2011年09月

2011年09月30日

安心して暮らせる国土を取り戻す 3

89a9cb4c.jpg放射能汚染
究極の環境破壊
破壊した犯人を徹底追及
資源エネルギー庁の幹部、OBたち
原子力安全・保安院の役人達
原子力ムラの御用学者たち
電力会社の経営者たち
彼らから安心して暮らせる国土を
取り戻そう

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池上湖心の書 

インフレーション・ターゲット論は自然の法則に逆らう邪道 3

「副島隆彦著:やがてアメリカ発の大恐慌が襲いくる、ビジネス社、2004年」の「第4章:すでにアメリカの衰退は始まっている」の「未来予測学である経済学は当たらないという奇妙な定説」の「自然の法則に逆らうインフレ・ターゲット論の欺瞞」は参考になる。
1.「インフレーション・ターゲット論」(略称:インタゲ)を強く唱えている経済学者やエコノミストたちは、お札をもっと刷って、市中に流して、そして、国債ももっと大増刷して、今のデフレーションから脱出すればいいのだ、と唱えている。
2.ポール・クルーグマンが6年前から唱えだして、日本の経済政策の処方箋として、この「インタゲ」政策を実施せよと迫った。日本国内にも多くの追随者が出て、「デフレを緩やかなインフレに変えることこそは、経済政策としての正義だ」とまで言い出した。
3.デフレ不況を、お札と国債を、実物資産の裏づけもなく、違法に刷りまくって、無理やり人工的にインフレに変えるという、乱暴な理論が堂々とまかり通っている。「インタゲ」論などという社会工学で、人間社会の法則が変更されることなどありえない。アメリカの主流派の経済学者たちも、不況からの脱出に対しては、インタゲ論者である。しかし、実際には、いくらお札を刷りまくって流しても、デフレ状態からは脱出できない。人間が、自然の法則に逆らって、人為的に不況から脱出させようとしても、出来ることではない。
4.刷り散らしたお札は、資産家たちのタンス預金となってしまう。このインタゲ論に賛同した日本人経済学者たちは、今は、なぜか恥ずかしそうに奥に引っ込んでしまって、もう表に出てこない。これ以上、恥をかきたくない、ということだろう。
5.著者は、かって、ミルトン・フリードマンにも、この何年かで失望した。「マネタリスト経済学」を自分で創造したに等しいシカゴ学派のフリードマンの経済理論は、ケインズ経済学の欠点を批判して、それを乗り越える理論であると信じ込んでいた。その理論も嘘であった。フリードマンは、ケインズ信奉グローバリストたちに上手に取り込まれて、マネタリズム理論そのものが、悪質なグローバリスト・モデルの一部になってしまった。
6.東欧諸国が、ソビエトの崩壊以降に、アメリカの手助けで「民主化=市場経済化=資本主義化」する時に、フリードマンのマネタリスト理論が悪用されて、それで、結局、旧東欧諸国は、貧しいままの国になって、アメリカの属国群の中に組み入れられた。
7.現在90歳を越したフリードマンが、日本に向かって、この「インタゲ」をやれ、それしか手はないのだ、と提言したのには失望した。やっぱり、フリードマンは、自分の先生のフリードリッヒ・フォン・ハイエクが言ったとおり、ケインズ学派に騙されたのだ。
8.今、他の誰よりも、経済学者としては、ジョゼフ・シュンペーターが一番信頼できる。シュンペーターの書いていることが、一番しっかりしている。日本でシュンペーターの凄さをはっきりと知っていた学者が小室直樹博士である。小室先生は、「今こそ、シュンペーターを勉強しなければならない。シュンペーターこそが重要である」と20年前から盛んに言い始めた。最近のアメリカ、日本の経済を見るとき、このことに深く思い当たる。


やがてアメリカ発の大恐慌が襲いくる
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2011年09月29日

万理一空 3

d0067c86.jpg関脇・琴奨菊(27)=佐渡ケ嶽
大関昇進を満場一致
口上に宮本武蔵が説いた思想
万理一空
兵法三十五箇条
「万理一空の所、書きあらわしがたく候へば、
おのずから御工夫なさるべきものなり」
桑田真澄さんの座右の銘は
「万里一空」でが異なる
(29日スポーツ報知より)



