2011年08月

2011年08月31日

再生へ向けて前へ 3

e573f8d1.jpg野田政権
東北被災地の再生へ向けて
原発事故被災地の再生へ向けて
日本再生へ向けて
民主党再生へ向けて
泥臭く前進

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池上湖心の書 

政治における正義とは? 3

「デヴィット・ミラー著、山岡龍一、森達也訳、政治哲学、岩波書店、2005年」の「第5章:正義」は、今の東日本大震災への対応における行政の正義を考える上で参考になる。また、野田首相の施策の正義を考える上でも参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.正義に対する簡単な答えは存在しない。その理由は、正義が何を意味するか人により異なるからである。誰の答えであれ、その受け止め方もより異なるからである。その状況によっても大きく左右されるからである。正義の観念は文脈的である。これが意味するのは、ルールや決定が公正であるかどうかを充分に知らねばならない。
2.例えば、5人の人に100ポンドを分配する状況を想定する。5人はにお金の分配について尋ねる。どのようにするのが正義かを考える。正義はがわたしに告げるのは、彼らに平等に分配するべきか、差をつけて分配する場合、有意な理由がなければならない。
3.5人は自分の雇い人であり、100ポンドは彼らが今週稼いだ分のボーナスかもしれない。この場合、わたしは我々の共同事業に対して各々がどれほど貢献したかを考え、それに比例して彼らに報酬を与えるべきである。あるいはわたしは、飢えた人々に食事を配給するため現金を与えられた国際救護員であるかもしれない。この場合、わたしは5人にとって有意なニーズは何かを判断し、多くを必要としている人には余分に与えるべきである。
4.100ポンドが懸賞エッセイのために提供された賞金かもしれない。この場合の正義は、最もよい作品を応募した人物にすべてを与えるべきである。また、この100ポンドが宝くじの当選金で、5人が宝くじ購人グループのメンバーであるかもしれない。この場合は明らかに、全額を5人で平等に分配すべきである。
5.上記の提案は、自明のことであると多くの読者は考える。正義を行うことは複雑な仕事ではあるが、実際には何が大切かを直観的に判断している、正義は杓子定規というよりもむしろ道具箱である。つまり、なされるべき決定や適用すべきルールに直面したとき、大部分のケースにおいて我々はどの道具を取り出して使うべきかで行動している。
6.この知識を一般原理の形式で表現する、つまり正義の理論をつくることは難しい。政治哲学者として、我々は理論を発展させる必要がある。なぜなら直観どうしが衝突し、おそらくは互いに疲弊し切ってしまうようなケースが存在するからである。何が社会正義か、単なる個人と個人のあいだでの正義ではなく、社会全体を横断する正義を考えなくてはならない。だが、まず最初に探究されるべきものは、単純なケースにさえ適用される一般的な正義の原理である。


政治哲学 (〈一冊でわかる〉シリーズ)
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2011年08月30日

口笛の主はいずこに秋の風 3

608481c5.jpg鞍貫妙子句
長谷川櫂解説
どこから聞こえてくる口笛
何かのメロディー
あたりを見回しても
秋の風が草の葉を
揺らしているだけ
(読売新聞2010.8.29より)

