2012年05月

2012年05月31日

原発比率 3

原発比率
総合資源エネルギー調査会
2030年時点の電源構成の選択肢
原子力発電の割合を0〜25%
35%案は脱原発依存の政府方針に沿わない
選択肢から除外
三村明夫委員長(新日本製鉄会長)
35%案は経済影響などの傾向を見るための参照値


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池上湖心の書 

米国などでは、専門の世論調査会社が行っているが、日本では、政府機関と比較的規模の大きい体制寄りのマス・メディアが世論調査をし、世論を誘導している。 3

検証 日本の組織ジャーナリズム―NHKと朝日新聞
検証 日本の組織ジャーナリズム―NHKと朝日新聞
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「川崎泰資、柴田鉄治著:日本の組織ジャーナリズム−NHKと朝日新聞、岩波書店、2004年」の「第12章:歪められる世論調査報道」は共感する部分が多い。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.民主社会の基本は主権在民であり、国民世論が国内政治を動かす、言い換えれば、政治の舵取りは、国民世論の動向を見ながら行われなければならないことはいうまでもない。その世論の動向をつかむ方法の一つが、いわゆる世論調査である。国民の中から無作為抽出で選んだサンプルに意見を聞く方法である。調査結果をより正確にしようと思えば、サンプル数も相当多く取る必要があり、調査に手間もかかるので、かなり費用がかかる。このため米国などでは、専門の世論調査会社が調査の中心になっているが、日本では、政府機関と比較的規模の大きいマス・メディアが、世論調査の主な実施主体となっている。
2.各メディアでは、それぞれ独自に世論調査の手法を開発し、改良を加えて磨きをかけている。調査方法の大きな流れとしては、面接調査から電話調査へとしだいに重点が移ってきた経緯があるが、調査を繰り返すことによって、技術も方法も正確さも次第に向上してきているはずだが、必ずしもそうなってはいない。逆に、世論調査をめぐる恣意的な操作がなされ、都合のいいように利用しようとする動きが見られる。世論調査は、一見、科学的に見えるだけに、意図的な操作の罪は重い。数字に騙されないよう、受け手の側にも注意が肝要である。
3、世論調査の操作の中で、最も単純で、かつ、悪質なのは、都合の悪い結果が出た場合に報道しない、というやり方である。報道されないのだから、世論調査が行われたことも隠蔽される。「調査結果隠し」は、報道機関としては最も恥ずべき行為だが、1988年3月に、NHKがそれをやった。間接税に関する世論調査を実施したのに、その結果を放送しなかった。当時、大型間接税の導入を提起した大平政権が総選挙で大敗したり、選挙中の公約を終了後にひっくり返そうとした中曽根政権が激しく糾弾された。
4.設問は「政府や自民党は、抜本的な税制改革のためには、課税対象が広い新型の間接税の導入が必要だとして検討しています。あなたは、この新型間接税の導入に賛成ですか、それとも、反対ですか」というもので、結果は、賛成18%、反対48%、どちらともいえない20%、分からない14%だった。この結果が放送されなかったという事実を、同年5月8日に朝日新聞が一面トップで報じて明るみに出た。NHKは放送しなかった理由を「政府税調の税制改革素案の公表が予想より遅れ、、調査結果の放送予定時期とかち合ったため」と説明した。「この調査結果は、素案の発表される前の時点での調査である」と注釈をつけて放送すれば済む話である。放送しなかった本当の理由は、調査結果が政府・自民党にとって好ましくないとNHKが勝手に判断して、放送を自粛したと思われる。NHKの措置は、放送法の公表義務違反である。
(いつも気になるのが、街頭インタビューの編集である。恣意的な編集でまったく面白くないし、いつも不愉快になる。良識ある市民の意見とは程遠い)


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2012年05月30日

乾坤一擲

乾坤一擲
天がでるか地がでるか
運命の大勝負
野田・小沢会談
官僚主導の
既得権者側の体制維持と
政治主導の
一般庶民の生活優先
日本の統治機構改革の
根源的な問題解決は平行線




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記者はペンを取る、会社は記者の生活を守る。そんな原則を理解した経営陣がいることが、よい新聞社の条件である。 3

