2011年11月

2011年11月30日

人材開国 3

b3a7f96d.jpgムラ社会の霞ヶ関
腐った官僚幹部
下劣な品性
社会に通じない感覚
現代社会で
進むグローバル化
通用しない
口先達者だけで出世する
受験勉強秀才たち
(読売新聞2011.11.28より)

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池上湖心の書 

官僚の幹部の品性が下劣になるわけ 3

「佐高信、宮本政於著:官僚に告ぐ!、朝日新聞社、1996年」は、少し旧い本であるが、現在の東日本大震災、福島原発事故における霞ヶ関官僚の対応が1989年に大阪と東京で始まったHIV訴訟での官僚たちの対応と重なるところが多いことが分かる。「第2章:官僚システムといいう病気」の「少しずつ腐っていくリンゴ」の小節は思い当たる。今回の高級官僚の下劣な品性も氷山の一角である。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.日本の官僚制度の問題点を突き詰めていくと教育制度にぶちあたる。日本の国民は常に「お上」に依存するような体質になってしまった。その起源は江戸幕府にあり、明治になって「お上」への依存体質がより強調された。明治23年に発布された教育勅語には、親孝行から国法を守ることまで日本国民が実践すべき徳目がずらっと並び、さらに「いったん国が危険な事態に直面したならば、一身を捧げて天皇の治世を助けなければならない」と国民としてのありかたまで説いている。これは「国体」の基本精神だが、要するに日本国家のために国民は存在している。国民のために官僚制度があるのではないという発想である。その発想の根底には「国民一人一人に自立されては困る」といったホンネが隠されている。
2.国民の間に独立心が育ってしまえば、「国体」の精神などまたたく間に崩壊する。文部省を頂点とした教育機関は、日本国民の中に独立心とか自由などの考え方が広まらないように努力してきた。その教育方針は敗戦を迎えても変化しなかった。「過労死」などという民主国家としては恥ずかしい現象が後を絶たない。
3.現代は「天皇のために」が、「お役所のために」「会社のために」と変わった。「国家の前に国民ありき」という考え方は、危険思想になった。官僚批判のテーマにつながるのは、責任の行方にかかわってくる。責任というの個人が取るものである。この国では個人を育てないから個人の責任を明らかにしない。みんなで一緒に責任を負うことにする。みんなに責任があるということは誰にも責任がないのと同じである。
4.ムラの調和の中に個を埋没させて責任を雲散霧消させる。その体質が一番特徴的に表れているのが官僚である。自立心や独立心が育っていない人間は、「個が確立」していないから傷つきやすい。そのような人たちが集まってできた官僚ムラでは、お互いに相手を傷つけまいとする配慮がどうしても働く。「調和」を合言葉に一致団結し、みんなでムラを守ろうとする。だから日本中を騒がせるような不祥事を起こしても、結局、官僚ムラの中では誰も傷つかない。
5.薬害エイズの問題で、厚生省はムラの外、つまり国民である患者やその家族たちに強烈なツケを回した。非加熱製剤の危険性が指摘された1983年当時、例えば郡司なり、渦中にあった官僚がムラの掟にとらわれずに自分の信念を貫いていたら、ムラの調和を乱したかどで責められ傷つく。それで大勢の患者を死なせずにすんだかもしれない。


