2012年09月

2012年09月30日

日中関係修復兆し見えず 3

日中関係修復兆し見えず
政治家の面子で
いつも犠牲になるのは
庶民、ビジネスマン
戦前と同じ
日本国民の損害数百億円
仕事を奪われている庶民もいる
島の購入費用20億円の税金も
国民のもの
責任をとろうとしない
石原慎太郎都知事
野田首相
なにが国益だ!!
そもそも政治家は国益など語るな!!
庶民がせっせと働いて
税金を納めて国益を上げている
メディアは国民の声を報道するべき


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池上湖心の書 

年金官僚による年金私物化の典型例は、箱モノ事業である。箱モノの理事長などで官僚OBが高給をむさぼっている。 3

ニッポンの踏み絵 官僚支配を駆逐する五つの改革 (幻冬舎新書)
ニッポンの踏み絵 官僚支配を駆逐する五つの改革 (幻冬舎新書)
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「玉川徹著:ニッポンの踏み絵、官僚支配を駆逐する五つの改革、幻冬舎、2012年」の著者はテレビ朝日のモーニングバードの「そもそも総研」で知られている。核心をついた解説は並みの解説者と一味ちがう。「年金だけで1000兆円の債務がある」で印象に残った部分を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.年金制度の根本的改革のためには、ひとまず年金の話を忘れて、JALとか国鉄の経営再建の話だと思うことである。現行方式の延長で保険料負担が増加するのでは、負担が現役世代ばかりに偏り、高齢者世代が受益ばかりするという反感が生じる。一方、税負担を増やせば責任を有する世代にも応分の負担をさせられる。どちらを選ぶかは、世代間で意見が分かれる。
2.受給世代は責任を取ったうえで社会から退場すべきである。JR清算事業団方式が良い。JR事業団方式の魅力は、年金会計が国民によく見えるようになり、官僚による年金私物化の排除ができるという点である。年金官僚は今までも様々な策を弄して、年金を自らの利益のために使ってきた。いくら公的年金制度が持続可能になったとしても、年金私物化が正されなければ、また積み立て金が使われてしまう。
3.年金官僚による年金私物化の典型例は、年金による箱モノ事業である。年金官僚が国民年金と厚生年金をどのように認識していたかが分かる例である。悪名たかいグリーンピア事業とは、1980年から88年にかけて全国13カ所で建設された、年金資金によるリゾート施設である。そもそもは積みあがった国民・厚生年金の積み立て金を、保険者に還元するという名目で始められた事業である。
4.利用者のニーズというよりも、政治家や建設会社の要求で作られた。そのどれもが人が生活する場所ではなく、切り崩した山の中に作られている。建設業のみならず土建業が必要とされる計画に、あらかじめ設定されていた。鹿児島県にあったグリーンピア指宿などは、山一つの頂を平らに切り出して作られており、そんなところまでの道はないから、アクセス山道も新規建設という具合である。そんなところに客は来ない。アクセスの悪さばかりでなく施設もありきたで、利用者二―ズに敏感で利便性もよい民間リゾートとの競争には勝てなかった。リゾート施設に不可欠なリピーターも増えず、赤字基調は続き、結局は事業廃止が決定され。
5.この事業に投入された建設費は総額で1953億円。一方で事業廃止後回収できた金額は48.2億円、つまり全体の2.5%に過ぎない。投入された年金資金のほとんどが、この事業は建設自体でうまみを得た人々く、天下り先の官僚に食いつぶされた。傷ついたのは、積み立て金を将来の年金の原資にしなければいけない一般保険者だけである。官僚たちにとっては積み立て金など失われても痛くもかゆくもない。この積み立て金は、他人の金でありお、国民年金と厚生年金の積み立て金だった。大事な金だと思うのなら、グリーンピアに貸付という方法もあったはずだが、建設費は国民・厚生年金の積み立て金から渡し切りで、あげちゃったのである。
6.一方、国家公務員の年金である財務省所管の国家公務員共済年金にも積み立て金がある。その積み立て金も、ホテル事業など箱モノ事業に投入されているが、民間ホテルとの競合など経営が思わしくない場所もある。民間に経営委託する場合、融資への返済はきっちりさせている。つまり官僚たちは他人の年金積み立て金は、渡し切りで失わせるが、自分たちの年金は融資という運用で堅く守っている。



