2011年04月

2011年04月30日

歴史からの教訓 3

510fe69d.jpg歴史上の事実の
因果関係
風化させてはいけない
人災と天災
人格破壊の加害者の罪
大震災の教訓

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既得権者の支持を受ける当局が能力のある政治家や経済人のスキャンダルを仕掛ける理由 3

「カレル・ヴァン・ウオルフレン著、井上実訳:誰が小沢一郎を殺すのか?−画策者なき陰謀、角川書店、2011年」には、自分がかねてから疑問に思っていたいたことが外国のジャーナリスト、大学教授の著書によって明らかにされた。安堵と同時に日本の大新聞やテレビの無責任な報道を残念に思う。「リクルート事件、そしてライブドア事件」という小節の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる
1.日本の非公式な金融経済システムは、当然、政治にかかわっている。そしてビジネス界と政治との係わりでスキャンダルに発展しかねない問題となるのが「金」である。政治と金の切り離しがたい関係を、あるアメリカの政治家は、金こそ「政治の母乳である」と表現していたほどだ。通常、きわめて組織的に巨額の金が動くとき、体制側はそれを日本のシステムを脅かしかねない突出した行為であると見なし、スキャンダル作りに着手する。
2.田中角栄や江副浩正氏のケースはそれに当てはまる。他の人々も彼らがやったと同じことをし、今もなおそうした行為を続けているが、他の人々は咎められないにもかかわらず、彼らが罪を問われたのは、ふたりの手腕が、同じシステム内のだれよりもすぐれていたからでり、法律への抵触の問題ではない。彼らが体制内でのやり方に通じ、やがて権力を握れば、従来のシステム内部のバランスが崩れかねないので、既得権の支持を受ける当局者はスキャンダルを仕掛ける。
3.江副氏のリクルート事件は有名なスキャンダルである。新しい分野にビジネスを興し、華々しい成功をおさめたことが、同氏が脅威と見なされた理由であった。実は、彼が成功させたビジネスは保護されるべきものであった。日本で新しい分野を開拓するには、良いコネなしには困難だ。もしコネがあれば援助を期待できるのみならず、許認可の権限を有する当局の恣意的な行動から守ってもらえるからだ。こうした新しいビジネスを保護するため、従来の日本では関係グループや保護団体などからなる非公式のネットワークが構築される。もちろん有力政治家もそこに名を連ねる。協力関係を結ぶと同時に、過剰となった資金や特権を分かち合う。
4.旧体制の維持者たちが江副氏を恐れた理由のもう一つは、日本の都市部に暮らす中産階級のための労働市場を創出したためである。それは以前には日本になかったものである。日本のサラリーマンは転職しないので、サラリーマンの世界にそのような市場は必要なかった。長いキャリアをつちかった後で、勤務先を変えることは、日本社会では奨励されない。勤務先の会社と密着し、他社に転職しないようなサラリーマンこそ、日本の経済・政治システムを維持する重要な存在とみなされる。
5.日本企業は政治活動を嫌がる。転職を繰り返すようなサラリーマンは政治にも積極的になるかもしれない。旧体制の維持者たちはそれに一貫して反対してきた。そのような人物は彼らに好都合な体制を脅かす可能性があるからである。自民党は、大企業や農民や小売店主を代表してはいたが、都市部の中産階級はそこに含まれてはいなかった。民主党はそうした人々の代弁者になろうと動き出しているが、このことも体制維持にこだわる人々が問題視するもうひとつの理由であった。
