2011年09月

2011年09月25日

光より速い素粒子 3

3c0a6048.jpgスイスにある欧州合同原子核研究機関(CERN)
光より速い
Opera実験結果
アインシュタインの相対性理論を覆す
現代物理学の根底を揺るがす
1万5000個以上のニュートリノを使い
730キロ離れたCERNとイタリアのグランサッソ研究所の間
地中で粒子加速器を用いて実施
ニュートリノが飛んだ距離と時間
10億分の1秒単位まで厳密に計算
実験に従事する研究者は150人前後
。今後も研究を続けるが、世界の科学界に今回の実験結果を公開し、その正しさを肯定もしくは否定するかもしれない新たなアイデアや実験方法を募りたいとしている。英オックスフォード大学のハーニュー素粒子物理学教授
ニュートリノの実験は極めて難しい
第3者が今回の成果の正当性を証明するのは困難
日本のJーParcT2Kプロジェクト
米イリノイ州フェルミ研究所に期待
(CNNより)

yuji5327 at 06:51トラックバック(0) 
新技術 | 共通テーマ

道州制による地方分権のイメージ 3

「中川秀直著:官僚国家の崩壊、講談社、2008年」で述べられている公務員制度改革改革は正論と思う。それに抵抗する官僚の実態を徹底的に暴く必要がある。「地方へ20兆円の税源移譲を」の小節も参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.道州制導入により「地域主権」を確立し、道州政府が自立的に財政運営できるためには、税源移譲は避けては通れない。20兆円規模の本格的税源移譲を断行し、人も権限も税源も地方に行く仕組みをつくるべきである。道州政府間の財政調整を必要最小限度にすることにより、財政調整は5兆円程度で可能になる。そのうえで、道州政府内の基礎的自治体の財政調整は道州政府に任せる。
2.国の特別会計については、公共事業系及び国立大学系特別会計は道州へ分割譲渡する。年金・保険系特別会計、整理系特別会計は、保険料引き下げによる規模縮小を行いつつ、国で引き続き管理する。道路特定財源も、道州政府に移譲する。
3.内政に関しては、国は基本的な制定権(ワク法)に留め、道州政府に広範な条例制定権を移譲する。国の規制は国会で承認された法律と閣議承認の政令に留め、細則は道州に託す。道州の条例によって国の政令を上書きできる「上書き^^^権」を制定する。
4.行政の最小単位である基礎的自治体は「人づくり」を担当する。シビルミニマムの確保に責任を持ち、初等・中等教育等を担当し、校区ごとのコミュニティを活性化させる。明治初期、各地域の小学校は地域の名望家の寄付でつくられたところが多い。なかには、良い教師を全国から集めた小学校もあった。コミュニティの志が明治の教育の質を支えてきた。
5.現在、全国のコミュニティ単位は校区である場合が多く、校区単位で、子供を育てる。かつての青年運動、今日のボーイスカウトのような、地域の青少年活動を再活性化していくことを中心に、もう一度、コミュニティを再生すべきである。
6.学校教育、社会教育、家庭教育、職場教育をコミュニティで総合的に行い、核家族化・少子化で失われた機能をもう一度、地域全体で再生していくことが可能である。そのための資金の捻出は、寄付税制を活用すべきである。公共サービスは公助のみならず、互助によっても賄われるべきであり、この互助精神の発揮により、公共サービス充実を口実とずる大きな政府化=増税国家化を防止できる。
7.「寄付文化」を根付かせるためには、税制の見直しも必要だ。国税・地方税ともに、地方自治体、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人などの公益を目的とする団体への寄付には税額控除する制度を拡充・確立し、互助精神に基づく寄付文化により、地域の公共サービスの充実を図るべきである。寄付文化は、市場経済では価値を測ることができない公共サービスをもたらし、地域を再生することになる。青少年活動だけでなく、たとえば、社会福祉活動、自然環境保護活動、棚田の管理、保存鉄道の運営、人権教育の普及など、寄付に基づく社会事業を担う人たちが「生業」として生計が成り立つようにすることが、地域社会の再生には必要である。


