2012年10月

2012年10月26日

国民会議 3

国民会議
一向に進まない国民会議
都合の委員を見つけるのが
難しいため

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オーストラリアでは官僚たちの力を抑えるために、上級公務員を全て公募制にした。特定の業界との癒着を断ち切った。 3

ニッポンの踏み絵 官僚支配を駆逐する五つの改革 (幻冬舎新書)
ニッポンの踏み絵 官僚支配を駆逐する五つの改革 (幻冬舎新書)
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「玉川徹著:ニッポンの踏み絵、官僚支配を駆逐する五つの改革、幻冬舎、2012年」の著者はテレビ朝日のモーニングバードの「そもそも総研」で知られている。核心をついた解説は並みの解説者と一味ちがう。「オーストラリアの財政再建」で印象に残った部分を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.オーストラリアには首相や財務大臣ほか、4、5人の有力大臣からなる歳出検討委員会ができ、政府の浄化力は高まった。歳出検討委員会とは1970年代の保守党政権で作られた閣内委員会である。政権交代後の労働党ホーク政権になって、歳出に関する内閣の意思決定機関として機能するようになった。
2.通常、各省は改革に対抗して戦うし、各省の官僚も改革に反対する。だから一番頂上に、アーチのようにかかる組織を据えなければいけない。そこには首相や有力大臣がいなければ、政治的権限が足りず、官僚を打破できない。歳出検討委員会の決定は最終決定である。たとえば、委員会が全体の削減率を1%と決め、各省の削減率も決める。じめは影響を受ける省の官僚がやってくるが、駆け引きや政治家派閥へのアピールが効かないと分かると、突然彼らは正直になり、諦める内容を言ってきた。
3.歳出検討委員会が機能した理由は、総枠を決めたらそれを最終決定として変えないことだった。官僚は予算を削減されたら困ると言いたがる生き物である。キーティング財務大臣とホーク首相は、官僚が諦めるまで頑として総枠を守った。さらに歳出検討委員会が各省の予算総枠を決めたら、その中身と詳細を官僚自身に決めさせたことも成功の理由である。
4.予算項目に優先順位をつけ、下から切っていくという作業は、優先順位を知っているのは政治家ではなく、官僚である。だから枠が増えないと悟ると、枠を守るという結果そのものが、やがては評価につながると解釈した。
5.日本では、民主党政権が無駄な予算をカットするとの意気込みで、事業仕分けを行ったが、成果を上げることはできなかった。理由は総枠についての厳格さがなかったためである。
官僚たちは一つ事業がつぶされても、似たような事業を一つ作り出して対抗した。また朝霞の公務員宿舎のように、凍結と決まったものをいつの間にか解凍した例も多々ある。
6.民主党の政治家は、個別の事業の必要性という迷路に入り、官僚側の思う壺だった。政治側に必要なのは、個別の事業の必然性にいちいち口を出すことではなく、総枠を譲らないという毅然とした姿勢が必要である。
7.オーストラリアの歳出検討委員会は、最低限守るものは政治が決め、それ以外の優先順位は官僚に決めさせる。この歳出決定システムを厳格に守ることで、オーストラリアは財政健全化を軌道に乗せた。
8.改革には必す抵抗する者が現れる。オーストラリアもその筆頭は官僚たちだった。それまで彼らは実質上の予算決定権を握っていたが、財政システム改革が達成されてしまえば、実権は政治家に明け渡さねばならない。
9.1980年代までの官僚は、保守的で力が強過ぎると批判が出ていた。官僚の方が大臣よりも力があると言われていた。事務次官は大臣より権力があると考えていた。官僚の中で様々な抵抗があり、抵抗していたのは主に60代の官僚たちである。たが、役所のトップであれ中間職であれ、世界が変わることを望んではいなかった。
10.官僚たちの力を抑えるために、上級公務員を全て公募制にした。かつての役人は一つの役所でのみキャリアを過ごし、一つの産業とのみ長い間業務を行うので、特定の業界の利益に同調しやすくなっていた。その結果、予算の削減や改革に反対した。結果として、その産業の競争力を弱め、ダメージを与えることもありえた。しかし公募制にすることで、新しい人材、新しい考え、新しい取り組み方を持ち込むことができ、結果として政治の決定に従う組織にななった。


