2011年04月

2011年04月25日

風評被害 3

3aa4c177.jpg正確なデータ
詳しいデータ
論理的なデータ
分かりやすい説明
メッセージ力
結局専門家も理解していない

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池上湖心の書 

20を超える復興計画委員会で出された意見も、実行する霞ヶ関の行政組織が病んでいるので進まない 3

「稲葉清毅:霞ヶ関の正体:国を亡ぼす行政の病理、晶文社、2005年」の「第2章:能なき役人は法規をかざす法規・前例依存症」を既に数回紹介している。現在、東日本震災の復興は地方自治体の頑張りで何とか進んでいる。国レベルでの復興計画は20以上の復興**会議とかの委員会が生まれ、引き受けた有識者と言われる委員も半信半疑である。自分達の意見を実行する肝心の行政組織がどうなっているのか分からない。予算と権限を首長さんに無条件で渡せすほうが、広域災害とはいえ首長さん同志が連携して霞ヶ関よりよっぽどましな計画を立て実行できる。本書の「行政の論理の再構築神話からの脱却」の小節は国の行政の無駄、非効率性、有害性を的確に指摘している。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.学校教育の内容も、高校以下の社会科等についても、政治・経済を中心の学習を通じて、暗記物と称される歴史や地理に結び付けていくような教え方をすれば、教諭と公務員や企業人との交流が可能になる。既得権側の抵抗が予想されるが、生きた社会の経験者に接することは生徒にとっても大きな魅力と刺激になる。
2.行政との協力や政策の立案、評価を行うためのNPO等が形成されていけぽ、公務の経験を生かせる途が開ける。一般企業においても、消費者対策やコンプライアンス関係等、公務によって培われた能力を生かすことができる。
3.官民の交流を妨げている制度の改善も急ぐべきである。年金制度の一元化はこういう観点からも早期に実現すべきである。、永年勤務するほど有利になる退職金の仕組みを見直す必要がある。
4.クニ・ムラの悪影響を避けるために、他の分野の専門家の活用を図るべきである。異分野、異業種の交流により、ある分野で培った方法論を異なった分野に応用する試みは、学界や産業界では一定の成果をあげている。
5.わが国の行政においては、事務官は法律や経済の専攻に偏り、技官は土木、農学、医学、薬学等、分野ごとの専門家の業界よりの政策も問題である。現実の社会の複雑な諸問題に対応して行くべき行政においては、問題の発見や解明、解決策の検討には多角的なものの見方が必要である。特定分野の専門家に委ね過ぎれぽ、無意識のうちにクニ・ムラの既得権益の擁護に偏ったり、集団的な思い込みに支配される弊害が避けられない。
6.著者が旧行政管理庁等に勤務中に携わっていた行政監察という仕事で、各種の行政を第三者的な眼で見直し、より効果的、効率的な、あるいは国民サービスの向上に資する方策を探ることを目的としていた。調査に着手した時点では、担当している専門家達から素人に何が分かるかと白眼視されたことが多かった。調査が進み、彼らが気づかなかった問題点が見出されると、お世辞抜きの共感が得られた。
7.行政はもっと多様な専攻分野の人材が関わる必要がある。既得権と思い込みでよどんだ行政の中に、多様な専門家という新鮮な考え方を供給すれば、新たな活力と創造力が誘発される。


霞ヶ関の正体―国を亡ぼす行政の病理
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2011年04月24日

東日本震災七項目の提言 3

a9622d07.jpg1.東京一極集中を避け、政府機能を分散
2.代替エネルギー開発・利用促進
3.グローバルな人材の育成
4.農林水産業の大規模化、生産性向上
5.高齢化社会のモデルの構築
6.復興の財源は現世代で負担
7.復興後は世界の防災を主導
骨太の提案も大事だが
被災者視点の欠落
短期・中期・長期の提案を
東京に原発を、の視点が欠落
元官僚、東大教授、サラリーマン社長の
無責任提案?
(読売新聞2011.4.23より)
大前研一さんの提案の方が
具体的で説得力は数段上

