2014年01月

2014年01月26日

アベノミクス推進強調

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ダボス会議基調講演を英語で
規制改革
法人税率引き下
対日投資を促す。
日本の首相では初めて
既得権益の岩盤を打ち破る
ドリルの刃になる
国家戦略特区
TPPは経済政策を支える主柱
EPA交渉も推進


yuji5327 at 07:34 
池上湖心の書 

汚職を制限するには権力を制限するしかない。権力が絶大な独裁制のなかでは、腐敗を除去することは不可能である。


「黄文雄、石平著:中国はもう終わっている、徳間書店、2013年」が面白い。「第2章:習近平体制はまもなく破綻する」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.2012年11月の第18回中国共産党中央委員会第1回全体会議において習近平が総書記に選出され、その後、2013年3月には国家主席に就任し、本格的に習近平体制がスタートした。
2.この新政権が発足当初から推進してきたのが、言論統制と汚職追放である。2013年の香港各紙において、中国当局が北京や上海の大学に対し、「報道の自由」「公民権」、さらには民主や人権の尊重を意味する「普遍的価値」、「公民社会」「共産党の歴史的誤り」「司法の独立」など7項目について、授業で教えてはならないとする指示を出したことが報じられた。
3.春節を前にした祝いのスピーチで、習近平は「中国共産党については、鋭い批判を受け入れるべきだ」「党外の人士については、あえて真実を語り、耳が痛い発言をあえて行い、群衆の心の声を真実に反映することが必要だ」と述べた。
4.わずか数カ月で、まったく反対の政策が出された。中国共産党では、「言論と軍」を抑えることが重要としてきた。習近平体制では、言論統制を強化するだけではなく、メディアも叩いている。たとえば、週刊誌「南方周末』の社説を差し替えるように命じた。
5.汚職追放にしても、もともと習近平は党高級幹部の子弟である「太子党」であり、また上海閥である江沢民の後ろ盾で総書記になれた。いわば、権力と金を握っている「権貴階級」であり、汚職を行っている側の人間と目されてきた。
6.共産党幹部の腐敗に対する民衆の不満は高まっているので、形だけ汚職追放をうたって、適当に下っ端を「みせしめ」のために犠牲者にして、お茶を濁すと思われていた。ところが、その汚職追放キャンペーンの責任者として、辣腕政治家で副首相の王岐山を党中央紀律検査委員会書記に就任させた。そして、本格的な汚職追放キャンペーン「老虎蒼蝿一起打」(虎もハエも一網打尽にする)を開始した。
7.王岐山は太子党出身だが、金融問題の専門家で、汚職の手口などを知り抜いている。政府高官や党幹部の誰が海外に資産を移動させたのか、裏金をどのくらい隠しているのかということまで掴んでいる。2012年11月に開催された党大会の直前、温家宝首相の海外巨額裏金のことが外国メディアで大きく報じられたが、これをリークして胡錦濤・温家宝体制にダメージを与えたのが王岐山だと言われている。
8.この人事を見た多くの共産党幹部は、習近平が汚職追放に取り組む本気度を感じている。反腐敗キャンペーンでは、ネットによる告発も歓迎しており、愛人が地方幹部を訴えるといったことも起きている。習近平は軍に対する腐敗追及を強化することも、指示している。
9.この習近平のやり方は、自分の支持基盤を叩いているようにも見える。太子党もマスメディアも軍も叩こうとしている。前の胡錦濤政権の時代から、党と政府の幹部による汚職に対する民衆の不満はかなり高まっていた。このままでは共産党の存続にもかかわる問題となっている。
10.習近平政権ができる以前に、現在とは違った議論があった。一部の改革志向の人々が、汚職を制限するには権力を制限するしかない、と主張していた。権力が絶大な独裁制のなかでは、腐敗を除去することは不可能であるという認識である。共産党の権力を制限するようなシステムをつくって、汚職ができないような政治システムをつくる政治改革への期待が高まっていた。


yuji5327 at 07:22 
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2014年01月25日

