2014年01月

2014年01月31日

第3の万能細胞

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小保方晴子・ユニットリーダー(30)
細胞に強い刺激
様々な組織や臓器
万能細胞を作る新手法
英科学誌「ネイチャー」に掲載
細胞の「初期化」
生命科学の常識を覆す
再生医療への応用
「刺激によって引き起こされた多能性の獲得」
「STAP(スタップ)」
ES細胞(胚性幹細胞)
iPS細胞(人工多能性幹細胞)
「第3の万能細胞」
STAP細胞の作製はiPS細胞より
簡単で、効率が良い.


yuji5327 at 09:26 
池上湖心の書 

中国は、アベノミクスが成功すると自分たちが沈没するので執拗に攻撃する。アベノミクスのせいにしているが、中国内部の問題である。


「黄文雄、石平著:中国はもう終わっている、徳間書店、2013年」が面白い。「第3章:日中はこうして激突する」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.安倍政権は3年間は選挙もなく、長期政権化することが確実視されている。安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスが加速して、日本経済が復活していくことは間違いない。IMF(国際通貨基金)が発表した日本経済に対する年次審査報告書でも、「アベノミクスによって著しく景気回復した」と高く評価している。
2.アベノミクスに対して批判的なのが、中国や韓国である。中国メディアは「ギャンブラー的な経済政策」「周りの国にとって迷惑だ」、韓国でも、「アベノミクスは韓国経済にとって悪影響を及ぼす」と批判的である。アベノミクスの金融政策によって円安が進んだことで、中国や韓国の輸出競争力が相対的に低下したからであ。
3.上海の地元紙、「東方早報」などは中国が2012年末に保有する日本国債が20兆円を超えたことを挙げながら、「アベノミクスによる円安で中国は大きな損失を被った」「安倍内閣の経済政策は債権国に対し無責任だ」などと、批判キャンペーンを展開している。
4.アベノミクスは日本経済の復活のみならず、日中のパワーバランスを大きく変える可能性がある。この10年の間に中国がこれほどアジアや世界にとって大きな存在になったのは、一つは驚異的な経済成長だったが、もう一つは日本の20年間に及ぶ停滞が原因だった。デフレによって日本の経済成長が横ばいであったため、2010年にはGDPで中国に抜かれてしまった。もし、日本経済がこの20年間、2%程度でも成長していれば、まだ中国にGDPで抜かれていなかった。
5.日本の弱体化が中国につけこまれてしまった。安倍政権の長期安定の可能性が高まると、デフレ脱却と成長路線への転換にじっくりと取り組むことができるようになった。実際、日本の景況感もさまざまな指標で良化してきている。同時に、中国経済はこれから転落していこうとしている。それによってもう一度、日中のパワーバランスが逆転する目が出てきた。
6.これまで、日本の財界や識者はみんな中国一辺倒になってきた。そのため、「中国を刺激するな、中国に逆らうな」といった、主張がまかり通り、それが日本の政治に影響を与え、中国に対して強く出ることができなかった。アベノミクスは、そういった国内の雰囲気をガラリと変え、最近では中国一辺倒の財界人も評論家もだいぶ少なくなった。
7.中国からすれば、アベノミクスが成功すると、相対的にますます自分たちが沈没してしまうので、執拗に攻撃する。最近ではアベノミクスに対抗して、李克強の名前をもじった「リコノミクス」を強調しているが、李克強が中国経済を立て直すのは不可能である。8.中国の輸出は2010年まで平均25%程度の伸び率を示してきたが、2013年6月には前年同月比で3.1%減とマイナス成長に転じている。一部の官僚やエコノミストは、こうした
中国経済の失速をアベノミクスのせいにし始めている。しかし中国経済が崩壊に向かっているのは、中国内部の問題である。


yuji5327 at 07:01 
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2014年01月30日

