2012年03月

2012年03月21日

孤独死 3

7c09f34e.jpg何かおかしい日本社会
プライバシーを叫ぶ
一部の人間
それを大きく取り上げる
日本のメディア
本質をわきまえない
日本のマスコミ
厚労省官僚幹部の無能さ
一番大切なことを
考えない官僚たち

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池上湖心の書 

霞が関にも管理職という連中がいるが、管理職としての体をなしていない。仕事の効率的な運営、危機管理能力、リーダーシップ、決断力よりも、ムラの調和第一の人が抜擢される。 3

「佐高信、宮本政於著:官僚に告ぐ!、朝日新聞社、1996年」は、少し旧い本であるが、以前にも当ブログで紹介したが、現在の東日本大震災、福島原発事故における霞ヶ関官僚の対応が1989年に大阪と東京で始まったHIV訴訟での官僚たちの対応と重なるところが多いことが分かる。「第2章:官僚システムといいう病気」の「少しずつ腐っていくリンゴ」の小節の印象に残った部分の続きの概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.お役所にも管理職という連中がいる。彼らは管理職としての体をなしていない。管理職に求められているのは、仕事の効率的な運営、危機管理能力、リーダーシップ、決断力などだが、日本では、ムラの調和を保てる人が管理職に抜擢されている。例えば、日本の国立病院のレベルは一部を除いてかなり下がっており、病気になっても日本の国立病院で治療を受けたくないという医療の専門家がいる。
2.日本のお役所全体を見ても、管理職の中に彼らが受け取っている高給に見合った仕事をしている人が少ない。住専の社長には旧大蔵省の天下り組が多いが、彼らは天下る前、管理職としてどんな仕事をしていたか疑問である。上にあがった役人は、仕事は一生懸命するものではないと思っている。役所で上に行けば行くほど、自分の権限を守り、かつその権限を大きくしていくのが仕事である。部下の天下り先の心配をし、そのために政治家とのパイプを太くしておく。具体的に日々、これこれの仕事があるというわけではない。役所の自分の部屋でゴルフのパッティングをやってる人、夜のお座敷がかかるのを待つ人が多い。
3.外国人が理解できない銀行の「モフ担」というのがあった。大手銀行マンが担当する大蔵省の廊下トンビのことで、銀行局長とか銀行課長をつかまえてちょっと話を聞く御用聞きである。30代半ば、旧大蔵省と同じ東大卒が多いが「同窓のよしみ」は武器になるという発想である。モフ担は銀行に帰ればエリートだが、それが御用聞きをやって、お座敷にでも応じてもらえればそれが手柄になる。大蔵官僚の鼻息のわずかな変化から、相手のご機嫌や思惑までかぎとってしまうプロである。
4.大蔵省が強大な権限を持っているので、地方自治体と中央省庁の関係も同様である。中央省庁を怒らせたら自治体は補助金をもらえなくなる。そこで「官官接待」というのが出てきたが、全国各地の市民グループが、情報公開条例を利用して暴いた。40都道府県の93年度分の官官接待の総額は53億円にのぼった。このお金は当然税金で、その詐欺みたいな使い方を納税者がすっぱ抜いた。
5.官僚はよく夜遅くまで役所に残っている。大きな理由の一つに国会の「質問とり」がある。質問とりというのは、国会で質問する各党の議員の質問を本人にうかがいに行くことをいうが、あれぐらいむだな作業はない。国民の税金のむだ遣いも甚だしいし、官僚たちの時間のむだ遣いでもある。それでも、官僚が苦労して想定問答づくりをするのは、国会を自分たちの支配下に入れておきたいからである。官僚が日本をコントロールするために欠かせない仕事と思っている。
6.官僚国家日本としては人権という概念は邪魔である。人権というのは人間の権利、国民一人ひとりの権利です。権利は主張することによって獲得でき、それはムラの調和を乱すことになる。そんな人たちが大勢集まってくると、官僚たちも国民を支配できなくなる。だから官僚たちは、できるだけ「権利」の考え方が日本人の中に浸透しないように努めている。そのよい例が厚生省である。厚生省は国民の健康や生命にかかわる分野を扱っているのだから、本来なら人権を一番重視しなければいけない省庁である。しかし、あの薬害エイズ事件を見れば一目瞭然で、「生きたい」という国民の人権を全く無視していた。国民の権利より省庁の利益が優先されていた。
7.人権には知る権利も含まれる。例えば、銀行は情報を出そうとしない。どれだけの不良債権を抱えていて、頭取の報酬はどれほどなのかといったことを、一切明らかにしない。役所がしぶしぶ出すような数字に、どれだけ実態が示されているのか疑問である。国民にアピールするような情報に変えてしまう。本音は「相手が政治家であろうと誰であろうと、正直に情報をどんどん出すばかがいるか。どういう情報を自分が握っていて、それをどう出すかによって我々は権限を持てるんだ。これは官僚の基本だ。情報というのは自分たちの勢力を保ち、大きくするために必要なものだから、安売りのようなことはするな」が厚労省元幹部の発言である。