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池上湖心の書 

満場一致の議決は無効という2700年前の社会より遅れている日本 3

「イザヤ・ベンダサン著:日本人とユダヤ人、山本七平、1970年初版」の「6章:全員一致の審決は無効――サンヘドリンの規定と法外の法」を思い出した。光よりも速い素粒子があることを実証した話は、まさにアインシュタインの母国のユダヤ人の考え方に繋がりを感じる。また、裁判に関しては、小沢一郎氏の秘書3人の有罪判決が、歴史の浅い日本人の裁判の軽薄さを考えさせる本でもある。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.紀元前701年、今から2700年以上も昔のことである。ユダの国の南西部、6日戦争でも戦場となったガザ地帯の近くのモレシテという小村に、ミカという人が住んでいた。この地方は最も豊沃な小麦の産地で、彼も独立自営農民であった。ところが何かの動機で彼は予言として活動を始めた。神から言葉を預託された者として、お百姓の、ミカさんは、いろいろのことを宣べ、その一部が旧約聖書の『ミカ書』に収録されている。
2.ミカ氏は、驚くべき進歩的な意見を口にした。すなわち、富者(地主・資本家)が貧者(労働者・農民)を窄取するのは罪であること、窄取した富によって築かれたエルサレムの神殿は罪の成果であるから、神自身がこれを打ち壊すであろう、と述べた。神殿を現体制と見なし、神殿を増築し、美しく飾るということは、神に仕える行為であるが、この行為をすれぽするほど、それが神の意志に反するということである。一種の弁証法であり、弁証法の祖はまさに預言者ミカである。
3.この言葉は、当時の人びとには実にショックだったらしい。日本の戦時中、天照大神が自ら伊勢神宮をぶちこわし、東京を田畑にかえてしまう、といっているようなものである。だからである。ミカの言葉は、当時の為政者にも大きなショックを与えたらしい。この考え方はユダヤ入の思想の中に根を下ろしている。神のためにした行為によって神に罰せられる、という考えである。
4.ユダヤ人の思想家をたどって行けば、ミカ以来、多かれ少なかれ、こういった考え方を持っている。カール・マルクスもその発想の根底は同じである。アインシュタイソ博士の学説にも同じような発想が根底にある。この発想は、血となり肉となって、ユダヤ人の体質のようになっている。
5.その一例として、サンヘドリンの規定がある。サンヘドリンというのはイエス時代のユダヤの国会兼最高裁判所のようなもので、70人で構成されていた。当時の法律は、いわばモーセ以来の律法が厳として存在し、厳密な意味では立法権はないが、新解釈には「立法」といえる面もあった。またこの解釈と判例に基づいて判決を下したのだから最高裁判所でもあった。イエスに死刑の判決を下したのはこのサンヘドリンである。この判決は実に大きな誤判である。それは、サンヘドリンには明確な規定があった。すなわち「全員一致の議決は無効とする」と。新約聖書の記述では、イエスへの死刑の判決は全員一致だったと記されているから、当然、無効である。
6.この処置には2説ある。1つは「全員一致」は偏見に基づくので無効、もう1つは興奮による判決だから再審すべし、としている。だがイエスの場合、このいずれをも無視して刑が執行されている。律法の番人であるサンヘドリンにしては解せぬことだが、これはキリスト教創生の創作と思われる。当時のキリスト教徒はその殆どすべてがユグヤ人であったから、彼らは、イエスの処刑は違法だと言いたかった。彼らはイエスをモーセ、エリャ、ダビデの後継者と信じ、救いの主と信じていた。
7.それが、日本に来ると、日本人キリスト教徒のように、1人の反対もなかったのは、人間が完全に罪深いかを示している、という見方にかわる。日本では、全員一致の議決は、最も強く、正しく、拘束力があると考えられている。ユダヤ人はそうではない。その逆で、その決定が正しいなら反対者がいるはずだ。全員一致は偏見か興奮の結果、または外部からの圧力以外にはありえないので、その決定は無効だと考える。
8.ミカ以来の考え方である。日本では、全員一致、1人の反対者もない、ということが、当然のこととして決議の正当性を保証するものとされている。時には、多少の異議があっても、無理に全員一致の形にする。極端な場合は、明らかに全員ではないのに、全員の如くにする。例えば、全国民が一致して反対している安保を強行し…、といった言い方になる。これはどう考えてもおかしい。これがサンヘドリンが機能していた時代のユダヤだったら大変である。これらの主張はすべて、自らの主張は無効であると主張していることになってしまう。
9.ミカの弁証法の最も奥底にあるものは、人間には真の義すなわち絶対的無謬はありえないということである。これはただ神にのみあるのであって、人間はたとえ一心不乱に神の戒命を守っていても、そうする行為自体の中に誤りを含む、という考え方である。従って、全員一致して正しいとすることは、全員が一致して誤っていることになる。わずかでも異論を称える者があるなら、その異論との対比の上で、比較的、絶対的正義に近いこと(すなわち無謬に近いこと)が証明され、少数の異論もある多数者の意見は比較的正しいと信じてよい。全員が一致してしまえば、その正当性を検証する方法がない。絶対的無謬はないのだから全員が誤っているかもわからない。従って誤りでないことを証明する方法がないから、無効なのである。