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2012年09月29日

健康寿命 3

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健康寿命

101歳で散歩中に転倒
腰の骨を骨折
手術リハビリ
102歳で点滴で寝たきり生活
筆談で会話
調子はどう?の問いかけに
「調子はマアマアです」と回答した
9月16日から8日後に
9月24日に102歳で大往生の父



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池上湖心の書 

自民党の総裁選で、誰も2050年の日本の社会の厳しい状況を想定した新しい国家像に言及しなかった。 3

9月28日付けの大前研一さんのニュースの視点は、『 シャープ、ルネサスと日本経済の行方〜新しい構想とリーダーシップを考える 』と題する記事である。かなり示唆に富む考察であり参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.シャープが、半導体世界最大手の米インテルと資本提携に向けて交渉を進めていることが明らかになった。インテルはシャープの中小型液晶パネルの技術を高く評価しており、自社製半導体を使ったスマートフォンなどの協業相手として有望視している。インテルがシャープに300億円超を出資する方向で協議しており、早ければ10月中にも合意したい考えている。
2.シャープの現在の株価に対して300億円の出資をすると、持ち株比率で10%を超える。 ただしインテルの狙いは資本提携ではなく、中小型スマートフォンの液晶パネルにインテルのチップを組み込むという技術レベルの提携にある。技術レベルの提携であれば、本来あえて資本を入れる必要はないが、今はシャープが資金を必要としているので、特別な状況である。
3.インテル以外にも様々な企業がシャープに提携の打診を始めている。液晶技術に絞ってシャープが生き残っていくのは難しい。もともとシャープは総合家電メーカーだから事業をバラバラにしてもダメである。液晶事業は赤字事業の最たるものですから、その点で考えても厳しい。
4.経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスを支援するため、官民ファンドの産業革新機構と国内自動車メーカーなどによる共同出資案が浮上している。年内をめどに総額1000億円超を集め、株式の過半数を握ることも視野に入れ、出資を提案している米投資ファンドに対抗し、国内資本を軸に再建を進める狙いである。
5.ルネサスエレクトロニクスという会社は、マイコンの世界シェアが高く、自動車関連には非常に強い。この強い部分を欲している企業はたくさんあるが、コスト構造が悪く利益が上がらない工場が目の上のたんこぶである。
6.これらの工場を整理してくれれば、多くの企業が手を上げてくる。台湾のTSMCもルネサスを虎視眈々と狙っているが、今自ら積極的に動かなくても、KKRにせよ産業革新機構にせよ、結局は出口戦略として最終的にはTSMCに売却せざるを得ない状況になると思われる。
7.ルネサスエレクトロニクスの再興にあたって重要なのは、経営者である。KKRであれば優秀な経営者を連れてくるとおもうが、産業革新機構の場合には相当怪しい。(くれぐれも天下りはダメである)。リーダーシップを発揮できる人がいなければ、お金の無駄になる。8.イギリスの経済誌『エコノミスト』編集部がまとめた『2050年の世界』が、発売1か月で4万部を超え、ベストセラーになっている。『エコノミスト』誌といえば、1962年に「驚くべき日本(Consider Japan)」という特集を組み、日本が世界第2位の経済大国に成長していくストーリーを的中させている。今回は日本が世界史上最も高齢化の進んだ社会になると予測している。
9.国家間の貧富の差が縮まっていく中、相対的に地位を下落させていく先進国の中でも、とりわけ日本は「暗たんたる状況」と分析している。エコノミスト誌は日本について他にも様々な予測を発表している。
10.日本政府も2050年の人口動態を発表しているが、3人に1人が高齢化し、その高齢者を支える税金も労働力もないという状況である。エコノミスト誌の予測を聞くまでもなく、世界で最高に高齢化が進んだ社会で、「どうやって日本という国を運営していくのか?」というのは明白な大きな課題である。
11.今回の自民党の総裁選で、この問題に言及している人はいなかったことも、日本の厳しい現状である。新しい国家像を創り、そこに向けて進んでいかない限りは、エコノミスト誌が指摘するような「暗たんたる状況」になってしまうのは避けられない。



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2012年09月28日

中国威圧外交 3

中国威圧外交
尖閣諸島
日本の国有化に対抗
中国の威圧外交
日本の外交姿勢は
法と正義で
淡々粛々と

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世界レベルで統合された多国籍企業は、地域に本社機能を移転した。決定を下す経営陣は本国の出身者である。 3