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2012年10月25日

醜態 3

醜態
田中慶秋法務大臣辞任
暴力団員の結婚式の仲人
暴力団員の宴会に同席
わずか3週間での辞任
体調不良を理由
日本の大臣は誰でもできる
官僚の振り付け通りに
振る舞えない人も辞任
日本の衰退の原因

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池上湖心の書 

内需主導型の経済は、花見酒経済と言う人がいるが、それでも良い。介護サービスでもサービスを受けた人と供給者とがカネをやりとりして経済は活性化する。 3

「野口悠紀雄著:世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか、ダイヤモンド社、2010年」の「花見酒経済でもかまわない」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.落語に「花見酒経済」というのがある。2人の男が、花見の客に酒を売りに出かけたが、酒は売れない。そこで兄貴分が懐から銭を取り出し、弟分に渡して酒を買い、飲んだ。弟分は、もらった銭を兄貴分に渡して酒を買い、飲んだ、これを繰り返すうちに酒樽は空になった。二人は酒が全部売れたと喜んだが、元銭が残っているだけで金は増えていない。
2.内需主導型の経済とは、花見酒経済と言える。たとえば、介護サービスを拡大した場合、介護サービスを供給した人は、それで所得を得て消費する。介護サービスを受けた人と供給者とがカネをやりとりしているだけのように見える。しかし、それでもよいのである。なぜなら、消費財を生産する経済活動が拡大し、それによって経済全体の活動か拡大するからである
3.消費財の生産でも、経済活動に必要な原材料は、海外から買わなければならない。とくに、原油の輸入は必要不可欠だ。そのための資金はどうするのか、という反論がでる。介護産業と消費財生産活動だけが拡大すれば、日本は早晩行き詰まる、という反論が出るが、それは間違いである。
4.日本は資源に乏しいので、海外から輸人しなければならない。その購入資金として外貨を稼ぐ必要があり、そのためには輸出をしなければならない、と多くの人が考えている。高度成長時代にはそうだったが今は違う。
5.現在の日本は225兆円という巨額の対外純資産を保有しており、それによる収人の所得収支が巨額になっている、09年7月では、1兆2468億円の黒字で、これは自動車輸出額のほぼ2倍だ。海外から資源その他を購人するための資金は、これによって賄うことができる。6.巨額の対外資産をより適切に運用することができれば、現在の純資産でより多くの所得をあげることもできる。いまの日本で本当に必要なことは、このような能力を高めることである。もし所得収支の黒字で不足するなら、対外資産を取り崩せばよい。輸出がさらに減って貿易収支が年2兆円の赤字になっても、あと100年はもつ。
7.1980年代に内需主導型経済が提唱されたが、それは実現しなかった理由は、自民党政権が輸出産業に不利な政策を行なえなかったことと、当時の日本の対外資産蓄積は内需主導型への転換を正当化するほど大きくなかったことである。当時の状況では、依然として「外貨を稼ぐ」必要性は高かったが、日本は変わった。現在行なわれている追加経済対策は、これまでの産業構造を温存するためのものである。それを変革することが、今後の日本の命運を決める。