官僚に告ぐ! (講談社文庫)
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2011年11月29日

新たな時代 3

10805e96.jpg大阪ダブル選挙結果
既存政党離れ
既存メディア離れ
選挙民の意識変化
メディア用語の浮動票
無責任なメディア報道
組織票は民主主義の敵


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池上湖心の書 

経済界の要求による労働の規制緩和で労働コストを削減したことも利益配分 3

「山口二郎著:ポスト戦後政治への対抗軸、岩波書店、2007年」の「序ポスト・デモクラシーとポスト戦後政治」には本書の内容が端的に纏めて述べられている。大阪の維新の会の圧勝を分析する上でも参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.人や地域、組織などが持つ具体的な要求を自由に表現するメカニズムが機能しなくなり、国益や公共の利益が設定され、個別的な利益追求が禁圧される現象が、「痛みに耐えて改革を」という小泉のスローガンで国民的な共感を呼んだ。政党もメディアもこの症候群に陥った。しかし、実際にはそこで言う全体の利益は、経済界の要求を反映したものに過ぎない。2.官から民へ、小さな政府というスローガンを実現すれば、当然、従来政府が提供していた公共サービスを、市場を通して提供することになる。あるいは、従来政府か措置してきたサーヒスを縮小することで、人々はより大きな自己責任を要求されるようになる。
医療における白己負担の拡大と高齢者向けサービスの縮小、地方に対する地方交付税や公共事業費の大幅な削減など、様々な分野で弱い立場の人々がより大きな白己負担を強いられるという政策変化が進んだ。これにより、戦後日本社会の特徴であった平等が損なわれることとなった。
3.そもそも政策を実現することは、社会における既存の利害関係を変更することである。政策を実施すれば必ず誰かのもとに利益が配分される。かつての族議員が地元に公共事業費を運んだことは確かに利益配分である。しかし、近年、経済界の要求に沿って労働の規制緩和を拡大し、労働コストの削減を可能にしたことは、企業に対する利益配分である。ポスト戦後政治に対抗するためには、政策と利害関係について冷静に、現実的に捉えることが必.要である、
4.2007年7月の参議院選挙では、改革路線の継承を主張する自民党が大敗した。その大きな敗因に、リスクの個人化路線に対する国民、特に地方に住む人々の反発があった。民主党が農家への戸別所得補償や、子ども手当ての創設を訴えて支持を集めたのは、自民党と対照的であった。この現象に対して、バラまき政治は許されないとか、自民党的利益配分政治に戻ってはならないといった類の議論が聞かれるようになった。
5.政治学者、蒲島郁夫氏は、保守(地方重視)と改革(都市重視)という対立軸を立て、本来保守であった自民党が小泉、安倍時代に改革側にシフトし、本来改革を志向していたはずの民主党が小沢一郎氏のもとで保守にシフトしたと分析した。このような対立軸は、あまりに単純である。このような単純な図式を政治学者が無自覚に使うことこそ、ポスト戦後政治の一つの現象である。
6.再分配を否定し、破壊する作業をなぜ改革と呼ぶかという疑問を明確化する必要がある。政府による再分配を是認したうえで、その再分配の仕組みや過程を改めることこそ改革である。これは単なる地方重視路線への回帰てはない。都市には都市の貧困、格差問題か存在し、深刻化を続けている。人間の尊厳を守るための政策を、都市、農村を問わず普遍的に展開することこそ、ポスト戦後政治の反省の上に立った改革の作業である、90年代以降の改革に関して、なぜ革新・左派が後れを取り、改革というシンボルを新自由主義の側に取られるままになったのかを検討する必要がある。


ポスト戦後政治への対抗軸
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2011年11月28日

しらたきの震え出したるおでんかな 3

2fa08f1c.jpg阿部竟閑句
長谷川櫂解説
おからは卯の花
大根おろしはみぞれ
食材の風雅な呼び方
四季山水図に遊ぶ境地
糸こんにゃくは白滝
新古今風の食べ物
おでん鍋のなか
まっ先に揺らぎはじめる
繊細な白い糸
(読売新聞2011.11.17より)