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池上湖心の書 

被災地復興計画ではオーストラリアの「フラットプレイン」を参考に「津波プレイン」を明文化するのがよい 3

4月22日付けの大前研一さんのニュースの視点は『被災地復興策〜政府は新しい「東北の強み」を内外に示せ!』と題する記事である。政府の選んだ復興計画の委員の方々も是非、この記事を読んで臨んで欲しい。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.菅政権は東日本大震災の被災地復興をめぐり、無秩序な乱開発を防ぐため、現在2カ月以内となっている住宅などの建築制限期間を最長8ヶ月に延長する方針を固めまた。また各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めている。
2.東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す考えている。大前氏が震災直後から提言しているアイデアが非常に多く採用されている。提言の内容を以下のように補足している。基本的なアイデアは、土地の低い場所には公的な施設や緑地を置き、人は高台に住むという方針にある。漁民の人たちにも高台から通勤してもらい、漁港を集約するスタイルである。
3.このアイデアの実現にあたって、個々人が「自分の土地だから、好きに建築していいだろう」ということになると全体設計が崩れてしまう。それを避けるために政府は、住宅などの建築制限期間を現在の2ヶ月から8ヶ月へ延長する方針である。
4.そのために、大きく2つの方法が考えられる。1つは政府が土地を買いあげて、明確なプランのもと大々的に開発を行う方法。この方法は悪くはないが、土地を買いあげる費用や土地を新たに開発する費用など莫大なコストがかかるのが難点である。もう1つの方法が、オーストラリアで採用されている「フラットプレイン」というコンセプトである。オーストラリアでは、洪水などによって水没した地域は歴史的に把握できているので、該当する土地を販売する際には「洪水で水没する危険性がある」ことを明文化することを義務付けている。
これにより土地の価格は安くなるが、万一洪水に襲われたとしても「その危険性を承知で購入した」のだから特段補償を迫られることはない。
5.日本の場合、「津波プレイン」となる。政府は「津波に襲われたら水没する危険性がある土地」として「指定」するだけで良い。今回の東北地方の津波被害は驚くほど正確に「被害が及ぶ範囲・地域」の予想は当たっている。このような地域に「津波プレイン」の考え方を適用して用途制限をかけるのは不可能ではない。
6.それでも危険地域内に「住居」を構えたいという人がいれば、「自己責任でやってください」と言える。この方法は政府が「土地を全て買いあげる費用」を負担する必要がないのがメリットである。今回の震災による被害状況を見ると、地震そのものによる被害よりも津波による被害が大きい。この観点で「津波プレイン」的な発想は現実的で、資金的にも合理的である。
7.東北地方の復興にあたり、工場や支店などを東北から別の場所へ移転した企業を呼び戻すためには、東北で「新しい産業を興す」必要があるという意見があるが、理論的には理解できるが、現実的には難しい。
8.東北地方はこれまでにも「バイオ」「地熱発電」を始め、東北発の新しい産業を興すことを何度かチャレンジしてきたが、どれも成功したとは言い難い。東北大学の金属材料研究所などは世界的に見ても最先端の研究をしていて、新しい鉄鋼素材の開発などを行っているが、実際に産業として実を結ぶには至っていない。その中で、電子部品の開発など昔ながらの産業に依存する形になってた。それが今回の震災で拠点が移される可能性に直面している。9.こうした観点から、「新しい産業を興す」ことよりも、放射能汚染の問題を解決し海岸沿いに豊かにある海産物を復興させることを優先させるべきである。
10.現在、外国人が日本から一時退避をしていて、多くの外国人が日本に来ることを恐れている。アジアの拠点としての日本(東京)の立場が危うくなると懸念している人もいるが心配ない。今回、多くの外国人が日本国外に退避してしまったのは「勘違い」によるもので、現実的に東京がそれほど危険な状況になっていない。勘違いの理由が明確になれば、再び外国人は東京に戻ってくると思います。
11.問題なのは、外国人に勘違いをさせてしまった日本政府のコミュニケーション能力である。「日本政府は原子炉について事実を公開していないのではないか?」「本当は公開している以上の大きな事故なのにそれを隠蔽しているのではないか?」という疑いを抱かれているのが、根本的な問題である。
12.外国人や海外からのこうした疑念に対して、日本政府はこの期に及んで福島第1原子力発電所の事故評価をチェルノブイリと同等の「レベル7」に引き上げると発表した。そして「やはり日本政府は隠していたのか」との評価になった。大前氏は事故発生当初から今回の事故レベルは「レベル6」だと主張していた。でも福島第1原発の事故レベルは「レベル6」が適切である。当初は「レベル4」だと発表していたのに、ここに来て「レベル7」に引き上げたのは最悪だった。
13.せっかく復興の道が見えても、政府のコミュニケーションのミスによって世界から誤解を受けてしまっては元も子もない。これからの復興のためにも、政府には改めて国内外から誤解を招かないような正しい情報開示と情報提供の徹底を図ってもらいたい。