官僚国家の崩壊
官僚国家の崩壊
クチコミを見る


yuji5327 at 06:34トラックバック(0) 
共通テーマ 

2011年09月24日

あまの原ふりさけ見れば春日なる三笠の山にいでし月かも 3

9125925c.jpg安倍仲麿句
長谷川櫂
19歳の唐への留学生
玄宗皇帝に仕える
李白、王維とも交友
73歳で中国で没
大空をはるかに見わたす
若い頃眺めた
奈良の三笠山の月
(読売新聞2011.9.22)より

yuji5327 at 09:05トラックバック(0) 
池上湖心の書 

B-CASのライセンス料金制度の視聴者のメリットは? 3

9月24日付けの大前研一さんのニュースの視点は『ソフトバンク、NHK〜伝えられる情報に惑わされず、核心を見抜け』という標題の記事である。IT業界の実態を的確に把握されていると思う。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.通信各社が9月7日発表した8月の携帯電話の契約件数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数はソフトバンク傘下のソフトバンクモバイルが23万9,000件で、17カ月連続で首位を維持した。夏商戦で各社がスマートフォン(高機能携帯電話)の品ぞろえを拡充するなか、ソフトバンクは米アップルの「iPhone(アイフォン)4」が引き続き牽引し、競合他社に差を付けた。
2.携帯電話の契約件数は毎月発表されていて、ソフトバンクが17カ月連続で首位というニュースをそのまま表面的に理解すると大きな勘違いを招く。ソフトバンクがボーダフォンを買収した際に、この事業はそれほど簡単なものではないと何度も発言した。
3.携帯電話契約者数の推移として、純増数の推移・累計契約者数の推移を見ると、その「難しさ」を理解できる。確かに純増数ではソフトバンクモバイルが首位だが、累計契約者数ではNTTドコモやauに肉薄するという兆しは全く見えない。むしろ2003年時のほうがauとの差は縮まっていた。ソフトバンクがボーダーフォンを買収したとき、累計契約者数でNTTドコモを抜くというのは難しいと言っていたが、今の結果を見てもまさに至難の業である。累計数字で大きく上を行くライバルを抜くというのは、本当に難しい。これは携帯電話業界だけではなく、自動車業界などで考えても全く同じことが言える。
4.ニュース報道の字面だけを見ていると、もう少しソフトバンクが伸びているのではないかと思っていた人がいるかもしれないが、NTTドコモは堅調に数字を伸ばしていて、両者の差は縮まらない。
5.収益面ではソフトバンクも伸びているので、その点では評価できる。今後は累計契約者数を土台とする収益構造がより重要になってくる。携帯キャリア3社の加入者一人あたりの月間売上高を見ると、かつては一人あたり約8,000円だったものが、今では4,000円〜5,000円に下がってきている。この状況を考えると、累計契約者数の違いが収益の差としても大きく影響してくる。
6.この問題にソフトバンク自身も気づいているはずである。加入者一人あたりの月間売上高が伸び、他社の価格水準に近づいてきている。ソフトバンクは、当初は価格の安さを一番のウリにしていたが、ここに来て問題に気づき方針転換をしたと思われる。
7.NHKは2012年度からの3カ年経営計画に6%前後の受信料引き下げを盛り込む方針である。東日本大震災などで受信料の免除世帯が増えた影響もあり、2008年に決めた10%還元をすべて値下げで実施するのは難しいと判断した。
8.地上デジタルテレビ放送(地デジ)になって、一番喜んでいるのはNHKである。B-CASのライセンス料金を支払わない人は、テレビを見られなくするということが実施できたからである。消費者の立場から言えば、地デジは完全にNHK救済策であり、NHKに騙されたと言っても過言ではない。
9.地デジは必要ないという議論もあったのに強引に押し進めた。実際、電波塔である東京スカイツリーはまだ完成していないのに、地デジが映っているのは、事実上必要ないということである。東武グループは、東京スカイツリーは観光名所と割り切って、電波塔として利用するべきではない。
10.東京スカイツリーを電波塔として利用すると、テレビが二重に見えたりするゴースト障害が発生する可能性がある。ゴースト障害に対処するのは非常に大変である。結局、地デジはB-CASを導入することでNHKを救済するということであって、国民が騙されただけである。これにより、NHKは10%以上の値下げをする力を蓄えたということである。
11.こうした事実により、ほとんど経費もかけずに適当な番組を放送し続けているNHKのBS103chなどを見ると、もっとまじめに番組を作れと言いたくなる。このような仕掛けに騙されないように、ニュースの表面だけを見るのではなく、もう1歩踏み込んで調べ、考える癖を付けてほしい。携帯電話の月間契約件数のような表面的な指標にも注意が必要である。当たり前のように伝えられている情報・数値も、別の切り口で眺め、経年で俯瞰することで別の事実が見えてくる。


