2010年11月

2010年11月30日

日本の存在がかすんでいる 3

f9a85533.jpg米国の日本研究
専門家大幅減少
中国研究が盛ん
日本政府対外情報
発信事業削減
民間交流の縮小
民主党の対米政策
対米一辺倒の限界
(読売新聞2010.11.29より)



yuji5327 at 07:11トラックバック(0) 
池上湖心の書 

日本の失われた15年が再び始まっている 3

「野口悠紀雄著:世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか、ダイヤモンド社、2010年」の「第8章日本が進むべき道は何か:新興国シフトは日本の自殺行為」の「海外立地による国内空洞化は不可避」の視点は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.廉価品が中心である新興国向けの最終消費財の生産は、低賃金国で行なわざるを得ない。生産拠点の海外展開は不可避である。こうした方向は、企業の存続には資するかもしれないが、国内における過剰な生産能力は無駄になる。
2.国内生産の「空洞化」現象は、以前から問題視されたが、2002年以降の景気回復によって国内生産が増加したため、あまり議論されなくなった。しかし、仮に日本の製造業が新興国需要対応に向かって本格的に動き出せば、著しいスピードで進展し、国内雇用に深刻な影響を与える。日本が抱える問題は、「これからの活路はアジアへの輸出だ」という方向付けでは解決できない。それを回避するために日本の産業構造を改革することが急務である。
3.需要を拡大することによって過剰生産能力を活かそうとする政策は、15年間続けられて失敗した。これ以上継続することはできない。それにもかかわらず、いま日本は再び同じ過ちを、しかも拡大したかたちで繰り返そうとしている。そうした方向に進もうとする日本は、「再び失われる15年」の入り口に立っていると言える。
4.以上で述べたことの基本は、「中国など新興国の所得水準は低い」という事実である。重要なのはGDPに代表される「経済規模」ではなく、一人当たりGDPに代表される「豊かさ」なのである。これが国際分業を考える基本である。ただし、「現状ではそうだ」ということであり、「今後もずっと同じ状況が続く」ということではない。
5.中国の経済成長率はきわめて高いので、日本と中国の所得格差は、今後急速に縮まってゆく。そうなったときには、「中国では廉価品しか売れない」ということはなくなる。ただ
し、そのときには、中国のメーカーも、日本のメーカーと同程度に、あるいはそれ以上に成長している。そうした状況下で日本企業が競争に勝ち抜けるとは限らない。
6.技術も大きく変化しているから、日本の技術的優位性が継続しているとは限らない。たとえば、自動車の場合、ハイブリッド車で日本が技術的に優位にあることは間違いないが、電気自動車の時代になったときに、日本の技術が世界最先端であるかどうかは疑問である。
1980年代に日本製品がアメリカの製造業を窮地に追い込んだとき、目本の経済規模はアメリカの半分だった。しかし、30年後の中国は、経済規模で日本の10倍になっている。その中国が技術面でも優位に立てば、日本全体が押し潰されてしまう。
(これからの15年を失われた時間にしないために今何をするべきか?既得権に守られた産業構造を大胆に改革する以外にない。日本の社会が実力よりも資格とか肩書きが幅をきかしており、それを獲得するための過当競争で無駄なエネルギーを費やしていることも障害になっている。これは、成功している欧米先進国と異なる点である。既得権を保護するための多くの規制撤廃以外に、国民一人ひとりの意識改革が必要である。高給官僚のように、ポストを得るのが目的で、そのポストでどんな仕事をするかがおろそかになっていることが典型的な例である)

世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか
世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか
クチコミを見る