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池上湖心の書 

口先だけの「デモクラシー」と「自由」の混同は危険である 3

「バーナード・クリック著、添谷育志木、金田耕一訳、デモクラシー、岩波書店、2004年」の著者はイギリス政治学者の重鎮である。著者が市民のために書き下ろした入門書と紹介されている。「はじめに」にところで本書の執筆の趣旨が端的に述べられており参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.今日の私たちは、気が向けば誰にでも積極的に参加する権利があるし、ときには、気分しだいでは参加しない権利もある。しかし国家はそれでもなお私たちの個人的自由を保護する法律を定めてくれると考えがちである。これを、学者たちは「自由主義」と呼ぶ。
2.すべてを他人に委ねても大丈夫だという考え方を、社会にはびこった20世紀後期の消費社会や市場経済のせいにするのは間違いである。その根はもっと深く、「デモクラシー」と「自由」という言葉のあいまいさの核心にまでさかのぼる。
3.バンジャマン・コンスタンは1819年の論説「近代人の自由と比較しての古代人の自由」の中で次のように述べている。「古代ギリシャ人が目的としたのは、祖国を同じくする市民たちの間で社会的権力を共有することだった。これこそが、彼らが自由と呼んだものだ。近代人が目的とするのは、私的な快楽における自由の亨受である。彼らの言う自由とは、そうした快楽を叶える制度的保障のことに他ならない」。
4.古代人と近代人のこの食い違いを明らかにすることが本書の目的である。私たちが「デモクラシー」と「自由」の両方を享受できるようになってほしい。そのために「デモクラシー」と「自由」の両者を共存させる方法を研究しなければならない。口先だけの「デモクラシー」と「自由」の混同は危険なものである。




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2011年11月27日

中東民主化道険し 3

4881cc84.jpgエジプトの民主化
選挙反対勢力への説得
一歩でも前進すること
宗派・民族の争い
克服する方法
説得できる
偉大な指導者を
メディアの役割

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池上湖心の書 

お上に逆らってヤミ米を売った農家が儲かった 3

「池上彰著:先送りできない日本、第2の焼け跡からの再出発、角川書店、2011年」の「第1章:ドアを開けばグローバル社会」の「お上に逆らってヤミ米を売った農家が儲かった」の小節は、参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.コメ価格決定に市場原理が働いていれば、需要と供給の関係で価格が決まる。豊作なら価格が低下するので、生産量が減らす。生産量が減れば価格は上昇する。こうして、値段が決まるが、農業を保護する立場から、行政がコメの価格を決める。かくして、生産量まで行政が指導することになった。減反政策は、効率的な生産性の高い農家も、生産効率の低い農家も、みんな平等に一定の割合で生産調整をするというものである。結果として、意欲のある農家はやる気を失なった。
2.国の政策に翻弄された象徴的な村が秋田県大潟村である。2009年の衆議院選挙で、自民党は農家に離反されて大惨敗を喫した村である。現在の大潟村には大きな湿地帯があって、八郎潟と呼ばれていた。その八郎潟を全部干拓して広大な田んぼにし、そこで近代的にコメ作りをするという政策である。1967年に人植者は全国各地から試験で選ばれ、入植か姶まった。2年後の1969年に減反がスタートした。コメ作りの情熱に燃えて入植したら、国は、コメをあまり作るな、という方針に変わってしまった。農家にしてみれば、まるで国に騙されたも同然である。
3.大潟村に入植した人たちは、減反受け入れ派と反対派の真っ二つに分裂して、激しく対立した。政府の減反政策に反対してコメを作ると、農協は取り扱ってくれない。反対派は、農協を通さずに、自力で流通ルートを開拓して出荷した。当時の農林省は、これを食糧管理法違反の「ヤミ米」として、摘発した。反対派がコメを積んだ車で出発すると、農林省の食糧事務所が、途中の道路で検問して摘発した。
4.行政に逆らい、農協を敵に回してでも「ヤミ米」を売ったのは、客観的に見れば、やる気があって、創意工夫をする農家の人たちだった。自分たちで独自の販売ルートを開拓し、全国に自分たちのコメを販売する。そうやって頑張った農家の人たちは、どんどん経営規模を広げ、国に頼らずにやっていけるようになっった。やがてこの動きが全国に広がり、もう行政が止められなくなったところで、ヤミ米は「自主流通米」として認めらた。政府の方針を忠実に守っていた減反受け入れ派は、国に裏切られ、騙されたのである。


先送りできない日本  ”第二の焼け跡”からの再出発 (角川oneテーマ21)
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2011年11月26日