大前研一の新しい資本主義の論点
大前研一の新しい資本主義の論点
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「大前研一著:大前研一の新しい資本主義の論点-ニューノーマルという秩序の登場、ダイヤモンド社、2011年」の「第3部:単国籍化する多国籍企業」のハーバード・ビジネススクール教授ジェフリー・G・ジョーンズ氏の論文は非常に示唆に富み面白い。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.多国籍、あるいは超国家と呼ばれる企業は、そもそも国境に縛られず自由に活動する営利体であり、その実態は無国籍である。しかし、保護主義の高まりもあって、多国籍企業は「単国籍化」しつつある。
2.クリントン政権下で労働長官を務めたロバート・B・ライシュ(2009年現在、カリフォルニァ大学バークレー校教授)は、多国籍企業は、国境を超えてグローバル・ウェブを形成しており、『企業の本籍』という概念は次第に意味を失っていく、と力説している。実際、グローバル企業は、国という制約に縛られない存在と、一般的に認識されている。昨今のアウトソーシングとオフショアリングの結果、国内での雇用よりも国外での雇用のほうが多いという企業が増えていることも、この傾向に沿っている。
3.多国籍企業をめぐる歴史を振り返れば、現実と合致しているとは言えない。ここ数十年を見る限り、企業の本籍はより強く意識されるようになっており、またその重要性も高まっている。グローバル企業の本籍を定義する方法はない。製品を見ただけではわからない。メード・イン・アメリカと表示されていても、部品の調達先は10力国を下らない。ヨーロヅパの法制度、またそれに準じる法制度の国では、本社所在地で判断している。また、経営陣や主要株主の国籍、その企業がどこを活動拠点にしているかで決まることもある。
4.最初のグローバリゼーションの波は、第一次世界大戦の前に訪れている。当時、企業の国籍はきわめてあいまいだった。たいていのグローバル企業は、ギリシャ人、スコットランド人、中国人、ユダヤ人などによって経営され、無数の営利事業と金融業を縦横無尽に展開していた。ビザもパスポートもない時代、起業家たちはいともたやすく国から国へと移動することができた。だれもがロンドンの巨大資本市場に群がり、イギリスとは縁もゆかりもない企業がイギリス企業として登記していた。
5.第二次世界大戦以後、だれもが国籍に注意を払うようになる。なぜなら、国籍をあいまいにしておくことは得策でないばかりか、命取りになることもあったからである。フォード・モーターやゼネラルモーターズといった多国籍企業は、グローバル経済を支配する組織へと成長し、技術革新のリーダーとなった。ところが、アメリカ本国ではアメリカ企業として振る舞っているが、海外子会社にはアメリカ的なところなどまったく見られなかった。
6.大企業の現地法人は、親会社から独立していた。関税や為替といった問題点もあって、グループ内での取引は活発ではなく、進出先の市場にフィットした独自の製品を開発した。ヨーロッパ企業は、海外子会社の自由裁量に任せることが多かった。これは、現地市場に適応することが競争力につながるという判断からである。
7.1980年代末まで、どこの政府も国民も、外国企業に不信感を抱いていたため、現地法人はその国の企業として振る舞わざるをえなかった。一方、80年代はグローバリゼーションと共に、貿易の自由化と規制緩和が進んだ時代でもあった。その結果、外国企業と見られることに神経を尖らせる必要はなくなったが、完全に払拭されたわけではなかった。
8.主にアメリカ企業が地理的に分散していた事業を統合して効率性の改善に着手すると、現地法人の裁量も縮小され、ヨーロヅパ企業もそれに倣った。この戦略のおかげで、あいまいだった多国籍企業の本籍ははっきりするようになった。世界レベルで新たに統合された多国籍企業は、全社戦略を最も効果的に実現できる地域に本社機能を移転した。そのような決定を下すのはもちろん経営陣だが、その顔ぶれはほぼ例外なく本国の出身者だった。
9.本籍はどこかという問題は、いまなお多国籍企業の活動に大きく影響している。たとえば、多国籍企業の株主はいまや各国に分散しているが、取締役会のメンバーは本国出身者に著しく偏っている。
10.コーポレート・ガバナンスの透明性という観点から、本籍のあいまいさが軽減されたケースもある。たとえばロイヤル・ダヅチ・シェルは、1907年の創業以来、イギリスとオランダにある2つの持ち株会社によって運営されていたが、2005年にその体制に終止符を打ち、イギリスの親会社に一本化された。しかし、本社所在地はオランダである。
11.知識集約型業務のアウトソーシングを危ぶむ声があったが、R&Dなどのグローバリゼーションは依然限定されている。アメリカ企業と日本企業では、高度なR&Dに限っては自国に残しておく傾向が見られる。アメリカにおける一連の動きからも、本籍はどこかという問題は無視できなくなっている。
12.2002年にスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500種株価指数から外国企業が強制排除された件、また2005年末、アメリカで港湾運営サービスを展開しているイギリスのペニンシュラ・アンド・オリエンタル・スチーム・ナビゲーション(P&0)を、アラブ首長国連邦の国有港湾管理会社ドバイ・ポーツ・ワールドが買収した際の騒動などは、その証左といえる。
13.ITの進歩もあって、現在ではバリューチェーンの各プロセスを別々の場所で管理できるようになった。その結果、ローカル・ブランドを複数抱える企業が増え、また経営陣や株主、消費者も多様化している。いまは本籍があいまいにされることはないが、それでも本籍の場所が戦略を大きく左右するばかりか、政治的な意味合いも増大している。



