2012年11月

2012年11月30日

山びとの焚火の燠のあたたかし、雪ふる山にまぼろしもなし

山びとの焚火の燠のあたたかし、雪ふる山にまぼろしもなし
前登志夫句
長谷川櫂解説
高度経済成長期に
都会を去る
故郷の吉野に住む
冬に雪、
山人はたき火で暖
質実な生活
都会は幻
蜃気楼
(読売新聞2012.11.28より)  


yuji5327 at 06:53 
池上湖心の書 

取材相手と仲良くなることと、信頼を得ることはまったく違う。相手と打ち解けるのは精神的にも楽である。その魔力に抗うことが、読者の信頼を獲得し、社会を良くする記事を生み出す。

「本当のこと」を伝えない日本の新聞 (双葉新書)
「本当のこと」を伝えない日本の新聞 (双葉新書)
「マーティン・ファクラー著:本当のことを伝えない日本の新聞、双葉社、2012年」は、ずばり日本のジャーナリズムの問題点を暴いている。まず本書の「日本経済新聞は“企業広報掲示板”」「大企業の重役とベッタリ付き合う記者」の小節の部分の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.日本経済新聞は、日本における唯一の経済紙と言ってもよく、産経新聞社などの経済紙があるが、日本における影響力は日本経済新聞がダントツである。記者クラブメディアはスクラムを組んで、フリーランスの記者や外国人記者を排除してきた。当局の情報を寡占状態に置こうとしてきた。当局や一部上場企業が発信する経済情報を、日本経済新聞が事実上独占している。
2.日本のビジネスマンが、日本経済新聞を信頼する理由は、日本経済新聞の紙面が、当局や企業のプレスリリースによって紙面を作っている。大きな「企業広報掲示板」のようである。大量のプレスリリースの要点をまとめているだけで、大手企業の不祥事を暴くようなニュースは稀である。オリンパスの巨額損失隠し事件も、これまで、オリンパスから提供されるプレスリリース情報をせっせと紙面に反映してきた。大勢が判明する前にオリンパスをバッシングする記事を書けば、良好な関係にひびが入り、取材がしづらくなる。ジャーナリズムを追求することよりも、大企業から情報をもらい続けることのほうに価値を見出している。
3.同じ経済紙でも、イギリスのフィナンシャル・タイムズやアメリカのウォール・ストリ
ートジャーナルは報道姿勢がまったく異なる。これらの記者は、企業のプレスリリースにさほど興味を持たない。1日や2日、他社よりも早くプレスリリースをもらえたからといって、たいした価値などない。ネット全盛の時代、多少のタイムラグはあっても、いずれ企業のホームページのIR情報コーナーにでも公開される。
4.企業にとって好ましくない情報でも、厳しい取材拒否に遭っても、報じるべきことをニュースにする。そういう報道姿勢があったからこそ、フィナンシャル・タイムズは世界中のメディアに先駆けてオリンパスのスキャンダルを一面スクープすることができた。2001年12月、エネルギー産業やITビジネスを手がけるアメリカの巨大企業エンロンが破綻した。2000年度の年間売上高は実に1110億ドルに達しており、この数字は
全米第7位だった。そんな巨大企業に、数百億ドルにのぼる巨額の粉飾決算が発覚した。新聞各紙が徹底的にエンロンの不正を追及した結果、栄華を誇った同社は破綻に追いこまれた。
5.日本で同じような事件が起きた際、大企業と距離が近い日本の新聞はどんな報道をするかは、オリンパス事件を見る限り期待できない。記事が偏らないよう、社内では何重ものチェック体制が働いている。そのチェック体制をかいくぐり、企業なり当局なりの一方的な情服に依拠した記事ばかりが紙面を占めることは難しいシステムになっている。
6.日本の経済担当記者たちの生態を垣間見る機会があった。日本の大企業の会長や社長、専務が揃ったある懇談会がいわゆる「オフレコ懇談会」と称し、役員たちの発言を記事にしないことを前提として、ざっくばらんに情報交換をしようという場だった。懇談会の場には、朝日新聞や読売新聞をはじめとする大手メディアの記者が勢揃いしていた。するとある記者が、とても慣れた様子で空けてあった会長の隣の席に座った。「××さん、昨日話したようにね……」などと会長から親しげに話しかけられる姿は秘書のようで、完全に社内の人のように見えた。会長の横を指定席としていたその人物は日経新聞の記者だった。なんとも不思議だったのは、その場で語られる話は記者にとって新鮮な情報だらけのはずなのに、日本経済新聞の記者はすでに話の中身を全部知っているかのように振舞っていたことである。懇談会の席で話される情報など、会長さんと仲良しの記者はとっくに承知済みなのである。
7.取材対象である企業の重役たちと近しく付き合っていながら、いざというときに踏みこんだ取材をしたり、厳しく不正を指摘できるのは難しい。記者にとって、相手のであ胸襟を開かせ、信頼を得ることは取材活動をするうえで大切である。だが、取材相手と仲良くなることと、信頼を得ることはまったく違う。記者も人間である。相手と打ち解けるのは精神的にも楽である。その魔力に抗うことが、読者の信頼を獲得し、ひいては社会を良くする記事を生み出すことにつながるのである。
8.フィナンシャル・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズに大きく報道されているニュースであっても、日本の新聞では扱いが小さく、論調も違う。こうしたケースは、オリンパスの一件に限らない。同じ事件を報じていながら、そこにはまったくの別世界が広がっている。