官僚に告ぐ! (講談社文庫)
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2012年03月20日

維新の風 3

901f287a.jpg決められない民主主義
既得権者間の調整で
声の大きい業界
届かない庶民の声
既得権者と庶民との
広がる格差
おかしな教育委員会
本当のことを言えない
勉強していない
テレビコメンテータ、メディア
なぜ声を大にして口にしない
官僚、公務員、労働組合批判
公営バス運転手の年収700万以上
安全運航というバカの一つ覚え
役人の逃げ口上に打ち勝った
格安航空会社の勇気ある改革
本当の民主主義への高まる期待


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池上湖心の書 

規制緩和が高度成長を可能にし、その成長は持続するという理屈と現実はちがっていた。それは債務の山の上に築かれた成長だった。 3

「ジョセフ・E・ステイグリッツ著、楡井浩一、峯村利哉訳:フリーフォール、徳間書店、2010年」の序「大不況の震源となったアメリカ型資本主義」は本書で訴えようとすることが端的に記述されている。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.過去25年問、アメリカは政府の役割と市場の役割のバランスを失っており、アンバランスな大局観を世界じゅうの国々に押しつけてきた。誤った大局観がどのように危機を招いたか、また、政策立案者たちの目を曇らせ、対応策を失敗に終わらせたかを解説している。危機がどこまで長引くかは、政策しだいである。失策は、景気の低迷を長期化させ、深刻化させる。
2.危機が訪れる前、アメリカ合衆国も、世界全体も、数多くの問題に直面していた。中でも無視できないもののひとつに気候変動への対応があった。グローバル化の急速な進展によって経済構造は激変を強いられ、多くの国の適応能力は限界に達していた。この課題は危機のあとも、拡大している。
3.2008年の危機で、市場原理主義の命脈は尽きた。市場が自律的であるなどと唱えることはなくなった。市場参加者の利己的な行動に任せればすべてがうまく運ぶと主張したりはしなくなった。市場原理主義の恩恵を受けた人たちは、「わが国の経済は事故にあったのであり、たまに衝突事故があるからといって、車の運転をやめる人間はいない。できるだけ早く世界を2008年以前の状態に戻したがっている。銀行家は何もまちがったことをしていない」と言う。
4.問題の根はもっと深い。この25年間、自律的な機構であるはずのアメリカ金融システムは、再三にわたって政府の救済を受けてきた。そうやってシステムが延命したことで、国民はそれが自力で修復したかのような錯覚をした。実際には、危機以前の大半の国民にとって、アメリカ経済はあまりうまく機能していなかった。恩恵を受けている者もいたが、平均的なアメリカ人はそうではなかった。
5.2008年に世界経済が急降下していったとき、一般人の経済観も同じだった。経済について、アメリカの権威について、長年抱いてきた尊敬が一緒に急降下した。近年、複雑な経済システムをどう運営していくかについての助言を、ルービンやグリーンスパンばかりでなく、いわゆるウォール街人脈に求めてきたが、今は助言を求めるエコノミストもいないことが分かってきた。多くのエコノミストの理論を身にまとって、政策立案者たちは規制緩和への道を突き進んだからである。
6.銀行家たちを近視眼的で危険なふるまいに駆りたてたのは、ゆがんだインセンティブだった。それは、企業統治の問題である。つまり、インセンティブや報酬を決めるやりかたがゆがんでいた。市場が劣悪な企業統治や劣悪なインセンティブ構造に鉄槌を下さなかった。銀行は劣悪な融資の多くを隠し、バランスシートから消し去り、実質的なレバレッジを増大させることができた。
7.ウォール街で働く人間たちは、自分は何もまちがったことをしていないと信じたいし、システムそのものは基本的に正しいと信じたがっている。自分たちは1000年に1度の嵐の不運な犠牲者なのだと思い込んでいる。それは人為的なものであり、ウォール街がみずからに対して、そして社会全体に対して行なったことの結果なのである。
8.ウォール街支持者は「政府が住宅の所有と貧困層への貸付を奨励したからだ」とか「政府は歯止めをかけるべきであり、かけなかったのは規制当局の怠慢だ」という責任転嫁しようとする。見苦しいとしか言いようがない。
9.問題はシステム全体にかかわるものである。ウォール街の破格の給与体系と拝金志向が、倫理面に難のある人材を引き寄せた。システムそのものに欠陥があると見るべきである。政策が金融市場の特殊な権益によって方向づけられてきた。今回の危機にかかわった"戦犯"のリストに経済学者を加えるべきである。特殊な権益を持つ者たちに、効率的かつ自律的な市場の利を説く理論を提供した責任がある。
10.経済学が、ここまでおかしくなってしまった理由は、エコノミストは、潜在的な要因を特定することには長けているが、具体的な時機を予測するのが不得意だからである。東アジアの国々はやがて不況から立ち直ったが、政策のおかげではなく、政策の不利を克服しての回復だった。規制緩和が高度成長を可能にし、その成長は持続するという理屈と現実はまったくちがっていた。それは債務の山の上に築かれた成長だった。