対中政策

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日中問題の原因は
民主党の野田政権と
石原都政

yuji5327 at 07:12 
池上湖心の書 

日本の実効支配を認める代わりに棚上げ、という尖閣に関する日中間の暗黙の了解について自民党政権は国民に説明してこなかったし、民主党政権にも引き継がれなかった。

「大前研一著:日本で政権交代がうまくいかない本当の理由、プレジデント、大前研一の日本のカラクリ、 2013/7/29」号)
( http://r34.smp.ne.jp/u/No/308564/7cAqKJH7ci0D_123584/1307240010.html )は大新聞やテレビなどでは見られない本質的な分析結果が述べられており参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.自民党政権の特質の3番目は、「継続性を担保する形になっていない近隣外交」である。10年に尖閣列島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件も、日中関係が継承されていない民主党政権だから起きた。「日本の実質支配を認めた上で帰属そのものを棚上げする」ということで決着していたはずなのに、当時の前原誠司外務大臣あたりが「尖閣は日本固有の領土であり、日本の法律に則って粛々とやる」などと発言するから、中国も頭に血が上って行動をエスカレートさせた。
2.石原慎太郎前東京都知事が尖閣を購入し、避難港などをつくるという行動に出たときに国家の強権でそれを止めればよかったのに、野田佳彦前首相自ら「尖閣国有化」を敢行したものだから、中国は「棚上げ合意」を反故にした、といきり立った。「日本の実効支配を認める代わりに棚上げ」という尖閣に関する日中間の暗黙の了解について自民党政権は国民に説明してこなかったし、民主党政権にも引き継がれなかった。それが民主党政権の外交失点という形で表面化し、日中関係を今日のように悪化させてしまった。自民党政治の第3の特質はこのような特異な外交である。日中関係だけではなく、日韓、日米、日ソ(露)など近隣諸国との重要な外交関係を自民党政権はすべて文書にすることもなく、国民への説明もなしで構築してきた。これは外務省の怠慢であると同時に自民党実力者の独特の問題解決手法であった。
3.この3番目の特質が政権交代を非常に難しくしている。民主党政権が躓いた最大の理由の1つはやはり外交だ。原発問題にしても、自民党政権は秘密裏にアメリカの許可を得てウラン濃縮やプルサーマル技術の開発を進めてきた。それを民主党は受け継いでいないから、原発事故後に「原発依存度は0%がいいですか、15%がいいですか、20〜25%がいいですか」などと国民に選択肢を提示し、脱原発依存に舵を切った。野田前首相はオバマ大統領からミーティングを拒絶されるなど、冷たくあしらわれた理由が理解できなかった。
4.自民党政権の特質の4番目。自民党の綱領にも書いてあるように、「憲法改正」である。その急先鋒が安倍首相で、国民投票法案を通した安倍首相自身も憲法改正論者であることを隠していない。



yuji5327 at 07:07 
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2014年01月29日

次亜塩素酸水

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次亜塩素酸水の殺菌力
ノロウイルスには
アルコールに勝る
カルキ臭
プールの消毒槽のようなにおいを
食品添加物として指定
使用基準及び成分規格

