2012年10月

2012年10月20日

日本の覚悟 3

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脱原発しても
国民の生活が第一
経済成長・GDPなどの
呪縛から解放
産業構造改革
経団連幹部の
変わらぬ思考パターン
の大改造

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池上湖心の書 

権力側が「この記者はわれわれに都合のいい記事を書いてくれるから、積極的にリークしよう」などと考えて、マスコミを通じて世論を操作する。 3

「牧野洋著:官報複合体・権力と一体化する新聞の大罪、講談社、2012年」の著者は、カリフォルニア在住のジャーナリスト・翻訳家で、日本と米国のジャーナリズムの違いを長年見てきており、日本の大新聞の欠陥や問題点を指摘している。「ウィキリークス登場の背景にある匿名報道:イラク戦争に火をつけたスクープ」という標題の小節も注意すべき問題を述べている。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.アメリカ同時多発テロから1年後の2002年に、ニューヨーク・タイムズのミラー記者は、同僚のマイケル・ゴードンと連名で、一面トップ記事を書いた。ジャーナリズムの論客ローゼンがブログ上で問題視した記事である。見出しは「フセインは原子爆弾の部品調達を急いでいる」という記事である。
2.ブッシュ政権高官らは、サダム・フセインが大量破壊兵器の放棄で合意してから10年以上経過したイラクで、核兵器開発に向けた動きが活発になってきた。同国は原子爆弾製造に向け、ウラン濃縮用の遠心分離機に使われる特殊なアルミニウム製チューブを購入しようとしている。大量破壊兵器の決定的証拠はきのこ雲になるかもしれない、と語った。
3.同じ日、副大統領ディック・チェイニー、国家安全保障担当大統領補佐官コンドリーザ・ライス、国防長官ドナルド・ラムズフェルドがそれぞれ違うテレビ番組に登場し、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているのは間違いない、などと宣言した。
4.チェイニー、ライス、ラムズフェルドの3人がそろって証拠として言及していたのが、ミラーが匿名の政府筋を主な情報源にして書いた記事である。翌年の2003年3月の開戦まで、ブッシュ政権がイラク戦争を正当化するうえで、ミラー記者が特報したアルミニウム製チューブ問題が格好の材料として使われるようになった。
5.ミラーが、大量破壊兵器は存在する、との記事を書いたのは2001年から2003年にかけてである。2003年春にはイラク駐留アメリカ軍の従軍記者になり、「開戦前夜に大量破壊兵器を撤去、イラク人科学者が証言」との見出しで、「生物・化学兵器の証拠をつかんだ」と報じた。6、映画『グリーン・ゾーン』に登場するデインも従軍記者として描かれている。
6.大量破壊兵器は結局発見されなかった。アルミニウム製チューブも従来型ロケット砲用であるとの見方が支配的になった。ニューヨーク・タイムズは2004年5月に編集局長の見解として「2001年以降のイラク報道は問題含みしと認め、具体例として12本の記事を挙げた。このうち10本はミラーが単独か連名で書いた記事だった。
7.ニューヨーク・タイムズは伝統的にリベラルな論調を持ち味にしてきた新聞である。にもかかわらず、イラク戦争ではブッシュ政権を支えるネオコン(新保守主義者)勢力に肩入れするような報道を続ける格好になった。その理由は、戦争正当化に向けてマスコミを誘導したい政府高官のほか、フセイン政権の転覆を願っていた亡命イラク人のリークに頼り過ぎたからであるだ。その筆頭格がジュディス・ミラー記者である。
8.「開戦前夜に大量破壊兵器を撤去」の記事では、ミラーは肝心のイラク人科学者から直接話を聞かなかったし、自宅も訪ねなかった。顔を見たこともないし、実名も知らない様子である。生物・化学兵器が隠されているとされた場所にも行っていない。すべては匿名の軍高官から得た二次情報で記事は構成されていた。
9.カギを握る人物に会ってもいないし、大量破壊兵器が隠されていた場所も見ていないミラー記者が映画『グリーン・ゾーン』の女性記者の実在モデルといわれるゆえんである。
ミラーが最も頼りにしていた情報源は、イラク人亡命活動家で構成される「イラク国民会議」の代表アハマド・チャラビだ。チャラビの狙いは、アメリカ軍の協力を得てフセイン政権を転覆させ、自ら新生イラクのリーダーになることだった。
10.ミラーは、情報源については「ブッシュ政権高官」や「亡命イラク人」などと書くだけで、情報源を匿名にしているだけでなく、その情報源がどんな政治的意図を持っているかについても触れていない。
11.情報源を秘匿しなければニュースは取れない場合は多い。安全保障問題を取材していると、国家機密の壁にぶつかるのは避けられない。この場合、情報源を守るために情報の出所を匿名にする必要が出てくる。とはいえ、権力側を取材しながら匿名性に頼り過ぎると、政治的に利用される可能性が高まる。
12.権力側が「この記者はわれわれに都合のいい記事を書いてくれるから、積極的にリークしよう」「この記者は懐疑的な記事しか書かないから、出入り禁止にしよう」などと考えながら、マスコミを通じて世論を操作しようとするのである。
13.ミラーが情報源として多用した「ブッシュ政権高官」の多くはチャラビを情報源にしていた。彼女の情報源である「亡命イラク人」の多くもチャラビに近い人物ばかりだった。
著名政治コラムニストのデビッド・ブローダーはワシントン・ポスト紙上でこう書いている。
「アハマド・チャラビを情報源にして、ミラーは数々の特ダネを得た。彼女が情報源を秘匿し続けたことで、計り知れないほどアメリカの国益が損なわれた。どんな政治的意図を持った情報源を使っているのか記事中で明らかにしていたら、彼女の記事は一面トップを飾るほどの扱いを受けなかっただろう」。ミラーは同業他社のジャーナリストからも徹底的に批判された。