yuji5327 at 06:53トラックバック(0) 
共通テーマ | 新技術

2011年09月23日

暴風雨 3

363dfcc2.jpg台風15号
暴風雨の被害
洪水による家屋、農地の被害
強風による家屋の被害
都心の夕方の通勤時間
交通マヒ


yuji5327 at 06:46トラックバック(0) 
池上湖心の書 

日本の原子力政策の実態は経産省官僚主体の独壇場だった 3

「佐藤栄佐久:福島原発の真実、平凡社、2011年」には、元福島県知事として原発を誘致した経緯、国との約束など具体的に書かれており参考になる。「第2章:まぼろしの核燃料サイクル」の「鉄のトライアングル」の小節で印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.核燃料サイクルの機能不企を示す予兆は福島でもあった。93年4月、東京電力は、福島第一原発の使用済み核燃料を収容するプールがいっぱいになってきたとして、新しく共用プールを作り、そこに使用済み核燃料を一時的に保管するための事前了解を求めてきた。使用済み核燃料プールは原子炉の上部に作られていて、原子炉からクレーンて取り出した使用済み核燃料をそのまま収められるようになっているが、そこから移し替えるプールを増設する計画である。
2.共用プールの燃料を持ち出す時期が疑問だった。プールを増設するということは、原発で使われた燃料が溜まっていくということである。発電所とは電気を作る工場であり、使用済み核燃料の中間保管施設や最終保管施設でぱない。
3.県庁にやってきた経済産業省(当時:通産省)の課長は、すらすらとグラフを書いて説明した。使用済み核燃料の量が増えていく状態は2010年まで続くが、同年から使用済み核燃料の再処理工場が稼働するので、そこから燃料を持ち出す。課長はそう請け合ったので、プール増設の了解を与えた。
4.1994年、国の原子力委員会が発表した原子力長期計画では、「2010年ごろに、再処理に関する方針を決定する」と話が違う。「2010年に使用済み核燃料を持ち出す」のが、いつのまにか「2010年ごろにどうしようか考え始める」ことにすり替えられている。通産省課長にすぐに連絡したところ、彼は異動して、つかまらない。約束は「なかったこと」になってしまった。
5.官僚は異動してしまえば、それまでの責任を逃れることができる。法律用語で「無答責」という。戦前の大日本帝国憲法体制において、官吏は天皇に対してのみ責任を負い、公権力の行使で国民に損害を与えても、国家は責任を負わないとする法理であるが、現在の日本国憲法の下では否定されている。しかし、原発政策では、この「無答責の法理」が堂々と生ぎていた。国と福島県の約束を反故にして、福島県知事を騙すということは、210万県民を騙すのと一緒である。「役人には顔がない」ことを痛感した。
6.日本の原子力政策は、当時総理府、現在は内閣府にある原子力委員会と原子力安全委員会が、それぞれ原子力政策大綱を立案し、安全性を含めて方針を決めるという建前になっている。実際は経産省の資源エネルギー庁の官僚がつくる計画にお墨付きを与えるだけだった。原子力政策大綱の基本を定める会議のメンバーの大半、すなわち学識経験者は「味方」である。担当大臣は政治家だが、実際には関与できず、官僚任せになっている。
7.政治家と官僚の関係は、一般には癒着や利権と悪いイメージで受け取られるが、国民から選ばれた政治家が官僚をコントロールするという民主主義的側面を見過ごしてはいけない。しかし、原子力政策においては、完全に官僚の独壇場となっていた。政策を実際につくるのは経産省の官僚であり、内閣府=経産省=電力会社という事業者が密接に結びつく、「鉄のトライアングル」すなわち「原子力ムラ」がでぎていた。東京電力と官僚の結びつきは強かった。