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池上湖心の書 

歪んだ日本の資本主義の元凶 3

「小室直樹著:論理の方法、東洋経済新報社、2003年」の「第4章マクス・ウェーバーにみる資本主義の精神」の「8.歪んだ日本の資本主義」はの視点は説得力がある。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.日本が明治維新のときに、資本主義の確立、近代デモクラシーの確立、近代国家の形成の3つを目的に封建制をやめ、中央集権制にた。まず普通教育の充実をはかった。識字率の向上の面では成功した。しかし、中等教育、高等教育では大幅なに遅れた。
2.日本は、明治維新以後は資本主義を目指したが、その資本主義は驚くほど歪んだ形になった。資本主義の精神には次の3つの大事な側面がある。労働は神聖であるという考え方、目的合理的判断、利潤が正しいという概念、である。労働を尊重する点では、日本の資本主義はよいところまで行った。ヨーロッパ、欧米では定年になるとみんな大喜びする。日本人というのは定年後もまた第2、第3の職場を見つけて働く。外国人が一番驚くのは窓際族というのは何も仕事をしなくても給料を呉れるんだから極楽だと思うのに、日本人は嘆き悲しむ。
3.目的合理的判断というのは日本人は苦手だ。また利潤が正しいという概念はなかなか徹底しない。合理的精神の中に情緒だとか人間関係が入り込む。日本では共同体が生き延びているが、明治維新後も地主制という封建制度が生き残ったためである。武士、公家などという特権階級はなくなったが、地主は残った。アイルランドの農民は飢饉でばたばた死んだが、日本では小作人を餓死させた例は聞かない。日本の地主と小作の人間関係は全人格面にまで及ぶ上下関係になっていた。
4.封建的人間関係が大名も将軍もいなくなったにもかかわらず残った。しかも農業というのは日本の基幹産業だったので、工業分野などにもそのような人間関係が全社会に広まった。資本家と労働者というのは本来単なる経済関係である。雇い人と奉公人という関係ではないはずだが、地主と小作人の関係が伝播して資本家は主人で労働者は家来であるという風潮が残った。特に戦前の丁稚奉公などはそうです。
5.そういう関係を労働者は必ずしも嫌ったわけではなかった。日本は資本主義とは言いながら、実は半分封建制度だった。家族主義的経営というのは、日本の企業経営の一つの理想像みたいに言われた時代もあった。日本の資本主義というのは、一種の社会主義になった。それでも、明治の終わりから昭和の初めにかけてかなり資本主義になった。
6.昭和10年頃になり戦争が近づくと、軍部はこんなことでは戦争ができないと考え始め、例えば飛行機会社を育成するために、大蔵省が銀行に向かって「飛行機会社が金を借りにきたらいくらでも貸してやれ、責任は大蔵省が負う」という政策をとった。銀行を育て国民の金を銀行というパイプを通じて吸い上げ、それを戦争遂行に必要な産業に重点的に投下する仕組みを作り上げた。
7.日本は必死になって飛行機づくりに励んで、1936−1937年になると世界一の戦闘機ができるようになり、1940年には零戦をつくった。零戦は、日中戦争に投入され大東亜戦争の主力となり、軍事的急成長につながった。政府の方針によって企業が動く体制は社会主義」だった。




論理の方法―社会科学のためのモデル
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2011年08月29日

にこにこす顔より大きな梨持ちて 3

b18f6b45.jpg佐藤ゆき子句
長谷川櫂解説
思わず浮かべる表情
赤ん坊に返っている
作者の気持ち
(読売新聞2010.8.28より)