yuji5327 at 06:49トラックバック(0) 
共通テーマ 

2010年11月29日

我が窓のいちょうの散るはあと幾日 3

40f43222.jpg湖心句
毎日落葉する銀杏
昨日より今日
だんだん少なくなる
銀杏の葉
散り果てるのはあと何日


yuji5327 at 07:04トラックバック(0) 
池上湖心の書 

本当の構造改革を実行できる政治家が赤字国の日本に必要 3

「大前研一著:ロウワーミドルの衝撃、講談社、2006年」の「第5章:本当の構造改革はこれだ」の「コストを10分の1にする政府リストラ策:業務を現金化して債務を減らす」の小節は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.世界各国の国や自治体は、すでに業務のアウトソーシング化を進めている。たとえばシンガポール政府の内務省は、グローバルーIT企業のEDSに入国管理システムを委託。ニュージーランド政府社会福祉局の社会保険システムも、EDSが受託している。
2.オーストラリア政府は不動産管理と人事を、南オーストラリア州は州政府の電算処理全般をアウトソーシングしている。またヴィクトリア州では人事管理業務を民間企業に、観光局の観光マーケティング業務を民間広告会社にそれぞれアウトソーシングしている。
3.アメリカでは刑務所を民間企業が運営している例が珍しくないし、イギリスのノッティンガム州も刑務所業務を英・米合弁企業にアウトソーシングしている。日本でもさまざまな業務をアウトソーシングし、現在価値で評価し現金化すれば、負債を削減することが可能になる。そして負債を削減することは、同時に公債発行体としての国・自治体の格付けを引き上げる効果をも生むのである。
4.アウトソーシングを受けた企業は、その事業契約書を銀行に持って行けば金を借りられ、その金を国や自治体に払って仕事を受託する。国や自治体は毎年の予算を払うので、現金が初日に入ってくる以外は、行政手続きには何の変わりもない。このようにして国や自治体は借金の返済を一挙に進め、サービスの質そのものは向上し、コストも契約にもとついて毎年減っていく、というのがBPOの常道である。
5.「公務員をリストラすると、失業者が増える」などと言う人がいるが、業務のアウトソーシングは人間とシステムを業務単位ごとに民間企業に移管するのが基本である。だからアウトソーシング化で公務員をリストラしても、失業者は増えない。後は業務を受託した企業に任されることになるが、行政業務をベースにさらに他企業からの受託業務を拡大するなど、民間企業として当然の企業努力をすることになる。
6.在外の日本大使館などもアウトソーシングすればいい。在外大使といえば「偉い人」というイメージがあるが、それはまだ国の数が少なく、日本の在外大使館の数も少なかった頃の話である。主要国はともかく、世界に200ヵ国近くもある今、すべての国に大使館や大使公邸を構える必要はない。大手総合商社に業務のかなりの部分をアウトソーシングすることも可能である。





ロウアーミドルの衝撃
ロウアーミドルの衝撃
クチコミを見る


yuji5327 at 06:54トラックバック(0) 
共通テーマ 

2010年11月28日

官の悪弊 3

cce3986d.jpg政治家の勉強不足
官僚の手のひら
お手盛り行政
議員と官僚の結託
被害者は選挙民
名古屋市河村市長の
民主主意を育てよう

yuji5327 at 06:46トラックバック(0) 
池上湖心の書 

高級官僚OB用ポストはしぶとく温存されている 3

「菅直人著:大臣、岩波書店、2009年」の「第5章イギリスと日本の政と官」は参考になる。「内閣のあり方について」の概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.議院内閣制の母国であるイギリスで、国民主導の政治を実現する上での鍵となる政官関係、内閣のあり方、首相官邸や各省における政治補佐体制、政府と国会の関係、野党の政権移行準備について調査した。大臣と副大臣、政務官がチームを組んで官僚の上に立つというシステムも、イギリスを参考にした。
2.サミット参加国(日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、ロシア)では、日本とイギリスとカナダ以外はすべて大統領制をとっている。アメリカは大統領に行政権が集中し議会からは完全に独立している。フランスとロシアは大統領と首相の双方が権限を持つなど、これも日本と異なる。ドイツとイタリアの大統領は国家元首ではあるが、実際の行政の権限は首相にあり議院内閣制でもある点は日本と似ている。しかしドイッは州の権限が強い連邦国家なので、その点では日本の現状には合わない。しかし、地域主権国家をつくるための参考にはなる。イタリアは議院内閣制とはいえ、大統領に議会の解散権があるなどの点で、日本とは異なる。カナダはイギリス同様の議院内閣制ではあるが、州政府の力が大きい連邦国家という点で日本と異なる。結局、イギリスが最も日本に近い。
3.日本の歴史を振り返ると、明治政府はドイツ(プロイセン)やフランスを参考にして行政機構を構築した。当時は行政機構が強大な権力を持つ国家体制であり、議会が主導権を握る国ではなかった。日本の明治政府はそれをお手本にしたため、戦前の憲法下では議会の法的な権限は弱かった。戦前の憲法では、総理大臣も大臣も天皇が任命し、官僚は天皇に仕えていた。
4.戦後は国民主権の原理原則が打ち立てられ、制度上は国会内閣制(議院内閣制と同じだがこれが正確)となった。しかし、官僚の意識は戦前のまま、今日まで続いている。すべて公務員は、国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないはずだが、そうなっていない。
中央省庁の官僚は自分の省に仕え、省の利益を守るために働いている。国民を統治の対象として、あるいは税金を徴収する対象としてしか見ていない。
5.イギリスでも閣議にはすべての大臣が出席する。そこでは、外交問題、予算案、白書、議会での審議事案、そして翌週の議会日程までが案件として上がる。日本と異なり、議会の主導権を内閣が握っている。閣議では、最重要政策の決定、議会にかけられる立法計画の決定、省庁間の対立の調整、そして、各省庁の所掌事務の分担を決定する。
6.閣議の下に位置するのが、「閣僚委員会」である。20人近いメンバーでの会議は内容がともなわない。これは企業などでも同じで、1時間の会議に20人が出席していれば、1回も発言しない人が何人も出る。逆に、20人全員が次々に発言したのでは、まとまらない。イギリスでも、1970年以降、20近くが出席する閣議は意思決定機関としては不適切とされ、
数名の閣僚がテーマごとに議論する閣僚委員会が実質的な議論の場となっている。この閣僚委員会を民主党政権でも導入した。
7.イギリスの閣僚委員会は、常設の委員会、個別事項あるいは専門事項を扱う小委員会、特定案件を処理する閣僚会合の三種類に分かれる。閣僚委員会には大臣だけでなく、副大臣、政務官も出席することがある。日本では内閣のメンバーは、厳密には総理大臣と国務大臣のみである。副大臣は、内閣ではなく、各省に属している。大臣政務官も同様である。
8.内閣法では、内閣官房副長官、内閣危機管理監、内閣官房副長官補、内閣広報官、内閣情報官といったポストを、内閣官房の中に設けることを定めている。これらは政治主導にするための首相官邸機能の強化として設けられているのだが、首相官邸内の官僚機能の強化となっているのが現状であり、高級官僚OBの指定席となっている。今後国会議員の登用、あるいは民間人の登用を考えるべきである。