ダボス会議

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企業経営者や政治家、
非政府組織(NGO)のリーダー、
メディア関係者
1年に1回
ダボスは古く、退屈な感じ
故スティーブ・ジョブズ氏
海軍に入るより海賊でいる方が楽しい
シリコンバレーはスイスの渓谷
政治家と議論して譲歩案を考え出すより
大きな野望
ビットコイン
デジタル通貨で国際決済システムを破壊してはどうか? 
その方が費用対効果がずっと高いように感じられる。
革命児がいない



yuji5327 at 06:52 
池上湖心の書 

世界と比べて日本の国富の特徴は、個人の金融資産が大きい反面、負債が極めて小さいことである。これは米国などと比べると一目瞭然である。

1月24日付の 大前研一さんの 『 ニュースの視点 』(発行部数179,296部)は
『 インターネット課税・国富・シニア消費〜顧客の特性を理解する 』と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.政府は海外からインターネットを通じて日本に配信される音楽や書籍などへの消費課税を2015年度にも始める方針を固めまた。欧州連合(EU)を参考に日本の個人向けにネット配信する海外企業に国税当局への登録を義務付け、徴税する予定である。2015年10月に予定する消費税率10%への引き上げに間に合わせる見込みとのことである。
2.日本は税収が不足しているので、それを補いたい気持ちは理解でる。欧州ではいち早く導入されている制度だが、受け入れられるまでには色々な問題を乗り越えた経緯がある。
日本でも、一筋縄ではいかないと思われる。
3.音楽などはわかりやすいが、ソフトウェアの場合などへの課税は難しい。特に、難しいと思われるBtoBでサービスが提供される場合である。BtoCの場合なら、販売元である海外の会社が直接課税される。BtoBの場合には海外の販売元の会社ではなく、国内のサービス提供会社が課税される。
4.これはリバースチャージ方式と呼ばれるもので、納税義務が国内の事業者に転換される。BtoBにおいて、このようなネットで報告するメカニズムが機能するのか、やや疑問である。経験のあるEUを参考にするにしても、これを成立させるのは相当にパワーが必要となる作業である。
5.内閣府が17日発表した2012年度の国民経済計算によると、土地などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産(国富)は12年末に前年に比べて1.1兆円(0.04%)増の3000.3兆円となる。わずかながらプラスに転じ、5年ぶりに国富が増えた。5年ぶりの微増とは言え、ピーク時には3500兆円あったのに比べると相当に低い水準になっている。
6.世界と比べて日本の国富の特徴は、個人の金融資産が大きい反面、負債が極めて小さいことである。これは米国などと比べると一目瞭然である。大きなお金を借りて住宅を買っても、すぐに返済しようとする。
7.総じて言えば、個人で大きなプラスがある一方で、公共の数値がマイナスで、相殺されている。国や公共団体の借金を個人が負担する形になっていて、国や公共団体はそれに甘んじて、未だに無駄遣いを続けている。
8.日経新聞は、9日「シニア消費 伸び鮮明」と題する記事を掲載した。年280兆円規模の国内個人消費で、60歳以上の高齢者を世帯主とする家計の存在感が一段と高まっている。政府の家計調査によると、2013年11月の2人以上の世帯では65〜69歳の消費額が前年同月比8.3%増え、全世帯の伸び率を上回っている。
9.一生懸命働いて貯めたお金は、元気なうちに使おうという気持ちになる人が増えてきているということである。大前氏もアクティブシニアタウンを手がけていて肌で感じているとのことである。旅行にしても趣味にしても、明らかにシニア世代による「大胆な消費」が増えている。
10.話題になったJR九州の「ななつ星 in 九州」なども、シニア消費が大きい。東京に「予約で1年待ち」という人気の寿司屋があるが、こういう店もシニア消費に向いている。仕事を引退し、時間的に余裕のあるシニアなら、その待ち時間さえも楽しく過ごせる。シニア消費は、従来のビジネスマンの消費とはパターンが異なり、非常に面白い。



yuji5327 at 06:38 
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2014年01月24日