6.江副氏が地獄の苦しみを味わったのは、彼が天才であり、本人は意識してなくても日本の体制を脅かしたためある。検察はメディアに情報をリークしながら世間のさらし者にするといった、苛酷なやり方で彼を追いつめていき、最終的に司法も彼を有罪とした。13年におよぶ法廷での闘いについて、自ら記した江副氏の『リクルート事件・江副浩正の真実』(2009年、中央公論新社)の英語版のタイトルは、「Where is the Justice?(正義はどこにある?)」(2010年、講談社インターナショナル)であった。日本のスキャンダルに関して言えば、正義など当然なかった。
7.堀江貴文氏をめぐるスキャンダルも世間の注目を集めた。堀江氏というビジネスの天才が、みずからの成功を誇り、厚かましくも見えたによって、スキャンダルの仕掛け人たちは彼を危険視した。彼は金融業界の保守的なビジネスマンたちを震憾させた。検察は堀江氏の証券取引の些細なミスを見つけ、彼が不正を働いたかのように見せかけるシナリオを用意した。それに基づき、特捜部がチームを組みシナリオに都合の良い事実だけ取り揃えた。堀江氏に対する取り調べは、真実をはっきりさせるためではなく、あらかじめ組み立てたシナリオに合致する証拠となる主張を引き出すために行われた。
8.昔は犯罪の疑いがあれば、容疑者の逮捕と捜査は警察の手に委ねられた。検察がさらなる事実関係の調査や、容疑者を起訴するかどうかの判断にかかわるのは、その後のことであった。現在でも、通常のケースに関しては、このようなやり方は続けられている。だが超法規的な政治目的のために意図されたスキャンダルは別あつかいとなり、そうしたケースは特捜部が手がけ、世間で注目されるような、ホワイトカラーによる犯罪も担当した。特捜部は逮捕から裁判にいたる全プロセスを指揮する。ひとたび彼らの手にかかったが最後、形勢を逆転させることはできない。検察は、不正を働いたとされる人物の事務所から「証拠」の入った段ボール箱を抱えて出てくるところをカメラで撮影するように、ジャーナリストたちに通告し、テレビ局は現場で待ち構える。一度着手したら、面目を保つためには最後まであきらめない。メディアもワイドショーのネタにして視聴率を上げた。
9.他国の検察との大きな違いは、日本の検察のやり方が超法規的であることである。日本の政治・経済システムの重要な特徴が、彼らの超法規性にあるというのは誇張ではない。日本の検察は法律の枠組みを超えた領域で動いている。「不文律」あるいは「暗黙の掟」などと称される規則は、庶民を守るものではなく、庶民んにとって有益なものでもない。それは少数の既得権者を利するものである。慣習や人脈を基盤とする日本の非公式なシステムは、法律に明文化された公式の民主主義体制からは大きくかけ離れている。両者の間には、灰色の曖昧な領域が広がっており、日本の官僚たちは、自らの目的に合わせて法律を利用する。スキャンダルの犠牲者たちは、この灰色の領域に引きずり込まれ、民主国家の法律の恩恵にあずかることはない。
10.彼らを投獄し、その人格を破壊することさえできる極めて恣意的な当局の決定を押し付けられた人たちは、法律によって保護されることはない。スキャンダルを仕掛ける高級官僚は、必ずしも意図的に行動しているわけではなく、自らの行動を深く考えることもなく、彼らはただ不文律に忠実にしたがっているにすぎない。しかし結果的に、彼らはみな画策者なき陰謀に加担している。たとえ世間に批判され、あるいは正義感から、自分たちの振る舞いに疑問を感じても、国家への貢献こそを至上任務とする独特の価値観に阻まれて、そのような考えもかき消されてしまう。日本の国の高級官僚には他国の比べて人間として大切なものが欠落しているようだ。