大臣 増補版 (岩波新書)
大臣 増補版 (岩波新書)
クチコミを見る


yuji5327 at 06:30トラックバック(0) 
共通テーマ 

2010年11月27日

笑いの恋しい時世です 3

36b2b889.jpgユーモア
ジョーク
笑い欠乏症
ジョークの出しようがない
事件ばかり
北朝鮮
尖閣
いじめ自殺
暴力装置も
ジョークにならない
問責決議
(読売新聞編集手帳2010.26)より

yuji5327 at 06:48トラックバック(0) 
池上湖心の書 

農業整備基盤事業という莫大な無駄遣いを暴こう 3

11月26日付けの大前研一さんの『ニュースの視点』は『「農家もどき」では国民の胃袋を守れない~世界の最適地で農業を』と題する記事である。選挙の票が怖くて正論を述べることができな政治家、しがらみの多い大手メディア、声の大きい高給取りの農協幹部たちの影響力が怖い官僚達、彼らはこのような正論に知らぬふりをしている。真に一般国民のことを考えたこのような正論を、特に中小企業の製造業や小売業の人たちに知ってもらい、一般消費者と一緒に声を上げることが、今の日本で一番大切なことである。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.菅直人首相は11月16日の衆院本会議で「若い人でも障壁なく農業に参加できるよう農地法など法体系も見直す必要がある」との見解を示した。また、農業従事者の平均年齢が65.8歳と高齢化していることにについて「わが国の農業は貿易自由化とは関係なく、このままでは立ちゆかなくなる」と強い懸念を示した。
2.大前氏はすでに20年以上前に、著書「大前研一の新・国富論」の中で、この問題を指摘し、2005年までに改革する必要性を主張している。国民の平均年齢、農民が抱える様々な問題を考えて、「農業は世界の最適地でやるべき」というのが大前氏の一貫した主張である。
3.「農民憎し」と考えるのではなく、私たち国民の「胃袋」を中心に論理的に考えると答えはそれ以外にない。今までのように農業利権だけで政治が成り立っているという状況が 続けば、いずれ「国民の胃袋さえ守れない」という時代が来る。現在、農業従事者の平均年齢65歳とのことですが、米作農家に限って言えば、もっと平均年齢は高くなる。おそらく70歳に近い。
4.農水省はこれまで適当な理由をつけて頑なに「農業の開放」を拒んできた。圃場工事で莫大な税金を使って農業整備基盤事業を押し進めてきた。それだけの資金を費やしても、農業の生産性はほとんど向上していない。「やる気」がない人が増えているからである。
5.国内で自由にやっていい、と言われても、オーストラリアやアメリカなど農業最適地で自由にやっている人を見てしまったら、「やる気」は起こらない。オーストラリアでの農業、大規模かつ効率的な機械化で日本とは比較にならないほど高い生産性を期待できる。広大な土地を使い少人数で大々的に機械化された農業を営んでいる姿を見たら、若い人はそちらでやってみたいと思うはずである。
6.中途半端に日本国内に固執するのではなく、「農業は世界の最適地でやるべき」という考えに基づいて農業を解放するべきである。日本の会社や農民が世界の農業最適地へ行き、そこで作ったものを国内に持ってくるという流れを作ることが重要で、日本国内に持ち込む際に「邪魔」をしないようにすることである。
7.オーストラリアでは、大体「1キロ25円」くらいでコシヒカリを作ることができる。それを「1キロ100円」で日本に輸入しようとすると、物流コストで一気に値段が跳ね上がってしまう。これは、日本の法律によって物流会社の選択にも様々な制約があるからである。同じような障害は他にも沢山ある。自由にコスト競争力のある物流会社を選べないというのは日本の癌である。
8.農業を取り巻く状況を見ると、もう少し大きな問題も見えてくる。この20年間で、農業従事者数が約900万人から560万人に激減し、耕作放棄地は約15万ヘクタールから40万ヘクタールと拡大する一方である。しかも、「土地持ち非農家」の割合が増えてきている。
9.農業従事者に対する税制が優遇されているため、一層この流れが助長されている。農業に従事していると、農地の遺産相続の際に相続税がかからない。正確には相続者が30年間に農業に従事すれば相続税が免除される。また農業従事者は青色申告者と同様、一般の事業者と比べて多くのものを経費に算入することができる。
10.このような事情で、農業利権だけを持っていて実際には農業に真剣に携わっていない人が一向に減らない。日本は「農民もどき」が多過ぎる。実際は、専業農家は全体の2割くらいで、農業利権だけを主張している人が500万人くらい居る。


