2012年10月
政治家や元官僚が叙勲を断るのは当然と思うが、日本の官僚が事務局で決めるような勲章をもらった人とは、親密につきあいたくない。
政財界メッタ斬り―佐高信の政経外科〈7〉 (佐高信の政経外科 (7))
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「佐高信著：政財界メッタ斬り、毎日新聞社、2005年」の「玉砕の島」には共感を覚える。11月は国の叙勲の季節だが勲章に逆らう人の話に共感する。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．どうして勲章などもらうのか。いわゆる革新側の人で、ある程度頼りにしていた人が勲章をもらったと聞くと、ガックリする。日本社会党（現社会民主党)の元国際局長、川崎寛治氏と会うと、さわやかな人だとほれ込むが、後で、勲章を拒否していると知って、さもありなんと思う。断るのが当然と思うが、日本の官僚が事務局で決めるような勲章をもらった人とは、親密につきあいはできない。
２．元国鉄総裁の石田礼助や、元日本興業銀行頭取の中山素平を描いた城山三郎が喝破した如く、拒否した人たちは「粗にして野だが卑ではない」人たちである。その城山氏を「絶対に形の崩れない男」と評したのは、城山の親しい友で人物評論家の故・伊藤肇である。そのような勲章をもらってしまうような形が崩れてしまっている現代に、あえて逆らっている。
３．城山氏は熱っぽく、戦争の悲惨さを語り、国家の唱える大義の無意味さを説いた。、次の逸話が心にしみた。「特攻死した中津留達雄の母親が、月の明るい夜は海岸に行き、“あの子は泳ぎがうまかったから、特攻で死んだというけれど、そうじゃなくて、沖縄から島伝いに泳いで、こういう月のきれいな夜に帰ってくるんじゃないか”と、いつも立っていた。
４．喜寿を迎えてなお元気だった城山氏は、赤道直下のタラワに行った。太平洋戦争当時、日本が信託統治をしていて、日本からの移民とか、フィリピンから来た人とかがまじりあって生活していた。そういう人たちがいろいろな「政府」をつくるので、アメリカ軍が面倒臭いからみんな殺してしまえと火炎放射器で焼き殺した。「玉砕」というコトバはそこから出てき。軍隊と軍隊がぶつかるのが戦争であるはずなのに、そこでは島民も反抗しているからという理由で、そんなことをした。
世界で最初に「言論の自由」を憲法で明確に保障したアメリカでは、メディアに「第四の権力」としての伝統があるが、完壁ではない。
官報複合体 権力と一体化する新聞の大罪
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「牧野洋著：官報複合体・権力と一体化する新聞の大罪、講談社、2012年」の著者は、カリフォルニア在住のジャーナリスト・翻訳家で、日本と米国のジャーナリズムの違いを長年見てきており、日本の大新聞の欠陥や問題点を指摘している。「ウィキリークス登場の背景にある匿名報道」という標題の小節も注意すべき問題を述べている。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．御用記者として有名になった結果、ミラーはハリウッド映画のモデルにもなった。2010年に公開になったマット・デイモン主演の『グリーン・ゾーン』の中で、経済紙ウォールストリート・ジャーナルの記者ローリー・デインとして登場する。同映画では2003年に始まったイラク戦争が舞台で、開戦の根拠になった大量破壊兵器の行方が焦点だった。デイモンはアメリカ陸軍のロイ・ミラー上級准尉を演じ、大量破壊兵器を発見する任務を負わされる。無責任な匿名報道という観点からすると、最大の見どころはミラー上級准尉がデインに詰め寄るシーンである。
２．大量破壊兵器が開戦理由なんだ。大量破壊兵器は存在する、なんてウソを書いてきた理由を問いただしたところ、デインはワシントンの政府高官から電話で、「大量破壊兵器の存在を裏付ける情報がある」と言われた。会いに行ったら報告書をくれた、と答えた。
