2011年03月

2011年03月31日

さまざまの事思い出す桜哉 3

00d13ef7.jpg芭蕉句
久々に郷里の伊賀上野で花見
26日東京都心ソメイヨシノ開花
去年より6日遅い
地震、津波、原発事故
被災地では桜はまだ早い
去年、一緒に花見をした思い出
肉親、友人がいないことの寂寥
来年の桜はどこでどんな思いで見ることか
(読売新聞2011.3.29)より

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池上湖心の書 

東京電力は東大教授を利用して世論操作をしている? 3

Insight NOW 3月27日付の純丘曜彰氏(大阪芸術大学 芸術学部哲学教授)の「東電のカネに汚染した東大に騙されるな!」の記事は思い当たるふしも多い。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.寄付講座だけで、東電は東大に5億円を出費している。(我々の電力料金からである)一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまった。いま、同じ愚を繰り返してはならない。
2.5億円という大金が東京電力から東京大学大学院の工学研究科に流れているが、これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業として突出した金額である。東大以外にも東工大や慶応義塾大学など、全国の大学の大学院に、東京電力は寄附講座という名目でばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかる。
3.長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院医学研究科を2002年4月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響である。その趣意書には、原発推進とも受け取れる表現が多く記されている。これに対し、当時の学長、池田高良氏(被曝腫瘍が専門)は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。
4.学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、1997年にむりに交換し、2000人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが発覚した。東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは明白である。代わって斎藤寛氏(公害問題が専門)が学長に当選した。長崎大学は、9月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。
5.1956年に水俣病が発見された際、地元の熊本大学は、ただちに現地調査を行い、有機水銀が原因であることを特定し、チッソに排水停止を求めた。ところが、日本化学工業協会は、東大教授たちに水俣病研究懇談会、通称「田宮委員会」を作らせ、連中が腐った魚を喰ったせいだ、などという腐敗アミン説をでっち上げ、当時のマスコミも、この東大教授たちの権威を悪用した世論操作に乗せられて、その後も被害を拡大し続けてしまった。
6.今回また、同じ愚を繰り返すのか。「核燃料70%の損傷」を、燃料棒292本の7割、204本のそれぞれにほんの微細な傷があるだけ、などという、詭弁解説をまともに信じるほど、いまの国民はバカではない。テレビで口を開くなら、まず、東京電力から受け取った黒いカネを、全額返却してからにするべきである。
7.テレビや新聞も公正、中立、客観を旨とする以上、解説を学者に頼むなら、原発賛否両方の学者を公平に呼ぶべきである。メディアもプロ意識があるなら、東電に都合のよいことをいう学者のウラ事情ぐらいは調べてコメンテータとして呼ぶべきである。
(某教授は、絞りたての牛乳を廃棄している酪農家の映像に対して、「もったいない、ヨウド131は半減期が8日だから、チーズやバターに加工しておいて後日出荷すればよいとコメントしていた。この問題に限らず、国の各種の委員会でも東大教授などの肩書きを世論操作に利用している。「あの教授はもう賞味期限が過ぎた」と声高に語る官僚の顔をまだ覚えている。この問題は根が深い。大学入試センター試験も表向きには強制ではないが、全国一律の試験で無意味な大学のランキンをつくるのに利用されている。入試センターは天下り機構であり、莫大な予算と大学関係者の労力を無駄にしている。それぞれの大学で独自の入試を行えばよい。先進国では異例のこの大学入試制度に拘る日本の官僚が、国民の安心と安全まで歪めていることに早く気が着かないと日本丸は沈没する)


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2011年03月30日

奇跡の生還 3

ab0fda7b.jpg運が良かっただけでは説明できない
子どものころの波乗り遊びの体験
水に潜って光の方向を探った経験
これこそ「人間力」
学習塾の受験参考書では学べない
日本の指導層の「人間力」は?

