2014年05月

2014年05月26日

TPP交渉前進

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交渉妥結に必要なもの
市場アクセスとルールの課題を前進
共同声明を発表。
交渉は最終局面
約4年間続く難交渉の決着へ
新興国の抵抗
米国も新興国の国内事情に一定の理解
アジア太平洋地域で新しい自由貿易圏
投資や貿易の拡大
雇用創出や経済振興


yuji5327 at 06:52 
池上湖心の書 

日本は、潰すべき銀行を潰さないで国民に負担を強いてきた。銀行以外にも、政府は農業から食品、化学、製薬、医療、港湾などの産業をいじくり回してきた。


「大前研一著:大前流・心理経済学貯めるな使え、講談社、2007年」の第1章:従来の経済学が通用しない日本経済は参考になる」の「生産性向上の議論の危うさ」はは参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.有力政治家が手本にしたのは、スタンフォード大学のポール・ローマー教授の生産性理論である。大前氏がスタンフォード大学で客員教授としてグローバル経済の教鞭を執っていた(1997〜98年)ころ、同氏とはよく議論をしたが、彼の理論は今の日本には当てはまらない。今のアメリカにも当てはまらない。ローマー教授の学説はインターネットが急速に普及し、光ケーブルで覆い、競争力を高めようとしていたころのアメリカで多くの人の支持を得たものである。
2.彼の学説は、アメリカが、生産性(一人当たりGDP)を高めることができたのは、ITが本質的に大きな付加価値を生み、第三次産業で競争力を失わない限り他の産業を失っても十分食っていける、というように解釈である。ローマー教授の言う「付加価値の創造主体としてのIT」は、当時のアメリカの一過性の現象、というのが大前氏の考えである。当時アメリカはのスタンフォード大学の周辺、いわゆるシリコンバレーでは毎日のようにおもしろい企業が生まれ、スタンフォードの教授たちも起業する学生の尻馬に乗って巨万の富を稼いでいた。しかし、そうした現象は「先行者利益」であり、いずれ他の国が追いついてくると、ITといえども富の創出が難しくなる。
3.一人あたりの生産性が高いのは競争相手がいないからであって、ITそのものによる付加価値創出力のせいではない、というのが大前氏の意見であった。その後、多くのIT産業がアメリカからインドにアウトソースされ、アメリカのIT産業も冬の時代を迎えている。依然として創造性豊かな先行者(まさにスタンフォードの学生たちが作り出したGoogleなど)は依然として富を築いているが、そうしたIT長者は今ではインドにも中国にも多く存在する。
4.ローマー教授の学説を輸入している日本の学者が危険なのは、彼らが生産性向上の議論をする時に産業構造の違いを理解していない、という点である。日本では、生産性が高いのは輸出企業など世界の競争に晒されてきたところである。生産性から見て問題となる産業は、ほとんどすべて保護されてきた産業である。そうした産業が保護されてきた理由は雇用維持であった。
5.日本の遅れた産業の生産性を高めれば失業者が増える。保護をやめて規制緩和すれば、競争力ある外資系企業に買収されるか、世界の最適地に移転せざるを得ない。そうなれぽ、当然さらに失業者が増える。政府の骨太の計画が、大胆にも失業者を増やす提言をしていることになら。しかも、失業者の増加に対する施策の提言はまったくない。
6.規制緩和の進んだアメリカの場合には、基本的に産業がいらない人を吐き出す。年間200万人を超える移民が流入しても、失業率は日本と同じレベルということは、日本やヨーロッパの全ての国を足しても、それ以上の雇用創出力をもっていることになる。だからITで生産性が上がることがわかれぽ、さしたる弊害もなく一直線でその施策を実行することができる。
7.日本は、潰すべき銀行を潰さないで国民に負担を強いてきたが、銀行だけの話ではなく、政府は農業から食品、化学、製薬、医療、港湾などあらゆる産業を、全体主義国家のようにいじくり回してきた。日本は、それがわかって、規制緩和して国際競争力をつけようとしても、実行すると大量失業、社会不安などの弊害が出る。これがグローバル経済への対応が遅れた日本の抱える大きな問題である。
8.日本の経済学者が危機感を持たないのは、世界の学者が日本に対してあまり物を言わなくなったからである。以前は世界経済における日本の重要性が大きかったため、世界の経済学者が日本に対して「何とかしろ」と言い続けてきた。日本が長い不況に陥っていると、ポール・クルーグマンなどが盛んに「インフレターゲット論でマネーサプライを増やせ」と言ってきたのも、日本が立ち直らないと世界経済が持たないからだった。
9.世界中の学者が日本に警鐘を鳴らさなくなったのは、日本が世界経済の中であまり重要ではなくなったからである。かつて「円が安すぎる」と大騒ぎしていた米国が今はほとんど騒がず、議会などで叩かれているのは中国ばかりである。