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2011年04月23日

警戒区域 3

d64eb289.jpg科学的根拠
正確なデータ
住民の納得
住民の迷い
専門家の説得力不足


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池上湖心の書 

原子力に素人の東大法学部卒官僚をトップにする原子力安全・保安院の人事に代表される歪んだ霞ヶ関 3

「稲葉清毅:霞ヶ関の正体、晶文社、国を亡ぼす行政の病理、2005年」の「第2章:能なき役人は法規をかざす法規・前例依存症」を既に数回紹介している。現在、東日本震災の復興は地方自治体の頑張りで何とか進んでいるが、国レベルでの復興計画は遅々として進まない。特に行政(原子力安全・保安院)の福島原発事故処理のお粗末さの理由が、典型的な官僚組織(原子力技術に全くの素人の東大法学部卒がトップ)にあることが本書から読み取れる。本書の「行政の論理の再構築神話からの脱却」の小節を詠むとわかる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.まず必要なことは政治家主導(シビリアンコントロール)の強化である。選挙で選ばれていない軍人に戦争の権限を委ねると軍人による暴走の危険がある。それを防ぐため、最終的判断と責任を文民(政治家)に留保するという原則である。一般行政においても、専門家集団の職業倫理に任せ切りにすると、同様の弊害が発生する。
2.各省庁においても、政治家が制度上は上位に置かれているが、現実には、省庁の内部において官僚との棲み分けが行われている。政治家側はいわばパートタイマーに過ぎないのに、官僚側は在任期間が長く、その上クニ・ムラを通じた強固なつながりがあるので力関係が逆転する。特に人事は官僚の聖域になっており、大臣が権限を行使しようとすると、官僚はサボタージュして大臣に協力しなくなる。
3.この問題を解決する方策として、大臣を補佐する副大臣等に公務員を政治的に任命し、所期の機能を果たさせる案もある。そのためには、現役の公務員を束ね、OBとの橋渡し役を務めるなど、クニ・ムラのキーマンになっている事務次官制度の廃止が有力である(民主党政権で一時、そうなりかけたが官僚が巻き返しを図っている)。バッジをつけていない上級公務員の中から、副大臣、政務官等を任用する途を開き、公務員の士気を高めるのも案である。
4.その場合、出身の省庁にとらわれない任用にし、奉公の対象をクニ・ムラではなく内閣、大臣とし、任命に際して達成すべき職務の目標を明示すれぽ、それまでの腐れ縁から離別させることは可能である。官を辞した者についても、政権の交代や彼の実績の再評価等によって、これらのポストに再任用される途が開かれれぽ、公務員達に、信念や良心に基づく行動が期待できるようになる。
5.副大臣と事務次官が並立している現行のシステムは、政治家と官僚の棲み分けによる談合体質を温存することになり、すべての病因を残してしまう。キャリア、ノンキャリアの差別や、事務官と技官の区別を生む試験制度と年次主義などの超悪平等的な人事任用を是正することが急務である。
6.地方においては、一般に首長の在任期間が長いこともあって、官僚の力はそれほど強くはないが、本来はシビリアンコソトロールのために設置されている教育委員会、公安委員会、監査委員等の機関が形骸化し、それらの官僚組織の審議会化している風潮は改められなけれぽならない。
7.閉鎖的なクニ・ムラ体制の影響力をなくすためには、キャリアによる官職の独占を無くす同時に、彼らの能力を社会的に活用するなど、官民の交流を推進する必要がある。民間や学界から人材が迎え入れ、局長以下のポストについても、積極的に民間との交流を図るべきである。そのためには、人脈による根回しによる不透明な意思決定方法を改め、その上で、行政実例などに関するデータベースやマニュアルを整備していけぽ、行政は専門家でなくても、民間の常識人にも十分担当できるようになる。
8.官庁会計については、特殊な方法を見直し、企業会計に準拠すれぽ、行政機関の経営の実態が明らかにできると同時に、共通の専門家の育成が可能になる。広報、行政需要の把握、苦情処理などの分野においては、民間のPR、マーヶッティングなどの経験が役立つ。
9.公務員の能力の社会的活用も必要である。彼らの能力をクニやムラでしか通用しないいびつな形をしているから、天下りが必要になる。「余人を以って代えられな」という言い訳は無能力の裏返しである。アメリカの州政府では、首長が任命した中央省庁育ちの公務員を起用することは得策である。
10.民間部門においても、中央省庁育ちの公務員が活躍できるように、能力を開発する必要がある。狭い官界で純粋培養するという発想を改め、数年以上民間企業等に移籍し現場で実務に従事させ、一定の実績を上げたものを官界に戻すことにすれぽ、行政が活性化するとともに、官民の互換性をもった人材が育つという効果が生まれる。


