2011年04月

2011年04月20日

初勝利 3

8bb3a9ce.jpgプロ野球
新人達の初勝利
順風満帆とはいかない
これからの長い航海
難局に直面したときに
試される人間力

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池上湖心の書 

独立行政法人という日本を食い物にしている組織 3

「北沢栄著:官僚社会主義:日本を食い物にする自己増殖システム、朝日新聞社、2002年」の、「事務次官を上回る独立行政法人の役員報酬」の小節は、まさしく日本を食い物にする自己増殖システムの好例であるので紹介したい。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.2001年4月にスタートした57機関にのぼる独立行政法人が「第2の特殊法人」と化している。官僚は、運用段階で制度を大幅に悪用している。一例が、全57法人の「役員報酬」の年収が所管省庁の事務次官(官僚のトップ)を上回っている。理事長をはじめ、役員たちはことごとく「特殊法人並み」の高水準に設定されている。しかも退職金の算出方法も、世間の批判を巧みに隠れて特殊法人と同一にしている。
2.独立行政法人の「自由裁量」をいいことに、法人側が勝手に役員の報酬・退職金水準を特殊法人と同じ基準で決め、これをチェックする各所管省庁の独立行政法人評価委員会も「問題ない」として事実上承認し、大臣が認可している。巧妙な官僚の手玉に乗せられている。
3.独立行政法人幹部の言い分は、「われわれが決めたものではない、役所の指導だ」である。報酬・退職金水準は実際には、やがて自分達が役員に天下る所管省庁が規定の作成の際に指導していたということである。
4.全57法人のうち、役員の年収が一番高い産業技術総合研究所(経済産業省所管)は、独立行政法人の中では最大規模である。国庫補助が年問約705億円、職員数3200人超で、役員数14人のマンモス法人である。理事長には古川弘之元東京大学総長(東大名誉教授・精密工学)をかつぎだし、月収165万円、ボーナスが年間662万円、年収額が2650万円になる。さらに東大退職時に退職金をもらっているのに、さらに1期2年勤めただけで1192万円の退職金をもらう。4年(2期)勤めれば、さらに加えて、40年近く勤めた大手製造業の部長と同等の退職金をもらうことになる。
5.さらに官僚の巧妙なとろは、元東大総長とか元宇宙飛行士の著名人をトップにすえて、官僚天下りの理事達はそれを隠れ蓑にしてトップに近い報酬を得ている。文科省所管の科学未来館長の毛利衛さんの過去の実績でみれば、これくらい報酬は妥当かもしれないが、天下り官僚の役人生活時代の実績が何か分からないが、トップの著名人に匹敵する報酬をちゃっかりとせしめている。
6.産業技術総合研究所では多額の税金が、研究用ばかりか理事長をはじめとする14人の役員報酬にも投じられている。この「運営交付金」予算を財務省は細かくチェックするわけでない。独立行政法人の役員報酬の特色の一つは、理事と監事の報酬額が理事長とあまり変わらないことである。
7.民の側からみると、国が面倒をみる国営型研究機関の役員14人に年間報酬総額2億587万円を支払い、一期2年分の退職金として計1億2352万円を負担する計算になる。
研究所側の言い分は、業績評価を厳格に行うことにより、各独法に与えられた任務の達成を図る仕組み、ということだが誰が業績評価をしているのかを考えれば無意味な言い訳である。市場で評価される製造業の部長クラスは納得できない。
8.産業技術総合研究所(産総研)は、技術立国を達成するうえで、大変重要な研究テーマについて、基盤的なものから、実用的なものまで、広範な分野において取り組んでいるという。「自らの存在意義に照らして適正水準の報酬」と言っている。(産総研が世界トップクラスと自慢しているロボットも今回の原発事故では使い物にならなくて、結局アメリカのロボットのお世話になっている。福島原発の汚染処理技術もフランスの技術にたよることになる。これまでやっていることは、民間企業の成果の上前をはねるようなことばかりである)
9.所管の経済産業省の独立行政法人評価委員会(委員14人、委員長:木村猛・元東工大総長)のチェック機能が働いているとは思えない。結局、独立行政法人は、役員の報酬基準、報酬金額、退職金の面で特殊法人並みかそれ以上にさえなっている。
10.全57法人中、年収2000万円以上の役員を抱える法人が11に上る。先の産総研のほか日本貿易保険、経済産業研究所、国立博物館、国立科学博物館、国立美術館、国立公文書館、通信総合研究所、航海訓練所、物質・材料研究機構、放射線医学総合研究所などである、国費を受け取りながら役員が高収人を約束されている法人の実態を、業績と関連させて2002年秋までにチェックする第三.者機関「政策評価・独立行政法入評価委員会」はどんな評価をするか。結果は、その総合評価は、最上位AAに次ぐA。理由として「明確な経営方針のもとに独立行政法人化のメリットを生かして研究所運営の改革を積極的に推進している点」を特に評価した。笑い話にもならない身内に甘い評価である。
11.国立公文書館の館長は、月給が110万円だから任期の4年を勤めれば1900万円の退職金を得る。静かで波風のほとんど立たない職場の長として、どんな専門知識を日夜研鑽しているかは不明だが、年収2000万円超、退職金も2000万円近くもらえるのだから、破格の待遇である。