yuji5327 at 07:03 
池上湖心の書 

重金属を少しばかり取り込んだとしても、からだのなかにあるメタロチオネインという物質がそれらと結合し、体外に排出する仕組みが備わっている。


「後藤眞著:老化は治せる、集英社、2013年」の「第4章:老化は予防できる」の「見た目のアンチエイジングという視点」「腰痛と関節の関係」「デトックスは未知数」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.排尿とは体内の毒を体外に排出するための大切な生理作用である。排尿に限らず、わたしたちのからだはとてもうまくできていて、摂取したもののなかから毒となるようなものを、腎臓や肝臓などの働きによって排出する機構をいくつも備えている。
2.歳をとればとるほど紫外線の影響を受けやすくなったり、酸素呼吸によって活性酸素を生産したり、炎症によってAGEという褐色の老化色素がたまったり、炎症性タンパク質も増加したり、血液中には悪玉コレステロールが増加したりする。
3.皮膚や筋肉、骨にふくまれるコラーゲンは歳とともに硬くなるが、この硬くなった物質もAGEの一種である。食事や呼吸をするときや、薬やサプリメントを服用するときなど、生活上、環境汚染物質にさらされつづけている。からだにとって役に立つものばかりをとりながら生きていくわけにはいかず、知らず知らずのうちにからだにとって毒となるものをかなり取り込んでいる。そんな毒が炎症の原因となる。
4.鉛やヒ素、水銀などの重金属は、大量に蓄積すると明らかに有害な作用を及ぼす。重金属は、からだの代謝活動を阻害する。一方、これらの重金属を少しばかり取り込んだとしても、からだのなかにあるメタロチオネインという物質がそれらと結合し、体外に排出する仕組みも備わっている。
5.排出された尿にふくまれるメタロチオネインの量を測定することによって、どの程度重金属を取り込んでいるのかがわかる。もしも大量に摂取しているようだったら、キレート剤(薬剤としては、たとえば、エデト酸カルシウム2ナトリウムなど)を使って、重金属をからだから取り除く治療が考えられる。しかし、キレート剤は、重金属以外の毒を取り除くことはできない。
6.体内に取り込まれた毒を人工的に排出する方法として、アンチエイジング療法において話題となっているのが「デトックス」療法である。老化によってからだのなかに蓄積した毒を取り除き、若さを回復しようという考え方で、とくに抗酸化効果が期待されるサプリメントに注目が集まっている。医学的なデータは蓄積されておらず、いまのところその効果は未知数である。
7.メタロチオネインが及ぼす効果は、生まれつき体内に備わったデトックスシステムそのものである。


yuji5327 at 06:52 
健康 | 共通テーマ

2014年01月28日

急増する認知症

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65歳以上で「日常生活自立度供
日常生活に支障をきたす症状や行動が見られても、
誰かが注意すれば自立できるレベル
認知症高齢者数は、2010年に280万人
15年に345万人
25年には470万人に達する
65歳以上人口に対する比率
10年の9.5%,25年には12.8%に拡大する。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
20年までに全国60万戸計画
老人施設の入居者の80〜90%は認知症
サ高住に重度の認知症患者が入居しようとしたら断られた例
深まる医療現場と厚労省の対立
入院の基準は医療の専門家が考えるのが普通
認知症に関しては基準が単純ではない
認知症入院期間米国6.1日、イングランド72.2日、オランダ19日、スウェーデン13.4日、デンマーク7.8日
日本はアルツハイマー病による認知症で349.8日、
血管性認知症で251.5日
驚くような差
(http://biz-journal.jp/2013/07/post_2591.htmlより)