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2012年10月19日

世界経済減速 3

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国際通貨基金(IMF)
世界銀行の年次総会閉幕
世界経済の減速強い危機感
具体策なし
財政再建、構造改革、金融緩和
連鎖を断ち切る主役は?
中国・インド・ブラジルなど新興国の失速
ミャンマーの支援策は成果
ミャンマーの発展はアジアの成長につながる


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日本人は7パーセントしか株を買わない。アメリカ人は50パーセント以上を株に投資する。日本人の700兆円の死蔵金のうち、1パーセントでも株式市場に投資してくれたら、株価は上昇する。 3

日本経済への最後の警告
日本経済への最後の警告
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「ジョン・ケネス・ガルブレイス著、角間隆訳:日本経済への最後の警告、徳間書店、2002年」の「第7章:日本経済の未来」は今読んでも、さすがに核心をついている。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.かつてアメリカの有力経済誌が、日本人は素晴らしい貯蓄家だが、酷い投資家だ、と手厳しく批判した。ここ10年間、日本の企業の金融資産はどんどん目減りしてきたが、その反面、国民の個人資産(預貯金等)は逆に増えている。1990年と2000年とを比較してみただけでも、日本国民の金融資産は、10年間で1000兆円から40パーセントも増えて1400兆円にもなった。それに比して、日本企業の資産は14パーセントも目減りしており、まさに貧乏企業、金持ち国民という、不可思議な図式ができ上がってしまった。
2.このテコでも動かない庶民の金を何とか運用させようと、メリルリンチ、ゴールドマン・サックスといった海外の巨大金融機関が日本にやってきたが、実際に成功したのはシティバンクだけだった。その他の欧米投資銀行は、日本人は、お金の大半を畳の下に隠しておくか、さもなければ年利一パーセントにも満たない定期預金や郵便貯金に預けっぱなしで、一向にその資金を積極的に使おうとはしない、と言ってほとんどが撤退しつつある。流動性の罠にはまって死蔵されている金だけでも700兆円を超える。
3.日本人がどれだけ「貯蓄好き」な国民かという指標として、次ぎのような統計もあげられている。日本人は平均的に言うと、収入(可処分所得)の4分の1を「貯蓄」にまわす。ところがドイツ人は10パーセント、アメリカ人の場合はほとんどゼロに近い。
4.逆に「投資」のほうはどうかというと、日本人は7パーセントしか株を買わないのに対して、アメリカ人は50パーセント以上を株に投資する。もし、日本人が畳の下に隠していて動かさない700兆円の死蔵金のうち、ほんの1パーセントでも株式市場に投資してくれたら、たちまち株価は上昇し、銀行は豊かになり、貸し渋りがなくなり、企業も資金調達をしやすくなるであろうというのが、欧米の金融機関の見方である。
5.国民が政府を信頼しないような状況下では、そのような退蔵金は永遠に「有効需要」という形で「生きた金」になって回ることはない。近代資本主義の主流は、今や「直接金融」から「間接金融」へとシフトしてきている。「問題は金額の多寡ではなく、その金が資本としてうまく運用されているかどうかだ」というのが今や世界の常識である。せっかくの宝の山も、じっとして動かなければ、ゴミの山と同じなのだ。ちなみに、「流動性の罠」という言葉を作りだしたのも、実はジョン・メイナード・ケインズだったのである。70年も前に、すでに彼は日本の今日のステイルメイト(手詰まり)状況を予測していた。