誰が小沢一郎を殺すのか?画策者なき陰謀
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2011年04月29日

電力不足 3

3f3f31f0.jpg計画停電の功罪
経済活動の萎縮
エネルギーの無駄遣い
環境破壊
再生可能エネルギー開発


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池上湖心の書 

計画停電は消費者心理を萎縮させた人災か? 3

4月28日付けの大前研一さんのニュースの視点は『必要がなかった「計画停電」〜消費者心理を萎縮させた人災』という標題の記事には全く同感である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.菅政権は4月21日、東京電力と東北電力管内における今夏の最大使用電力の削減目標を、家庭、企業とも一律、前年比15%減とする方針を決めた。政府の当初案では、削減幅を大口需要家25%、小口需要家20%、家庭15〜20%と決めていたが、供給力を増強するめどが立ち、節電目標を引き下げた。
2.この発表と合わせて、夏の電力供給力について従来見通しの5200万キロワットから約300万キロワット積み増し、通常の夏のピーク需要である5500万キロワット分を確保する方針を東電は明らかにしている。今さら「5500万キロワットは確保できる」と言われても、一体どういう事なのか?と疑問が残る。
3.これらの数字を見れば、3月〜4月に電力量のピークに達することは絶対にない。それなのにあの時点で「計画停電」を行った理由はなく、必要がなかった。おそらく夏にかけて25%程度電力が足らなくなる可能性があるので、今から国民に節電の癖をつけさせようという意図だったのかもしれない。しかし、「計画停電」は日本全体を混乱に陥れた。電車が止まり、信号機が止まり、日本を訪れる外国人の数も減るなど、経済が混乱し、未だに多くの産業でそのダメージは残っている。これは東電の「人災」であり、犯罪にも近いことである。政府が許可したということは愚策と言わざるを得ない。
4.現時点では5500万キロワットの電力量を確保する見通しが立ち、電力削減目標は15%程度で済むとのことだが、甘く考えないほうが良い。今後の余震などによって1つでも火力発電所が機能しなくなれば、あっという間に5%程度の発電量が失われてしまう。15%程度という甘い目標ではなく、やはり「20%〜25%程度」という厳しい目標設定をするべきである。
5.日本旅行業協会がまとめた旅行大手7社の4月の海外パッケージツアー予約状況は、参加人数ベースで前年同月比26.2%減となった。東日本大震災後の自粛ムードなどが響いたとのことである。旅行業界では値段を安くして何とか事態の打開を図ろうとしていまる。今後ゴールデンウィークでどれくらいまで回復するのかを見ていくしかない。
6.訪日外国人旅行者数と出国日本人の推移を見ると、出国する日本人の数も減ってきているが、それ以上に訪日外国人の数が激減している。2011年3月は前年同月比でマイナス50%以上になる見通しであり、リーマン・ショック後の数値よりもさらに悪い結果である。
7.現状は厳しく今のところ回復の兆しは見えないとされているが、一部東京に外国人が戻ってきているようである。先週末、ナショナル麻布に買い物へ出かけたところ、ものすごく混雑していた。外国人が久しぶりに日本に戻ってきて冷蔵庫の中身もないので、買い物に来ていたと思われる。広尾あたりに注目していると、東京に外国人が戻ってきたかどうかは大体分かる。一部回復への希望も見え始めているが、それでも厳しい現状にある。この状況を悪化させた一因は東電の計画停電の愚である。
8.内閣府が19日発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理の動向を示す消費者態度指数は前月比2.6ポイント減の38.6となっている。この落ち込みの原因は「地震でも津波でも原子炉」でもなく、「計画停電」によるところが大きい。
(功罪という点では功もあるかもしれない。自動販売機、パチンコ屋の照明、無意味なネオンサインなど照明公害を指摘する人もいる。街路灯の節電などは本末転倒の話である。経済成長ありきの風潮も反省点である)


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2011年04月28日

命の消尽 3

72b70052.jpg「私も一生懸命
病気と闘ってきましたが
もしかすると
負けてしまうかもしれません
そとときは必ず
天国で被災された方の
お役に立ちたいと思います
それが私の務めと思っています」
55歳で亡くなった田中好子さんの
「命の消尽」の美しい最後の肉声
(読売新聞2011.4.27)より