３．権力は信頼できるから、そこから得た情報のウラを取る必要はないと主張しているわけである。アメリカのマスコミ業界人であれば、デインのモデルがミラーであることはすぐに分かる。彼女は「大量破壊兵器は存在する」と書き続け、結果的にイラク戦争の正当化に一役買ったことから社内外で批判を浴び、2005年には失意のうちにニューヨーク・タイムズを退社した。
４．世界で最初に「言論の自由」を憲法で明確に保障したアメリカでは、メディアには「第四の権力」としての伝統がある。しかし完壁ではない。イラク戦争をめぐる報道では、権力の巨大広報マシンに操られ、権力のプロパガンダの一翼を担わされてしまった。日本では、第二次大戦中の「大本営発表」が象徴するように、歴史的に権力が記者クラブを通じてマスコミの論調を誘導してきた。記者クラブがないアメリカでも同じ構図が出現する場合がある。
yuji5327 at 06:28
9・11テロのおかげで、国防産業界の様相は劇的に変化した。その変化を一早く察知したのがカーライル経営陣だった。
戦争で儲ける人たち―ブッシュを支えるカーライル・グループ
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「ダン・ブリオディ著、徳川家広訳、戦争で儲ける人たち、ブッシュを支えるカーライル・グループ、幻冬舎、2004年」の「第12章：9・11で儲ける人びと」の「悲劇をタネに金儲け」の小節は、米国の権力構造への不信感を募らせる。アメリカの大統領選挙を見る上で参考になる。印象に残った部分の続きの概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．9・11テロからちょうど2週間後には、陸軍はユナイテッド・ディフェンス(以下、UD)に対して6億6500万ドル分の仕事を発注した。仕事の内容は、クルセーダー砲開発計画のである。
２．クルセーダー砲の実際の製造は、数年後になるが、その時までアフガニスタンでアメリカ軍が戦い続けている可能性はなかった。42トンまでスリムダウンしたとはいえ、クルセーダー砲が重過ぎることに変わりはなく、アフガニスタンのアメリカ軍が洞窟やトンネルに潜む敵を相手にするには、大型の野戦兵器の必要性はなった。しかし、こうした理屈は、すでにどうでもよくなっていた。
３．カネは、国防産業界全体に行き渡るだけあった。9・11テロのおかげで、国防産業界の様相は劇的に変化した。その変化を察知するのがとりわけ早かったのは、カーライル経営陣だった。テロ攻撃から数週間後に、カーライルはUD株の上場に向けて動いた。
４．カーライルは議会がクルセーダー砲開発計画に必要な予算の全額を承認した翌日、2001年12月14日に、UD株を上場した。上場一日にして、カーライルが手に入れた利潤は、2億3700万ドルで、さらに、キャピタル・ゲインはこの3倍だった。官僚に対するロビイング、有力な地位にいる旧友たちへの電話、それに政治家への献金と、カネも手間もかけてきたのが、やっと実を結んだ。
５．カーライルは1990年代初頭以来、中東のさまざまな大企業・大富豪を相手にビジネスを進めて、大成功をおさめてきた。中東で大型の商取引をするには、カーライルにお伺いを立てなくてはならないという評判も定着した。カーライルは、サウジ経済発展基金を何年間も運営していた。この基金は、サウジアラビアに対する外国投資を促進するという目的で政府出資で設立された。この基金を用いてサウジ投資を行なう企業は、利潤の一部をサウジアラビアに再投資することを義務とした。
６．カーライルはサウジアラビアに対する外国からの投資の門番だった。9・11テロの当時、このことは世間にはほとんど知られていなかった。ところが、オサマに対する憎悪で、全アメリカが一枚岩となったかのようだったが、ウォール.ストリート・ジャーナル紙が「ビン・ラディンの一族、アメリカ企業とコネクション」という記事を掲載した。このアメリカ企業というのは、カーライル・グループのことである。
７．カーライルとビン・ラディン一族との関わりは、1990年代初頭にまでさかのぼる。それ以後力ーライルの中東ビジネスは、まさしく花開いた。そして、当時カーライルのアル・ラヒムが投資者として有望視していたのが、資産50億ドルの建設会社サウジ・ビンラディン・グループのオーナーである、ビン・ラディン一族だった。