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池上湖心の書 

日本人の強さのわけ 3

「小室直樹著:日本の敗因・・歴史は勝つために学ぶ、2000年、講談社」の「第8章どうすれば勝ち残れるのか・・日本の教育システムは、科挙と同様に堕落した」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.第1次世界大戦のとき、フランスの首相クレマンソーは「戦争の目的は、戦争に勝つことである」と言って、敗戦寸前で士気喪失していたフランス人を感奮興起させて、勝利に導いた。
2.太平洋戦争(大東亜戦争)で、日本にとっていかに戦勝が必要だったか。その程度は、第1次世界大戦時のフランスの場合の比ではない。どんなに戦争に敗けても、フランスは依然としてフランスである。プロシア・フランス戦争、そして第2次世界大戦をみれば、このことは明らかである。
3.日本は、大東亜戦争に敗けることによって、日本ではなくなってしまった。マッカーサーによって、マインド・コントロールされて今日に至っている。マインド・コントロールがどんなに恐ろしいものか。オウム真理教が見せつけてくれた。49歳のエリート医師が、地下鉄でサリンを撒けといわれれば、言われた通りにする。後になると「何であんなことをしたのか、自分でもわからない」なんて、反省しても遅い。
4.マインド・コントロールされると、正常な人間が、狂的に振る舞うようになる。急性アノミー(社会的基準や価値が見失われ混乱している状態)と同じである。敗戦によって、日本に急性アノミーが注入されたのである。イスラム教に例えれば、神が「ムハンマド(マホメット)は預言者ではない。悪魔だ。コーランはみんなウソだから、逆さまに読んでくれ」というような話である。こうなったら、イスラム教はどうなるか。とても「戦争に敗けたフランス」どころではすまない。
5.マッカーサーは、天皇の軍隊から名誉を剥奪した。アメリカ軍は日本軍と戦ってみて、そのあまりの強さに驚いた。アメリカの国力は、当時、日本の25倍以上だった。戦争に投入した物量は比較にならないくらい少ない。そのうえ、無能官僚が指示する日本軍の戦術ときたら、下手なことこのうえない。日本の指導者は何をしているのだと、アメリカ軍はしばしばあきれ果てた。
6.にもかかわらず、日本軍はとてつもなく強かった。敗けても敗けても士気軒昂。最後には降伏しないで玉砕する。その理由をアメリカは研究し、そのわけを発見した。その理由は、天皇信仰にある。天皇の軍隊への信頼にある。尊敬にある。この発見から、アメリカの日本占領政策は、日本に復讐させないために、天皇信仰を断ち、天皇の軍隊から名誉を剥奪することにした。
(人間天皇に結びつける論理には無理があるかもしれないが、大災害から復興する日本人の姿には、目的に対して国民が一つに団結する姿には他国にはない何かがあるかもしれない)


日本の敗因―歴史は勝つために学ぶ (講談社プラスアルファ文庫)
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2011年03月29日