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池上湖心の書 

日本型スキャンダルが守るのは旧い体制で守られている日本型社会 3

「カレル・ヴァン・ウオルフレン著、井上実訳:誰が小沢一郎を殺すのか?−画策者なき陰謀、角川書店、2011年」を昨日も紹介したが、自分がかねてから疑問に思っていたいたことが外国のジャーナリスト、大学教授の著書で明快に問題提起されている。やっぱり見ている人は見ていると安堵すると同時に、日本のテレビや大手新聞ジャーナリストの不甲斐なさを残念に思う。「日本型スキャンダルは何を守るのか?」という小節の、印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる
1.日本のスキャンダルという特異な現象に、日本人はもっと関心をふり向ける必要がある。日本のスキャンダルの特徴は、ふつうの民主国家とはまったく異なる働きをする点にある。体制内で基準とされる道徳や法律に反する不正な行為を暴くことで、それを抑制する働きをなすのが民主国家におけるスキャンダルだが、日本では異なる。
2.日本では法規を離れた、非公式な政治・経済システムの秩序維持にスキャンダルが一役買っている。世界中の大学が教えている政治学の授業に、日本のスキャンダルという特別な科目を加えるべきではないかと考えてきた。日本の政治システムにおいて、既得権者に都合のよい秩序を維持するうえで、公式的な規準がはなく、日本のシステムがしたがうのは不文律である。
3.既存の体制を守る人々、特に検察は、秩序を維持するために、超法規的なさまざまな手法を用いている。スキャンダルもそうした手段のひとつである。彼らが罰するのは、法律に違反した者、罪をおかし、有罪とすべき人間ではなく、非公式の体制内で、問題なしとされる範囲を逸脱した人物である。検察は彼らを罰することとがで、不文律にしたがわない者はお咎めを受けると一般の人々に警告している。
4.それが一番明確に示されるのは、政治資金をめぐる領域である。再選をめざす日本の政治家は多額の資金を必要とする。政治家の莫大な資金を企業が提供することは、まったく問題のない、まともな行動だと考えられていた。このまともさにも限度を不文律で決めている。たとえば再選されるのに必要とする額の10倍以上の金を政治家が受けとれば、それは良からぬこととされる。一企業が有力な政治家すべてに献金すれば、それも問題視される。権力が偏った形で増長すれば、従来のやり方を脅かす危険が生じる、というのがその理由である。
5.「従来のやり方」とは「既存のシステム」にほかならない。ある者が過剰に力を増して脅威となれば、それは現状を破壊する要因になると判断する。そして現体制のやり方は法的仕組みの枠外におかれているので、もし非公式なシステムが破壊されそうになっても、日本の法律ではそれを防ぐことができないので、不文律で罪人をつくる。
6.この数十年間に世間の注目を集めたスキャンダルは、政治家の政治資金問題というより、ビジネスマンや企業など産業界全般にわたるものだった。たとえば堀江貴文氏や江副浩正氏といった人々をめぐる事件がその好例である。1990年代初めに起きた証券会社をめぐる事件も同様であった。
7.本書で小沢氏の問題を取り上げているのは、この名高いスキャンダルに、日本の当局がみずからの目的に合う法律をいかに恣意的に適用してきたかを示す好例であるからである。既存の法的措置や非公式の常套手段をもってしても対処できない日本の従来システムを動揺させかねない政治家の出現を抑えるために、司法を含めた当局が複雑な手法をとってきたことが明らかだからある。このスキャンダルを深く掘り下げていくと、少数の人が日本の政治システムを熟知している一方で、日本人の大多数は秩序の維持がどのように行われているかを知らずにいるということ、そしてこのスキャンダルは、日本の市民全般を政治的に無知な状態にとどめておくことに役立っていることがわかる。
8.1990年代初めの証券スキャンダルは、金融業界を脅かすほどの深刻な問題を解決しようとして起きた。バブルの崩壊によって日本の経済システムが不安定化すると、政治システムまでもが揺るがされ、それが改革を志す政治家たち、とりわけ小沢氏が行動を起こす道を開いた、ということである。




誰が小沢一郎を殺すのか?画策者なき陰謀
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2011年04月27日