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2012年10月24日

首都直下地震指針

首都直下地震指針
首都直下にも活断層の
可能性
対策指針は?
低頻度災害への対策は難しい


yuji5327 at 06:55 
池上湖心の書 

活断層防災が進められていない理由は、低頻度巨大災害の難しさにある。活断層は日頃悪影響を及ぼさない。 3

895
「鈴木康弘著:日本の活断層・・地学的記載と災害論的考察、学士会会報、No.896、2012年-后廚痢屬呂犬瓩法失なぜ活断層が問題になるか?」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.東日本大震災は、少なくとも数百年ぶりの巨大地震による「低頻度巨大災害」である。多くの人命が奪われ、原発の重大事故も発生したことから、今後の災害対策が、根本的に見直されている。津波や地震を過小評価してきたことを反省すると同時に、自然現象そのものの理解や、災害が起きる具体的イメージが不足していたことも痛感する。今後の課題として、自然の脅威と社会の脆弱性を理解し、災害を「正しく畏れる」ことの重要性が強調されている。
2.海溝型地震については発生メカニズムの理解度も高く十分予測できると考えられていたにも関わらず期待通りにならなかった。活断層について不安感が高まるのは当然である。震災以降、内陸地震が多発し、2011年4月11日の福島県浜通りの地震(M7.0)は、圧縮応力場では活動しないとされる正断層が震源となリ、衝撃を与えた。
3.福島第一原発の事故により、原発の耐震性にも疑問が生じ、今一度、足元の活断層を見直す必要性が高まっている。活断層が起こす地震もまた「低頻度巨大災害」の典型である。その対策においては、活断層の性状を理解した上で「正しく畏れる」ことが重要であり、社会的要請の中で活断層に注目が集まっている。
4.1927年に地形学者多田文男は、活断層を「極めて近き時代迄地殻変動を繰り返した断層であり、今後も尚活動すべき可能性の大いなる断層」と定義した。「極めて近き時代」とは、最近では概ね数十万年間に隈定することが多い。活断層認定にあたっては、最近の活動履歴を確認することが必要で、歴史資料調査や地質学、変動地形学的調査が有効である。いずれも地表付近の観察が主となり、地下深部の震源断層の情報が直接得られるわけではない。そのため地表付近を活断層と呼び、深部をその深部延長と表現すべきという意見もある。
5.多くの地震の際、地表付近と深部において概ね同じ傾向の断層運動が確認されることも多い。また、地表の断層運動の累積が、山地・盆地規模の地形形成をもたらすため、断層は決して地表付近に限定されるものではあり得ず、浅部と深部を一体的に「活断層」と呼ぷことも多い。
6.変動地形学は自然地理学の一部であり、その地形が今そこに存在する理由を基本課題として、地形形成過程を考究する。日本列島の様々な地形が断層運動の影響を受けていることは、明治末期より考察され、70年代以降に実証的研究が開花した。
7.日本には陸上だけで約2000の活断層がリストアップされている。海域を含めれば数倍になる。それらの起源は、‖荵裕(後期)に新たに発生したもの、⊃径荵圧以前に形成された古い断層が、第四紀後期以降の応力場に応じて再活動したもの、プレート境界断層から派生したものなど多様である。いずれもプレート運動に伴う応力場に応じて、間欠的に地震を伴う活動を繰リ返している。
8.1995年の阪神・淡路大震災後に発足した政府の地震調査研究推進本部は、全国110の主要活断層について調査結果をまとめ、地震規模とずれ量および今後30年以内の確率を評価し、情報公開している。
9.2004年中越地震、2007年中越沖地震、2008年岩手・宮城内陸地震等は予測情報と整合せず、活断層の一部だけが活動したり、未確認の活断屠で起きたりした。そのため活断層評価の方法論も再検討されている。また、再来間隔の長い地震に関する今後30年の発生確率は原理的に小さくなり、防災意識向上につながりにくいという問題も残されている。
10.1995年の阪神・淡路大震災は、淡路島から神戸へ延びる六甲断層の活動により引き起こされた。六甲断層は「要注意断層」とされていたが、周知されることなく「想定外」を招いた。さらに都市の脆弱性が露見し安全神話の崩壊も問題となった。その後、活断層の情報公開が一気に進み、耐震設計の見直しも進んだが、局地的な大災害に備えるためのいわゆる活断層防災は十分に進められていない。
11.その最大の理由は、低頻度巨大災害の難しさにある。活断層は日頃は悪影響を及ぼさず、火山のような存在感もないため、その情報は往々にして社会・経済活動にとっては不都合であり、歓迎されない。活断層の位置は十分特定可能なため、直上の土地利用規制は必要であり、とくに病院・学校等の公共施設の建設は禁止すべきだとの意見も根強い。しかしながら災害発生が極めて低頻度であるためため、合意形成が遅れている。
12.原発耐震について、政府は活断層対策を規定し、詳細な調査を義務づけてきたが、近年、全国各地の原発で活断層の過小評価が問題となった。その背景には、原発開発が活断層研究の発展以前から始まっていたことや、変動地形学の急速な進歩が反映できなかったという問題がある。低頻度であるがゆえに活断層を重視しづらかったことも否めない。
活断層評価はかなリ改善したものの、必ずしも抜本的な改革には至らず、未だに学界の指摘が十分反映されていない例もある。重要構造物の設計論においては、災害予見の不確定性も考慮すべきで、「想定外」はあってはならないとされる。
13.福島原発はでは、信頼を失墜した。信頼回復のためには、活断層評価の厳格化が必須である。従来は活断層を積極的に認定しなくとも総合的判断の中で十分な耐震性を確保できるという認識が設計者側に強く、活断層の存否はさほど重要でないとする雰囲気もあった。そのため確実な証拠が見つかった場合のみ活断層を認定してきたが、今後は指針を遵守することが求められる。
14.今後は原子力規制庁に専門官を配置して、調査設計を管理し、自ら評価の取りまとめを行うべきである。その時点の最先端の知見が確実に反映されるよう、学界推薦による第三者委員会にも検討を委ねる必要がある。政府が重責を担って初めて、専門性・中立性・透明性が実質的に確保され、信頼回復の第一歩となり得る。
15.低頻度巨大災害に対してすべてを守りきることは困難である。守るべきものを決め、目標とする防災水準を個々に決める。阪神・淡路大震災後にも必要性が指摘された防災水準の社会的合意形成に向けた取り組みを、原子力施設やライフライン、病院・学校等の公共施設の、ひとつひとつ確実に実施していくことが課題である。