yuji5327 at 06:40 
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2014年05月25日

雨もまだこゑなき桐のわかばかな

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心敬句
長谷川櫂解説
応仁の乱当時の
連歌師
静かに降る初夏の雨
大きな桐の葉
雨粒が当たると
太鼓のような音
乱世とは別の文学の世界
(読売新聞2014.5.23より)

yuji5327 at 06:43 
池上湖心の書 

韓国政府は「請求権は放棄しているのだから、国際法上は無理だ」とわかっているが、裁判所から「個人の請求権は消滅していない」との判決が出て、韓国政府は板挟みになっている。


「池上彰著:知らないと恥をかく世界の大問題5、KADOKAWA、2014年」の「第4章:小泉元首相も脱原発派に」は面白い。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して、付記して纏めると以下のようになる。
1.韓国の朴槿恵大統領は就任から1年を機に行われた世論調査では、支持率60%を確保した。活発な外交を繰り広げ、中国と親密な関係を築く一方、「日本の悪口」を言いふらしていたところが、国民からの支持を取り付けた。当初、朴大統領が誕生すれば、日韓関係はよくなるだろうと思われていた。彼女は大統領選挙期間中、「自分が大統領になれば日本との関係改善に努める」と言っていた。
2.朴大統領の父親は、1961年5月に軍事クーデターを起こした朴正煕元大統領である。太平洋戦争中に日本の陸軍士官学校で学んだ経験があり、親日家で戦後の日韓関係を築いたキーマンでもある。そんな期待に反し、彼女が就任以来、口韓首脳会談は1度も行われないまま日韓関係は戦後最悪ともいわれている。2014年3月、日韓関係の悪化を心配したオバマ大統領の計らいで、オランダ・ハーグで日・米・韓3力国の首脳会談が開かれ、安倍晋三首相と朴大統領は握手をしたが、日韓の首脳会談は開かれなかった。
3.そもそも、口韓関係が悪化した理由のひとつが、李明博前大統領の2012年8月の竹島上陸である。その後、当時の野田佳彦首相と会談したとき、いわゆる「従軍慰安婦」の問題が持ち出された。というのも、2011年8月、韓国の憲法裁判所が、韓国政府が慰安婦問題で日本と外交交渉を行わないのは、「被害者(慰安婦)の基本的人権を侵害し、憲法違反にあたる」という判決を出したからである。つまり、韓国が日本に文句を言わないのは憲法違反であり、韓国政府は、「日本に損害賠償をしろ」と言わざるをえない立場に追い込まれた。
4.徴用工裁判でも、韓国の裁判所が元徴用工の訴えを認め、日本企業に損害賠償を命じた。徴用工とは、戦時中に日本の工場などで働いていた韓国人の元労働者である。本人やその遺族が、三菱重工業や新日鐵住金(旧日本製鐵)に対して未払い金や慰謝料を請求している。しかし、これらは国同士の取り決めに反する。
5.朴大統領の父親・朴正煕大統領が交渉相手となった「日韓請求権協定」(1965年)に、財産の請求権が「完全かつ最終的に解決された」と書いてある。日韓請求権協定とは、国交を正常化した「日韓基本条約」とともに結ばれた協定である。日本が朝鮮半島を支配していた時代、「給料が支払われなかった」という人もいるかもしれないが、その代わり、日本が戦争に負け、朝鮮半島から引き揚げたとき、日本があちこちにつくった工場などを残してきたので、日本にしてみればそれに対する請求権がある。双方が言い合いになるから、ここは「お互い一切、請求などはしないようにしよう」と、国同士で解決済みということである。