yuji5327 at 07:08 
池上湖心の書 

在宅の訪問診療では、90歳を超えたお年寄りがたくさんいる。介護士たちは、血圧測定や食事療法に一生懸命だが、意味がわからない。95歳の正常血圧なんてわからない。

「渥美和彦、細谷亮太、村上智彦談、患者よ、医師と病院に依存するな、文藝春秋、2013.8
」「入院によって死亡や認知症のリスクは高まる。最新医療や薬に期待しすぎてはいけない」
は、参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.いまの日本人は、医師や病院に対して期待しすぎる。テレビや雑誌で名医や先端医療の紹介の影響もある。いい医者を探せば必ず治るとか、現代の医療なら何でも治せるとか、過剰な期待がある。実際に医療ができることなんて限られているから、そういう錯覚は早く改めたほうが患者のためになる。
2.人間の力で治せない病気はたくさんある。以前は、小児がんの患者は全員亡くなっていた。医学の進歩で治るようになった病気として、小児がんは、数少ない例外の一つである。抗がん剤の進歩のおかげで8−9割が治るようになった。
3.昔の医者は、病気が治るか治らないかを見極めるのが仕事だった。もともと治る病気なら、その辺に生えてる草でも煎じて飲ませて「大丈夫、大丈夫」と励ましていれば治った。
4.医者なら治せるはずなのに、なぜ治せないのかと怒りはじめる患者もいる。患者が自分は病気だと決めつけて病院に来る。調子を崩して入院したことがきっかけで、認知症で動けなくなり、その後亡くなることがある。本人は基本的に元気だったわけだから、もったいない。
5.高齢者が入院すると、認知機能の低下が2.4倍も加速し、死亡のリスクが高まる。現代人は、自分が病気なのか、健康なのか、わからなくなっている人が多い。
6.患者と医者の関係について、ドイツの医者が「日本の医者は、患者の言うことを聞きすぎる。それは過剰サービスで、過保護だ」と指摘した。ドイツの医者は、苦しい治療や生活改善の指導でも、断固として「これは苦しくてもやりなさい」と命じる。日本では患者に選択させ、結果的に最も安易な方法を取らせている。
7.タ張市が財政破綻したあと、公設民営化になったタ張市立診療所の所長になって驚いた。外来診療で患者から「あの薬をくれ」「注射してくれ」と言われる。「治療=投薬」ではないのに、勘違いしている人が多い。風邪薬などは3食×30日分が欲しいという人がたくさんいた。日本人の風邪は平均1週間ほどでまず治る。だから「そんなに飲み続けないでしょ?」と尋ねたら、「近所に配る」というのでまた驚いた。薬を出さないと「あの新しい医者は風邪薬も出さん」と悪い評判が立った。
8.皆保険制度という世界に誇るべきシステムがあるのに、自分たちで首を絞めている。保険制度が崩壊してから悔やんでも手遅れである。タ張市が破綻した理由のひとつに、こうした市民の「たかり体質」があった。
9.無駄な検査も多い。MRIやCTも撮りすぎである。本当に患者のために必要なのではなく、研究データの収集か、医療過誤で訴えられたときのための訴訟対策でやっている。調剤薬局のゴミ箱を覗くと、患者さんが捨てた薬が山ほど溜まっている。複数の病院にかかっていると、胃薬などは「あっちでも同じのをもらっているから」と患者が勝手に捨ててしまう。
10.ひどいムダ遣いである。日本の薬剤費は年間8兆円以上あるが、捨てられる薬は数兆円分ある。医者がもっと精査して必要最小限の薬を出せば、ずいぶん薬剤費は減るはずであえう。
11.風邪薬はやたらと宣伝されるから、みんな薬が必要だと思い込んでいる。たしかに薬を飲めば症状はちょっと止まるけれど、風邪そのものは時間がたたないと治らない。お風呂に入って玉子酒を飲んで寝ればいいんです。
11.医療への期待感が高まっていることの裏返しとして、いまの日本では、死を受け入れることが難しくなっている。医療の側は仕事だからと「死までのプロセス」を一手に引き受けてきた。死という現実から遠ざかった社会が、さらに死に耐えられない社会を作っている。
12.医者だけでなく、お坊さんも同じようなものである。いまのお坊さんは死んだあとのケアはするが、死のプロセスにはあまり立ち会わない。日本人は死生観を持たないまま大人になってしまうのは、諸外国と比べても特殊である。欧米人。小さいころから死生観を学んでいる。外国では、牧師や神父が病院に来ると平気でどんどん通すが、日本では坊さんが病院に来たら、怖がって入れてくれない。
13.「死」のことを考えない社会はかえって怖い。医療者のほうから社会へ出て行って、もっと死について語ればいい。現代の日本で、人間の死を一番多く見ているのは、やはり医者と看護師である。医学部教育ではまだまだ「死は医療の敗北」という意識が強い。医者にも「死を受け入れる」教育が必要である。
14.在宅の訪問診療に出かけると、90歳を超えたお年寄りがたくさんいる。介護士たちは、血圧を測ったり食事療法したりと一生懸命だが、どこまで意味があるのか、わからない。95歳の正常血圧がわかる人なんていない。50代なら、「将来的に脳卒中や心筋梗塞のリスクがある」とアドバイスできるが、90歳の人にそのまま当てはまらない。
15.平均寿命が初めて男女とも1位になった長野県に行ってみると、なぜこの人たちが長生きなのかわかる。80過ぎても畑仕事をしている高齢者が大勢いる。故・若月俊一先生は「ぴんぴんころり」を目指し農村を回って人々の意識改革を進めた。いまでは最後まで元気で、ある日パタッと死ぬのがいちばん幸せだと多くの人が理解している。長生きしても病院のベッドで管につながれて、治療費を何百万円もかけて生きたいと思う人はいない。