フリーフォール グローバル経済はどこまで落ちるのか
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2012年03月19日

国の指導者 3

997cb050.jpg最高裁判事も
所詮、時の権力になびく
受験勉強だけの偽エリート。
既得権者の不条理に
立ち向かう
数々の有望政治家や
若き実業家を投獄させて
日本の国を衰退させた。

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池上湖心の書 

日本では、行政府のトップが、イデオロギーが同じ人を最高裁判事に任命することは出来る。自民党の単独政権時代に、自民党と考え方の違わない人を裁判官に任命する傾向があった。 3

「小室直樹著:日本はいまだ近代国家に非ず、ビジネス社、2011年」の「第5章デモクラシーとは何か」が面白い。特に、「日本の三権分立は死んだ」の小節の印象に残った部分の続きを自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.三権分立のチェックス・アンド・バランシズにおいて、三権は独立であって、一つが他のいずれかに従属するものではないと言われる。しかし、それは、究極的な権力行使の決定においてである。三権の内のある一権が、他の二権のいずれかにそれぞれの固有の権力の行使に当たって、命令を下すことはない、ということを意味する。
2.しかし、権力行使の流れにおいて、ある一権が、その他の二権のいずれかに対して、影響を及ぼし易いということを排除するものではない。影響の及ぼし方の順序を言えば、立法⇒行政⇒司法の順序である。
3.官僚権力の気をつける点は人事権であり、人事の流れである。この人事任免の順序で言うと、国会は内閣総理大臣を指名する。内閣が最高裁判所の長を指名する。又、最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は内閣が任命する。人事任命の順序で言うと、国会⇒内閣⇒裁判所の順番である。権力の流れも、この順番になる。
4.内閣が国会議員を任命することはない。又、内閣が議長などの国会の役員を任命することもない。もっとも、自民党が単独政権を誇っていた頃には、議長などの国会役員を、実質的に自民党総裁たる首相が決めていたことがあったが、これは、憲法上の任命とは別な話である。
5.裁判所が、内閣の大臣を任命することはないし、罷免することもない。このように、内閣(行政)と裁判所(司法)との間の任命関係は一方的である。それ故、人事任命による権力の流れも一方的である。この点は、国会と内閣との権力の流れとは違う。任命の流れにおいては、国会から内閣総理大臣へと一方的ではある。しかし、罷免においては、衆議院は、内閣不信任を決議することが出来る。しかし、内閣は衆議院を解散することが出来る。罷免に関しては、内閣と衆議院とは、相互的である。
6.不信任と解散というこの相互性によって、国会(立法)と内閣(行政)とは、チェックス・アンド・バランスを機能せしめることが出来る。どちらかが一方的に優越するということはあり得ない。
7.裁判所に関しては、裁判官は全て、内閣によって指名又は任命される。任命(は完全に一方的である。罷免については、国会と内閣との間のような、チェックス.アンド・バランシスの機能は作動しない。原理上は、司法権は立法・行政という他の二権から完全に独立しているというものの、現実には、そうではない。
8.行政府のトップによる裁判官任命権が、司法府の行動を干渉し、裁判官の独立性を、実質的に阻害していることを、ルーズベルト大統領の、ニューディール政策に見ることが出来る。1933年に米大統領に就任したフランクリン・ルーズベルトは、ニューディール政策によって、空前の大不況の克服を決意したが、このニューディール政策は、従来の資本主義イデオロギーからすれば、余りにも革命的であり過ぎた。
9.当時のアメリカで、「あいつはニューディーラーだ」と言えば、戦前の日本で、「あいつはアカだ」と言うのと同じ語調であった。大多数のアメリカの資本主義者にとって、ニューディール政策は異端に見えた。革命的ニューディール政策には、次々と新立法が必要であった。新立法された法律は、最高裁の保守的な判事によって、片っ端から違憲とされてしまった。折角のニューディール政策も実行不可能である。
10.ルーズベルトはニューディール政策に賛成しそうな人を、最高裁判事に任命して過半数にしてしまった。これでやっと、革命的ニューディール政策を法律として、施行することが出来た。しかし、この騒動で、最高裁判事の任命権を持っている行政府のトップの権力が最高裁に対して、とてつもなく強いことをを示した。裁判所は行政機関から独立だと言ってみたところで、行政府により有名無実になってしまう。裁判所を行政府から独立させるとは難しい。
11.現在の日本では、ルーズベルト時代のアメリカとは違って、最高裁判事の定員は決まっているから、最高裁判事を新任して法案を認めさせることは出来ない。しかし行政府のトップが、始めから自分とイデオロギーを同じくする人を最高裁判事に任命するということは出来る。自民党の単独政権が長かったので、自民党と余り考え方の違わない人を裁判官に任命するという傾向があったことは否定出来ない。