都知事選スタート

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哲学のない美辞麗句ばかりの
つまらない
元厚労大臣の演説
新鮮味のない第一声
原発即時ゼロは
重要なテーマ
美濃部元知事の失敗を
繰り返さないこと
都政も大胆な行政改革を
天下り機構は国以上


yuji5327 at 06:55 
池上湖心の書 

日本車より燃費がいいというのが売り文句だったが、実際は日本車より燃費が劣るものばかりであることが判明した。韓国車の評判が落ち、日本車の評判が上がった。


「池上彰著:知らないと恥をかく世界の大問題4、角川マガジンズ、2013年」の「第5章:一触即発の東アジア〜危険な大国の内と外〜」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.朴槿恵(パククネ)大統領が当選した。いまだに独身の理由を聞かれ「韓国と結婚したから」とコメントしたが、かつてイギリスのエリザベスー世(1533〜1603年)は、生涯独身を通し、「英国と結婚した」と宣言したことで知られている。
2.朴橦恵大統領を親日派と見る人がいる。彼女の父親が親日派で知られた朴正煕元大統領だからである。朴正煕大統領は日本が朝鮮半島を支配していた時代、満洲の軍官学校に入学し、その後東京の陸軍士官学校に留学していたことがある。当時は日本名を高木正雄といい、韓国独立後は韓国軍に入り、軍事クーデターで大統領に就任した。
3.朴槿恵大統領は「悲劇のヒロイン」ともいわれる。22歳のときに母親が暗殺され、1979年10月父親の朴正煕も彼女が27歳のときに殺害されたからである。母親の場合は、大阪の在日韓国人が犯人である。大阪の交番から拳銃を盗んで訪韓。この拳銃で大統領を撃ったが、弾がそれて妻の朴槿恵大統領の母親に当たった。母親亡き後、彼女は5年間母親に代わってファーストレディ役を務めながら、父親の傍らで政治を学んだ。当時の朴正煕大統領は、1965年、日韓基本条約を結び、日韓国交回復を行なった。
4.日本はこのとき5億ドルという、当時の韓国の国家予算の3・5億ドルを上回る経済援助をした。この5億ドルをもとに韓国政府はインフラを整備、「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる奇跡的な経済発展を遂げた。朴槿恵大統領も、政策の中心は経済問題である。、大統領候補時代、同じ与党である李明博前大統領を批判してした。大企業優先の経済政策で国民の生活が二極化してしまったからである。韓国経済は二重構造経済といわれ、サムスンなど、世界的に有名な財閥系企業があるものの、それ以外の企業は極めて脆弱だからである。成長の恩恵は庶民に行き渡らず、貧富の差がどんどん拡大している。
5.OECDによれば、所得が多い層と少ない層との格差は4・72倍と、先進国ではアメリカ、イスラエルに次いで3番目の高さである。15歳から29歳までの若者層の失業率は7.6%、非正規雇用の労働者の割合も24.8%と日本の2倍になっている。朴橦恵大統領は経済格差をなくし、中間所得層を拡大したいと考えている。
6.快調に走り続けてきた韓国経済だが、ここへきて円安・ウォン高に苦しめられている。2013年2月、ロシアのモスクワで行われたG20では、韓国は中国、ドイツとともにアベノミクス攻撃の先頭に立った。急激に進む円安。これが韓国では脅威と受け止められている。とりわけ韓国の自動車業界にとっては死活問題になりつつあります。
7.アメリカで販売されていた韓国車の燃費に関するデータが誇張されていることがわかった。韓国の現代自動車と、その子会社の起亜自動車。現代自動車の人気車種「エラントラ」が、広告でアピールしている燃費が実際とは異なるという疑惑が浮上した。消費者からアメリカの消費者団体に調査依頼があり、調査したところ、カタログに掲載されていたエラントラの燃費は1ガロン当たり40マイルなのに、実際には1ガロン当たり25マイルでしかないことがわかった。
8.それまでは日本車より燃費がいいというのが売り文句だったが、実際は日本車より燃費が劣るものばかりであることが判明した。韓国車の評判が落ち、日本車の評判が上がった。
9.そのうえ、円安・ウォン高で、アメリカでの日本車の販売価格も下がるので、価格の面でも韓国車は優位性を失う。こうした誇大広告は自動車の燃費だけではなかった。ソウル市内の店で出される生ビールの量が、表示よりも平均で13%から23%も少ないことが、韓国消費者院の調べでわかった。
10.韓国はここにきて大きな壁に直面している。急激な経済成長の代償ともいえる「貧富の差」「ウォン高」、さらに挑発を続ける北朝鮮の存在など、朴槿恵大統領政権のスタートは、まさに内憂外患の中にある。