yuji5327 at 06:46 
健康 

2014年01月27日

予測困難な時代

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安倍首相の不見識発言
第一次世界大戦
日中問題から言及
海外メディアが批判
他国ばかりを非難
自己満足的な行動
イギリスとドイツの
相互依存の経済関係
菅義偉官房長官
事実とは違う報道に反論  



yuji5327 at 07:13 
池上湖心の書 

今は労働者が所得を稼ぐだけの時代ではない。老大国は、蓄積された富を用いて世界中で運用し、資産の拡大を競う時代である。


「大前研一著:大前流・心理経済学・貯めるな使え、講談社、2007年」の第1章:従来の経済学が通用しない日本経済は参考になる」の「リターンで大差がついている世界と日本」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.日本の預金金利は世界の中で飛び抜けて低いのに、ここに1500兆円の半分以上、約750兆円もの資金が貯まっているのは、理解しがたい。こうした資産構成の違いは、家計金融資産のもたらすリターンにも大きな差をもたらす。オーストラリアの過去5年間の年平均リターン11.24%である。アメリカの6.07%というのは国民全体の平均で、企業の管理職クラスでは10%を超えている。世界全体では8%前後である。日本の2.19%は際立って低い。
2.家計金融資産のリターンの差は、家計金融資産の伸び率の差にもつながる。1996年からの10年間で、フランスでは87%、イギリスでは79%、アメリカでは77%と、家計金融資産が増えているが、日本は12%しか増えていない。世界の人々が着実に資産を増やしているなかで、ひとり日本人だけが置いていかれている。
3.日本人の金融資産は世界一とか、世界トップクラスというのは正確に言えぽ、一人当たりの金融資産は(10年前までは世界一だった、あるいは預貯金などの現金資産は世界一、という言い方が正しい。理由は簡単で、1990年代の前半までは、日本でも、曲がりなりにも金利が5.5%近く付く時もあったし、郵貯の定額貯金の利回りが8%になっていた時もあった。しかし90年代の中頃から、世界は資産運用の大発展期に入り、特にアメリカは預金比率を10%前後に下げて、株式や投信、ファンドなどに傾斜していった。
4.95年には、日米の金融資産は1対1.6くらいと、人口格差1対2.2に比べてぐっと少なく、一人あたりでは日本のほうが優位にあったものが、2006年には3倍に開いてしまった。アメリカの家計部門の金融資産は85〜06年までの12年間で、実に4.2倍になっているが、日本では同じ期間で2.5倍になっているに過ぎない。絶対額で見れば、5000兆円のアメリカに対して1500兆円の日本、ということになる。
5.この10年の間に運用に力を入れた英国やカナダにも、一人当たりの金融資産では抜かれてしまった。給料が高く、せっかく貯えもたくさんあったのに、ゼロ金利の定期などに資金を眠らせていたツケが、ここにきてドッと出てきている。しかも不幸なことに、この間、不動産の著しい目減りによって個人部門の非金融資産が一貫して落ちてきた。アメリカは、サブプライムローンの混乱などによる影響が今後若干出てくると思われるが、それでもこの12年で不動産は4倍になっている。日本は1980年代の半ば頃のレベルにまで戻ってしまい、わずか1.1倍になったに過ぎない。
6.今やアメリカの非金融資産(主として不動産)は3000兆円に、日本はピーク時の1700兆円から1000兆円に落ちてしまった。金融資産と非金融資産の合計は、90年には日本が2700兆円もあったが、06年には2500兆円に減らしているのに対し、アメリカは、3500兆円から実に8000兆円にまで大きく伸ばしている。両国の全資産の絶対額は、2500対8000=1対3.2と、大きな差がついてしまった。
7.今は労働者が所得を稼ぐだけの時代ではない。老大国は皆、蓄積された富を用いて世界中で運用し、資産の拡大を競う時代である。組合の賃上げ闘争は日本の国際競争力を落とすだけである。賃金ではなく資産を殖やす時代、という認識を国民も政府も、そして組合も、持たなくてはならない。




yuji5327 at 06:53 
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
(平成28年度、国立新美術館にて開催)
・読売書法展(8月開催、現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(3月開催、現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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