yuji5327 at 06:42 
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2012年11月29日

第3極

第3極
嘉田滋賀県知事
橋下大坂市長
地方行政経験者
霞が関官僚の
受験勉強だけの
思考停止集団
永田町政治家の陳情行政に
風穴を開ける
本当の日本の行政改革


yuji5327 at 08:50 

歴史の常識から大きく逸脱し、軍がほぼ非武装の市民を毎日殺戮しているのが、今のシリアである。

895
「山内昌之著:中東危機の現状、学士会会報、No.896、2012年-后廚痢屮ぅ薀職争後の中東地域のパワーパランス」の小節が参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.昨年各地で勃発した「アラブの春」とは何であったかを考えてみる必要がある。2010年12月、チュニジアで露天商の若者が体制への抗議から焼身自殺をしたのを機に抗議デモが拡大、翌年1月ベンアリー大統領が亡命し、23年間続いた独裁政権は崩壊した(ジャスミン革命)。11月には議会選挙が行われ、大統領も選出された。
2.民主化運動は隣国エジプトに飛び火した。エジプトでは1952年の7月革命以来、大統領がナギープ、ナーセル、サーダート、ムバーラクの4人しか代わっていない。エジプトでは選挙はあっても開票詰果が恣意的に操作され、大統領の長期独裁が続いた。しかし反政府デモが拡大すると、2011年2月、29年間続いたムバーラク政権が崩壊した。ムバーラクは裁判にかけられ、終身刑を言い渡された。
3.チュニジアやエジプトでは、軍が独裁者を見限ったこともあり、体制は早々に崩壊した。これらの国は19世紀以来、憲法と議会制度を経験している。エジプトでは両大戦間に共産党が存在したこともあり、複数政党制も経験済みである。それ故、これらの国の「アラブの春」は「平和的体制変革」の形を取った。
4.リビア、シリア、イエメンでは、憲法や議会制度がなかなか根付かず、国民統治は常に暴力とテロと恐怖が付きまとった。エジプトなどと違い、軍に市民や国家への帰属意識は薄く、独裁者への忠誠心や給料の高さを錐持するために戦っており、一般布民の殺害や国土の破壊に躊躇がない。これらの国の「アラブの春」は内乱や内戦に発展し、「暴力的体制変革」の様相を呈している。
5.リビアでは、42年に及ぷカダフィーの長期独裁と国富の収奪が続いていた。地域間・部族間格差への反発もあって、2011年2月、カダフィー退陣要求デモが起きると、軍による市民への無差別攻撃が始まり内戦化したが、NATOの軍事支援もあって8月に政権崩壊、10月にカダフィーは殺害された。
6.シリアでは、アサド父子2代の40年に及ぷ独裁支配体制への反発と、少数派のアラウィー派が多数派のスンニ派を支配することへの反発から、3月に民主化要求デモが拡大した。アサド政権は徒手空拳で立ち両かう市民に銃口を向け、死者はこの14ヶ月で1万1千人以上に達した。昨年は一日の死者が20人〜40人だったが、今年に入ってから毎日80-100人の死者が出ている。いかなる国においても軍は国民の生命・財産を守ることが最大の使命である。ナチス・ドイツの国防軍や帝国陸軍においても、自国民に直接銃口を向けることはなかった。
7.歴史の常識から大きく逸脱し、軍がほぼ非武装の市民を毎日殺戮しているのが、今のシリアである。イエメンでは、1978年に北イエメンを掌握したサーレハが、90年、南イエメンとの統合に際し、現在のイエメン共和国の大統領に就任した。しかし、経済運営の失敗、国民の絶対的貧困、既得権益の分配をめぐる南北対立などから、2011年1月、反政府デモが激化、治安部隊との間に内戦に突入した。
8.イエメンが国土分裂し、海賊やテロ組織の跋扈する「第二のソマリア」となっては困るGCC諸国が、サーレハの引退・訴追免除などを内容とした調停案を提示すると、最初は拒絶したサーレハも、内乱で負傷後ついに出国、11月に調停案に調印しました。



yuji5327 at 06:40 
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2012年11月28日