人間力 5

64f1c73c.jpg「人間力」で
東北関東大震災の復興を
「人間力」で
閉塞した日本を動かそう
日本のリーダに
「人間力」を

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池上湖心の書 

「人間力」で東北地方、日本を復興させ、動かそう 5

「渡部喬一著:動かす力・・法律3分、人間7分の弁護士魂、ベストブック、2011」の著者は東京地検を経て弁護士になり、渡部喬一法律事務所長として、多くの有力企業の顧問を務めておられる。社会を「動かす力」となる最後の決め手は「人間力」であるという同氏の言葉は40年以上の検事、企業弁護士としての実務経験に基づいたものであり説得力があり、感動する人も多いと思う。「人間力」に関する印象に残った部分の概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.元気、活力の秘訣のキーワードが「人間力」である。当初、人間力は、戦後教育の場において論じられていたが、いまや経営者やビジネスマン、大学生、子供を持つ家庭の主婦も含めて人間力の研究が盛んにおこなわれている。これまでは、松下幸之助や本田宗一郎、井深大といった歴代の名経営者たちの人間像を解説したビジネス書があったが、これからは自分が人間として社会人として大きく成長するきっかけを、人間力を学ぶことに求めている。
2、ビジネスマンにとって、出世は、サラリーマン人生の目標であり、悲願でもあるが、出世する人としない人は、より大きな仕事、責任ある地位・ポストを任されるというだけなく人間的にも認められるという意味である。如才のない社内遊泳術を発揮して出世する人もいるが、その種のひとは現代の厳しい競争社会では、もはや生き残れない。
3.自らの人間力を大きく育て、これを「動かす力」へ高めていくことが大切である。人間力は、人の内面から湧きおこる情熱、気迫、そして熱き魂によって、自ら感動するとともに人の心を感動させて、自らが動くとともに人を動かし、さらに物事を動かすより大きな力:「動かす力」へとつながる人間の根源的な力である。
4.バブル崩壊後、経済の回復が遅々として進まないことに業を煮やした経済界から、これからの時代の人材に必要とされる資質として人間力の必.要性が取り上げられている。人間力は、人間の本質にかかわるものとして、わが国ではかなり以前から、おもに人間学の立場から研究が重ねられてきたが、時代背景を抜きにして語れない。
5.これまでのわが国の歴史を振り返ると、19世紀末頃から20世紀末にかけて1世紀以上にわたって欧米へのキャッチアップの段階を過ごしてきた。明治維新以来の欧米キャッチアップの過程は、政府主導の発展戦略のもとで進められてきた。明治維新後の20年間でわが国の急激な近代化、国づくりがおこなわれ、今日にいたる日本の「国のかたち」ができあがった。このような官主導の発展戦略は、まだ後進国であった日本が国際的に追いつくという意味で一定の歴史的役割を果たしてきた。
6.わが国の経済的なキャッチアップは完了し、護送船団方式と呼ばれた官主導の経済発展戦略も、グローバル化、ボーダーレス化した政治・経済と市場の力によって突き崩され、20世紀の幕引きとともに終わりを告げた。明治以来の日本百年の歴史が変わりつつある。21世紀に入り、リーマン・ショックをきっかけにした百年に一度といわれる世界的経済危機を経て、世界は新たな局面を迎えている。対欧米キャッチアップの過程では、日本の企業は、先行する欧米企業に追い付き追い越せという1つの目標のもと、全社員一丸となって、がむしゃらに突き進んでいけばよかった。そこでは、会社は社員に終身雇用・年功序列という形で安定した地位を与え、社員は会社組織の一員として、会村から与えられた役割を果たすことが求められた。
7.20世紀末にあらわれたグローバル経済の秩序のもと、その姿形を大きく変わった。この新たな経済環境のもとでは、これまでとは異なり、ビジネスマンには、個性的で創造的、革新的であることが求められる。組織の歯車であり、視野が狭く個性に乏しい会社人間ではとても太刀打ちできなくなった。日本で、学ぶ力に長けた学校秀才型がもてはやされたが、時代が求めている新たな人材は、組織の一員としてのそつのない秀才型ではなく、独自の新たな価値、新たなパラダイムを創造していくことのできる能力を持った人材である。
8.官僚組織や会社組織など、わが国のこれまでの組織のなかでは、飛び抜けた人間は必要とされなかった。異彩を放つ個性的な人は、たとえ才能はあっても、むしろ和を乱す異端児として否定された。日本の組織が時代の歩みとともに硬直化して次第に元気を失い、その果てについには機能不全にいたったのは、そのような背景があったためである。
9.産業界は、世界的な経済危機によって疲弊した企業競争力の回復と強化、さらには国際競争力を支える優秀な人材の尺度として人間力を考えている。人間力を考えるにあたっては、その人その人それぞれの人間力を考える必要がある。人間力を備えた人が優秀で、そうでない人は優秀でないかのようなとらえ方は正しくない。人間力のある人、ない人という2種類の人がいるのではない。人それぞれ自らの人間力を、自らの努力で見つけ出して、それを鍛え、育て上げるものと考えることが大切である。
10.「人間力」とは、「人間が内に秘めている潜在的、総合的な力、つまり人間としての地力、底力を意味し、それは、単なる知識、学力や経験にとどまらない、それらを超えた人間の本来もっている力である」である。本書ではこうした広い意味の人間力を「動かす力」と呼んでいる。
(著者自身の人間力が培われた生い立ち、検事時代、弁護士時代の体験も記述されており、説得力がある。当ブログでも追って紹介したい)


動かす力―「法律三分、人間七分」の弁護士“魂”
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2011年03月28日

シーベルト 3

21dd4ce4.jpg物質が放射線に照射されたとき
物質の吸収線量を示す物理単位がグレイ(ジュール/キログラム)
人体が放射線を受けた場合の影響
放射線の種類で荷重係数を掛けて
シーベルトを算出
1シーベルト=荷重係数×グレイ
Sv=放射線荷重係数×Gy
荷重係数
1:X線・ガンマ線・ベータ線
5:陽子線
20:アルファ線
5−20:中性子線(エネルギーレベルで変化)
タバコを吸う喫煙者(1日1.5箱)は60ミリシーベルト(年間)
100%致死線量は7000ミリシーベルト(短時間)
(Wikipediaを参考)