新聞と戦争
新聞と戦争
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「新聞と戦争取材班著、新聞と戦争、朝日新聞出版、2008年」の「メディアの果たす役割は、3人に聞く」の井上ひさしさん、李相哲さん、アンドルー・ゴードンさん」の井上ひさしさんの寄稿文の概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.戦争についての井上さんの記憶は1940年に始まる。当時、国民学校への入学を翌年に控えていた。井上家は朝日新聞をとっていた。井上氏は新聞が好きで、そこに書いてあることは本当のことだと思っていた。新聞はあの戦争を正義の戦争だとうたった。国家にとって不都合な情報は、情報局や軍の報道部に抑えられて報道しなかった。それらの点で新聞には、いわゆる戦争責任がある。
2.当時、新聞に「この戦争は間違っている」という批判をするのは無理だった。軍部の力は強く、「全体戦争」の状況下では新聞も国家に動員されていた。そうなってしまう以前、まだ批判を書けた時代にもっと頑張れなかったか、がポイントである。浜口雄幸内閣(1929〜31年)の時代がそれにあたる。当時は国内にも「国際協調が大事だ」という機運があり、軍縮を進められる状況もあった。
3.植民地をぶんどるのではなく、国際通商によって生きていくという考えを新開がもっと強く書いてくれたら、満州事変(1931年)以降の戦争への流れは止められたかもしれない。戦争とメディアの歴史から井上氏がくみ取る教訓は、仮想敵国を作らないことである。戦前、中国などを仮想敵国にして対外強硬の主張をする人は人気を博した。逆に近隣国との協調を説く人は「軟弱だ」などと批判された。
4.「風」の問題もある。私が東京裁判の芝居を書いたときに一番困ったことは、戦時中は皆が「聖戦だ」と騒いだはずだったのに、戦後に「あのとき騒いだ一番の責任者は誰だ」と探すとそこには誰もいない、という問題だった。その時々の「風向き」がメディアや人づてで広められるうちに風が大きくなり、誰も逆らえないほどに強くなった。「みんながそう言っている」という"風向きの原則"が働いた。
5.危ない国だと敵視する流れが風になり、「やってしまえ」まで行ってしまう前に、流
れの内実と他国の実情を調べて知らせる仕事は、新聞の独壇場であるはずである。軽薄な「時代のキーワード」が作られて皆が一方向へ動こうとするとき、過去と未来を考えて深みのある分析の言葉を作ることを新聞には期待したい。今を伝える記事と同時に、10年後の末来を中期的な視点で考える記事や、50〜100年の長期的視点で歴史の大状況を考える記事を載せることである。
6.満州事変で朝日はなぜ、軍の中国侵攻を追認してしまったか。取材班は総括で、「ペンを取るか生活を取るかは、ジャーナリズムとしての覚悟の問題に帰する」と書いた。しかし、井上氏は、個々の記者は「生活」を取らざるを得ないと思っている。「記者はペンを取る、会社は記者の生活を守る」。そんな原則を理解した経営陣がいることが、よい新聞社の条件である。
7.新聞と戦争について戦後いろいろな記事が書かれたが、本書「新聞と戦争」は出色のできばえである。過去の自らの活動を、驚くほど厳しく自己点検している。過去と同じわだちにはまりこまないために必要な作業である。引き続き勇気をふるって、自己点検を続けてほしい。



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2012年05月29日

東京を三日離れて山法師 3

東京を三日離れて山法師
鈴木真砂女句
長谷川櫂解説
山法師の白い花
花びらに見える苞
東京を離れた小旅行
山法師の咲く山中
(読売新聞2012.5.28より)