福島原発の真実 (平凡社新書)
福島原発の真実 (平凡社新書)
クチコミを見る


yuji5327 at 06:34トラックバック(0) 
共通テーマ | エネルギー問題

2011年09月22日

政治主導と官僚 3

c117b86d.jpg顔のない官僚
責任を取らない官僚トップ
事務次官の能力って何?
天下り既得権の死守
税金の無駄遣い

yuji5327 at 06:51トラックバック(0) 
池上湖心の書 

国家公務員はキャリア制が諸悪の根源 3

「中川秀直著:官僚国家の崩壊、講談社、2008年」で述べられている公務員制度改革改革は正論と思う。それが実行されないことこそが官僚主導であることの証拠である。「ノンキャリアの局長も当たり前に」の小節も参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.公務員制度の抜本的改革のためには、先ず、省庁別の身内共同体意識である国家公務員の縦割り意識を根絶する必要がある。そのために、国家公務員は一括採用を行う。そして、現在のキャリア制と称する終身雇用・特権身分制度は廃止する。総合職も専門職も一般職も、開かれた競争に参加する。
2.これまでは後、ノンキャリといわれる人が本庁の局長になったのは、渡辺美智雄大蔵大臣(渡辺喜美議員の父君)のとき一度だけである。そのとき、役所は大慌てだったが、これからはそれが当たり前になるべきである。
3.指定職以上はすべて政治任用の任期付き「国家戦略スタッフ」とする。そして内閣人事庁をつくり、省庁別の仲間内人事をやめて、大臣の人事権を明確にするのだ。これによって、国家戦略部門に不確実性の時代を生きることを得意とする人材が常に国家の中枢にいて、政治主導を支えられる体制ができあがる。
4.「国家戦略スタッフ」は官民から広く募集する。人事権は総理大臣・大臣に属し、「国家戦略スタッフ」は、省益意識を徹底的に排除し、総理大臣・大臣の指示のもとに国益・民益に貢献する。これらスタッフの給与については任期付きの能力給を採用、優秀な人材を集められるだけの報酬を出す。
5.企画立案部門以外の国家公務員は道州政府に移行。国家公務員の非政治任用スタッフには、年功賃金廃止と能力給導入を前提として低い給与で定年まで勤務することを可能とする。公務員の労働基本権に基づく人事院勧告制度のもとで公務員は、民間を上回る厚遇を受けている。例えば、学校給食員の給与は民間の最大2・41倍、電話交換手は民間の最大3.09倍など。地方公務員の技能労務職員の人件費と地域の民間給与との年収格差の合計は約5400億円となっている。
6.国が本来の「国の統治」に専念し、国際戦略に強い中央政府を目指せるようにする。また、明治以来、地域から優秀な人材を集め続けてきた東京から、地域に人材を還元するために道州制を導入すべきである。それにより、統治機構は劇的に変わる。国は、国の統治、グローバル競争、そして金融政策中心のマクロ経済政策を担う。業界行政は行わず、ミクロ経済政策では競争政策を基本とする。
7.道州政府は社会づくりを担当し、広域的で自立的な経済圏・生活圏に基づく地域経営を行う。公共事業、多様な産業振興、高等教育、文化・社会政策等により「振興・誇り・夢」を担う。公共事業は道州政府が担当する。当然、道路特定財源は道州政府の財源となる。道州政府を結ぶ高速交通機関については、国と道州政府間の意見調整の場として、「国・道州連絡協議会」を設け、ここで議論すればよい。
8.現在は独立行政法人になっている国立大学も「道州立大学」とする。先進国では国立大学は稀である。岩手県に自動車産業を誘致できたのは、地元の工業高校が質の高い人材育成に熱心だったことが評価されたからであり、地方にゆだねても、立派な人材育成はできる。60年にわたり企業城下町だった山形県長井市では、その中核企業の事業縮小以後、集積されていた地場企業が寄付金を募り長井工業高校の校舎を新築し、高度な技能教育を行い、地元就業者を増やしている。この高校の案内には「長工生よ、地域を潤す源流となれ!」とある。長井工業高校は地域の「振興・誇り・夢」を地域が担当するひとつの見本である。
9.国立大学を「道州立大学」にする案は、OBから猛烈な反発を受けている。そうした「国は偉い」「地方はレベルが低い」という意識こそが、「中央信仰」の時代遅れの発想である。官僚養成の東京大学は、国立として残すべきだという声もある。給料が良いという理由で外資系企業に就職する東大生が増えていることを考えると、国立にしておく意味はない。フランスのように国立の官僚養成機構が必要だという意見もある。しかし、現役の若手官僚には、国費で海外留学して修士をとったのちに民間企業に行くというケースも多い。エリートは国内で養成するのが一流国家である。