官僚社会主義―日本を食い物にする自己増殖システム (朝日選書)
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2011年04月19日

もう想定外は許されない

0e92dd8f.jpg偉い学者の想定
エリート官僚の想定
官僚化した大企業幹部の想定
そんな想定より
歴史をしっかり見ている
日常生活で直面する現象による
現場の庶民の想定のほうが
信用できる

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池上湖心の書 

日本のエリート官僚の欠陥が日本の危機の根源である 3

「稲葉清毅:霞ヶ関の正体、晶文社、国を亡ぼす行政の病理、2005年」の「第2章:能なき役人は法規をかざす法規・前例依存症」を昨日も紹介した。「行政の論理の再構築神話からの脱却」も参考になる。
印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.行政の病理の相当部分は、行政についての偏った、あるいは誤った認識や考え方に影響されている。まるで天動説のように、現実の観察に基づかない非科学的な論理である。それだけに単純で素人分かりしやすいことから、既得権の擁護に貢献してきた。
2.これまで、行政は公権力の行使という面に焦点が当てられ、国民の権利、義務との関係や所得、資源の再配分という観点から、厳格な手続と公平無私な取り扱いが求められてきた。行政の一部にこのような側面があることは否定しないが、今日の行政は、「市場の失敗」を補完するサービス業的公益事業として捉えなおした方が適切な部分が大きい。
3.それらは民に移管されるか、民との協働によって実施されるべきである。官の手によって行われる場合でも、その指導理念は、法律や管理面ではなく、効率と効果経済性、顧客の満足等の観点から再構築されなけれぽならない。例えば、厳格な手続と公平な取扱がふさわしい分野もあるが、サービス業的な分野にまで、同じ取扱を求めることは適当ではない。常識と効率を優先して行政運営を行うための見直しが必要である。
4.行政の世界において信仰されている神話のうち、最も罪深く、数々の病理の原因となっているものが完全主義である。行政は完成したシステムであり、それから逸脱することは好ましくないという考え方は、既得権の利益を守り、改革と改善を妨げ続けて来た。現実は多彩で、施策や法規の立案時には想定できなかったことが発生することは当然である。行政には欠陥や失敗がつきもので、試行錯誤的に欠陥を是正していくことこそ重要である。模範解答や前例はその時点における最善の解決策であったとしても、唯一の方策ではないことを謙虚に再認識する必要がある。
5.細部の一貫性や整合性を過度に尊重する習慣も、狭量で未熟な頭脳の現れである。多様な現実の中で通用する一貫性、整合性などあり得ない。行政を担う小役人達の頭の中には、法規や前例等で整然と構築された架空の世界があって、どのような現実でも、無理やりその構図に当てはめようとする傾向がある。彼等は、タテ割りの系列ごとに定められた法令・規則を、恣意的な解釈によって運用するため、「法規・前例依存症」はじめ多くの難病が発生している。こ病気が蔓延する原因には、正解は一つで、その他の選択肢は誤りであるとする、大学入試や公務員試験が影響している。硬直的な教育の是正が急務である。
6.治療法としては、「知」の限界を認識することが必要である。知は万能ではなく、新しい知が社会に共有されるまでには数十年かかり、その間、陳腐化した知が既得権集団を守り、社会の発展を阻害する。変化の激しい時代においては、既成の知に頼るだけでなく、小さな兆候からその底に隠された大きな動きを洞察する能力、知識に代わる感受性と洞察力が必要である。わが国の高等教育には、事物の観察の仕方や認識論、意味論、コミュニケーション論など、公務員として必須と思われる事柄が欠落している。公務員の採用に際しては、学力に偏らず、感受性や創造力を重視していかなけれぽならない。その訓練には、できる限り現場からの視点で行政を見つめる訓練が必須である。