結集加速

結集加速
滋賀県嘉田知事
新党結成
未来の党
卒原発をきっかけに
脱原発に向けて
に日本の本物の民主主義に向けて
結集加速
霞が関官僚の半数は不要

yuji5327 at 07:02 
池上湖心の書 

東京地検特捜部の疑惑のリークを大メディアが報道し、小沢一郎氏の罪が確定してもないのに、まるで犯罪者と決めつけたような報道には驚いた。

「本当のこと」を伝えない日本の新聞 (双葉新書)
「本当のこと」を伝えない日本の新聞 (双葉新書)
「マーティン・ファクラー著:本当のことを伝えない日本の新聞、双葉社、2012年」は、ずばり日本のジャーナリズムの問題点を暴いている。まず本書の「はじめに」の部分の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.2011年3月11日、東日本大震災と大津波が東北地方に壊滅的な被害をもたらした。そして、福島第一原発で続けざまに爆発事故が起きた。この国家存亡に関わる一大事に際して、新聞は当局の記者発表やプレスリリースを横流しする報道に終始した。結果的に日本の大手メディアは、当局の隠蔽工作に荷担することになった。
2.同時に、著者が日本における取材活動のなかで強い不満を覚えていた「記者クラブ」制度が抱える矛盾が、日本国民の目の前に一気に表出した。著者は1966年に、アメリカ合衆国のアイオワ州で生まれ、学生時代には台湾や日本へ留学し、中国語や日本語を学ぶ機会があった。著者にとって東アジア、日本は学生時代から身近な国である。記者として仕事を始めたのは1996年のことである。ブルームバーグやAP通信、ウォール・ストリート・ジャーナル、そしてニューヨーク・タイムズへと原稿発表の場を移しながら、ニューヨークや北京、上海や日本で取材を続けている。とりわけ日本での取材経験は長く、2012年までで合計12年に及ぶ。
3.日本での取材で、最も驚いたことが記者クラブという組織の存在である。外国人記者を、日本銀行や各省庁、官邸での記者会見から排斥する。新聞、テレビなどの大手メディアの記者たちは、記者クラブを拠点として堅く団結している。同じジャーナリストであるはずなのに、外国人記者を仲間とは思わない。
4.日本の既存メディアへの不信感は高まる一方である。2008年から2009年初頭にかけて、野党第一党だった民主党の小沢一郎代表への猛烈なバッシングが始まった。東京地検特捜部から「政治とカネ」をめぐる疑惑が次々とリークされ、メディアはこぞってそれを報道した。小沢氏は逮捕・起訴されて有罪が確定したわけでもないのに、まるで犯罪者であるかのように小沢はクロと決めつける報道が洪水のように日本中を覆い尽くした。
5.政権交代を目前に控えた野党第一党の党首を、検察と一体になって全メディアが総攻撃した。検察情報をそのまま垂れ流す異様な状況の背後には、検察当局と一体化する記者クラ
ブの存在があった。世界における日本のニュースバリューは、バブル絶頂期の80年代末に比べて確実に低くなっている。あのころの日本は、現在猛烈な経済成長を続けている中国やインドのような存在であり、世界が日本のニュースを求めていた。
6.日本が長きにわたり停滞しているなか、12年間も日本で仕事を続けてきたわけは、好きな国だから、ということと同時に、日本でジャーナリストとして仕事をすることは、著者にとって大きなチャンスだからである。いま中国に行けば、世界中から集まったライバルのジャーナリストが山ほどいるが、現在の日本ではこの地に足をつけて取材活動をしている外国人記者は少数である。
7.日本という国のシステムや日本人のメンタリティを理解しようと心掛けている自分にしか書けない記事があると信じている。日本から世界に情報を発信するおもしろさはいくつもある。中国の経済成長が著しいとはいっても、まだまだ発展途上の段階だ。中国共産党の一党独裁という大きな問題も抱えている。誰が何と言おうと、日本はアジアでは唯一の先進国だ。
8.長い歴史のなかで醸成された古き良き伝統が息づく一方、独自に発明したマンガやアニメーションというユニークな文化もある。豊かな多様性という点でも興味深い。そんな日本に対して、歯がゆい気持ちをもっている。バブル崩壊後、経済が停滞しているのに、日本社会はなぜ若者にもっとチャンスを与えないのか。団塊の世代ばかりを手厚く守り、彼らの子や孫はまるでどうでもいい存在であるかのように扱われている現状は明らかにおかしい。
9.世代間格差や社会システム、官僚制度の硬直化など、この国が本当に解決すべき問題
を、なぜか記者クラブメディアは積極的に扱おうとはしない。小沢一郎氏を大手メディアが総攻撃していたときには、まったく違った視点から世界に記事を発表するチャンスが生まれた。東日本大震災と原発事故後も、自分にしか書けない記事をたくさん書いてニューヨーク・タイムズを通じて世界に発表してきた。
(今からでも、小沢一郎氏が日本の大メディアを告訴して、これまで受けた損害が賠償されるように、日本の司法制度を改革しなければならない)