電力不足 3

bad68c26.jpg再生可能エネルギーでは不十分
文明社会の人間の勝手
便利さの追求
人間の能力の衰退


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池上湖心の書 

日本の検察とジャーナリストが行ってきた個人の人格破壊という手段を外国のジャーナリストは認識しており、警告している 3

「カレル・ヴァン・ウオルフレン著、井上実訳:誰が小沢一郎を殺すのか?−画策者なき陰謀、角川書店、2011年」には、自分がかねてから疑問に思っていたいたことが外国のジャーナリストであり大学教授である著書が明快に問題提起している。海外からでも真実が暴露されることへの安堵感と同時に、日本のジャーナリストの不甲斐なさを残念に思う。「プロローグ:歴史の岐路に立つ日本」に本書の趣旨が纏められている。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.大地震や大災害に見舞われると、人間は現実に気づき、あらためてよく注意して周囲を見回すようになる。選挙や革命といった政治事件もまた、こうした大きな自然災害と同じく人々を目覚めさせる。だれもが襟をただし、政治のなりゆきに注目することが国民全体の将来を決することになる。
2.国家の将来を決定づけるような重大事であるにもかかわらず、人々が関心を向けようとしない政治の出来事も、この世には存在する。世間の注目を集めることはなくても、途方もない、巨大な影響をおよぼした事件は歴史的に少なくない。たとえばアドルフ・ヒトラーの台頭とか、アメリカの銀行業界の規制緩和に乗じた不祥事などがある。
3.小沢一郎という政治家に対する「人物破壊」(英語ではCharacter assassination:人格の暗殺」)前例のひとつである。民主党政権を誕生させるにいたった最大の立役者・小沢一郎という政治家に対して、検察と新聞がなにをなしてきたかは、日本人なら当然よく知っていると思うが、それがどれほど大きな意味が秘められているかを理解している人は少ない。
4.メディアと検察の行動を奇妙でうさんくさい、と感じている人々も多く、そんなメディアや検察に対して公然と異議を唱えての抗議デモも、日本各地で繰り広げられている。それなのに小沢氏の問題は、これまで日本のメディアを長年にわたって賑わせてきたお馴染みの政治スキャンダルとして、まるで芸能ニュースやゴシップさながらの扱いしか受けていない。
5.小沢氏をめぐる問題が、民主党政権の命運にかかわるという事実が持つ意味はきわめて重い。それは日本が将来、国際社会のなかで意義ある地位を占めることができるかどうか、そして日本の経済的な繁栄、さらには近隣諸国との秩序ある政治関係を築けるかどうかにもかかわる重大事である。ところが大多数の日本人にはそれが見えていないと感じられる。
6、著者は、浮沈を繰り返す日本の政治、さらには日本と国際社会との関係を、つぶさに、およそ30年にわたって検証し続けてきた。いまこそ日本は今後のこの国の命運にかかわる多くの重大事が決せられようとするときを迎えたと、著者は自信を持って断言している。
7.小沢氏が誕生させた政権は、過去半世紀の間に日本で登場した多くの政府とは、まったく本質を異にしている。民主党は、これまでの日本の国内統治のやり方を詳細に、そして冷徹に検証し、そこに必要な修正を加えると同時に、国際社会における日本の役割を見直したいと、強く国民に訴えることで政権の座を獲得した。
8、民主党はまた、中国との間に、安定した、相互に有益な関係を築くため、それにふさわしい外交政策を展開し、国際社会のなかでもっと独立した地位を確立したいと訴えた。巨大な経済・政治大国として台頭する中国が、今後、日本に多大な影響を与えるであろうことを、彼らは予想していた。
9.民主党は、これからの日本は少なくとも、これまでのように太平洋の反対側にあって最近は乱暴なふるまいが目につく超大国、アメリカの巻き添えになりはしない、そして悪しき方向に押し流されたくはない、との意思を表明した。ところがいま、政府の、そして国際社会における日本の新しい方向性を選挙された政治家自身が打ち出そうとする試みは挫折しかけている。小沢氏の政治生命を抹殺しようと間断なく繰り広げられるキャンペーンは、小沢氏の評判が傷つけられ貶めるのみならず、民主党への国民の支持を揺るがしている。もしそうなれば、日本をみずからの支配下に置こうとするアメリカから逃れようとする国民の動きは中断させらる。
10.さらに、東アジア圏、そして世界という檜舞台でのメジャー・プレーヤーになろうという、第二次世界大戦後初めての試みも頓挫してしまうかもしれない。日本の市民たちは、いまこそこの事実に気づき、そのなりゆきに注目する必要がある。
11.本書を通じて、民主党の貴重な試みを阻止しようとするのがなにものであるのか、なぜそのような動きが生じるのかについて、明らかにする。現在、我々が目の当たりにする小沢一郎氏への「人物破壊」という動きは、いまにはじまったことではない。その発端は過去にさかのぼる。しかもふたつの異なる時点を端緒としてはじまったものなのである。実のところ、その一方ははるか100年以上も昔である。より近年の発端についてはほぼ18年前の出来事で検証できる。