yuji5327 at 06:25トラックバック(0) 
共通テーマ 

2010年11月26日

閣僚と官僚 3

204d1de3.jpg日本の過去のおかしな慣例
最高議決の場が
大臣達の署名で終わり
さながら大臣達の
お習字教室
それを変えようとしなかった
自民党政権と幹部官僚達
おかしな慣例を
おかしいと思わない
官僚のトップの感覚

yuji5327 at 06:49トラックバック(0) 
池上湖心の書 

日本では三権分立が誤解されているために検察官僚を増長させている 3

「菅直人著:大臣、岩波書店、2009年」は、まさしく政治の当事者が日本の「政と官」について述べているもので、民主党の支持者でなくても一読に値する内容である。さすがに岩波書店である。「第5章イギリスと日本の政と官」も参考になる。イギリスの三権の小節の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.2009年10月からイギリスに最高裁判所が設置された。これまでイギリスには最高裁がなく、その機能を持つ機関は議会の上院に属する最高法院が担っていた。イギリスでは、三権分立が厳密ではなく、制度的にも人的にも区分されていない。
2.イギリスでは、内閣のもとに、立法、行政、司法の3権が集中している。その内閣を、国会の下院(日本の衆議院に相当)の多数派の政党が組織するという点で、国民主権が担保されている。
3.内閣のメンバーである「閣内大臣」(日本に合わせ、以下「大臣」)は、前ブラウン政権では23人。閣外大臣(以下「副大臣」)と政務次官(以下「政務官」)を加えると、政府には上院と下院から百人以上の国会議員が参画している。
4.内閣には、日本でいう政党の幹事長や国会対策委員長にあたる「下院院内総務」も無任所大臣(省庁を担当しない大臣)として加わっている。内閣のメンバーはそのまま政権党の幹部なので、たとえば選挙戦略などについても閣議で議論されている。つまり、閣議には政策的なテーマを議題とするものと、政治的なテーマを議論するものとの二種類がある。閣議が政党の役員会の機能も持つ点が日本とは大きく異なる。今後日本の検討課題のひとつである。
政策決定の一元化という点では、このほうがすっきりするのは間違いない。
5.民主党政権でも幹事長が内閤に入るべきと考えていたが、国会のシステムが日本とイギリスではかなり異なることが分かった。日本には大臣に国会出席の義務があるが、イギリスには答弁のための出席義務はない。そのため、幹事長にあたる院内総務が入閣し、なおかつ国会対策といった職務を担う。日本の国会のシステムでは、政権党の幹事長が入閣するのは、行動が制約されるマイナス面の方が大きいと判断されている。
6.「与党」という用語はRunning party の日本語訳であるが間違いである。「政権党」と訳すべきであるとアメリカの政治学者ドナルド・カーティス氏も指摘している。これまでの大臣は党から切り離され、役所の中で孤立していた。「大臣は政府の人」、「議員は国会の人」という誤った三権分立の考え方に染まっていたからである。その原因のひとつが、「与党」という言葉である。地方自治体の首長は議会の選挙とは別に選ばれているので、例えば、東京都の石原慎太郎知事の場合、都議会の自民党や公明党は、石原知事とは別の主体なので、別主体である石原知事に与するのであれば、それは与党という。国の場合は国会内閣制であり、議会で多数となった民主党が内閣を組織している。民主党の議員は自分たちの党の代表を総理大臣に選んだのだから、与するも何もない。だから、「与党」ではなく「政権党」と呼ぶべきである。


大臣 増補版 (岩波新書)
大臣 増補版 (岩波新書)
クチコミを見る


yuji5327 at 06:29トラックバック(0) 
共通テーマ 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
(平成28年度、国立新美術館にて開催)
・読売書法展(8月開催、現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(3月開催、現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





地域別アクセス

ジオターゲティング

ジオターゲティング
livedoor プロフィール
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

QRコード
QRコード