7.わが国が目指すべき国家目標、新しい指標も必要である。GDPや失業率などの経済指標ばかりが発達し過ぎている。それらが不必要だと主張する気はないが、経済ぼかりが強調される結果、政、業、学、マスコミ等は、経済発展至上主義に傾き、ことあるたびに財政出動を求め、債務を累積させながら、環境、景観、国民生活等にマイナスの影響を及ぼし続けてぎた。
8.貧困にあえいでいた時代には、経済成長が重視されてきたことはやむを得ないが、いつまでもそのトラウマに囚われていれば、国民は真の幸せには繋がらない。GDPに代えて生活の質を表わす指標が必要だという主張は、最近はあまり口にされていないが、おそらく多面的な価値を一つの指標に表わすことが著しく困難で、どんな試みをしても弱点が目立つからであるが、諦めてはいけない。
9.GDP(国内総生産)やCPI(消費老物価指数)など、今日では誰にも怪しまれずに使われている道具も仔細に見れば難点だらけである。「予算過食症」等の進行に歯止めをかけるためには、生活の質や文化の水準、環境などを表現するモノサシ、新しい指標を開発し、少なくとも経済指標と共存させていくべきである。このような指標が開発されれば、たとえば陳腐化した長期計画の矛盾なども浮き彫りになり、その見直しが進むはずである。
10.陳腐化した法令の整理による行政の合理化は、地味であまり議論はされていないが、実効ある行革のために重要である。法令の異常増殖に原因がある。戦後、法律に基づく行政が強調されたあまり、本来は行政の弾力的運用に委ねられるべきことがらが、何にもかも法律で定めることが流行したからである。一見、民主的に見えるが、いったん法律という形で定められると、その改正には大変なエネルギーがいる。
11.制度ができれぽ必ずそれにかかわる既得権者が生まれる。公務員達は、膨大な法律、政令、府省令、通達に埋もれて身動きできなくなる。これらの法規は、データベース化などの整理も不十分で、外部からはその全貌の把握や理解は困難である。
12.特定の事務を長く担当した者が、故事来歴に精通していることだけによって大きな力をもち、半永久的に飯のタネとなる一方、彼らの存在のために、行政の改善や改革が妨げられることなどは弊害である。人は誰でも、他人に権限を行使したり、意地悪をすることで優越感をもつ一面があるが、これらをめぐる法規は、事務担当者のそういう性癖を助長しつつ、わざわざ公務をやりにくくし、国民に対するサービスを低下させている。
13.近年、公務員の総人件費の削減が大きな課題になっているが、法令の整理、合理化により、公務を歪んだしきたりから解放すれぽ、複雑で無意味な事務に従事する職員の大幅な削減による膨大な人件費の削減が可能になる。
(東大法学部卒で代表される日本のエリート官僚への不信感が高まっている。彼らの欠陥が戦前、戦後の日本の危機の根源であることは小室直樹氏らの著書でも以前から指摘されていた。太平洋戦争の敗因はもとより、最近の原発事故における原子力安全・保安院のトップの対応のまずさも無関係ではない。東京電力のトップも口を開けば1961年に制定された「原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)」を持ち出す発言も根源は同じである。二人とも東大法学部卒であることも偶然ではない。フランスのエリート官僚の教育システムなどを研究して、日本のシステムを是正しなければ日本は第3の危機に直面することになる)


霞ヶ関の正体―国を亡ぼす行政の病理
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2011年04月18日

工程表 3

230732b5.jpg官僚と評論家が好む
マイルストーン
製造業は工程表で
真面目にきちんと着実に
仕事をこなしている
官僚と官僚化した組織は
マイルストーンという用語で
責任逃れをする
原発事故処理
今回、メディアが工程表と報道
良い傾向
国民が監視している