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2012年10月23日

貿易赤字 3

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変われない日本
保護主義
貿易赤字にも要因にも

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池上湖心の書 

日本が2国間・多国間の通商交渉で自由化を促進する立場をとることはない。国内で体質が弱くなり、結果として国際貿易の面でも自国防衛的な態度になる。 3

それでも日本は変われない―構造改革・規制緩和の掛け声の裏で
それでも日本は変われない―構造改革・規制緩和の掛け声の裏で
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「エドワード・リンカーン著、伊藤規子訳:それでも日本は変われない、日本評論社、2004年」の「犠蓮Дぅ鵐肇蹈瀬ション」の「日本が変わらない5つの理由:日本問題の帰結」は本書をうまく要約している。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.日本にとってもアメリカにとっても、変化の性質が重要である。日本にとっては、もし変革を制約してしまう要因が強いものであれば、システムの変化はほとんど生じないし、経済もさらに長期間悪い状態が続くことになる。新しい不況がまた起こり、財政赤字が危険なほど高まり、急増する定年退職者人口を支えるための財源がまかなえなくなる。
2.日本国民は本来達成できる生活水準よりも低いレベルの生活水準に甘んじなければならなくなる。これはアメリカや他の世界の国々にとっても重要な問題となる。日本が非効率ながらも何とかやっていくのであれば、日本経済は地域経済や世界経済の成長には貢献できないし、アメリカ政府も日本で再三生じる財政・金融問題の国際的な影響に対処しなければならなくなる。
3.日本が2国間・多国間の通商交渉でより自由化を促進する立場をとることはなさそうである。国内で体質が弱っていれば、その結果として国際貿易の面でも依然として自国防衛的な態度になる。さらに、日米同盟のあり方や、地域安全保障や国際安全保障への日本のより広い参画のあり方など、安全保障政策にさえも影響を及ぼす。
4.日本が国内の経済問題に没頭すると、主要国間での安全保障問題での日本の役割は微小なものになる。より積極的で大規模な経済改革ができないのであれば、日本は、アメリカにとっても一連の悩みの種になる。