８．ビン・ラディン一族というのは、モハメド・ビン・ラディンの50人の息子たち娘たちのことである。オサマ・ビン・ラディンは1991年にサウジアラビア市民権を剥奪されており、一族からも絶縁を言い渡されていた。族長モハメドが死んだ後は、オサマの異母兄にあたるバクル・ビン・ラディンが一族企業の総帥となり、一族の長ともなった。カーライルに何度か投資をすることを決めたのはバクルであり、投資をした側も、受けた側も、大いに潤った。
経産省の予算は景気に影響もなく半分にできる。経産省のモデル事業は止めても、日本経済に全く影響はない。
ニッポンの踏み絵 官僚支配を駆逐する五つの改革 (幻冬舎新書)
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「玉川徹著：ニッポンの踏み絵、官僚支配を駆逐する五つの改革、幻冬舎、2012年」の著者はテレビ朝日のモーニングバードの「そもそも総研」で知られている。核心をついた解説は並みの解説者と一味ちがう。「年金だけで1000兆円の債務がある」で印象に残った部分を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．オーストラリアの潜在的国民負担率を比べるとドイツとほとんど変わらなくなる。この潜在的国民負担率を対GDP比に直すと37.3%となる。借金の分も入れたので、この数値が日本の公的支出の額に等しいかと思ったら、そうではない。実は国民負担はここまでだが、年金やその他の積み立て金を取り崩して使っている分があるので、支出の方が多いのだ。それがGDPの3.5%分ある。だから国民負担率は37.3%だが、公的支出は40.8%なのだ。つまり私たちが公的に使っているのは、GDPの約4割というのが最終的に出た答である。
２．元経産官僚だった古賀氏は、経産省の予算は景気に何の影響もなく半分にできる、と言っている。経産省にはたとえば「モデル事業」というものがあって、これはそのほとんどを止めても、日本経済に全く影響はない。モデル事業とは、役所が事業を決めてその事業を行う企業を公募し、事業費を出して行わせる。うまくいけばそのモデルを全体に広めるというものである。役所としては事業は成功しなければいけないので、成功しそうな企業を選ぶらしい。結果として成功しそうな力のある企業が選定され、助けられるべき企業は選ばれない。つまり事業費など出さなくても成功する事業に、わざわざ税金を投入しているという。そんな事業は止めても何ら支障はない。
３．このような税金の使われ方が、経産省の中だけでなく各省庁に溢れている。なくなっても大勢に影響のない事業を切っていくアイディアがある。予算が大きいほど、自分たちの利権が拡大して天下り団体が増えるわけだから、官僚が予算を減らす方向に議論するはずがない。一律減らしなさいというのは政治的な決断がないとできないが、政治決断がなくてもできる方法として、官僚同士をお互いに戦い合わせる仕組みを作れば機能する。
４．一律で1割減らしなさいというシーリングを全ての予算にかけると、中には重要じゃないセクションもあるし、無駄がたくさんあるところもある。どこに無駄があるかは政治家には分からないが、官僚同士は分かっている。それをどんどん指摘させて、刺し合わせることで、自分の予算を守りたいために他の部署の予算を減らすという行動に出る。どこのセクションがどこの無駄を指摘したか、分かったら談合するが、それを知るのを政務三役だけにすれば、誰が誰を刺したのか分からない。そうすれば合理的な予算削減が機能する。次は省をまたがって、厚労省の無駄を経産省が指摘するということになる。
yuji5327 at 06:37
石原都知事の「尖閣列島では戦争も辞さない」という発言は滑稽である。 
10月26日付けの大前研一さんのニュースの視点は『 中国経済と日中関係〜鈍る経済成長と政治の揺らぎを考える 』と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．中国国家統計局が18日に発表した7-9月期のGDP成長率は前年同期比7.4％増加となった。7四半期連続の鈍化だが、同日発表された9月の工業生産と小売売上高はいずれも前月の伸びを上回ったほか、追加景気対策への緊急性は低下したと見られている。短期的な視点で見ていると中国経済の状況を把握しづらいが、長い目で見ると落ち込んできているのは明白である。