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池上湖心の書 

業界や学会、マスコミも実は行政改革を妨害している 3

「稲葉清毅:霞ヶ関の正体、晶文社、国を亡ぼす行政の病理、2005年」の「第2章:能なき役人は法規をかざす法規・前例依存症」を昨日も紹介したが、「おわりに」には、1000年に一度という大災害の復興に当たっても、相変わらずの霞ヶ関の的外れな施策で、復興を遅らせている理由について著者の「私の行政改革論」として纏められている。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.行政の病理現象を個別にとりあげ、病の性質別に対策と処方を示した。行政は有機体のように複雑な存在で、その病も生活習慣病のように、様々な因果関係が絡み合って発生している。行政の病理を根本的に改善するために最も大事な課題を明白にする必要がある。
2.行政改革は、著しく困難な課題である。いつの世にも行政に対する不満は充満しているし、今日のように社会経済の変化が大きな時代には、国民のニーズとの乖離は広がって行く一方である。誰もが改革を声高に叫ぶ。その一方で、いわゆる政業官の鉄のトライアングルに、学者、マスコミ、それにアングラのその筋までが寄生しているという構図がある。
3.古い理念や思いこみに支配されて現実を見ようとせず、既得権から甘い汁を吸い、利益や権威を守られている力のあるグループは、見せかけの看板の掛け替えや数合わせではぐらかす。既得権の本丸に及びかねない本格的な変革には背を向け続ける。その間にも矛盾は深まり、病は進行して行く。生活習慣病は痛みや不快感は伴わず、症状が自覚された時には手遅れになっていることが多い。行政の病も同様で、たとえぽ財政状況については、いくら巨額の債務が累積しても国民の日々の暮らしには影響しないため、ほとんど関心を集めない。
4.最近、この流れに変化の兆しが生じてきた。そのきっかけは年金である。年金の設計については、20年以上も前から何度も警告が出されていたが、多くの国民にとっては他人ごとだった。しかし、今や給付額の削減や掛け金の増額など、遠からずわが身にふりかかる損失との認識が深まっている。このような事態に陥った蔭には、情報隠しや問題の先送り、積立金の恣意的な流用などの病理があることにようやく気づき、平成16の参院選における投票行動に反映した。
5.平成17年の衆院選において、小泉自民党が圧勝したことは、国民の大部分が郵政民営化に象徴される構造改革を熱烈に支持していることを物語っている。国民の大部分は、熱しやすく冷めやすい、だからこういう流れが一気に加速した。行政のいかがわしさに向けられた疑いの目はことあるたびに厳しくなり、政治の監督責任を追及する声が強まっていく。そうなれぽ政も、官と癒着して「見せかけ」や「馴れ合い」の対症療法でお茶を濁せぽわが身が危うくなる。
6.業界や学会、マスコミはもともと利己的な動機や日和見主義、勇気の不足などから付和雷同していたに過ぎないから、政官の関係が緊張すれぽ寄生は難しくなる。このような形で、これからのわが国では、本質的な行革に取り組まざるを得なくなる。そういう期待を込めて、体質改善のための急務、つまり本質的な行革の課題を取り上げるべきである


霞ヶ関の正体―国を亡ぼす行政の病理
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2011年04月17日

危機克服を 3

8e8d66d3.jpg国民の知恵で危機克服を
頼りにならない政府の復興計画
乱立している復興組織と委員会
相変わらずの愚作
官僚OB事務局のトップに
理由は官僚達は
学者委員、有識者という
お飾りの言うことを聞かない
その結果による対策案は
無責任な、絵に描いた餅
現実的でスピーディな復興計画は
地元住民が一番よく知っている
国の予算を早く村長ら首長にわたすこと