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2012年10月22日

失敗から開ける人生 3

失敗から開ける人生
日本の経済政策の失敗

yuji5327 at 15:40 

現在存在する過剰施設を廃棄せず、それに見合う需要を探し出すという発想から脱却する必要がある 3

「野口悠紀雄著:世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか
世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか
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世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか、ダイヤモンド社、2010年」の「新興国シフトは日本の自殺行為:新興国最終需要の大部分は低価格製品」は参考になる。
1. 新興国が重要なことは事実だが、基本は、新興国の需要を追い求めるのではなく、新興国の安価な労働力を活用することである。従来の生産方式で需要を求めるのではなく、適切な国際分業を実現することである。
2. これまで日本から中国への輸出は、中国の輸出産業に向けた機械類などの資本財や部品などの中間財であり、最終消費財ではなかった。この方向は今後も存続し得る。いま一つは、水平分業の枠内で新興国の労働力を使うことである。
3. 電気自動車の時代が到来すれば、その生産は現在のような垂直統合方式ではなく、全世界的な水平分業で行なわれる。つまり、現在のパソコンやその他のエレクトロニクス製品と同じような生産方式に移行する。垂直統合方式の生産にこだわり続ければ、いまのエレクトロニクスと同様に、大きく後れを取ることになる。
4.新興国の労働力を利用できるような生産方式では、デザインや設計のみ日本でおこない、実際の生産は低賃金国で行なう方式である。アップルが行なっている世界的水平分業方式の生産は、まさにそうしたものである。
5.景気拡大策として、潜在成長力という概念がしばしば使われる。需要が潜在供給能力を下回っているから、需要を増やすべきだ、という考えである。しかし、この考えの大きな問題は、供給能力が、現在存在する設備を完全利用した場合の生産量ということある。現在存在する過剰施設を廃棄せず、それに見合う需要を探し出す、という考えである。
6.そうした発想からは脱却する必要がある。生産能力を前提にして販売を拡大する、というビジネスモデルは、もう継続できない。輸出や生産がピーク時から2割程度減少した状態が今後引き続くと考え、その状況に対応できるように、日本の産業構造を基本から転換させる必要がある。
7.内需中心の経済構造への転換の必要性は、すでに1986年の前川レポートのなかで示されていたが、現実の経済政策に反映されなかった。自民党政権が輸出主導型製造業を基盤にしていたので、外需主導型からの脱却は不可能だった。日本は高度成長期に強かった分野に固執した。
8.重要なのは、国際分業の視点である。冷戦終結後の世界では、旧社会主義圏に閉じ込められていた大量の労働力が市場経済に入り、製造業のコストを引き下げた。これが国際分業の条件を基本から変化させたため、高度成長期時代の産業構造を維持するのは、きわめて困難になったのである。
9.80年代以降、中国が安価で豊富な労働力を使って工業製品をつくれるようになったことは、日本の高度成長期型産業構造の基本を揺るがした。日本はそれに対して、産業構造を基本から変革する必要があったが、日本はそうした条件変化に対応することができず、従来タイプの製造業に固執し、その延命のために円安、金融緩和政策に頼ってきた。自民党のマクロ経済政策は、一貫して金融緩和・円安政策であった。
10.日本は景気回復によって、問題は覆い隠された。旧来の産業構造は温存された。産業構造の観点から見れば、小泉内閣は、構造改革を行なったどころか、逆に、古い構造を温存したのである。小泉内閣の経済政策の本質がここにあったことは、一般にはほとんど認識されていない。



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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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