２．中国のGDP成長率は、2010年には12％台、2011年に9％台、そして今回7％台を記録した。中国政府は8％台を死守したいという意向を示していたが、結局、相当の景気刺激策を実行したにも関わらず7％台に落ち込んでしまった。
３．中国にしても経済成長に「魔法」はなく、もうかつての高成長率の時代が終わったということである。今後も成長率は低下していくと思うが、順調に4％、3％と軟着陸できれば御の字である。
４．その場合にもこれまでの経済成長に乗り遅れた人たちの不満が残る。すでに豊かになった人は問題ないが、これから豊かになろうとしている人たちが、いま中国には7億人いると言われている。彼らからすれば、経済成長が止まり、自分たちが見過ごされてしまうのは許せないと感じると思う。
５．いまでも中国はGDP成長率で7.4%伸びているわけですが、実際、鉄鋼業界などに見る市場の縮小ぶりは相当なものである。数字で見るよりも、実態はかなり厳しい状況になりつつある。そのような状況において、中国の政治も揺らいでいる。
６．5日付英フィナンシャル・タイムズ紙は、「薄煕来事件が暴く中国の腐敗度」 と題する記事を掲載した。また9日付のダイヤモンド・オンラインは、「どうも、中国の政治・経済の様子がおかしい」とする記事を掲載している。政権交代に絡む権力闘争や地方政府の反発などを背景に、中国の一党独裁体制が揺らいでいると指摘している。経済減速への舵取りや格差に対する民衆の不満に対処できるのか、欧米の専門家も測りかねていると紹介している。
７．11月19日の党大会で、次の10年を担う政権が発足する予定だが、未だに中国の政界は読めない状況である。上海閥と中国共産主義青年団出身者の争いも続いている。胡錦濤と習近平も一枚岩ではないと報じられている。外から見ると粛々と政権交代が行われているように見えるが、まだまだサプライズがある可能性はある。８．民主党の前原国家戦略担当相は12日、8月に行われた野田首相と石原東京都知事の会談について、「首相は国として尖閣諸島を所有しないで、東京都に渡したら 大変なことになると判断した」と述べ、首相の尖閣諸島国有化の最終決断は、石原都知事の対中強硬姿勢が理由だったとの姿勢を示した。
９．そのような中、台湾の「国家交響楽団」が予定する中国公演で、同楽団の3人の日本人団員だけが中国当局から受け入れを拒まれていることが明らかになった。野田首相としては、東京都に尖閣諸島を購入されてしまうと、日本政府と中国との密約を反故にすることになってしまうので、それを避けたかったということである。中国との関係を悪化させないために「国」が購入するという選択肢をとったが、それを上手に中国側に伝えられず、結果として中国の怒りを買ってしまった。
１０．前原氏の発言に対して石原都知事は「お粗末」だと評しているようだが、石原都知事も同様である。野田首相の立場だったら、石原都知事を一喝してしかるべきである。石原都知事は「戦争も辞さない」と発言したとのことだが、厳密な解釈を抜きにしても、そもそも「警視庁」しか持っていない東京都知事の立場で首相に対して何を言っているのか、ということである。
１１．どうやって「戦争」をするつもりなのか、滑稽にすら思える。むしろ中国の軍部のほうが、尖閣諸島用の軍備を進め、「本当に」戦争も辞さない状態である。野田首相にしても、そんな石原都知事の発言に慌ててしまったというのは情けない限りである。
１２．今年は日中国交正常化40周年だったが、日中関係はそれどころではないレベルにまで冷え込んでしまった。台湾の「国家交響楽団」の日本人だけが入国を拒否されたというのは、異常事態である。本来ならば日本人はビザなしで中国に入国できるはずだから中国側には入国拒否をする正当な理由はない。そのような「理不尽な領域」まで日中関係が悪化してしまったということである。