6.本音では韓国政府も「請求権は放棄しているのだから、国際法上は無理だ」とわかっているが、しかし裁判所から「個人の請求権は消滅していない」との判決が出てしまった以上、韓国政府としては慰安婦問題や徴用工の問題を解決しろと言わざるをえない状況に置かれている。「板挟み」になっているというのが、韓国政府の立場である。一説には、裁判官が国民感情を意識して、反日的な判決を出したのではないかといわれている。
7.2013年12月、アフリカの南スーダン共和国に派遣されていた自衛隊が、同じく派遣されている韓国軍の要請により銃弾1万発を提供した。かつてイギリスとエジプトの共同統治領で、事実上はイギリスの植民地だったスーダンは、1956年に独立した。ナイル川の上流は青ナイル川と白ナイル川に分かれ、スーダンのハルツームあたりで合流する。エジプトとイギリスの連合軍がナイル川を上流までさかのぼり、源流を確保しようとして植民地にしました。そのために南北に長いスーダンが生まれた。
8.スーダンは、北部はアラブ系のイスラム教徒、南部はキリスト教徒あるいは現地の土着信仰と、南北で人種や宗教が異なる国になった。さらにアラブ系イスラム教徒が中心のスーダン中央政府は、イスラム法を施行しようとしたため、南部の黒人キリスト教徒が強く反発し内戦になった。長い内戦の結果、やっと2011年の住民投票により南部の独立が決定した。
9.独立すると、スーダンとの国境付近で採れる石油をめぐって、南北スーダンが紛争になった。紛争を防ぎ、独立したばかりの南スーダンの治安を安定させようと、国連がPKOに乗り出した。日本の自衛隊も韓国軍も、この理由で派遣された。
10.今度は南スーダン内部の民族間で対立がひどくなり、南スーダンでも内戦が起きた。多数派ディンカ族のキール大統領が、ヌエル族のマシャール副大統領を解任したのがきっかけとなり、政争から民族対立に火がつき、殺し合いの戦闘になった。韓国軍はこれに巻き込まれたが、日本の自衛隊の拠点は治安のいい首都のジュバで、韓国軍はその北のボルにいた。韓国軍は280人の部隊だが、ここに避難民約1万5000人が逃げ込んできた。韓国軍はとりあえずこの1万5000人を助けなければならなかった。住民たちを追いかけてきた武装勢力と韓国軍は銃撃戦をすることになりかねなかった。
11.そのためには銃弾が足りないので、近くにいた日本の自衛隊に「銃弾を分けてほしい」ということになった。日本はそもそも、紛争当事国、国連で輸出が禁止された国などに武器を輸出できない「武器輸出三原則」というルールがあった。しかし、緊急性が高いことから、例外として初めて他国軍に武器を提供した。
12.韓国政府は、「国連に銃弾提供を要請したら、それがたまたま日本のものだった」と、日本への提供要請を否定した。緊急事態に陥った韓国軍に救いの手を差し伸べたのに、韓国政府から謝意はなかった。現地の韓国軍から自衛隊には、きちんと謝意があったようである。


yuji5327 at 06:31 
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2014年05月24日

タイ軍クーデター

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タイ軍クーデター
全権掌握を宣言
国家平和秩序維持評議会
評議会議長のプラユット陸軍司令官に
首相権限
事実上の首相代行
タクシン元首相派の政治家
反政府デモの活動家らに出頭を命令
インラック前首相を拘束
出頭に応じない場合は逮捕
出頭対象者は100人以上
タイ中部の軍施設に移送
出頭対象者を含む155人出国禁止
民主党のアピシット党首らを解放
反政府デモ隊のステープ元副首相
タクシン氏を支持する幹部らは拘束
早期の民政移管を目指す
チェンマイ市などタクシン氏が地盤とする北部
クーデターに反対する小規模な集会
双方のデモ隊は同日中にバンコクの拠点から全員が退去
日本で集団的自衛権で国内が混乱したら
どうする?