日本いまだ近代国家に非ずー国民のための法と政治と民主主義ー
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2012年03月18日

がれき処理 3

ad918419.jpg受け入れ拒否の住民
ノイジイマイノリティ
うるさい少数派
受け入れ容認住民
サイレントマジョリティ
静かな多数派
よく言った
小泉進次郎議員
うるさい少数派の
不純な動機を追及しては?

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池上湖心の書 

日本国債格付けの日本とおなじランクは南アフリカやラトビアやポーランドで、A1のチリやボツワナより1ランク下である。 3

「内橋克人著:もうひとつの日本は可能だ、光文社、2003年」の「2章:幻だった約束の大地」の「「一喜一憂資本主義」を超えて」は未来の日本の姿を示唆する興味深い内容である。特に、日本国際格付けについての記述は一読に値する。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.日本に関わる将来的な悲観材料はたくさんあるが、それを避けるためには「もうひとつの日本」像を求めなければならない。
2.2002年5月にムーディーズ・インベスター・サービスが日本国債格付けの引き下げを発表した。それによると、日本国債はA2ランクで、先進7カ国と比較すると最上ランクのAaa、スリーAがアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダの5力国。イタリアはAa2と低いが、それでも日本より三段階も上である。
3.日本とおなじランクは南アフリカやラトビアやポーランドで、日本国債はA1のチリやボツワナより1ランクさらに下である。日本政府は猛反発し、「エイズが多いボツワナより日本が低いのはおかしい」などと、多くの広報資料を作成し激しく抵抗し、内外にPRした。
4.ボツワナとは、アフリカ大陸南部にあり、人口は165万人ほどである。日本政府の反論に対して、日本がボツワナ以下は当然との主張も多い。そのひとつは、同国の世界一のダイヤモンド産出高と国内総生産(GDP)に占める政府債務残高の低い比率を指摘するものだが、地下資源でランク付けするなら中近東の産油国はもっとランクアップしなければならなくなる。
5.ボツワナの国家債務はGDPの10%しかなく、債務の10倍の外貨を保有し、1966年の独立以来、アフリカ諸国では最高のGDP成長を遂げている。国家として、成長を始めたボツワナと、もう衰退期に入って経済停滞という沼からなかなか這いあがれない日本とを落ち着いてムーディーズの評価を分析してみる必要がある。
6.ムーディーズは「日本の政府債務は、どの指標を見ても先進国に例のない水準に近づき、未踏の領域に人りつつある」と指摘した。確かに日本の国家債務はGDPの140%で、ボツワナの10%と比べても、おそるべき未踏の領域である。
7.経済危機から国内政情不安まで引き起こしているアルゼンチンですら、国家債務はGDPの50%ほどである。財政悪化でヨーロッパの通貨統合への参加は不可能ではないかと心配されたイタリアでも、最悪時120%がピークだった。
8.日本は、毎年税収が40兆円なのに国家予算は80兆円以上だから、家計に置き換えると、月給が40万円ほどなのに、毎月80万円を使ってしまって平気な顔の家庭ということになる。不足の分は新たに借金である国債を発行している。
9.国際的にも著名な巨大企業があっという間に破綻する一方で、地域の家内工業的な小さな会社で悠々たる経営をしているところもある。日本が経済大国という看板を背負っているからといって、小さな国より大丈夫だとはいえない時代である。日本政府のムーディーズに対する猛反発の背景には、痛い急所を突かれたことへの狼狽、悲鳴まじりの怒声に近いものがある。これほど狼狽しても、その原因を改革できない日本の国の仕組みが現状のままでが良いはずがない。