yuji5327 at 06:35トラックバック(0) 
共通テーマ 

2011年09月21日

訓練はこの時のため 3

12cb40ba.jpg薬害エイズ
福島原発事故
いざという時に
機能しない
霞ヶ関官僚
首相の指示にも対応できない
国難に立ち向かう能力がない


yuji5327 at 07:06トラックバック(0) 
池上湖心の書 

欧米先進国と日本の官僚の倫理観の違い 3

「田中一昭著:官僚亡国論、官にあって官と闘う、講談社、2008年」の著者は、実際に国家公務員制度改革基本法に取り組んだ立場で、官僚の経験も30年近くあるということで、著書で述べていることは説得力がある。印象に残った部分の続きの概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.旧自治省では「役人とは牧民官である」という教育がなされ。牧民とは、広辞苑によれば「人民を治めること」とある。「牧」は「やしなう」とも読み、「弱く愚かな国民をやしない導いてやるのが役人の務めである」と公然と教えていた。日本国憲法にも反する考え方で、旧内務省に脈々と伝えられていた。公務員を「公僕」と呼ぶのと逆の意識であり、彼らは公僕と呼ばれるのを嫌がる。
2.「国民を護ってあげる」という意識が、いまだに霞が関には巣食っている。国がしてやることはすべて弱き国民のためなのだから、自分自身がちょっとぐらい得をしたっていいだろう」という意識につながっている。
3.国民の利便をつねに考えて行動しているのであれば、職務の「旧態依然」はたちまち改善され、国民の利益を損ねる汚職などの不祥事も減るはずである。しかし実態だけ見ると、なにも変わっていない。
4.公務員といえば「決まりきったことを日々こなすひとびと」とのイメージがあるかもしれないが、それではいけない。公務員は「国民のためにはたらく公僕」である。この本来の使命を、公職にあるもの全員があらためて胸に刻まなければ、大げさでなく日本の将来は危うい。
5.不祥事を起こした前防衛事務次官に対する印象も、勉強熱心で、上司や部下、省外の人間ともそつなくつきあえると弁護する同僚のOBがいる。その優秀さは、バレないように裏で悪事をはたらく才覚と隣り合わせである。大部分の官僚たちは素直だから、わかりやすい優秀さのほうにしか目を向けない。休むことなく働き、つねに職場にいるような人間は「勤勉だ」ということになる。
6.しかし公務員社会では、そのような人間こそムリにでも休ませてみる必要がある。その職員には、休むとマズイ理由があるのかもしれない。ひとにまかせられない「職務」のなかに、悪事の芽がひそんでいる。「休ませると本来の職務に支障が出る」というのはリスク管理上も問題がある。
7.欧米先進国などでは、特に幹部候補の公務員に対し、まず「道義的な義務」の意識を徹底的にたたきこむ。「身分の高いものが必然的に負う」であり、もともとは貴族社会の伝統に根ざす考え方である。日本では、天下りをして優雅な生活をするという我欲で、青春時代の苦悩の体験もなく、親の言うとおりに受験勉強しか知らない若者が幹部候補になっている日本社会とは、社会の素地が異なる。職種によらず、公の仕事にたずさわるものすべてにこの倫理観を植えつける必要がある。
8.汚職の芽を発見した場合の対応策を設定しておく必要がある。内部通報制度は、制度をうまく設計しないと善意の通報者が不利益を被る結果を招きかねない。通報内容は公開しつつも通報者自身は保護されるようなしくみづくりが必要である。誤った仲問意識というのはまことに難しいものである。1980年ごろか、当時の環境庁で、旅費の不正支出に気づいた内部の職員が、関係資料のコピーをとって会計検査院に送りつけたところ、検査院はよくあることとして、これを放置していた。検査院も霞が関の一員である。


yuji5327 at 06:50トラックバック(0) 
共通テーマ 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(常務理事)
 青山賞、春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





地域別アクセス

ジオターゲティング

ジオターゲティング
livedoor プロフィール

yuji5327

アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

QRコード
QRコード