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2012年09月24日

秋晴れやちぎりさうなる蜂の胴 3

秋晴れやちぎりさうなる蜂の胴
片山由美子句
長谷川櫂解説
秋の豊饒の印のような
蜂のお尻
(読売新聞2012.9.23より)

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コモディティ化する事業にしがみついて困っている企業は、日本にもたくさんある。 3

9月21日付けの大前研一さんの ニュースの視点は『 IBMと日本の電機メーカー 〜コモディティ化を考える 』と題する記事である。心当たりの企業も多いと思う。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日本IBMは11日、設立75周年を祝うフォーラムを開催した。その中で、サミュエル・パルミサーノ会長が講演し、「企業リーダーは日々の業務をマネージすると同時に未来も創造しなければならない」と強調した。
2.長期的な視野で経営するため、常に自らへの「5つの問い」を紹介した。このパルミサーノ氏の5つの問いは非常に参考になるので、ビジネスパーソンなら目を通してもらいたい。 その中でも大前氏が特に重要だと感じたのは、「コモディティ化にどう対処すべきか?」である。
3.IBMは世界一のシェアだったパソコン事業からいち早く撤退している。これが問いに対する答えそのものである。どれほど現在利益が出ている中核事業であっても、それがコモディティ化しつつあり、将来の中核事業になりえなければ、速やかに撤退するということである。いかにその決断を早くできるかが重要である。
4.IBMが当時世界一のパソコン事業を投げ出した時に、「もったいない」と言っていた人も大勢いた。IBMは「コモディティ化の恐ろしさ」を分かっていた。IBMのような給与が高い大企業において、中核事業がコモディティ化してしまったら絶対にやっていけないことを知っていた。
5.IBMにしかできないソリューションカンパニーとして生き残る道を選び、見事にメインフレーム事業の再生に成功した。大前氏もマッキンゼーで20数年間にわたって世界一高いコンサルティングを提供していたので「コモディティ化の恐ろしさ」は理解している。
6.ノウハウを超えた部分で付加価値を創りだし、それを提供できたからこそ、大前氏は半年で1億円を超えるほどの金額でサービスを提供できた。次の軸足になる事業が見つかっていないと中核事業から撤退できない、と考える人もいるかも知れないが、先に手放すことを考えるべきである。
7.将来性のない事業に「しがみつく」企業では勝ち残ることはできない。パソコン事業にしがみついたヒューレット・パッカードが今苦労しているかを見れば明白である。
8.コモディティ化する事業にしがみついて困っている企業は、日本にもたくさんある。プラズマテレビ事業でコモディティ化の波に飲まれたパイオニアは、次のGPS事業でも全く同じ道を辿った。 
9.十数万円するGPS機器を販売していたが、コモディティ化した市場では世界標準は約4万円になり、ついにはiPhone・iPadが登場し無料でGPSが 使えるようになってしまった。今、十数万円を出費して車にGPS機能をつける人はいない。
10.NEC、富士通、シャープなど、日本の電機メーカーのほとんどが同じ状況にある。 今、経営不振で騒がれているシャープも、液晶テレビ事業がコモディティ化し、それにしがみついた結果が3000億円の赤字である。シャープは、従業員の賞与と給与を削減する追加リストラ策を発表し、人件費の削減効果は140億円を見込んでいるが、3000億円の赤字だからこの程度の削減策では全く足りない。今シャープの経営陣は、この会社がトラブルを抱えている理由、その状況を打開する方法を全く分かっていない。
11.この期に及んで、時間が解決してくれると考えている節がある。今月末に銀行から3000億円の借入を行うようだが、これから先は地獄のような状況である。コモディティ化の恐ろしさを理解し、その兆候が見え始めた時に、素早く意思決定できることの重要性をパルミサーノ氏の5つの問いから学んでもらいたい。