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2012年10月18日

車の事故 3

車の事故
自動ブレーキ
逆の怖さ
自動ブレーキに頼りすぎ
作動しなかったら
運転者は責任を
メーカーに押し付ける懸念
危険な運転手
いやな運転手
やたらにクラクションを鳴らす
すぐにクラクションを鳴らす
原則としてクラクション禁止を

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日本の大新聞は、権力側から情報のリークを受け、情報源を明かさないまま無批判にニュースを書くことは日常茶飯事である。 3

官報複合体 権力と一体化する新聞の大罪
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「牧野洋著:官報複合体・権力と一体化する新聞の大罪、講談社、2012年」の著者は、カリフォルニア在住のジャーナリスト・翻訳家で、日本と米国のジャーナリズムの違いを長年見てきており、日本の大新聞の欠陥や問題点を指摘している。「ウィキリークス登場の背景にある匿名報道:新聞社が重宝する紙取り記者」という標題の小節も注意すべきである。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.2005年秋、ミラー記者は職業ジャーナリスト協会から「言論の自由賞」を授与された。同年夏に表面化した「CIAリーク事件」の渦中に放り込まれ、収監されたからである。情報源の秘匿を理由に法廷での証言を拒否し、法廷侮辱罪に問われたことが背景にあった。
2.結局は情報源を明らかにし、3ヵ月後に釈放された。情報源は、「大量破壊兵器は存在するととのプロパガンダを流し続けたチェイニー副大統領補佐官のルイス・リビーだった。ブッシュ政権側に「ミラーはわれわれに都合のいい記事を書いてくれる記者」との期待があった。ミラーの評判は再びガタ落ちになった。
3.ミラーが特に目立っていたとはいえ、イラク戦争に向けてアメリカのメディア全体が過熱報道を続けていた感はある。イラク戦争前にはブッシュ政権の応援団になりながら、大量破壊兵器が見つからないと「ブッシュたたき」に一斉に走るイラク戦争報道でメディアの論調は豹変した。
4.日本の大新聞はどうかというと、権力側から情報のリークを受け、情報源を明かさないまま無批判にニュースを書くことは日常茶飯事である。しかも、「官邸筋によると」「政府首脳によると」などとさえ書かない「出所不詳記事」も多い。権力のプロパガンダに踊らされた記事なのかどうか、読者には判定しようがない。情報の出所に厳格なアメリカの新聞社だったら、ゴミ箱行きが確実の原稿である。
5.権力機構の中心に位置してきた財務省。同省出身の経済評論家・高橋洋一は自分自身の官僚時代を振り返り、「正直言ってマスコミの扱いは簡単。私の思惑のまま、当局側の言う通りに報道してもらえた」としたうえで、こう指摘している。「海外との比較などについて紙の資料に書いて渡すととても喜ばれ、そのまま転記してもらって記事になることが多かった。当然、メディアに流す情報は役所にとって好都合のものばかりになった。」つまり、マスコミに情報をリークすると、権力側の思惑通りに記事にしてもらえたということである。
6.新聞社側にも「紙取り記者」を重宝する風潮があった。役所の方針を簡単に記した「紙」を他紙に先駆けて取ってくれば、独自ネタとして大きな扱いになる。「財務省は〜する方針を固めた」といった書き出しの出所不詳記事が一面トップを飾ることになる。権力側と親しくなり、「紙」を取ってくる「紙取り記者」は特ダネ記者として評価される。
7.あからさまなよいしょ記事を書いても、ライバル紙の紙面上でたたかれることもない。同業他社を批判しないことが暗黙の業界ルールになっている。むしろ、業界内では「権力と太いパイプを築いたから特ダネをモノにできた」と評価される。
8.ミラー記者は、ブッシュ政権の御用記者としてライバル紙からも紙面上で糾弾され、業界から実質的に追放された。日本だったら、彼女はいまも大新聞のスター記者として活躍しているかもしれない。