yuji5327 at 06:46 
共通テーマ | 環境

2014年01月23日

次亜塩素酸水

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キッチン、テーブル、おもちゃ等
次亜塩素酸水でふく。
強力な除菌、消臭力と高い安全性
手指の消毒はNG
濃度に注意
案外高い値段で売っている
薄いものを高く買って後悔しないこと
値段の目安は400mlや500mlの200ppmスプレー
1000円程度。
商品名:次亜塩素酸水コモスイ
弱酸性次亜塩素酸水CELA
水で薄めるのがめんどうな人
試験成績表などに興味がある人
におすすめ。
次亜塩素酸水は消費期限が短い
6ヵ月程度
ドラッグストアで売る発想がおかしい。
(家計を握るおっさんのブログより)


yuji5327 at 07:08 
池上湖心の書 

子どものころ罹った軽い感染症は、免疫力を強化する。成人以後も高い免疫力を維持するためには、子ども時代の軽い病気が役に立つ。ワクチン効果である。


「後藤眞著:老化は治せる、集英社、2013年」の「第4章:老化は防止できる」の「免疫力を維持・強化する方法」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.老化が進むに従って、体内で大きく劣化していくのが、ホルモン系と免疫系である。劣化現象のうち、意図的に劣化をある程度予防できるのは免疫系である。からだの内外からやってくる敵の攻撃をうまくかわすためには、免疫系が元気でなければならない。
2.免疫系を元気にするための対策として、子どものころ罹った軽い感染症は、免疫力を強化する働きがある。成人以後も高い免疫力を維持するためには、子ども時代にある程度軽い病気に罹っていたほうが役に立つ可能性がある。軽い病気に感染することは、すなわちワクチン効果があるわけで、無病息災というのは老化学から見れば非現実的である。
3.子どもの時分にいくつかの予防接種を受けることは、人工的に軽い感染症に罹ることを意味する。軽い感染症は弱い炎症を起こす。免疫力を維持したり、増強させたりする方法として、軽い感染症を起こすワクチンは特定のウィルスへの対抗策になる。
4.ある一つのワクチンは、基本的にそのワクチンを製造する際に使用されたウイルスに対してだけ効くが、それにとどまらず総合的な免疫力を高めることも知られている。
5.本来は強化すべき免疫系に、もっともダメージを与えるのがストレスと喫煙である。する。免疫力が低下していると、風邪を引いたり、歯周病がうずいたりする。その主な原因が、ストレスというケースがおおい。
6.わたしたちは社会生活を送るために仕事をするが、仕事がうまくはかどらなかったり、結果だけを求められたり、仕事上の人間関係でいろいろ苦労をしたりして強いストレスを受ける環境にいる。
7.仕事を離れたとしても、家庭内でのトラブルはついて回るし、また病気に罹るなどストレスの種にことかかない。多くの人は、ほんのささいなストレスにつまずいて、くよくよと思い悩むのが常である。
8.ストレスを感じると、やけ食い、やけ飲みというケースが見受けられるが、まったくの逆効果である。ストレスを解消するもっとも簡単な方法は、からだを動かすこと、つまり運動である。外出して新鮮な空気を吸いながら汗ばむ程度の運動が、医学的には効果的である。
9.適度なアルコール摂取と規則正しい睡眠も、免疫力を向上させる。むかしから唱えられてきた「腹八分目」の食生活と規則正しい運動・睡眠がいつまでも元気で若々しく生きていくコツである。