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2012年09月23日

置かれた場所で咲きなさい 3

置かれた場所で咲きなさい
シスター渡辺和子さんの著書
85歳の現役の教育者
ノートルダム清心学園理事長
陸軍教育総監で二・二六事件の犠牲者
渡辺錠太郎(1874〜1936年)の次女
上智大大学院を修了
29歳でノートルダム修道女会に入り、米国で修練
Bloom where God has planted you.
神が植えたところで咲きなさい
環境の奴隷ではなく
環境の主人となり
境遇は選ぶことはできない
生き方を選ぶことはできる
どうしても咲けない時は、
根を下へ下へと降ろして、根を張る


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いま日本政府が公的資金を投入すべき最大の社会的インフラは、技術や芸術などを支える人材を育成するための教育面である。 3

日本経済への最後の警告
日本経済への最後の警告
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「ジョン・ケネス・ガルブレイス著、角間隆訳:日本経済への最後の警告、徳間書店、2002年」の「第7章:日本経済の未来」は今読んでも、さすがに核心をついている。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.いま日本政府が公的資金を投入すべき最大のターゲット、すなわち社会的インフラストラクチャー(経済基盤)は、技術や芸術などを支える人材を育成するための教育面である。いまや世界は人材開発競争の時代に入っており、こうした面で立ち遅れては、国家としての将来展望などまったく開けなくなる。
2.日本人は十分に豊かになった、と指摘したが、それでもなお生活に満足できるだけの収入を得ていない人々がまだまだ沢山いる。政府の役割は、こうした低所得者層の生活水準を引き上げるような政策を徹底的に実行し、すべての人々が満足できるような生活を保証することである。いまこそ本当の豊かな社会を実現する絶好のチャンスである。
3.財源不足を補うために、失業保険の支給額を減らすか、保険金料を増やす、という声があるが、このようなやり方はまったく主客転倒である。老齢年金や医療保険、介護システムといった社会保障制度の充実なしに、国民が生活の不安や恐怖から解放されることはあり得ない。こような後ろ向きの政策を取るほど、総需要は停滞し、社会全体がますます暗くなる。貴重な財政資金を集中的に投入する本当の公共事業とは、福祉面でのより一層の充実を図ることである。
4.日本の金融当局は、このほど市場に資金を豊富に提供するため、金融の量的緩和に踏み切った。危機的な局面から脱出するために、あらゆる政策手段を総動員することは重要だが、その効果が表われてなければどこかに誤りがある。量的緩和によって、破綻寸前だった中小企業が救われたり、また健全な企業が事業を拡大するいう方向に働けば、この政府介入政策は大成功ということになる。しかし、莫大な政府資金を投入しても、得をしたのは大銀行だけということになれば、国民の怒りや失望、落胆を増幅させ、停滞状況はますます深刻化する。
5.量的緩和された資金が、本当に必要な人々や企業に回わすのは、政府の重大な役割である。現実は、莫大な公的資金を手に入れた大銀行が、率先して貸し渋りや貸し剥がしに狂奔している。政府の経済への介入が、かえって大企業や大資本の利益になる。
6.アメリカの大不況の時代に、時の大統領ハーバート・フーヴァーも必死になって景気を回復させようと、ありとあらゆる手を打ったが、共和党の政治家は金持ちのほうばかり向いている、といった悪い印象がアメリカ国民の間に深く浸透してしまったので、国民からソッポを向かれた。
7.然るべき地位にあり、然るべき権威や権力を持っている人々が、必要な時にそれを正しく用いなければ、国家も社会も滅亡していく。構造改革なくして景気回復なし、言うが、必ずしも拙速な「構造改革」を図らなくても、日本国民が本当にその改革のための政治姿勢を信じて、莫大な貯蓄を有効需要に振り向ける気になれば、20年不況など一気に雲散霧消する。要は政治不信の払拭であり、それが実現できれば、意外に早く日本を覆う陰鬱な雲は晴れる。


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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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