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2012年10月17日

地方が中央を変える 3

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霞が関官僚のモラル低下
現場経験不足
歪んだエリート意識
国民との距離
地方公務員のモラル
チェックも必要
維新の党
新党大地
みんなの党
国民の生活が第一
の地方分権に期待

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重要なのはGDPに代表される「経済規模」ではなく、一人当たりGDPに代表される豊かさなのである。 3

世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか
世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか
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「野口悠紀雄著:世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか、ダイヤモンド社、2010年」の「新興国シフトは日本の自殺行為:新興国最終需要の大部分は低価格製品」は参考になる。
1.廉価品が中心である新興国向けの最終消費財の生産は、低賃金国で行なわざるを得ない。生産拠点の海外展開は不可避であるが、企業の存続に寄与しても、国内の過剰な生産能力の解決策にならない。
2.国内生産の空洞化現象は、以前に問題視されたが、2002年以降の景気回復によって国内生産が増加したため、議論されなくなった。しかし、仮に日本の製造業が新興国需要対応すれば、著しいスピードで進展するだろうが、国内雇用に深刻な影響を与えざるを得ない。3.日本の問題は、アジアへの輸出では解決できない。それを回避するために日本の産業構造の改革は喫緊の課題である。需要の拡大で過剰生産能力を覆い隠す政策は、15年間続けて失敗した。これ以上継続することはできない、にもかかわらず、いま日本は再び同じ過ちを、しかも拡大したかたちで繰り返そうとしている。日本は、「再び失われる15年」の入り口に立っている。
4.基本は、中国など新興国の所得水準は低い、という事実である。重要なのはGDPに代表される「経済規模」ではなく、一人当たりGDPに代表される豊かさなのである。これが国際分業を考える基本である。
5.ただし、中国の経済成長率はきわめて高いので、日本と中国の所得格差は、今後急速に縮まる。そのとき、中国では廉価品しか売れない、ということはなくなる。中国のメーカーも、日本のメーカーと同程度に、あるいはそれ以上に成長している。そうした状況下で日本企業が競争に勝ち抜けるかどうかは、定かでない。
6.技術も大きく変化しているから、日本の技術的優位性が継続しているとは限らない。自動車の場合、ハイブリッド車で日本が技術的に優位にあることは間違いないが、電気自動車の時代になったときに、日本の技術が世界最先端であるかどうかは疑問である。
7.1980年代に日本製品がアメリカの製造業を窮地に追い込んだとき、日本の経済規模はアメリカの半分だった。しかし、30年後の中国は、経済規模で日本の10倍になっている。その中国が技術面でも優位に立てば、日本全体が押し潰されてしまう。