日本人とユダヤ人 (角川文庫ソフィア)
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2011年09月28日

野田政権 3

31110487.jpg野田政権と
小泉政権
どちらが政治主導
官僚主導の復活を懸念
行政改革の後退が目立つ


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池上湖心の書 

政治主導への転換で日本を元気にしよう! 3

「中川秀直著:官僚国家の崩壊、講談社、2008年」で述べられている公務員制度改革改革は正論と思う。それが実行されないのは官僚主導の政治だからである。「霞が関主導から政治主導に」の小節も参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.本当の保守の時代が到来し、官僚制は一大転換点を迎えている。それが霞が関主導から政治主導への転換の歴史的意味である。戦後、日本は霞が関主導で経済的な発展を目指してきた。しかし、世界第2-3位の経済大国となり、庶民の常識は動き始めている。これから求められるのは、官僚エリートによる上からの支配ではなく、市場メカニズムを生かした民の活力による経済発展である。
2.マスコミは小泉政権を批判したが、退陣時でも内閣支持率は60%もあった。これほど支持率が高かったのは、小泉改革以外に日本の選択肢はない、と国民は理解していたからである。
3.庶民の常識は心の豊かさも求めている。世論調査で教育基本法の改正を6割の国民が支持している。変化しようとしている庶民の常識を政治に反映しようとするのが保守政治である。庶民の常識とは、庶民の伝統的な価値観や歴史観、知恵こそが、守るべきものだという考え方だ。
4.国民はいま「安定・秩序・均衡」を打破しなければならないことを五感で感じている。保守は国民に対して、リスクを直視して人任せにしないことを求める。国民は行政や大企業に対する無謬性神話を放棄する時代がきた(最近は司法の無謬性神話も崩れている)。高度経済成長のときの成功体験はもはや通用しない。国民一人ひとりが変革すべきときを迎えている。


官僚国家の崩壊
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2011年09月27日

今尽くる秋をつくづくほうし哉 3

0288ced3.jpg一茶句
長谷川櫂解説
つくつく法師という蝉
同じことを幾度も思い返す
今尽くる秋
ツクツクと鳴きながら
去りゆく秋を惜しむ
(読売新聞2011.9.23より)

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池上湖心の書 

「日本未だ近代国家に非ず」を実証した日本の裁判所 3

9月27日付けの「The daily olive news 」の徳山勝氏の「小沢氏元秘書に有罪判決 裁判所の権威低下」と題する記事は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.9月26日に陸山会事件裁判の判決が出た。この裁判を傍聴したジャーナリストの江川紹子氏によると、この裁判で問われているのは、。横娃娃看に購入した土地代金の支出を、04年ではなく05年の政治資金収支報告書に記載したことの是非、土地購入に際し、小沢氏が4億円を立て替えたことを報告書に記載しなかったことの是非、小沢氏の他の政治団体との間で行った資金の融通をいちいち報告書に記載しなかったことの是非、の3点だと彼女は週刊朝日9月2日号に書いている。
2.江川氏は公判を全て傍聴した上で、ジャーナリストの感覚で「この裁判で問われてい
るのは」として、上記3点を挙げたのだが、この裁判で問われているのは、起訴事実に基づくこのようなことだけではない。もっと大事なことは、江川氏も指摘しているように、この程度のことが「政治とカネ」を象徴する事件にまで格上げされたことである。
3.江川氏は、格上げされたのは、「検察側の戦略に裁判所とマスメディアが乗ったためだ」と書いている。マスコミが、この公判の様子で記事にしたのは、起訴事実とは直接関係の無い「水谷建設からの1億円裏献金」に関する箇所だけである。そして公判以前には、4億円の「期ズレ」が20億円の虚偽記載になっていた。このような偏見に満ちた報道は、国民によって裁かれるべきである。
4.江川氏も指摘しているように、検察側の戦略に乗った裁判所の体たらくである。東京地裁は、多くの検察調書を証拠として採用しないと決定するなど、従来の検察調書至上主義とは少し違うのは確かである。だが、西松献金事件の訴因変更と訴因に無い「水谷からの裏献
金」などについて、検察の主張を認めている。このことは、政治学者・故小室直樹氏が指摘する「裁判官は被告の味方である」との姿勢にまったく逆である。
5.小室氏はその著「日本未だ近代国家に非ず」の中で、三権分立とは立法、司法、行政
の三権が相互にチェックするのは、強力な国家権力から、主権者である国民を守るためであると説いている。即ち、裁判・司法権が裁くのは、「検察・行政権が法律に基づいた正当な手続きを踏んで、捜査・立件しているかどうか」を裁くのであって、被告を裁くのではないと説いている。
6.もし判決で全員無罪になった場合、「無罪でも無実ではない」との声がマスコミから挙がるが、それは違う。実質犯或いは罪刑法定主義に則り、犯罪だと定められた法律違反の場合は、「無罪でも無実ではない」はあり得る。だが、今回の起訴事実は、検察が罪刑法定主義に背いて、捜査・立件したのである。
7.西松献金事件では、小沢氏同様に献金を受け取っていた政治家の秘書が、誰一人とし
て逮捕・起訴されていない。検察は「法の下の平等」もないデタラメな起訴をした。同じように、陸山会事件では、総務省が問題なしとしている「期ズレ」を起訴した。もし、これで有罪なら、年間150件とも言われる政治資金収支報告書の訂正の多くは犯罪ということになる。
8.今回の裁判で裁かれるべきは、このような「検察の手続き」である。裁判所が真の司法権の姿を示すことが出来るのかを注目していた。どのような形であれ、有罪判決が出るようであれば、日本はまだまだ三権分立とは言えない。故小室直樹氏が言う「日本未だ近代国家に非ず」である。今回の裁判で問われるのは、当に日本の「司法権」そのものである。