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池上湖心の書 

霞ヶ関官僚が罹りやすい病が復興を遅らせている 3

「稲葉清毅:霞ヶ関の正体、晶文社、国を亡ぼす行政の病理、2005年」の「第2章:能なき役人は法規をかざす法規・前例依存症」には、千年に一度という大災害の復興に当たっても、霞ヶ関官僚達には、1ヶ月経つといつもの病の症状が出始めている。現場を知らない的外れな施策を行い、復興を遅らせている。本書にはこの種の官僚達が罹患している病気について記述されている。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.この病に罹りやすい体質をもっているのが権威主義者である。ある種の人間は、他人に権限を行使して優越感を楽しむという本能をもつようだが、その虎の威として格好なものが法規である。教師の中には、年端も行かない児童や生徒を相手に権力を振いたいという潜在的な欲求をもつものが少なくないといわれるが、そう考えると、先生方の規則好きが理解できる。
2.官僚達の体質のもう一つは知的な虚弱者である。社会的な常識と人間的な感性をもっていれば、業務の遂行に際して、現実との板ぽさみに悩んだり、葛藤に苦しめられるのは当然だが、自らの見識に基づいて問題を提起したり、論理を再構築するのは大変なエネルギーが要るから、思考を停止して安易に法規・前例に依存してしまうのである。
3.こういう体質に磨きをかけているのがわが国の教育である。たとえぽ、大学入試、公務員試験などに見られる択一式の客観テストに馴らされると、世の中には一つだけ正解が存在し、残りの選択肢は誤りであるという、とんでもない観念が深く刷り込まれてしまう。
4.法学教育においても、法律の条文を記憶しあるべき論を振り回す、いわゆる解釈法学が主流を占めているように見える。本来、法律家とは、個別具体的な問題ごとに、バランスのとれた考え方と社会常識にしたがって、何が正義かを考える人間であることがどこかに忘れられている。
5.この病が既得権の甘い汁と深く結びついていることも見逃せない。まず、権力を行使する専門家の利益がある。意思決定に際して、常識や杜会慣習が重んじられたのでは彼らの出番は少なくなるが、法規や前例が重んじられれば、その権威は増し、力は強くなる。法規と役人の関係はご神体と神官のようなものであり、彼らは自らの権威や職能を守るために、国民にもご神体を拝むことを強制するのである。
6.法規によって利益を得る産業の存在も無視できない。たとえば、医師、弁護士等、各種の資格制度は、業務独占を伴うから、少しでも彼らの権益を損なうような行為が行われれば目くじらが立てられるし、規制が強くなればなるほど、それらを守らせるための産業、いわぽ、順法産業が育って行く。規則を振り回す人たちは、正義の仮面に隠れながら、そうした産業の既得権を守っている。
7.この病はかなり多くの公務員が冒されている上、自覚症状も乏しい難病である。また、冒されている部分が末端であって、中枢部にいる者たちはあまり影響を受けないから、放置しても直接命にかかわらない。
8.この病は国民の覇気や創意を抑圧し、無駄な事務手続を強要し、行政に対する信頼性を失わせる等、多くの害毒を及ぼし続けているし、組織内部における感染力が強く、初めはやる気のあった公務員を次々に汚染し、その意欲とエネルギーを奪い、硬直的で無気力な部分的完全主義者と化してしまう。
9.典型的な生活習慣病であり、手術によって患部を切除するというわけには行かず、時間をかけて改善するほかないが、この病にかかった公務員が、些細な規則や事務手続の順守を国民に押し付け、それに対するフラストレーションがたまった国民側が、今度は役所側の小さなミスや法規違反をとがめたて、マスコミがそれを煽るという悪循環を少しでも断ち切って行きたいものである。
(後手後手に回る福島原発事故への対策も、官僚化した東電組織と霞ヶ関官僚たちの
産物である)

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2011年04月16日

レベル七 3

bebe4d08.jpg原子力事故の最高レベル
原因は天災か人災か
チェルノブイリは100%人災
福島第1原発の人災率は?
想定外という
学者、経営者、官僚、技術者の
無能力さが原因は明白
目先の受験勉強による知識偏重
回り道でも物事を本質を考える
哲学的思考の訓練不足
日本国の指導層の弱点

