の資金が、中東のマーケットに滞留するようになった。これに、イスラム世界の保守化が加わって、お金の流れが変わった。
4.アメリカのブッシュ政権によるアフガニスタン、イラク攻撃によって、イスラム世界では保守化が進んだ。アメリカがアフガニスタンやイラクを攻撃することが、他の国のイスラム教徒にとっては、「同じイスラム教徒の同胞がアメリカの攻撃を受けている」と感じられたのです。その結果、イスラム教徒同士の連帯感が高まってきた。
5.同じイスラム教徒が悲惨な目にあっているという同情から、やがて自分たちはイスラム教徒なんだというアイデンティティが呼び覚まされてきた。「イスラムの教えに忠実でなければいけない」という意識が高まり、イスラムの教え、原理原則に戻った生き方を見直してみようと考える人たちが増えてきた。
6.大量に滞留することになった資金の運用の方法も、イスラムの教えに忠実であろうという意識が高まった。「コーラン」には、資金運用に関する教え:利子を取ってはいけないという教えも出ている。神の言葉を聞いたというムハンマド(従来日本ではモハメッドと呼ばれていた)は、アラブ商人だったこともあり、「コーラン」には、日常の商売の仕方についても、こと細かく神の言葉が記されている。資金運用に関しても以下のような記述がある。「アッラーは商売はお許しになった、だが利息取りは禁じ給うた。おとなしく利子を取ることをやめるなら、それまでに儲けた分だけは見のがしてやる。アッラーは悪くはなさるまい。だがまた逆戻りしたら、それこそ地獄に落ち、永遠に出してはいただけまい(二章二七六節)」
7.他人にお金を貸しても、利子を取らなければいい。しかし、利子を取るようになると、いわば「不労所得」になるという考え方である。商売などに努力して、自分で資金を稼ぐことは、大いにやりなさい。しかし、他人に資金を貸して働かせ、自分は利子を取って優雅に暮らすようなことはいけない、ということである。
8.現実問題として、これまでイスラム世界でも利子を取るというのは一般的に行なわれてきた。しかし、イスラム教徒としての自覚が高まると、それができなくなってしまった。誰でも地獄には落ちたくないからである。
9.銀行にお金を預けると利子がつく。それは私たちが銀行にお金を貸していることです。あるいは、銀行からお金を借りて、家を建てたり、新しい会社を始めようとしたりする。銀行からお金を借りる。それは銀行からしてみれば、個人や会杜にお金を貸して利子を取ることになる。これまでは、オイルマネーは欧米の金融機関に預けて、どうぞ増やしてくださいとやっていたけれども、そういうことはやめて、自分たちでお金を運用していこう。しかし、そのときにイスラムの教え、『コーラン』の教えに基づいたお金の増やし方をしなければならない、と考えた。考えた末が1970年代に生まれていた「イスラム金融」である。
10.資本主義経済は利子で発展してきた。新しい仕事を始めたいという会社が、お金が足りないときは、銀行からお金を借りる。新しい工場を建てたり、従業員を雇ったりして、仕事をする。そうやってお金を儲けたら、銀行にお金を必ず利子をつけて返す。単純に再生産を続けていたのでは、利子が返せないので拡大再生産を達成して初めて、利子が返せる。資本主義経済というのは、この「利子を返さなければいけない」と思うことで一生懸命仕事をし、経済が拡大していく。
11.イスラム金融というのは、利子を取らずに経済を発展させる方法として考えついたものである。金貸しを商売に置き換える考えた。たとえば、銀行がどこかの会社にお金を貸すという形はとらず、会社が「新しい仕事を始めたい」と言ってきたら、まずは銀行がこの会社を買収する。会社を買うことは商売だから問題はない。
12.銀行が会社を買う資金は、銀行にお金を預けてくれた人たちのものである。銀行にお金を預けた人は、預金者ではなく、銀行と一緒になって会社を買収する共同経営者と考える。預金者はお金を貸したのではなく、投資したということになる。銀行は、銀行のお客さんたちと一緒になって会社を買収するけれど、この会社の経営陣はクビにしないで、そのまま仕事をしてもらう。その結果、会社が儲かったら、銀行は、会社を経営陣に売ってしまう。そのときに、買ったときよりも少し高い値段で売る。この儲かった差額を、銀行と銀行のお客さんたちで山分けにする。これなら立派な投資つまり商売ということになる。イスラム金融の一例である。よく考えると、これはお金を貸して、利子をつけて返してもらったのと同じである。ところが、イスラム金融の理屈がつくので、イスラムの教えに反することなく資金を増やすことができる。
(不労所得は良くない。資本主義にも欠点がある。現代に生きる同じ人間の考えることである。中学、高校生から人間社会の本質を深く考える哲学教育は絶対必要である。既得権獲得のための偏差値受験勉強など全く価値が無いことを、できるだけ多くの親と子供が理解することが日本の社会を良くするため第一歩である)