霞ヶ関の正体―国を亡ぼす行政の病理
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2011年04月22日

言葉の力 3

5e2bc51b.jpg具体的内容がないので
響かない
菅総理の言葉
論理的で説得力のある
枝野官房長官の会見
理路整然として分かりやすい
村井嘉浩宮城県知事の言葉
なにを言っているのかわからない
達増拓也岩手県知事の言葉
日頃・考えていることの表現
知識の羅列は言葉でない


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池上湖心の書 

霞ヶ関のクニ・ムラ組織は人事権はあるが責任者不明の無責任体制である 3

「稲葉清毅:霞ヶ関の正体、晶文社、国を亡ぼす行政の病理、2005年」の「第2章:能なき役人は法規をかざす法規・前例依存症」を既に数回紹介している。現在、東日本震災の復興は地方自治体の頑張りで何とか進んでいるが、福島原発事故の処理は国の原子力安全・保安院と東京電力という官僚的な組織の下では先が見えない。原子力安全・保安委員会の記者会見など東大法学部卒の役人の「**と報告をうけている」などというコメントなど聞くに絶えない。その理由が本書の「行政の論理の再構築神話からの脱却」の小節を詠むとわかる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.行政の病理の発生構造を見ると、巨大組織の弊害など、国の存在やその体質が寄与している面が大きい。その改善のためには、地方分権の推進と並んで霞ヶ関の改革が欠かせない。
霞ヶ関の抱える本質的な病因として、クニ・ムラ体制がある。各省庁の公務員が、事務官及び各種技官ごとに形成している人的グループといえるが、その範囲は現役の公務員に止まらず、人脈を通じて政界、業界、学界等に拡がり、一部は彼らとしっかり癒着している。
2.クニ・ムラのトップは、次官や技監、局長、小さなムラでは部課長のように見えるが、ドンとでもいうべき有力なOBが強い影響力をもっていることもあり、行政改革等、直接クニ・ムラの利害にかかわる問題や最高幹部の人事については、次官や局長の当事者能力が制約されている。
3.ノンキャリアの集団はポスト面では冷遇されているが、キャリア達の関心が薄い経理等の実務をしっかりと掌握し、別の形のムラを形成している数年前に、外交機密費の不正流用をめぐって、外務省におけるキャリアとノンキャリアの共生関係が明るみに出たが、厚生労働省等においても、ノンキャリアのムラの力が強い。
4.公務員の人事は一般にクニやムラごとに行われ、クニ・ムラへの奉公に対する御恩という形でポストが与えられる。その範囲は退職後に及び、いわゆる天下りの大部分は、クニやムラの内部における異動である。彼らは、先輩、後輩のつき合いを縦軸に、利害関係を横軸にして、政・業・学・マスコミ等を含め強い絆で結ぼれている。
5.クニ・ムラが人事や政策上の意思決定に大きな影響力をもっているため、個々の公務員も省庁や部局よりも彼の属するクニやムラに強い帰属意識をもっている。霞ヶ関の官僚の中にも、広い視野と弾力的な思考力、温かい心と冷静な頭脳をもっている者は少なくないから、彼らに明確な権限と責任が与えられていれば、それほど無責任な意思決定はなされな。しかし、実際には、彼らは皆、クニやムラの方に顔を向け、その集団意思のしがらみにがんじがらめにされ、能力など関係ない。
6.クニ・ムラは、制度上は権限も責任もない任意集団に過ぎないが、人事に係わるだけに各省庁の職員に大きな影響を及ぼし、その良心と責任感をスポイルしてきた。技官の力の強い省や局はムラの連邦のようなかたちで、重要な意思決定はその間の取引、談合という形で行われる。
7.省あって国なし、局あって省なしと言われるが、クニ・ムラあって、省・局なしというべきである。各省庁間の調整にも人事や利害が絡み、いわぽクニやムラの間の談合となるので、政府全体の施策が歪められることも少なくない。
8.公務員制度の改革は、行政の病理を是正する上で、極めて重要な課題であるが、クニ・ムラ体制をそのままにして、人事制度の手直しを行う程度では、本質的解決にならない。その矛眉は別の形で出てくる。組織や運営についてどのような制度的改革を行っても、裏でその骨抜きを図るクニ・ムラの影響力を残したままでは、実効が上がらない。制度ではなく長い年月かけて生まれた慣行であるので、根治するのは極めて困難である。
(福島の原発事故の責任は国と東電にあるのは当然として、原子力安全・保安院のトップの責任を問わなければ国民は納得しない。2年くらいで人事異動して曖昧にしてはならない。天下りなどはもってのほかである)