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池上湖心の書 

風評被害は政府の説明下手による二次災害 3

4月15日付けの大前研一さんのニュースの視点は「風評被害と自粛モード〜説明下手な政府がもたらした二次災害」はまさしくその通りだと思う。アメリカや中国の政府の発表にくらべて日本のそれがいつも下手だなと常日頃感じている。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.福島第1原子力発電所事故で、気象庁は4月5日、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づいて同庁が作成した放射性物質の拡散予測をホームページ上に公表した。気象庁の拡散予測は、「1ベクレルの放射性ヨウ素131が標高20-500メートルの高度で72時間放出された」という条件に基づき、気象情報などを加味して割り出されたものである。
2.放射性物質の拡散状況を見ると、浪江町や飯舘村は非常に危険なレベルにあると言わざるを得ない。今回の拡散状況で特徴的なのは、放射性物質が一様に円形に広がっておらず、ブーメランのような形で広がっている点にあある。これは放射線の特徴で、風の影響を強く受けた結果であり、放射性物質が放出された際、強い風がどちらから吹いていたのかで決定される。
3.福島第1原発から直近の地域では、約1000ミリシーベルトの放射線量が蓄積していくという、非常に危険なレベルである。その1つ外側の地域では約500ミリシーベルトの放射線量と測定されている。このレベルも、大騒ぎするほどではないが、念のために避難勧告を出すべきである。
4.大前氏は、福島第1原発から半径30km圏内の住人に対しては、一週間くらい帰宅しても問題ないので、その旨を伝えてあげるべきだと述べていた。放射線量が減る見通しが立たない今の状況を見ていると、少々厳しくなってきた。ただし大げさに捉えるのではなく、放射線量の危険性について客観的な事実を把握しておくことが大切である。
5.先に避難勧告を出すべきだと言った500ミリシーベルトの放射線量とは、1年間外で放射線を浴び続けたとして、それを原因として発がんする確率が、「1万人に1人」から「1万人に2人」になるというレベルである。毎日2箱〜3箱喫煙する場合の方が、よほど肺がんになる確率は高い。このような事実を私たちが認識しているという前提で「どうしても帰宅したい人は、自分でリスクを知った上で自主的に行動してください」という米国型の方法もありである。
6.枝野官房長官は4月4日、県単位で実施してきた農産物の出荷制限を改める方針を明らかにした。市町村や各県の地域ごとに設定、解除できるようにした。また、政府は8日、水田の土壌で、放射性セシウムの検出値が1キログラム当たり5000ベクレルを超えると、コメの作付けを制限する方針を明らかにした。
7.農産物の出荷制限は「県単位ではなくできればロット単位(生産地)で」とするべきである。その上で「水洗い」する効果をもっときちんと伝えるべきである。「このくらいの数値なら、水洗いでここまで落ちる」という基準を示してくれれば、国民としても「安心して食べられる」心境になるでしょう。
8.今後の展開として、放射線が地中の農作物に影響を与えることが予想される。まずほうれん草などの葉っぱに付着したものが問題となったが、今後は「たまねぎ・じゃがいも・ごぼう」などへ連鎖していく。地中にある茎が放射線に汚染された場合、葉っぱ類とは違い、水洗いしても効果はない。その時の対処は改めて考える必要があるが、過剰に反応するのは避けたい。
9.稲の作付けを制限する方針とのことだが、この適用範囲を福島県全体とするのは過剰反応である。国内が混乱しているだけでなく、海外でも放射性物質の流出について誤解され、日本製品に対する警戒が広がっている。インド政府は5日、福島第1原発事故に伴う放射性物質の影響を考慮し、日本からの食品輸入を3カ月間、全面的に禁止するとのことだが、 8日にはまだ決定を下していない。
10.欧州連合(EU)加盟27か国は8日、日本からの輸入食品の放射性物質検査で、EUよりも厳しい日本の暫定規制値を採用し、検査を強化することを決めている。これら諸外国の一見厳しく思える対応については、日本政府に責任がある。日本政府がもっと明確に指標を示していれば、このような事態はさけられた。
11.「この地域までの農作物の出荷を禁止する」「外国に輸出されているものは、こういうルートで出荷しているものだから安全だ」というような情報公開である。日本政府からの抗議を受けて、インドは一度決定した食品輸入の全面禁止を「検討中」という段階に戻した。これはインドにしても、情報が不足しているために「絶対的な自信」が持てなかったためで、日本の情報公開に問題がある。
12.「情報の伝え方」も誤解や過剰反応を生む原因になっている。今回の震災を「東日本」大震災と伝えている。このように伝えると、外国では「日本の半分はダメなのか」となってしまう。阪神淡路大震災では敢えて「淡路」を付け加え、激甚災害の大きさを強調するという手法を採用した。今回もそれに倣ったが、国内政治的に良くても、外交としては失敗である。米国で言えば「東日本=東海岸(EAST COAST)」というレベルだから、誤解を招くのは当然である。
13.日本政府の「伝え方」に問題があるために、外国人を不必要に不安な気持ちにさせている。現時点で言えば東京の放射線量は全く問題ないレベルだが、外国人はきれいサッパリ東京から居なくなった。外国人向けのホテルは閑古鳥が鳴き、日本行きの飛行機もガラガラといった状況である。
14.被害範囲をきちんと限定して説明し、危険な地域・安全な地域を明確にしないとこの状況はずっと続く。さらには自粛ムードが手伝って、日本に訪れた外国人からすれば「イベントもほとんどが中止になって日本全体が暗くなっている、やっぱりひどい状況だ」という印象を持ってしまうのは当然である。地震によって大ダメージを受けた今、経済も破綻したら目も当てられない。政府は情報を正しく誤解を与えないように公開することに充分注意する必要がある。



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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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