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池上湖心の書 

市場が経済に重要な役割を担っているが、市場が独力で機能しているわけではない。政府には果たすべき役割がある。市場と政府の役割のバランスが必要である。 3

フリーフォール グローバル経済はどこまで落ちるのか
フリーフォール グローバル経済はどこまで落ちるのか
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「ジョセフ・E・ステイグリッツ著、楡井浩一、峯村利哉訳:フリーフォール、徳間書店、2010年」の序「大不況の震源となったアメリカ型資本主義」は本書で訴えようとすることが端的に記述されている。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.2008年に始まった大不況で、アメリカの、そして全世界の何百万という人が、家と職を失った。それを上回る数の人々が自分もそうなるのではないかという不安や恐怖におびえ、また、退職後の生活や子どもの教育のために蓄財していた人のほとんどが、資産価値の急落を目のあたりにした。
2.アメリカから発した危機はたちまち地球全体に広がって、世界で数千万人、中国だけで2千万人が失業し、数千万人が困窮層に転落した。このような事態は、想定されていなかった。自由市場とグローバル化に信を置く現代経済学は、万人が富み栄えることを約束していた。そして大いに喧伝されたニュー・エコノミーは、規制緩和や金融工学など、20世紀後半を特徴づける驚異的なイノベーションの総称であり、よりすぐれたリスク管理を可能にし、景気循環を消滅させるはずだった。
3.ニュー・エコノミーと現代経済学の組み合わせで、経済の変動を完全になくせないとしても、少なくとも変動の程度を和らげることはできるといわれていたが、大不況が幻想を打ち砕いた。今回の不況は、明らかに80年前の大恐慌以来、最悪の景気下降である。こうなると、長年もてはやされてきた経済観を見直さざるをえない。
4.4半世紀ものあいだ幅をきかせてきたのは、自由市場主義だった。自由な市場は効率的で、もし過失を犯しても、自力で即座に修正する。最良の政府は小さな政府であり、規制はイノベーションを阻害する。中央銀行は独立した機関として、インフレ率を低く保つことにのみ専念すべきである。このような自由市場主義が全盛をきわめた時期に連邦準備制度理事会(FRB)の議長を務めたアラン・グリーンスパンでさえ、今日では、その論法に暇疵があったことを認めている。それは遅きに失した。
5.危機の要因となる失政を導いた考え方、その危機から学び取るべき教訓について本書は述べている。資本主義と共産主義の論争は終わったが、市場経済学には多くの考えかたがあり、激しい論争がある。成功した経済において、市場が重要な役割を担っているが、市場が独力で機能しているわけではない。現代経済学の権威、イギリスのジョン・メイナード・ケインズによれば、政府には果たすべき役割があり、市場に規制を課して、失敗を防ぐこともできる。経済には、市場の役割と政府の役割のバランスをとることが必要である。


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2012年05月28日

一体改革波高し 3

一体改革波高し
野田・小沢会談
官僚主導か
政治主導か
日本の統治機構の
根源の問題で平行線
小沢一郎氏を怖がる
官僚、NHK、大マスコミ
既得権勢力

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池上湖心の書 

中世ヨーロッパでは利子、利潤は禁止されていた。そのような伝統主義の変化が近代ヨーロッパやアメリカでは起きたけれども、中国では起きなかった。 3

論理の方法―社会科学のためのモデル
論理の方法―社会科学のためのモデル
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「小室直樹著:論理の方法、東洋経済新報社、2003年」の「第4章マクス・ウェーバーにみる資本主義の精神」の資本主義の思想を理解する上で参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
す。
1.資本主義的人間というのは従来の伝統主義に規制された人間とは全く違った行動様式を持っている。資本主義の精神は、近代ヨーロッパの一部にだけに生じた。資本主義の精神としてまず初めに挙げられるのが、目的合理性である。
2.仕事というのは目的合理的に行わなければならない。人間の行動が目的合理的になるためには宗教の合理化、すなわち、宗教から呪術とか儀礼とかをみんな追い払われなければならない。中世キリスト教などは呪術そのもので、教会が神様にとりなしして、本人は何をしてもしなくても救済してくれるというわけだから、呪術、迷信であり、これを追い払わなければならな。
3.すべては合理的な労働によって得られるもので、神様にお願いして得るものではない。ましてや呪術とか思いがけない幸せを宗教に求めるというのは宗教の合理化が足りないのであって、資本主義の精神からほど遠い。
4.社会主義は資本主義の精神の3つの要素のうちどれも継承しなかった。特に一番大事な目的合理性を少しも継承しなかったから計画経済ができなくて大失敗した。それが社会主義が失敗した一つの理由である。資本主義の精神のなかで二番目に重要なのは、プロテスタントの「労働それ自身が救済である」という労働を尊ぶ精神である。他の宗教、例えば仏教は労働をはじめ、経済活動を禁止している。そんな俗なことはやめて修行をして、高い境地に達すれば仏様が救済して下さると説く。
5.労働は救済であるという思想は初めはカトリックの修道院のなかだけにあった。それを一般の人々に教え込んだのがプロテスタントである。労働とは人間活動のなかで最も重要なものであるというのが資本主義の精神の大事な要因である。日本でも欧米でも昔はそうは思っていなかった。例えばプラトンは、人間の行動は3つあって、一番貴いのは哲学をすること、二番目に貴いのは戦争をすること、三番目に貴いのは労働することと言った。労働することも貴いとは言ったけれども三番目である。労働が一番大切で人間の価値を労働によって決めるというのは資本主義の特徴である。プロテスタントの哲学によって資本主義が出てきてからである。
6.近代資本主義が成立するためには利子、利潤が正しいものとして認められなければならない。中世ヨーロッパでは利子、利潤は禁止されていた。このような伝統主義の変換が近代ヨーロッパやアメリカでは起きたけれども、中国では起きなかった。
7.ウェーバーはキリスト教と近代資本主義、近代民主主義、近代国家というのは密接に連関があると考えている。儒教が、近代資本主義、近代民主主義、近代国民国家というものをつくり得なかった理由は、儒教は合理的な思想を持っていたが、経済活動に関しては合理化することはなかった。儒教も仏教も呪術などというものを明確に否定している。釈迦は呪術を厳禁した。孔子が病気のときに弟子が神様に祈りましょうかと言ったら、孔子はそんな必要はないといった。孔子の弟子が病気になった時も孔子はその人の病気を治そうとはしなかった。超能力とか神に祈るということはしなかった。
8.儒教からは資本主義、民主主義というものが出てこなかった理由は、中国には科挙という高級官僚登用試験制度があって、これに合格した人のみが高級官僚になったからである。。中国の地主は、ヨーロッパの地主と違って貴族ではない。中国の特権階級というのは科挙に合格した高級官僚だけで、彼らは儒教徒であり、欧米諸国のキリスト教徒のように合理的でなく保守的であった。また民衆は迷信を信じる極めて不合理な道教にどっぷりと浸かっていた。
9.プロテスタントから資本主義の精神が生まれた理由は、中世カトリック教会の利子・利潤禁止令の持つ意味を理解し、資本主義の精神における利子・利潤を正当化したからである。