もうひとつの日本は可能だ
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2012年03月17日

苦難の中からの力 3

9a27e884.jpg火事場のばか力
大震災からの復興
庶民の力は凄い
国の財政大ピンチ
火事場と感じない
官僚たち
政治家たち
自分たちの保身だけでは
ばか力は出てこない


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池上湖心の書 

高圧送電網の経営は国が行い、3300ボルト以下の配電は電力会社が担当。発電は完全に自由化する。 3

3月16日付の大前研一さんのニュースの視点は『原発再稼働問題と電機周波数問題〜電力の在り方を考える』と題する記事である。専門的知識に基づいた記述は非常に参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.野田首相は3月3日、米CNNや外国メディア18社とのインタビューで、定期検査で停止中の原子力発電所について、今夏の電力需給の安定に向けて「稼働できるものは稼働していく」と語りました。「政府を挙げて地元の理解を得られるように全力を尽くす」とも述べ、再稼働は地元の理解を前提とする従来方針も改めて強調した。
2.野田首相の発言にある「稼働できるものを稼動していく」というスタンスは、スリーマイル原発事故後の米国の対応、あるいはチェルノブイリ原発事故後のロシアの対応と基本的に同じスタンスである。いずれの場合にも原発事故後、新しい原発を作ることは止めたが、日本のようにパニックに陥って稼動しているものまで全て停止するということには至ってない。日本は自分で自分をいじめ過ぎている部分がある。
3.結果として電力不足が予想される。現在でも、例えば原発への依存割合が大きい関西電力などでは電力の供給がひっ迫しており、夏には相当に厳しい状況になる。去年と同様、「暗い夏」「計画停電」といった事態に陥ってしまう。
4.基本的に電力会社は稼働率として常に5%程度の余裕がないと危ない状況になる。余裕を持つなら10%は欲しい。産業が伸び盛りで外資系企業を呼び込んでいこうというのなら、20%の余裕を見ておくべきである。
5.5%の余裕では危ないという理由は、大きな火力発電所1基で約5%の電力を供給しているからである。その火力発電所が1つ落ちたら、それだけでブラックアウトしてしまうという事態はリスクが高い。
6.今月柏崎刈羽原発の6号機が停止し、北海道の泊原発3号機が5月の定期検査後停止になると、それで日本の全ての原子炉が停止することになる。これは特に西日本で相当厳しい状況である。現在は東日本と西日本で電力をお互いに自由に融通できない状況だから、西日本が電力不足をどう解消するかは非常に大きな課題である。
7.経済産業省は6日、東西日本で異なる電気の周波数を統一した場合、電力会社の設備交換だけで約10兆円のコストがかかるとの試算をまとめた。また電気事業連合会は7日、送電時の周波数が異なる東日本、西日本間の電力融通能力をほぼ倍増させるには、1300億〜3500億円程度の工費が必要との試算を初めて公表した。
8.実施する場合、電気料金などに上乗せする形で利用者の負担となる。なぜ同じ周波数にする必要があるのかは理解できない。欧州では国別に周波数は違えども、ハイボルテージDCを通してお互いに融通できるようになっている。例えばフランスの原子力発電所で発電された電力は、イタリアなどに相当量が輸出されている。日本では静岡県の富士川と新潟県の糸魚川付近を境にして、東側は50Hz、西側は60Hzの電気が送られている。
9.コンバーターを倍増するための資金が1300億円という試算だが、東西グリッドを拡大し、1000万kwhくらい送電を可能にすることを提案する。これを実現すれば、東西の電力供給を完全に自由化することが可能である。欧州でこのような機械を作っている会社の概算の見積もりによると、約1兆円で実現できる。このような準備が完成すると、将来的にはロシアのサハリンで発電された電力を、直流・高圧で日本に輸入するということも出来る。
10.運営体制としては、高圧送電網の経営は「国」もしくは「公営会社」が行い、3300ボルト以下の配電はこれまで通り地域独占の電力会社が担当する。発電に関しては完全に自由化するべきである。これが、国民の立場から見てももっとも安く、かつ全国に電力を供給できるという点でも優れている。1年前の事故直後から、この提案をしているが、なぜか民主党は正しく理解していない。(国の御用学者の頭の固さが原因と思われる)


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エネルギー問題 | 共通テーマ
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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