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2011年09月26日

復興増税 3

f475a32c.jpg現世代の負担とは
今働いている世代
年金世代の相続税
経営が苦しい企業の法人税
やっぱり消費税が分かり易い
ちまちま税金は財務官僚の発想
結局行政コストアップ

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池上湖心の書 

真の教育機会均等とは? 3

「大前研一著:民の見えざる手・・デフレ不況時代の新・国富論、小学館、2010年」の「子ども手当・高校無償化の不毛」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.企業における「人材格差」の問題は、日本をどういう国にしていくのかという国のグランドデザインとも関係してくる。民主党政権は、2009年の総選挙マニフェストの中でもかろうじて実現にこぎつけた「子ども手当」や「高校無償化」などの教育政策を盛んにアピールしている。「経済的な理由で十分な教育が受けられない」、「すべての子どもたちに教育のチャンスを」与えようというものだ。
2.そんな現状を裏付けるように、「親の年収が多くなるほど大学進学率が高くなる」という調査結果がある。東京大学の大学経営・政策研究センターが全国の高校3年生約4000人を抽出して3年間追跡した結果、4年制大学への進学率は、年収が最も低い200万円未満の層が28・2%で、収入が上がるにつれて進学率も高くなり、1200万円以上では62・8%に達している。これを報じた朝日新聞も「子どもの受ける教育や進学率が、親の所得差によって影響され、教育格差につながっている」という文脈で論じている。
3.教育を受ける機会が均等であるべきなのは自明のことだ。しかし、「教育格差」というものは、世界中どこの国にも存在する。たとえば中国では、農村戸籍の人たちは、よほどの天才・秀才でないと、都市の有力大学に行くことすらできない。住居の移動そのものが制限されているからである。インドにいたっては、原則的にカーストで教育レベルも決まってくる。
4.極端な受験偏向によって教育格差が拡大しているのは韓国である。いま韓国の子供の帰宅後の平均勉強時問は6時間を超えるといわれている。しかも1998年のIMF危機以降は英語に力を入れ始め、学校の授業以外にも塾に通ったり、駐留している在韓米軍兵士の奥さんに習ったりしている。韓国の一流大学はソウル国立大学、高麗大学、延世大学、梨花女子大学ぐらいしかないので、いっそアメリカなど海外の大学に留学しようという風潮も強い。このため、英語力は高校卒業までにTOEIC(990点満点)で800点台に到達していなければ話にならない、といわれるほど徹底的に鍛え上げている。
5.韓国の場合は、就職が日本より格段に難しい。大学を卒業しても就職できない若者が3〜4割もいる。安定した生活が保障される就職先は、政府、サムスン、現代、LG、ボスコなど数えるほどしかない。それらに就職した場合と他の会社に就職した場合では、生涯収入で月とスッポンほどの違いがある。だから大学生になっても、日本のように勉強をサボって遊びまくることはない。常に就職を念頭に置きながら科目を選択して猛勉強する。そういう熾烈な受験戦争が韓国では今なお加速し、それに伴って親の収入格差と根性格差による教育格差も拡大の一途をたどっている。


民の見えざる手 デフレ不況時代の新・国富論
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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