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2012年05月27日

がれき処理 3

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付きまとう地元住民の妨害
説得以前の問題
行政の説得力の限界
波力発電への
漁業組合の反対も同類
ごね得
日本の民主主義の未熟さ

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池上湖心の書 

この国の閉塞感は如何ともしがたく、その根本には官僚政治の行き詰まりとモラル崩壊がある。

3月20日付の【The daily olive news 】は [ 官僚政治の行き詰まりとモラル崩壊 ] と題する記事である。今の政治の諸悪の根源について述べたもので一読に値する。現政権に手厳しい概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.ヤフーみんなの政治で野田政権を支持すると回答した人が遂に13.6%となった。大手メディアでは持ち直しが報じられているが、こちらが実態を反映している。国民に背を向け、約束を何ら守らず、官僚組織に阿る野田政権に対する国民の失望と怒りは大きい。
2.彼らは次期総選挙に於いて国民の手によって断罪されよう。しかしながらこの国の閉塞感は如何ともしがたく、その根本には官僚政治の行き詰まりとモラル崩壊がある。おそらくは、後者こそが国家を危うくする最大の核心である。政治家は、自民党であれ、民主党であれ、選挙はすっかり風説を流布する場と化している。民主党はマニフェストを国民との契約と称し、政権を与えられたが、今やその影はどこにもない。
3.消費税増税についても、景気条項を入れる云々と喧しいが、そもそも消費税は任期中やらないと公約したはずである。彼らは自民党と同様に国民を欺けると考えてい。国民は、野田政権に怒り、支持率が低下する。財務省傀儡政権は、風前の灯である。
4.わが国の官僚組織ならびに政治家は、その既得権益を守護せんがため、棄民政策を行っている。わが国の10年後は厳しいものとなる。悪政が蔓延るといかに国民生活がないがしろにされるかが分かった。
5.原発事故では、加害者である東京電力が賠償を査定している。ここにきて原発失政を隠蔽したい国家犯罪集団の想いとは別にどんどん報道が広がり始めている。放射能は現実に環境中、すなわち地球上に出てしまい、その放射能は太平洋を越えて米国に、そして欧州に、ロシアにまで達している。
6.かつて日本では旧ソ連の核実験や太平洋やネバダでの核実験のフォールアウトを分析
していたのだから、既に世界中の国々が真相を知っている。放射能は正確に物理的現象を示し、日本から遥か遠い欧州でこんなのが来てますと指摘されてしまう。
7.世界の情報をつぶさに知っている大手メディアも世界の趨勢から、もう隠しきれないと踏んでいる。チェルノブイリで5年半の医療従事経験を持つ松本市長 菅谷昭氏は「東京も被爆しているのです。」と述べた。
8.吉田松陰の以下の言葉をかみしめよう。
志を立てるためには人と異なることを恐れてはならない、世俗の意見に惑わされてもいけない、死んだ後の業苦を思い煩うな、目先の安楽は一時しのぎと知れ、百年の時は一瞬にすぎない、君たちはどうかいたずらに時を過ごすことなかれ


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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
(平成28年度、国立新美術館にて開催)
・読売書法展(8月開催、現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(3月開催、現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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