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2011年04月21日

収束へのスタート 3

3b1402aa.jpg福島原発事故
収束への工程表
アメリカ製のロボットで
フランス製の放射線汚染水処理装置で
日本の下請け会社の
作業員の命がけの作業で
収束へのスタート
ロボットが得意と自慢している
独立行政法人
産業技術総合研究所
原子力研究所は
今まで何を研究していたの?


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池上湖心の書 

独立行政法人は第2の特殊法人となり、役員のポスト数は急増し、高報酬を得ている 3

「北沢栄著:官僚社会主義:日本を食い物にする自己増殖システム、朝日新聞社、2002年」の、「事務次官を上回る独立行政法人の役員報酬」の小節は、まさしく日本を食い物にする自己増殖システムの好例であるので紹介したい。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.独立行政法人の厚遇される役員の人数をみると、移行する前の行政組織の幹部だった指定職(審議官以上)の数よりも大幅に増えている。例えば、旧通産省内の一組織「貿易保険課」が指定職ゼロから、「日本貿易保険」に移行して理事長1、理事2、監事2人の役員5人体制になっている。独立行政法人化でポストが急増した。
2.独立行政法入の役員構成は、公益法人を思わせる。法人の長(理事長、館長など)1人と監事を置くことを法で定めてあるほか、理事長の補佐として副理事や理事を置くから、旧行政組織の指定職数より3ポスト前後増える。
3.破格の役員待遇、役員ポストの増加と並ぶもう1つの問題は、全役員の9割近くが旧組織から横滑りするか省庁からの天下りOBで占められていることである。2001年4月に発足した独立行政法人のうち、新設の「教員研修センター」を除く56法人の役員数(常勤)は計168人。うち旧組織からの横滑り公務員が96人、天下りが49人で、残る23人が民間や国立大学の研究者らからの採用である。
4.目本貿易保険の場合、理事長に荒井寿光元通産審議官が就任し、役員4人中3人が旧通産省(現経産省}からの天下り組である。独立行政法人化により、官は格好の天下り先を労せず手に人れた形になっている。
5.移行パターンの典型は、「統合踏襲」である。東京国立博物館の館長への旧文部省事務次官OBの天下り慣行が、東京、京都、奈良の国立博物館が統合されて発足した「国立博物館」にそのまま受け継がれたようなケースである。他に国の機関から独立したために、所長退職後公益法人に天下っていたのに、北海道開発土木研究所の役員に「出戻り」した北海道開発庁〔現・国土交通省〕OBのような例もある、いずれも、天下る側は以前より有利な条件になっている。
6.独立行政法人化に認められた経営の自由度が乱用され、高収人が保証される天下りの温床につくり変えられた。この制度の悪用に対するチェック機能を所管官庁の「評価委員会」は機能していない。特殊法人の悪弊解決策として生まれた独立行政法人は、すでに第2の特殊法人となっている。



官僚社会主義―日本を食い物にする自己増殖システム (朝日選書)
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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