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2011年04月26日

被災地要望 3

e45977a5.jpg被災地住民の苦悩
こんな事故が起きなかったら
地震だけの被害だったら
津波が来ても安全な施設だったら
福島原発を誘致したことは
間違いではなかったのに
地域の活性化を考えた
首長さんたちの判断
偉い学者達や
口先の達者な官僚達の
5重の安全対策の説明の
真実を見抜くことは
本当に難しいことなの?
地位とかしがらみのある人間の説明を
素人の率直な疑問で追及しよう!





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池上湖心の書 

福島第一原発の誘致当時を振り返ってみると 3

「渡部行著:“原発”を誘致しよう!・・優れた電源、地域振興で大きな成果、日本工業新聞社、平成11年」の「増設とプルサーマルの推進に全力・東京電力・福島第一原子力発電所」には、今、世界が注目している東京電力の福島第一原子力発電所の導入当時の地域の行政姿勢などが書かれており考えさせられる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.東京電力の福島第一原子力発電所の敷地は大熊町、双葉両町にまたがる海岸地帯の約350万平方メートル(約100万坪)と広大で、増設の余地もあり大きな財産になっている。1971年(昭和46)年3月、東京電力にとって初めての原発である1号機(電気出力46万キロワット)が営業運転に入った。6号機(110万キロワット)の運転開始は1979年(昭和54年)10月、1〜6号機の合計出力は469万6000キロワットになった。この間、わずか8年7カ月だった。
2.同原発は、同社にとって最初の、そして日本の代表的な原発である。同原発は7、8号機の増設、3号機のプルサーマル計画、さらに原子炉の予防保全としてシュラウドの取り替え工事という三大プロジェクトを推進してきた。シュラウド取り替え工事は自己責任のもとで順調に行われた。(プルサーマル計画は2010年(平成22年)に営業運転開始した)
3、7、8号機増設立地点である双葉町の岩本忠夫町長は「国が原子力政策を明確に打ち出し、これを強力に推進すべきだ」と主張している。平成9年12月に開かれた地球温暖化防止京都会議(COP3)でも、温室効果ガスの削減目標をクリアするため、日本は出力125万キロワットの原発20基、の新増設が必要との方針が打ち出された。
4.福島第一原発は、福島県の浜通り、双葉郡の大熊町と双葉町に立地している。東京から北に約250キロメートル、東は太平洋、西は阿武隈山地という風光明美なところである。東北地方とは思えない気候温暖で雪もほとんど降らない。しかし、戦前も戦後も決して豊かではなく住民は出稼ぎを余儀なくされていた。
5.太平洋に面した標高35メートルの台地で、戦時中は陸軍航空隊の飛行場があり、終戦直後は製塩業にも利用されていた。この広大な未利用地の有効活用対策として大熊町と双葉町は原子力発電を誘致することになり、昭和36年、東京電力に誘致を申し入れた。佐藤善一郎福島県知事(当時)は、早くから原子力発電に着目していた。昭和33年には、県商工労働部が「原子力発電の可能性」について調査に着手した。大熊、双葉両町にまたがる遊休地を原発立地の適地と判断して、東京電力に意向を打診していた。昭和30年代から40年代にかけては反原発の動きもなく、過疎対策と地域振興のキメ手として、全国の地方自治体から原発誘致の要請が殺到していた。
6.浜通り選出で原発立地を推進した自民党の長老、故斎藤邦吉元幹事長(自民党電源立地等推進調査会会長)は、相馬市出身である。同原発1号機は、米国GE(ゼネラル・エレクトリック)社のBWR(沸騰水型軽水炉)を採用した。着工から運転開始まで、受注者のGEが全責任を負うターンキー方式で契約に調印し、東芝、日立製作所、石川島播磨重工業(現IHI)などが下請けとして技術を習得した。当時、日本は原子力先進国の米国とは比べてはるかに遅れていた。