yuji5327 at 07:05 

ウクライナはロシア系が10%未満の州が多数あるから、連邦制を取り入れるしかない。米国同様、13の州が自治権を持ち、共同運営する。

5月23日付けの大前研一さんの ニュースの視点(発行部数179,636部)は『 南シナ海情勢・ウクライナ情勢〜連邦制という一つの選択 』という標題の記事である。今の世界の難問の一つであるウクライナ情勢の解決のヒントになる記事と思う。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.ロイター通信は15日、ベトナム中部ハティン省で14日夜に起きた反中国デモで、21人が死亡したと報じた。またフィリピン外務省は15日、南シナ海の南沙諸島の暗礁で中国が埋め立てをし、陸地として拡張している実態を示す写真4枚を公開した。ベトナムは最終的には「戦争なっても構わない」というくらい、歯止めがきかない状態になりつつある。ベトナムは中国と同様、共産党の1党独裁体制だから、ここで中国に引けを取るわけにはいかない。かなり大きな事態に発展してしまう可能性がある。
2.中国は尖閣諸島問題を巡って日本と対立していたが、日米安保条約の影響もあって、なかなか埒があかず目先を「南の方角」へ変えてきた。フィリピンを第1目標、ベトナムを第2目標というところである。
3.現在の中国は、東シナ海、南シナ海へと露骨な領土拡大を図ろうとしている。軍部の独裁体制が出来上がりつつある。中国が埋め立てたという南沙諸島には、明らかに「軍事拠点」として利用しようという意図が感じられる。今後、今の中国は大変危険な存在になり、至るところで対立を深めていく。
4.ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派勢力は12日、地域の独立の是非を問う住民投票で大多数が「承認」したとして、ドネツク州は「ドネツク人民共和国が主権国家であることを宣言する」と表明した。
5.ウクライナの州の中で、ロシア系が30%〜50%に達するのがドネツク州、ルガンスク州である。クリミアと同様、ロシアへの編入を希望している。ウクライナ全体で4500万の人口のうち17%程度がロシア系なので、クリミア単体とは違い、さすがにロシアにはそれだけを養っていける財力はなく、ゆえにロシアとしても次の一手で困っているという状況であ。
6.ロシア側も抱き込めないし、欧州側も救済するつもりはなく、完全に膠着状態に陥っている。民族構成比を見ると、例えば極右勢力が勢いを見せているキエフ州などは、ロシア系が10%未満になっている。ロシアが吸収したところで、誰もが満足する形で落ち着くとは思えない。
7.その他にもロシア系が10%未満の州は多数あるから、おそらく連邦制を取り入れるしかない。米国同様、13の州が自治権を持ち、そして共同運営するのが連邦政府という形態である。
8.民族構成比の中で、ロシア系がバラバラに入り込んでいるのは、ロシアの歴史的な問題に起因する。東欧州全体でみても、58%がロシア系だったクリミアは特別な存在で、カザフスタン:24%、フィンランド:1%、エストニア:25%、ラトビア:26%、ベラルーシ:8%、モルドバ:6%など様々である。
9.かつてロシアは自国の勢力を増すために、ロシア人をシベリアや他の地域に強制的に移住させた。その結果、あちこちにロシア系の人たちが入り込んでいる状況になっている。



yuji5327 at 06:26 
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2014年05月23日

蟻と蟻うなづきあひて何か事ありげに奔る西へ東へ

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橘曙覧句
長谷川櫂解説
幕末の歌人
1868年57歳で亡くなる
蟻の生態
何か事ありげに
目配せを交わす人々
(読売新聞2014.5.22より)