yuji5327 at 06:37 
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2012年11月27日

明日への責任

明日への責任
第三極の分裂
橋下氏の決定的な失敗
核武装賛成の
石原氏との合流
太平洋戦争の戦犯2代目
平沼赳夫との合流が
最低の決断
みんなの党渡辺喜美代表の判断は正解
第四極の役割
明日への責任


yuji5327 at 07:05 

国の雇用調整助成金の対象者は休業者として企業内にとどまっている。社会的に有意義な仕事をしていない。これを廃止し、その予算を回せば、2兆円近くの介護者用財源が確保できる。

世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか
世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか
「野口悠紀雄著:世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか、ダイヤモンド社、2010年」は、アイデア豊富な本である。多くの政治家、官僚たちにも読んでもらいたい。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.介護サービスの多様化の必要性は、サービス形態の多様化だけではなく、費用負担の形態についても多様化が必要である。現在でも、有料老人ホームは、民間の経営主体により運営されているが、実際にはさまざまな問題がある。
2.介護サービス供給の形態としては、在宅サービスと、施設が供給するサービスがある。施設は、老人保健施設、特別養護老人ホーム、介護療養医療施設(老人病院)、有料老人ホームという区別がなされている。
3.老人保健施設は、全国で約3500ある。特別養護老人ホームには40万床あるが、待機者が38万人いる。有料のケア付き老人ホームは、保証金が最低でも約300万円、普通は1500万円ほど必要である。また、いくら費用をかけても、施設が十分でないのが実情である。
4.在宅(居住)介護としては、訪問介護(ホームヘルプサービス)、通所介護(デイサービス)、通所リハビリ(デイケア)、短期入所介護(ショートステイ)などがある。ホームヘルパーは約40万人不足している。
5.介護分野にも異業種からの参入があって然るべきである。これまでも参入はなされている。参人企業としては、たとえばセコム、ベネッセ、ニチイ学館、ワタミなどがある。今後も、異業種からの参人が促進されてよい。
6.今後、大きな可能性が考えられるのは、製造業である。今回の経済危機で日本の製造業は大きな過剰生産能力を抱えるにいたっている。製造業が今後海外立地の方向を強めれば、国内における生産能力はさらに過剰となる。そこで、製造業がその施設と人員を転用して介護分野に進出することが考えられてよい。国内で過剰になる生産施設と人員を介護に向けるのである。
7.こうした変化は、単に製造業の過剰能力への対応だけでなく、介護分野での過少供給にも対応するという意味がある。したがって、経済全体の構造変化に適合した動きである.製造業が持っている経営資源と組織力を、別の方向に振り向けるのである。
8.こうした転換で利潤が確保できるかどうかは、料金体系や公的な補助などをどうするかにもよる。工場を福祉施設に転換する際に、補助がなされてもよい。こうした補助は、将来のための明白なビジョンに基づいて、それを実現するために行なうものである。エコカーへの買い替えやエコ家電のポイント制のような、場当たり的な産業援助とは違う。
9.施設建設への補助は現在でも行なわれているが、今後も必要である。施設の建設・運用者に対してだけでなく、民間施設利用者の税控除が拡大されてよい。医療控除とは別に、介護控除を設けることが検討されてもよい。
10.こうした施策を促進するには、財源が必要である。仮に100万人の人を対象として、年収300万円を支払うプログラムとすれば、必要な費用は3兆円だ。これはけっして簡単にできることではないが、不可能でもない。
11.2009年度の補正予算においては、追加経済対策として、雇用調整助成金の拡充のために6012億円、一般会計における「雇用対策」として1兆2698億円の予算措置がなされた。これらは、実質的には賃金であるものを政府が面倒を見るという意味で、介護関係者に対する賃金支援と同じものである。しかし、雇用調整助成金では、対象者は休業者として企業内にとどまっているだけであり、社会的に有意義な仕事を行なってはいない。これを廃止し、現在充てられている予算を回せば、2兆円近くの財源が確保できる。


yuji5327 at 06:45 
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2012年11月26日