7.福島第一原発はその後、安全、安定運転に努力し、安全操業について自治体、住民との間にゆるぎない信頼関係を構築していた。平成8年11月には累計発電電力量は5500億キロワット時になり、世界のBWR発電所のなかで第1位の記録であり、PWR(加圧水型軽水炉)を含めても世界第2位の輝かしい記録である。
8.地域振興でも貢献していた。平成9年7月現在で、約6500人(東京電力社員は約1000人)が働いている。このうち、90%の6000人が福島県内に定住し、立地町の大熊町に約1100人、双葉町に約800人で、人口の約10%、家族を含めると20%を上回った。双葉郡内には福島第二原発、広野火力発電所があり、これらを合わせると実に1万1000人が東京電力と関連会社で働いている。
9.第一原発の場合、1〜6号機まであり、建設時ばかりでなく、定期検査、補修管理などの仕事が切れ目なくある。日立、東芝をはじめ関連企業約300社が進出、事務所を設置している。発電所員は1000人しかいないので、雇用面では周辺関連企業が貢献している。関連企業の大半は大熊町に進出しているので、同町の人口は、昭和35年10月時点在の8206人が平成9年4月時点で1万748人で36年間31%も増えている。全国の地方市町村が激しい過疎化に苦しんでいるとき、両町とくに大熊町は恵まれていた。
10.双葉町商工会の松本定雄会長は、原発を誘致した頃を回想し「あの頃は反原発の運動もなく、荒地を高値で買ってもらい素晴らしい企業がきてくれたと歓迎しました。以前の双葉地方は、福島県のチベットといわれて貧しく、出稼ぎに行く人が多かったが、今はもうなくなった。7、8号機の増設を早く決めてほしいし、商工会も近く県に建設促進の陳情書を出したい。増設が本決まりになったら商工会が中心になり、原発向けの商工協同組合を結成したい」ときわめて意欲的であった。
11.電源三法による電源立地促進交付金は、昭和49年から59年までの10年閻に大熊町26億円、双葉町33億円で、隣接町村にも同額交付された。また、電源施設など周辺地域交付金が昭和56年から平成6年までに大熊町は10億円、双葉町8億円である。さらに、固定資産税は、設備投資額の約10%が15年間にわたり償却に応じて立地自治体に納入される。運転開始初年度がもっとも多く、以後、償却が進むにしたがい減少する。原発の投資額は一般産業の10〜100倍と巨額だけにきわめて効果的だ。また、15年で償却が終わっても設備の改善、更新があり、土地、建物の固定資産税もあって実質的には半永久的に続く。
12.平成8年度の町税収をみると、大熊町は原発関係の税収は固定資産税の21億円を中心に個人、法人の町民税をあわせ約25億円、町税調定額37億円の65.6%を占めている。もっとも高かったのは昭和50年度で90.7%、町税の大半が原発関連だった。同じように双葉町は13億円で町税調定額19億円の67.5%が原発関係である。
13.志賀秀朗・大熊町長は、原発を誘致した志賀秀正町長の2代目で、東京電力に10年も勤務しており、原子力発電には深い信頼と理解を示している。豊かな財政のため、地方交付税を双葉町は昭和53年度から平成元年までの11年間、大熊町は昭和56年から現在まで16年間も交付されていない。電源三法交付金などは使途を制限されているため、原発立地と周辺地方自治体が図書館、体育館、郷土資料館など同じような施設を建設している。施設と維持管理が重復し、ムダになっている。交付金などの使用はもっと弾力的であるべきである。国が積み立てて周辺地域一体の総合的なプランを策定、実施すべきだと述べている。両町民の所得水準は県内で1〜3位を誇っている。
14.原発立地による地域振興、財政への貢献は立地地区と周辺地域だけではない。立地県も大きな恩恵を受けている。償却固定資産税は、立地自治体の限度を超えると県に取り上げられるが、昭和63年度にはこれが66億円に達した。核燃料費の7%は核燃料税として県に納人される。これが昭和53年から平成7年までで総額764億円に達している。同税の還元額は大熊町18.8億円、双葉町14.6億円、計33.4億円である。


「原発」を誘致しよう!―優れた電源、地域振興で大きな成果
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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