yuji5327 at 09:34 
池上湖心の書 

「反日」というのは、中国と韓国がつくり出した全民運動で、共通の土壌があるから、その共通性を探っていけば、その「正体」と根源をつきとめることができる。


「黄文雄著:なぜ中国人・韓国人は反日を叫ぶのか、宝島社、2013年」の著者は1938年台湾生まれで。コウ・ブンユウと読む。1964年に来日し早稲田大学を卒業し、評論家として活躍している。「第1章反日でしか生きられない中国人・韓国人」が参考になる。前半部分の印象に残った部分の続きを自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.「反日」というのは、中国と韓国がつくり出した全民運動で、大中華(中国)にも小中華(韓国)にも共通の土壌があるから、その共通性を探っていけば、その「正体」と根源をつきとめることができる。
2.大・小とは関係なく中国と韓国の反日には、共通の矛盾がある。両国は儒教からの影響が強く「倫理道徳」が最高善とされる社会だから、論理は倫理のために存在することが多い。ほとんどの論理は、倫理、あるいは大義名分の正当性を証明するためにある。ふつうは論理を積み上げて正しい結論を導き出そうとするが、中国・韓国ではまず「結論ありき」で論理ができ上がっている。だから、理論倒れやただの空論にすぎないものが多い。中国・韓国の社会にしか通用しない論理ばかりになる。
3.中国・韓国は、いかに偉大なる民族かと自画自賛しているのに、なぜ夷狄(野蛮)と蔑んでいる日本や周辺国家に侵略され、搾取されたと強調するのは矛盾である。それほどすべての面で他より優れ、偉大なる民族であるならば、そこまで侵略されたり、搾取されることはないはずである。
4.韓国の反日活動家は「韓国が貧しいのは、豊臣秀吉の朝鮮出兵(1592〜98年)によって破滅的な被害を受けたからだ」と主張するが、それは400年以上も前のことだ。1回の侵略を受けただけで、400年間も立ち上がれないという民族は人類史に存在しない。
5.韓国では、映画やテレビドラマ、小説だけではなく、学校で学ぶ教科書にも数多くの英雄が登場してくる。その筆頭は、朝鮮の始祖といわれる「檀君」で、13世紀末に書かれた『三国遺事』に登場する伝説上の人物であるが、それを史実として教科書に掲載し、「朝鮮半島の歴史は中国の歴史よりも長く、世界最古のひとつ」と教えている。
6.他にも、初代の韓国統監・伊藤博文を暗殺した安重根、豊臣秀吉の朝鮮出兵の際、秀吉軍を撃破したといわれている朝鮮水軍の司令官・李舜臣などがいる。ネット上では、孔子も孫文も、サッカーのベッカムも韓国の英雄だと扱われている。なぜ半島にはそれほど英雄豪傑が輩出されるのだろうか、と韓国史をあまり知らない人は、英雄の半島と錯覚する。それなのに、なぜ半島は大陸の歴代王朝の「千年属国」であり続けたのだろうか。英雄だらけの半島でも、史実から見ると、ナポレオンやアレキサンダi、チンギス・ハーンのように遠征した英雄は一人もいない。せいぜい外から来る敵に「抵抗した」「反抗した」英雄にすぎない。
7.戦後しばらく経ってから、韓国人がはじめて掲げた反日の「お題目」は「日帝36年の七奪」(日本は韓国から主権・国王・人名・国語・姓氏・土地・資源を奪った)だった。しかし、いくら検証してもいわゆる「七奪」というものは、存在しない。「人命を奪った」といっても、じつは人口は倍増したし、米産も倍増している。「土地を奪った」というものの、土地というものは、生産価値と交換価値しかなく、決して奪えるものではない。逆に生産価値も交換価値も向上した。「資源を奪われた」といっても、じっさいは、ほとんど地下資源は赤字だらけの経営で、日本政府によって赤字が補填されていた。
8.李氏朝鮮の末期は、すでに財政が破綻し、国家破産の寸前で、朝鮮総督府は年に平均して、半島予算の15パーセントを日本政府からの財政支援によって支えられていた。それは赤字補填というよりもほとんどが産業投資だった。いわゆる「日帝36年の七奪」は史実とはまったく逆で、それを「七恩」と称される。
9.少なくとも韓国の「日帝36年の七奪」という主張は、日本による経済社会近代化を「経
済収奪」、食糧倍増を「食糧収奪」、「任意」の創氏改名を「強要」した、と逆説を述べているにすぎない。それは、「日帝36年」を史上最悪の植民地支配の時代だったと誹誘するのが目的だった。



yuji5327 at 06:47 
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2014年05月22日