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2010年10月27日

がけっぷち 3

ce841652.jpgがけっぷちの日本
安定志向の若者
危機感のない国会
聞き飽きた政治とカネ
無意味な国会論議
政治倫理審査会も
証人喚問も無意味
期待される政治家を
次々と葬りさる罪
マスコミと三流議員

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池上湖心の書 

「サラリーマン」と「ビジネスマン」は違う 3

「大前研一・柳井正共著:この国を出でよ、小学館、2010年」は、先日も紹介したが、「第3章:変化を嫌う若者たちだらけの国を”日本病”と呼ぶ」の「サラリーマンとビジネスマン」の違いが、本書の一番のキャッチコピーかもしれない。ユニクロの経営で頑張っている柳井社長の言葉は説得力がある。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めた部分のると以下のようになる。
1.柳井氏は「サラリーマン」と「ビジネスマン」は違うと考えている。ビジネスマンは自ら考えて行動するが、サラリーマンは上司から指示された仕事をこなすだけ。勝手に「自分の仕事はここまで」と境界線を決め、その範囲の業務だけをするが、それは本当の意味での「仕事」をしているとは言えない。本来、仕事とは顧客のために汗を流すものである。顧客と向き合うほどに新しい発見があり、やるべきことは次々と増えていくはずである。
2.サラリーマンは、そうした本当の意味での仕事をしていないにもかかわらず、毎月給料が振り込まれるので生活は安定している。精神的な充足感はなくとも、物質的には満足することになる。そのせいで「この豊かな社会はいつまでも続く」と錯覚し、とにかく安定を願い、受け身で指示を待つ「サラリーマン根性」が国の隅々まで棲みついてしまった。
3.この「安定志向」という失敗が始まった30年前は、日本経済に陰りが出始めた頃とちょうど同じタイミングである。にもかかわらず、「日本経済は強い」という”勘違い”が広がっていった原因は、1985年のフラザ合意のあとに起きた円高・ドル安にある
4.円高はプラザ合意以降、急激に進んだ。日本人の所得をドル換算するとアメリカ人よりも高くなり、実態はまったく伴っていないのに生活も世界一豊かになったと浮かれてしまった。円高が経済成長率の鈍化を隠したまま、やがて日本はバブル経済に突入し、そこで本当に成長が止まってしまった。
5.ところが、指示待ちのサラリーマンが蔓延る日本社会では、そこで挽回してやろうという動きは生まれなかった。他人任せにするばかりで、自ら答えを探したり、行動したりする人がいないまま、ただ時間だけが過ぎていった。バブル崩壊後の失われた20年は、「日本は強い国だ」という”勘違い”を抱えたまま、状況はますます悪化してきたと言ってもいい。
(衰退産業や農業を保護することを選挙の票稼ぎにしてきた日本の政治、偏差値受験システムで既得権獲得競争だけ煽り、若者を安定志向に向かわせるような日本の教育システムへの警告でもある)



この国を出よ
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
・読売新聞社賞受賞
〇日展入選有

書道教室(自宅)
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日



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