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池上湖心の書 

資本主義の変質を勇気をもって指摘しない日本のエコノミスト 3

「内橋克人著:節度の経済学の時代・・市場競争至上主義を超えて、朝日新聞社、2003年」の「変質する資本主義への警鐘:強者の論理を貫く危険な芽をつみ取れ」は、これからの日本人の生き方を考える上で参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.アメリカのクリントン政権下で、資本主義の本質にかかわる政策領域で、2度にわたる重大な転向があった。1つは第1期政権のもとで実行された「税制改革」であり、もう、1つは第2期の現政権が打ち出した「独禁政策」運用基準の新指針である。米国の民主党が伝統的に旗印としてきたリベラルな資本主義が変質したときから、世界経済に異変があい次ぐようになった。
2.ニューヨーク株式市場の異様な熱狂、超巨大企業同士の合併、ホットマネー(短期投機資金)の跳ねあがり、強者連合の誕生、巨大独占進行の容認などがあり、「強いものはより強く」へ向かっている。冷戦終結後の世界の資本主義は明らかに変質しつつある。
3.1996年末、米株高に「根拠なき熱狂」と警告したグリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、1997年の議会証言で楽観論に転向した。米株式、債券相場は急騰し、史上最高値は更新された。グリーンスパン証言は異様な株高に「正当な熱狂」とのお墨つきを与えたに等しい。
4.ニューヨーク株式市場の過熱ぶりを「アメリカ経済の活力の証明」とだけ受け止めてはいけない。日本経済のバブル期を彷佛とさせる米株高の推進力の1つに、第1期政権下での税制改革をあげなければならない。
5.いま、米企業の株主たちは「増配より値上がり益を」と叫ぶようになった。93年税制改正で配当課税が大きく引き上げられ、他方でキャピタル・ゲイン(株価の市場での値上がり益〉課税は低いまま据え置きとされたからである。経営者、勤労者が額に汗して業績を上げ、配当を増やすことをもって株主に報いる。増配に値する経営実績が積み重ねられてこそ株価は上がり、株主もまた市場での売却益に恵まれる。これが資本主義・市場経済における本来の事業経営の姿であった。
6.株主たちは経営努力の成果ではなく、たとえ投機的、短期的でも、株価値上がりを要求し、経営者のクビを簡単にすげ替える。いまアメリカ産業界は「自社株買い」が盛んである。経営者は自社の好業績の事業部門を、ある日、従業員もろとも売却する。手にいれたキャッシュは市場からの自社株買いに充て、買い取った株式は消却する。市場に流通する株式数が減少し、当然ながら株価は上がる。経営者もまたストックオプション(あらかじめ設定された価格で白社株を購入できる権利)の価値が上がり儲かる。勤労者を解雇する企業リストラは、株価を上げる。
7.株主も経営者も株価に一喜一憂する資本主義が始まっている。企業行動に厳格な節度と規律を求めた「反トラスト法」運用のガイドラインが大きく緩和され、ボーイングとマクドネル・ダグラス合併計画に象徴される独占:寡占化が政府に歓迎され、追認される。経営者のなかには「独占批判は偏見」とさえ公言するものも現れた(AT&T会長)。巨大なる強者同士の国境を超えた企業合併が加速する。世界の企業は、メガに対抗するのにまたメガを形成するほかにない。
8.1997年度の「経済白書』を論評するエコノミストらも、資本主義の変質を正視する勇気をもっていないのが残念である。逆に、企業も家庭も「もっとリスク(危険)に挑戦せよ」とけしかけている。世界経済を見舞うこの危険を察知し、アングロサクソン流資本主義にイエローカードを突きつけた仏や独と、日本の政策担当音との違いはあまりに大きい。


「節度の経済学」の時代―階層化社会に抗して (朝日文庫)
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2011年03月27日