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池上湖心の書 

民主党代表選の海江田氏の主張の背景 3

2011年8月29日(月)曇り、65.2、21.0、トイレ2回
「大前研一著:民の見えざる手・・デフレ不況時代の新・国富論、小学館、2010年」の「新興国を支援する多極外交へ」は、民主党代表選の海江田氏が主張していることに通じる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.民主党は、「東アジア共同体」とか「日米中正三角形」ということを、その外交方針の中で述べている。外交というのは、軍事力や人材力で決まるものだから、今の官僚や、官僚を無視した民主党の人材力では、米中と同格の正三角形を想像するのは難しい。軍事に至っては、戦後ずっと専守防衛体制で来ている我が国は攻撃力も抑止力も持たないので、そもそも外交力になりえない。
2.1980年代には経済力や技術力で世界からチヤホヤされたこともあったが、最近はいずれの分野ても外交力に繋かるほどの力とは認識されていない。実は世界の経済地図は、この5年間で大きく変わった。一つはアメリカのシングルヘゲモニーに狂いが生じ、対米一辺倒で来た日本外交が極めていびつになってしまったことである。
3.それとともに新興国に先進国の余剰資金が流れ、巨大な人口を持つかつての貧困国が確実に成長軌道に乗ってきた。1980年代には日米だけで世界のGDPの半分近くを占めて
いたが、今では先進国全部を足しても60%ぐらいにすぎない。
4.日本外交は軸足を中国や東アジアに置くだけではなく、世界最大のスーパー国家EU、ロシアとCIS諸国、中近東、ナイジェリアや南アフリカを中心としたアフリカ、ブラジルなど中南米、そしてトルコ、インドネシア、ベトナム、タイなどに個別に対応していかねばならない。いずれも十分注目に値する「価値」を持っており、日本外交は極めて多極化した新世界地図を等距離で捉えなくてはいけない。
5.外務省もアメリカンスクールとチャイナスクールを中心に人材を育ててきたが、それでは全く足りない、という状況である。ロシアといえば北方領土、中近東といえば石油、オーストラリアとカナダは資源、タイとインドネシアは低コスト労働力という観点は、もはや完全に時代遅れだ。どの地域も巨大な国内市場を形成しつつあり、社会基盤や産業基盤などの投資分野に日本が本格的かつ長期的に取り組めば、大きな外交力になる。
6.民主党の取り組むべき外交課題は、「日米中正三角形+東アジア共同体」にシフトすることではなく、発展する新興国の国づくりに(ODAなどの汚れたカネを貸与する従来のやり方ではなく)正面から取り組む新しい人材と組織体を構築することである。これは、いわば極めて多極化した外交方針への転換であり、ODAのバラまきを外務省の存立意義と考えていた従来のやり方を改め、相手国の発展そのものに親身になって取り組むことである。
7.長期ファイナンスを前面に立て、建設から運営までを数十年にわたって責任を持って行ない、その後、資金を回収した暁には現地政府に当該施設を返却する、というものである。これは当事国の人間そのものになる、ということであり、ODAのような「あとは野となれ山となれ」という無責任なものとは根本的に異なる。資金、人材、技術の3拍子がなければ成功しないし、単年度主義の従来のやり方では全く歯が立たない。
8.外交は10年単位で相手国の基盤づくりを手伝うことによって、関係の維持・改善を図るという役割を担う。日本が戦後の著しい経済発展を遂げた理由は、まさにそのノウハウがあったからであり、これを今「可視化」して外交力の中心に据えなければならない。新興国の少なくとも20か国ぐらいとそうした互恵的な関係を結ぶそれこそ民主党が目指さすべき新たな多極外交政策なのである。