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2012年10月16日

世界経済下方修正 3

世界経済下方修正
国際通貨基金(IMF)
東京で年次総会
世界経済成長見通し(WEO)
7月の見通しを下方修正
欧州財政危機の深刻化の影響
世界経済の成長
2012年は3.3%
2013年は3.6%
欧州財政危機への対応と
米国の「財政の崖」回避が鍵
新興国市場先進国の4倍のペースでの成長
ブラジルは米国を下回る
中国も下方修正
過度に悲観的は必要はない
(東京 9日 ロイターより)

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池上湖心の書 

無罪判決が出てから、「実は、私は上司に抗議していました」などとマスコミに訴える女性検事の神経に腹が立つ。 3

大平光代の“子育てに効く"論語
大平光代の“子育てに効く"論語
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「大平光代著:大平光代の子育てに効く論語、中央公論社、2012年」の「村木厚子さんの事件が教えること」には同感である。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.「子のたまわく、利によりて行えば、怨み多し」(里仁第4の12)、「君子(教養人)は道理を理解し、小人(知識人)は尊徳を理解する」(里仁第4の16)をはじめ、孔子の教えをじっくり読むと、利益は、「正義」や「公正」と不可分のものであることがよくわかる。
2.郵便不正に加担したという冤罪事件で逮捕・起訴された村木厚子さんが、大阪地裁で完全無罪判決を勝ち取ったのは2010年9月10日のことである。9月21日には「押収資料(フロッピーディスク=FD)改ざん事件」で大阪地検特捜部の主任検事(懲戒免職)が逮捕された。
3.同じころマスコミ各誌は、FD改ざんを1月に知った同僚の女性検事が「改ざんの事実を公表するよう、涙ながらに上司に迫っていた」などと英雄扱いで彼女のエピソードを報じていた。
4.著者の大平氏はそれらの記事を読んで腹が立った。その女性検事が改ざんを知ったのは、判決より半年以上も前のことである。しかも上司に拒否された後は、事実を明らかにする努力を放棄した。村木さんが無罪であることを知りながら、6月の公判では、公判検事として自ら「懲役1年6月」を求刑しているのである。
5.その間、村木さんは「起訴休職」させられて、被告人として針の莚の日々を送り、法廷に立っていた。つらく、苦しかったこと思うとさらに腹が立つ。無罪判決が出てから、「実は、私は上司に抗議していました」などとマスコミに訴える女性検事の神経が、大平氏には理解できなかった、
6.事実の公表を迫って検察組織に受け入れられなかったとき、黙って口をつぐんで村木さんの公判を担当する以外にも、選択肢はあったはずである。大平氏なら「こんな組織にはいられない!」と即刻辞表を叩きつけて、その時点でマスコミに事実を公表していたと言っている。非現実的かもしれないが、検察組織自体を変えるために、あえて籍を置いたまま、公表することもでぎたはずである。
7.根底になければならないのは「無実の人を救わなくてはいけない」という、やむにやまれぬ気持である。正義感がある人間ならそう考えるはずなのに、公訴権者として多大な実権を独占している検事が、正義に目をつぶってしまった。それは彼女が組織人として自らの保身を考えた結果だと取られても仕方がない。
8.決着がついてから「自分は抗議していた」と触れ回った。これで、余計に自分の価値を下げてしまった。検察もまた、組織を守るという目先の利を優先したことによって、人きなダメージを受けた。国民の多くは、村木さんの無罪判決が出たことや、その後にFD改ざんが明るみに出るまでは、「検察は正義」というイメージを持っていた。
9.元主任検事をはじめとする検察官と、その組織が、正義を忘れてそれぞれの利益に走ったばかりに、結果として国民の信頼を失うことになってしまった。この事件は、正義や公正をないがしろにして利益を求めるとき、大切なものを失う結果になりかねないということを
私たちに教えてくれた。


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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
・読売新聞社賞受賞
〇日展入選有

書道教室(自宅)
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日



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