楽とゆめ

楽とゆめ
ゆめ
楽
ギャラリー”楽”
創作の楽しみ
発表の機会提供
名器、骨董品の紹介の場の提供
http://gallery-raku-yum.sub.jp/

yuji5327 at 06:53 
池上湖心の書 

インドの国債発行残高(対GDP比)は68%で、日本(229%)やアメリカ(102%)に比べれば少ないものの、途上国としては高すぎる。

895
「近藤正規著:インド経済の現状と今後の日印関係。学士会会報、No.896、2012年-后廚痢屮ぅ鵐彪从僂硫歛蝓廚両節は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.インド経済の最大課題は、インフラ整備が遅れていることである。インドに赴任した日系企業の駐在員が最初に指摘するのもこの点である。中国では経済成長が加速する前に、国が公共事業としてインフラ整備をしたが、インドでは、人口の60%を占める農民のために様々な補助金がばらまかれてきたため、財政赤字が深刻で、電力・道路・鉄道・水道など産業振興のためのインフラ整備に回す資金がなかった。
2.もう一つの課題は雇用の創出である。インドの人口ピラミッドは、下が広がった綺麗な形になる。少子高齢化問題は存在しないが、一方で毎年新たに生まれてくる膨大な人口に、職を用意し続けなければならない。農村に工業を広げ、雇用を創出するのが一番の近道だが、カースト制度などの問題があり、農業の余剰労働力はスムーズに製造業に移行していない。
3.インドは貧しいながら民主主義国家なので、時々小さな暴動はあっても、昨今の中東の国々のような大暴動や革命は起きない。しかし、民主主義国家であるが故に、農村の経済活性化は重要である。
4.インドの農業部門の経済成長率は一貫して低く、4%を下回っている。問題は、4%を下回る農業部門の生産率である。選挙対策として農業に補助金を多く出したが、農村と都市を結ぷ道路や鉄道などのインフラ整備は十分になされてこなかったため、せっかく作られた農作物の大部分が消費者の手元に届く前に腐ってしまい、農民の収入が上がらないことも指摘されている。
5.インドのGDP成長率は、09年度は7.4%だったが、10年度は8.5%となリ、初めて中国の経済成長率を抜いた。11年度は欧州経済危機の影響もあって、6.5%と過去10年間で最低の成長率となった。日本からすると羨ましい数字だが、まだ発展途上にあるインドにとっては、6.5%という成長率は充分ではない。
6.11年度は通貨ルピーの大幅安にも見舞われ、新興国の通貨の中で最も通貨価値を下げた。リーマンショック前のインドルビーは3円に近かったが、11年度は1.5円まで下がった。インドの株式市場には欧米の銀行のヘッジファンドも含め外国から多額の資金が流入している。欧州経済危機など世界経済の不安定さからリスク回避傾向が強まり、また一向に改善されないインドの高インフレ・財政赤字・貿易赤字の体質が嫌われ、インド株が売ちれ、ルピー安に繋がった。シン政権は2期目だが、汚職問題で弱体化している上、今年3月の州選挙でも与党が負け、大きな経済政策が実施できていない状況である。
7.民主主義国家のインドでは、政治家の最大の関心事は選挙である経済運営に際しても一番重要視されるのはインフレ率である。インドのインフレ率は一時は16%まで上昇し、中央銀行は2年間で13回、短期金利を引き上げた。しかしインフレは収束せず、逆に経済成長にブレーキがかかり、景気が減速している。今年4月にはようやく金利が下げられたが、今後の一方的な金融緩和は期待できない。
8.財政政策では、インドはリーマンショック後の出口戦略ができていない。日本と同じで、財政支出を増やすのは簡単だが、減らすのは難しいためである。日本と違うところは、インドの場合、高い経済成長率のおかげで税収も増加傾向にあることである。
9.インドの財政赤字の比率は、今年の予算で5.1%に設定されている。インドの国債発行残高(対GDP比)は68%で、日本(229%)やアメリカ(102%)に比べれば少ないものの、途上国としては高すぎる。「先進国になる前に高齢化を迎えたのが中国だとしたら、先進国になる前に財政赤字大国になったのがインド」と言える。


yuji5327 at 06:39 
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
(平成28年度、国立新美術館にて開催)
・読売書法展(8月開催、現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(3月開催、現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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