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2011年08月28日

民主代表選 3

61c103fa.jpg海江田氏先行
野田氏、前原氏、
鹿野氏、馬淵氏が追う
決戦投票での
票の流れ予測困難
国民の人気投票とは異なる



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池上湖心の書 

アメリカの経済制裁を受けていた国の実態 3

「鶴見俊輔監修 Noam Chomsky ノーム・チョムスキー リトル・モア社、2002年」で、アメリカなどの特定の国への経済制裁の実態、効果の事例が解説されている。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.アメリカの禁輸措置を受けている国が2つある。キューバとハイチで、その昔、奴隷をもっとも多く受け入れた国でもある。対キューバ禁輸措置は、もう40年にも及んでいる。これは広範囲にわたる対キューバ作戦の一環として行われている。キューバはつい最近、世界有数のテロ国家であるとレッテルが貼りなおされたばかりです。理由は、恐らく、過去40年間の国際テロの主なターゲットになってきたことが挙げられる。この状況は1959年以来続いている。
2.「共産主義の脅威」という口実はごまかしだった。このことは、機密解除された内部記録で以前からわかっていた。ケネディ政権時代のものだったので今まで引用されることがなかった。キューバ禁輸措置の効果について、カーター元大統領も、禁輸措置はカストロを助けてはいてもキューバ国民に損害を与えてはいない、と発言していた。損害を受けたのは北アメリカの人々で、例えばキューバに輸出したいと思っている農家や農業関連ビジネスである。
3.アメリカ世界保健協会の300ページにわたる報告書では、禁輸措置はキューバ国民の健康と栄養状態を著しく低下させ、国民の苦痛と死亡率を大幅に上げたと記されている。驚くべきことにキューバの保健制度がそれを回避していた。しかし、そのため財源が他の政策に回らなかったという影響は明らかに出ていた。
4.ハイチでは、この1世紀、アメリカ軍部の介入や他の介入の主なターゲットになってきた。今では西半球でもっとも貧しい国になっている。あと1世代か2世代もたないかもしれない。ウィルソンがハイチを侵略した。1915年に海兵隊が侵略し、議会制度を破壊、奴隷制を復活させ、多くの人が犠牲になった。ハイチでは、その数を15000人としている。国土をアメリカの投資家の植民地にしてしまい、さらに国家警備隊を配備した。残酷で残忍な国家警備隊は以後ほとんどずっとアメリカを後ろ盾に国の実権を握ってきた。
5.ハイチでは、この状態が1990年代半ばまで続いた。ブッシユ、クリントン両大統領は軍事政権を直接支援し最悪のテロが続いた。ハイチでは1990年代初めに4,5千人のハイチ国民の殺害を行なった民兵のトップがテロ罪で有罪となった。当時、軍事政権を支援していたのがブッシュ政権とクリントン政権である。ハイチでは彼の送還を実現させようとしたが、アメリカ政府は対応せず、報道機関もコメントさえ控えていた。数千人の殺害に関与した殺人犯は引き渡すと、当時起きていたテロとアメリカとの関係について口を滑らす可能性が大きいからである。
6.軍事政権が排除された後、1995年までは、環アメリカ開発銀行などが荒廃した公共保健制度を再建しようと努力したが、それも中止されてる。禁輸措置でその努力も中止せざるをえなかった。5億ドルの援助が差し止められたためである。他の貧しい諸国の場合と同様、ハイチを支援しているのはキューバだけである。キューバの医療関係者がたくさん派遣されているが、失ったものはとても埋め合わせできるものではない。
7.ハイチは海外からの借入をストップしているにもかかわらず、債務利子を払っているため破滅的状況に拍車がかかっている。これが第2の禁輸措置である。これはパウエル国務長官などが述べる民主主義への愛のなせるわざであった。
8.テロの異常発生にどのように対処すればよいのかについての深刻な論評が飛び交っている。テロの脅威はどこにでもある。世界からテロを大幅に減らすには一つの簡単な方法がある。それは「参加しない」ということである。これは大きな効果がある。しかし、この基本的な点について誰も論議しない。世界中の苦しむ人々の窮状はさらに深まるだけであり、テロはなくならない。


Noam Chomskyノーム・チョムスキー
Noam Chomskyノーム・チョムスキー
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2011年08月27日