深まる秋 3

67fdbbcd.jpgテレビの天気予報
紅葉情報
紅葉狩り
初氷
北海道は初冬

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池上湖心の書 

中国経済に急激なペースダウンの兆候 3

11月25日付けの大前研一さんのニュースの視点は『中国経済〜バブルを経験した「先輩」として変化をどうとらえるか』という標題のきじである。中国経済の捉え方はさまざまであるが確かな情報に基づく分析は同氏のものに勝るものはないと思われる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.国際通貨基金(IMF)は14日、中国の金融制度について、金利や為替相場、銀行監督などを含む広範な改革を急ぐよう求める評価報告書を初めて公表した。報告書は「中国金融セクターは複数の短期リスクに直面している」と指摘している。銀行ローンの質の劣化や欧州債務不安による連鎖的な影響、さらに住宅など不動産バブル崩壊の懸念などを挙げている。
2.IMFが指摘している銀行ローンの質の劣化というのは、主に中国銀行が中堅自治体へ貸し出している部分を指している。この債務が返済されるかと言えば、おそらく相当難しい。 国そのものが動かなければ、ここを解決することはできない。
3.自治体への貸し出しに加え、民間への貸し出しも不動産市況が翳ってきているため、非常に厳しい局面を迎えつつある。これまで強気な姿勢を見せていた中国政府も、踊り場に差し掛かっていることを認めざるを得ない。
4.この状況になると国としてコントロールする際に、難しい手綱さばきが求められる。無理にコントロールしようと手を出すと、一気に問題が噴出して経済が大下落する。逆に何もせずに放置すると、中国の銀行が本来実行すべき緊縮財政に向かわない。
5.先日、バンク・オブ・アメリカが保有する中国建設銀行の株を大量に売却したが、このような動きが中国銀行の株価下落を助長している。3〜4年前、中国の銀行は外国の銀行から積極的に資本提供を受けた。資本の強化と同時に、国際化の方法などの様々な経営ノウハウが学べるという大きな利点があった。
6.中国への足掛かりを探していた外国の銀行にとっても絶好の機会だったから、Win-Winの関係などと言われた。しかし今回のバンク・オブ・アメリカによる大量放出を見ていると、その関係は崩れ去り、明らかに中国建設銀行の将来を危ぶみ、大きく下落する前に売り払うという意図を感じる。
7.中国国家統計局は、10月の消費者物価指数(CPI)が前年同月に比べ5.5%上昇したと発表した。伸び率は7月の6.5%をピークに3カ月連続で減少していて、5カ月ぶりに5%台に低下した。
8.また、18日発表した10月の主要70都市の新築住宅価格指数は、34都市で前の月に比べて下落した。中国政府は不動産バブル対策で投機目的の住宅購入を厳しく制限しており、販売不振に陥った不動産業者の間で物件を値下げする動きが広がっている。最近、中国の不動産価格を維持するのは難しいと言われていたが、ついに現実化してきた。中国の不動産価格が下がるのは正当な動きと言える。
9.一方で、中国の輸出入額の推移を見ると、数年前に比べると輸出の伸び率に翳りは見えるものの、依然として伸びていて輸入を上回っている。前年同月比15.9%増という数字は、それほど悪くない。相変わらず、中国に外貨が溜まるという構図に変化はない。
10.一方で、厳しい状況になっているのが中国のホテル市場である。世界のホテルチェーン各社にとって最大の成長市場だった中国で、客室稼働率に急ブレーキがかかっている。米調査会社STRグローバルによると上海市の9月のホテル稼働率は前年同月比16.5ポイント低下の62.7%にとどまった。これはアジアで最大の下げ幅である。昨年は稼働率が約80%だったから、相当厳しい状況になってきている。
11.東日本大震災後の日本では、外国人向けのホテルなどの稼働率は20%〜30%程度に落ち込んだから、それに比べれば「マシ」と見ることもできる。中国はホテルを建て過ぎている。例えば、上海などは良い例で、上海に行く機会があるが、その際ホテルの賑わいに少し寂しさを感じる。中国経済に急激なペースダウンの兆候が見え始めている。どのような業界・市場で変化が起こってくるのか、今後も注目する必要がある。


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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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