人目の関のやるせなさ、天網恢々

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人の目という関所は
侮れない
河川敷に埋めるところ
捜査員が目撃
自作自演
誤認逮捕事件も終幕
(読売新聞2014.5.21より)

yuji5327 at 06:45 
池上湖心の書 

スンニ派は、全世界のイスラム教信者の85%を占め、シーア派は15%である。シリアでは後者のアサド一族が支配している。


「池上彰著:知らないと恥をかく世界の大問題5、KADOKAWA、2014年」の「第3章:過酷なアラブの夏の深刻化」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して、纏めると以下のようになる。
1.2011年、中東で起こった「アラブの春」は、チュニジアを発端に、エジプト、リビアなどで相次いで強権的・独裁的な政権が倒された。しかし、チュニジア以外では、その後の国づくりは難航している。中東に民主化が広がるどころか、むしろ混乱が広がっている。中東では、「アラブの春」の後には、過酷な夏が来る。
2.「アラブの春」が遅れて到達したシリアでは、アサド政権と反政府勢力の泥沼の内戦により、死者は15万人を超え、難民として周辺国へ逃れた人は260万人にのぼる。シリアは、もともとはバッシャール・アルー・アサド政権の独裁に反対する民主化運動だったはずが、周辺国の思惑や反政府勢力が内部対立することで複雑化した。
3.シリアは、イスラム教シーア派の分派であるアラウィ派のアサド一族が、国民の70%を占めるスンニ派の住民を押さえつけていた。イスラム教徒は「スンニ派」と「シーア派」に分かれる。預言者ムハンマドが死んだ後、後継者を「カリフ、あるいはハリーファ」と呼ぶ。ムハンマドの血を引く息子たちは若くして死んでしまい、娘が残りました。その娘と結婚したのがアリーである。アリーはムハンマドのいとこ。ムハンマドの娘と結婚したので、生まれた子どもはムハンマドの血を引いている。アリーとアリーの血を引く者こそが、カリフとしてふさわしいと考える信者たちは、「アリーの党派」と呼ばれ、やがて、「シーア派」と呼ばれるようになった。早い話が、血統にこだわるのがシーア派である。
4.スンニ派は、「血統にはこだわらずイスラム教の教えを守っていけばいい」という。イスラム教の慣習を守ればいい。慣習を「スンナ」という。彼らは「スンナ派」と呼ばれる。メディアは「スンニ派」という呼び、スンニ派という呼び名が習慣になった。スンニ派は、全世界のイスラム教信者の85%を占め、シーア派は15%である。イスラム教徒は、「慣習が大事」派が85%で「血統が大事」派が15%ということである。
5.少数派のシーア派が、シリアの土着宗教と混じって独自色のある教えが生まれ、「アラウィ派」となった。「アラウィ」とは、「アリーに従う者」という意味である。シーア派ではあるが、仏教の輪廻に似た転生思想も入っている。輪廻転生など、イスラム教では考えられない。
6.一神教は必ず「この世の終わりがある」ことを前提にしている。ユダヤ教もキリスト教もイスラム教も、やがてこの世に終わりが来る。そのとき、死んでいた者はみんな土の中からよみがえり、神の前で最後の審判を受けて天国へ行く者と地獄へ行く者に分けられる。
7.アラウィ派は、生前、悪行を重ねれば畜生に生まれ変わることがあると考える。生前の行いによって転生先が決まると考える。多くのスンニ派からすれば「あんなのはイスラム教ではない」となる。
8.シーア派の大国・イランにしてみれば、数少ないシーア派の仲間だし、周辺地域への影響力を維持したいという政治的な思惑もあり、これをシーア派として認めている。そんなごく少数のアラウィ派が、多.数のスンニ派を押さえ込んでいたのがシリアである。
9.シリアのスンニ派にしてみれば、この状況に不満である。住民がアサド政権を倒そうと立ち上がったとき、主体になったのは、長年抑圧されてきたスンニ派だった。これを同じスンニ派の国・サウジアラビアやカタールが支援した。



yuji5327 at 06:31 
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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