混戦模様 3

7f73b6d6.jpg民主党代表選挙
全員野球より
民主党の原点のほうが
有利になりそう

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池上湖心の書 

日本のGDPは国民の生活より無駄な行政に使われている 3

8月26日の大前研一さんのニュースの視点は『GDPの成長と日本人の余暇〜全体の数字の裏にある変化を見抜き、先を読む』と題する記事である。先を読むという観点が今こそ必要である。民主党代表選の候補者も是非読んでもらいたい。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.内閣府が15日発表した2011年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%減、年率換算で1.3%減となったことが分かった。マイナス成長は3期連続で東日本大震災によるサプライチェーンの寸断で自動車などの輸出が大幅に落ち込んだことなどが響いたと見られる。
2.民間調査機関15社が発表したGDPの予測によると、全社が2011年度後半から2012年度にかけてプラス成長を見込むとのことですが、3期連続での落ち込みという事実からすると怪しい。
3.日本の実質GDPの推移を見ると、年率換算の成長率がここに来て大きく下落している様子がわかる。実額ベースの推移ではリーマン・ショック以降40兆円以上落ち込み、それが回復基調にあったものの、東日本大震災で再び落ち込んでしまった。
4.現在の日本のGDPは520兆円〜540兆円である。円高ドル安のため、ドル換算にすると日本のGDPが伸びているように見える。海外から見ると、日本の成長率は悪くないという判断になる。日本国内にいる我々から見ると「成長している」とは感じられない。
5.項目別のGDP実質成長率では、民間最終消費支出も設備投資も横バイで、輸出が大きく落ち込んでいる。本来なら復興需要によって設備投資が伸びることも期待したいところだが、輸出の落ち込みが全体の足を引っ張っている。多少回復の兆しは見え始めているが、輸出の乱高下が激しい様子が見て取れる。
6.日本生産性本部が3日に発表した「レジャー白書2011」によると、2010年の余暇関連市場は09年比2.1%減の67兆9750億円だったことがわかった。前年実績を下回るのは8年連続。景気低迷で消費者の節約志向が根強く、パチンコなどの娯楽部門が大きく落ち込んだことなどが主な要因である。
7.余暇関連市場という場合、普通は「レジャー」「バケーション」が主たる要素になるが、日本の場合には数字を大きく見せるために、「パチンコ」「ゲーム」も含めた数字になっている。特にパチンコは、日本の余暇関連市場の最大構成要素になっていて、パチンコ市場の落ち込みが余暇関連市場全体に大きく影響している。
8.2000年には85兆円規模だった余暇関連市場も、段々と下がってきてついに70兆円を 割り込み、67兆円になってしまった。この傾向が反転する兆しはない。かつて30兆円を誇っていたパチンコ市場は、かなりユーザーに飽きられてきたようだ。加えて、新しい若い世代の人はそもそもパチンコをやらない傾向が強いので、反転する見込みは低い。
9.余暇関連市場に含まれる「観光消費額」も減少の兆しが見えていて、厳しい状況にある。。観光庁がまとめた2010年の国内の旅行・観光消費動向調査によると、日本人1人当たりの平均宿泊旅行数は年2.51回で、前年の2.72回から減少。また日帰り旅行の平均回数も2.49回と前年の2.77回から減少するなど、所得環境がなお厳しいことから、旅行を手控える動きが目立った結果となった。
10.最近の日本では未婚・一人暮らしが多いため、かつてのようなファミリー需要が見込めず、しかも宿泊といっても多くの場合、1泊2日ですから消費額が伸びる要因がない。2006年には30兆円を超えていた観光消費額も、25兆円を割り込む勢いで落ち込んでいる。
11.キャンペーンを展開するなど観光庁は旅行需要を喚起させようと必死だが、せっかく旅行に行くとなっても、日本の場合には高齢者の観光客が多いため、「お金を使わない動き」になっていてなかなか市場が活性化しない。外国人の友人と日本で山登りをしましたが、欧米では山で出会う人の殆どは若者なのに、日本では高齢者ばかりだった。「日本の高齢者は元気ですね」とその友人が驚いていた。
12.少し変化の兆しも見え始めている。これまでの観光プランはほとんど1泊2日がメインだったが、節電対策ということも手伝って、7日間・8日間という長期滞在プランを提示する旅館や民宿が出てきている。例えば、長野県では簡易民宿が「空いている部屋」を活用し、食事などは必要なら自分で手配してください、その代わり一週間くらい泊まれます、というような長期宿泊プランを用意し始めている。これは村おこしのトレンドになるかもしれない。
13.イタリア人はドイツの観光客に1ヶ月家を貸して、その間に自分たちはポルトガルに旅行に出かけたりするが、日本でもこの傾向が発展すれば同じようなことが起こる可能性もある。今現在、海抜1000メートル〜1500メートルのやや涼しい地域で、このような一週間滞在プランが少しずつ出てきている。日本の旅行・観光のトレンドが変わり始めた。



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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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