企業の善意 3

dc3f6f14.jpg資本主義
利益追求が第1の社会
社長の器
大局観
社員のやる気
善意の企業は成長する


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池上湖心の書 

復興資金の財源を日銀紙幣発行によるデフレ脱却に求めるのは危険 3

3月15日付けの「あらたにす」の新聞案内人のロバート・アラン・フェルドマン氏(モルガン・スタンレーMUFG証券 マネジング・ディレクター経済調査部長)の「震災後の復興と財源、選挙制度」と題する記事には疑問も感じるが、こういう意見もでてくるということで注意しなんければならない。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.震災の被害状況が確認されていない段階で被害規模を議論することは無礼なことである。しかし、海外投資家の間では、阪神淡路大震災と比較されることが多いので、事実を整理しておく必要がある。二つの震災では違いが大きすて、阪神淡路大震災を基準に考えるのは危険である。一番大きな違いはマグニチュードで、阪神大震災はM7.3であり、東日本巨大地震はM9.0である。後者は前者の350倍のエネルギーを発生したことになる。1000倍という報道もある。東日本巨大地震のほうが被害の規模が格段に大きいし、被害地がより広範囲におよび、「阪神淡路大震災では、経済コストが10兆円だったので、今回はxx兆円である」とは言い方は無意味である。
2.マクロ経済の問題は短期と長期の需給バランスである。短期的に需要は打撃を受ける。供給面も被害を受けるが、需要の落ち込みがより大きくなる。供給過剰が更に悪化し、デフレが悪化する恐れがある。ただ、中長期的には、復興需要が上昇する。どれくらいの需要になるかわからないが、補正予算は少なくとも数兆円に上る。供給能力がそう早く回復しないので、需給ギャップが縮小し、逆転する可能性もある。従って、年末に掛けては、インフレになると思われる。
3.今の財政状況の中で、補正予算の必要性は議論の余地がある。東北地方の生産能力、インフラ整備と復興の規模を無視出来ない。その規模は未知数であり、それを計算するには数週間が掛かる。今考えるべきなのは、補正予算の財源である。
4.補正予算の財源は基本的に3つしかない。1つは増税。2つは公共投資以外の項目の歳出削減。3つ目は日銀の紙幣発行である。
5.増税に言及した政府高官や野党政治家もいる。このような環境では、増税は大きな欠点がある。需要を喚起しようとする震災後の経済環境下では、増税は需要破壊になる。加えて、供給の回復も遅れる。民主党内では「景気が回復してから消費税増税」と言う声もあがっているので、民主党政権では増税に走らないと思われる。
6.歳出削減も簡単ではない。経済の問題と政治の問題がある。経済面での問題は、歳出削減が増税と同じく需要を破壊することである。政治面での問題は有権者である。この前の事業仕分けでは、色々探しても1兆円程度の削減しか実現できなかった。総論賛成、各論反対を解決する強力なリーダシップが必要だる。
7.消去法で、日銀による融資しかな。財政法では、日銀は国債の直接引受けは出来ないが、国債の買い入れを増やすことは出来るし、2010年10月の「包括」措置で作った特別枠を更に増やすことも可能である。
8.これまでの政治と政策闘争の中、日銀は消極的なスタンスを取ってきた。M9.0の地震からの復興に日銀が充分協力しなければ、政界どころか、国民からの支持を失う。日銀が復興費の大半を融資する可能性は高い。その結果、日本はようやく長いデフレ時代を終える。
9.日本の将来を良くするには、選挙改革が欠かせない。東日本巨大地震によってこの話は終わらない。国会が復興と政治問題で手一杯の中で選挙改革はやりにくくなったと言われるが、このようなときこそ、その可能性が逆に上昇した。国民は自らの生活水準が下がっているなか、国会議員の既得権益はますます許せなくなる。
10.選挙改革は、復興と密接な関係がある。現在の選挙制度では、高齢者の声は実際より過大に反映される。高齢者優遇の選挙制度はデフレを好み増税に頼る嫌いがある。被害が確認されないうちに経済対策を考えるのは難しいが、議論すべきことはかすかに見え始めている。復興財源の選び方によって結果が変わる。力強い復興には、デフレ脱却が必要条件である。選挙制度改革がデフレ脱却に貢献すれば、復興にも貢献する
(証券や銀行関係の人は自分達の業界に都合のよいことだけ吹聴し、真に庶民の幸を考えていると思えないことに時々疑問を感じる。デフレ脱却は小泉政権末期にはよく効聞かれたが、インフレになれば年金生活者や弱者が打撃を蒙ることの危険性が大である)

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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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