１．中国国家統計局が18日に発表した7-9月期のGDP成長率は前年同期比7.4％増加となった。7四半期連続の鈍化だが、同日発表された9月の工業生産と小売売上高はいずれも前月の伸びを上回ったほか、追加景気対策への緊急性は低下したと見られている。短期的な視点で見ていると中国経済の状況を把握しづらいが、長い目で見ると落ち込んできているのは明白である。
２．中国のGDP成長率は、2010年には12％台、2011年に9％台、そして今回7％台を記録した。中国政府は8％台を死守したいという意向を示していたが、結局、相当の景気刺激策を実行したにも関わらず7％台に落ち込んでしまった。
３．中国にしても経済成長に「魔法」はなく、もうかつての高成長率の時代が終わったということである。今後も成長率は低下していくと思うが、順調に4％、3％と軟着陸できれば御の字である。
４．その場合にもこれまでの経済成長に乗り遅れた人たちの不満が残る。すでに豊かになった人は問題ないが、これから豊かになろうとしている人たちが、いま中国には7億人いると言われている。彼らからすれば、経済成長が止まり、自分たちが見過ごされてしまうのは許せないと感じると思う。
５．いまでも中国はGDP成長率で7.4%伸びているわけですが、実際、鉄鋼業界などに見る市場の縮小ぶりは相当なものである。数字で見るよりも、実態はかなり厳しい状況になりつつある。そのような状況において、中国の政治も揺らいでいる。
６．5日付英フィナンシャル・タイムズ紙は、「薄煕来事件が暴く中国の腐敗度」 と題する記事を掲載した。また9日付のダイヤモンド・オンラインは、「どうも、中国の政治・経済の様子がおかしい」とする記事を掲載している。政権交代に絡む権力闘争や地方政府の反発などを背景に、中国の一党独裁体制が揺らいでいると指摘している。経済減速への舵取りや格差に対する民衆の不満に対処できるのか、欧米の専門家も測りかねていると紹介している。
７．11月19日の党大会で、次の10年を担う政権が発足する予定だが、未だに中国の政界は読めない状況である。上海閥と中国共産主義青年団出身者の争いも続いている。胡錦濤と習近平も一枚岩ではないと報じられている。外から見ると粛々と政権交代が行われているように見えるが、まだまだサプライズがある可能性はある。８．民主党の前原国家戦略担当相は12日、8月に行われた野田首相と石原東京都知事の会談について、「首相は国として尖閣諸島を所有しないで、東京都に渡したら 大変なことになると判断した」と述べ、首相の尖閣諸島国有化の最終決断は、石原都知事の対中強硬姿勢が理由だったとの姿勢を示した。
９．そのような中、台湾の「国家交響楽団」が予定する中国公演で、同楽団の3人の日本人団員だけが中国当局から受け入れを拒まれていることが明らかになった。野田首相としては、東京都に尖閣諸島を購入されてしまうと、日本政府と中国との密約を反故にすることになってしまうので、それを避けたかったということである。中国との関係を悪化させないために「国」が購入するという選択肢をとったが、それを上手に中国側に伝えられず、結果として中国の怒りを買ってしまった。
１０．前原氏の発言に対して石原都知事は「お粗末」だと評しているようだが、石原都知事も同様である。野田首相の立場だったら、石原都知事を一喝してしかるべきである。石原都知事は「戦争も辞さない」と発言したとのことだが、厳密な解釈を抜きにしても、そもそも「警視庁」しか持っていない東京都知事の立場で首相に対して何を言っているのか、ということである。
１１．どうやって「戦争」をするつもりなのか、滑稽にすら思える。むしろ中国の軍部のほうが、尖閣諸島用の軍備を進め、「本当に」戦争も辞さない状態である。野田首相にしても、そんな石原都知事の発言に慌ててしまったというのは情けない限りである。
１２．今年は日中国交正常化40周年だったが、日中関係はそれどころではないレベルにまで冷え込んでしまった。台湾の「国家交響楽団」の日本人だけが入国を拒否されたというのは、異常事態である。本来ならば日本人はビザなしで中国に入国できるはずだから中国側には入国拒否をする正当な理由はない。そのような「理不尽な領域」まで日中関係が悪化してしまったということである。