yuji5327 at 06:49 
健康 

2014年01月22日

苦労を豊かにする

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言葉を失った男性の
言葉のカードの組み合わせ
詩人:吉野ひろしさんが感銘
日々の過ち
過去に流す
苦労を豊かにしていく人生
(読売新聞2014.1.21編集手帳より)

yuji5327 at 06:58 
池上湖心の書 

いまのマスコミには、首相発言や舞台裏の細部を掘り返して、首相の言葉はウソだったと批判的な記事を書くだけの能力がない。

利権の復活 (PHP新書)
古賀 茂明
PHP研究所
2013-10-16

「古賀茂明著:利権の復活、国民のためという詐術」の「第4章 アベノミクス「年収は150万円増えます」」「壮大なる政治ショーと化した医薬品のネット販売」は今の官僚政治の本質をうまく説明している。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1. アベノミクス「第三の矢」の成長戦略の目玉としてぶちあげられた医薬品ネット販売の「全面解禁」である。。2013年6月の成長戦略第三弾スピーチで、安倍総理は「ネットでの取引がこれだけ定着した現代で、対面でもネットでも、とにかく消費者の安全性と利便性を高めるというアプローチが筋です」と熱弁をふるった。
2.これは安倍総理のリーダーシップを示すものでもなんでもない。むしろその浅はかさの象徴のような出来事になった。もともと官邸の官僚と政治家たちが描いた筋書きどおりの結果であり、考え抜かれたシナリオである。
3.安倍総理の「全面解禁」宣言直後に、ネット事業者から「首相の英断に心より感謝いたします」と評価するコメントが出された。これに対して厚生労働省や厚労族議員たちは、全面解禁に声高に抵抗する姿勢を見せはじめる。楽天の三木谷浩史氏らが「抵抗勢力の頑強さを痛感した」と批判すればするほど、マスコミはそれを大々的に取り上げる。いつの間にか、医薬品のネット販売が医療分野の焦点であるかのようなイメージがつくりあげられた。
4.医療分野にはもっと重要なテーマがある。株式会社が病院をもって大きな医療ネットワークをつくれるようにすること、混合診療を解禁すること、レセプトやカルテの電子化をすべての診療所まで義務化すること、など課題は山積している。
5.これら既得権に切り込む改革案については、規制改革会議や産業競争力会議では最初からテーマにさえならなかった。委員の一部からは批判の声があがったが、国民の関心は、対立構図がわかりやすい医薬品のネット販売解禁に吸い寄せられた。マスコミが官僚に完全に操られていた。
6.そうした布石を打ったうえで、最後には「抵抗する官僚と族議員を安倍氏の決断でねじ伏せた」と言って「ネット販売解禁だ!」とぶちあげた。ネット販売に関する厚労省の規制が違法であることは、2013年1月の最高裁判決で決着ずみである。厚労省の規制を無視して販売したところで捕まる心配はない。それなのに、あたかも安倍氏が解禁にもっていったかのような発表をして、マスコミもそれを大きく報じた。
7.副作用リスクが高い25品目については、一定の条件をつけることになったが、言い換えれば、新たに規制を追加するも同然である。決して規制緩和されたのではなく、規制強化されるだけの話である。全面解禁など結果的にウソなのだが、そう見えないようにメディアを巧みに操った。最初に「全面解禁」を宣言し、反対派に「重要25品目除外!」と叫ばせることで、25品目のネット販売を禁止するかどうかがポイントだとした。実際は25品目には条件をつけることになっているので、それによっては認めないことと同じになる。25品目の条件について「大バトル」を見せる、猿芝居も2回目になればマスコミも見抜けるかと思ったが、そうではない。
8.いまのマスコミには、首相発言や舞台裏の細部を掘り返して、首相の言葉はウソだったと批判的な記事を書くだけの能力がない。それを安倍政権は見越したうえで、猿芝居を実行している。マスコミの報道がいかに問題の本質を見落としているかがよくわかる。まるで安倍政権の宣伝機関に成り下がってしまったかのようである。


yuji5327 at 06:43 
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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