2014年08月

2014年08月31日

宇宙ごみ

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運用を終えた
人工衛星やロケット破片
対衛星兵器
宇宙監視専従組織
弾道ミサイル探知
赤外線センサー
空中発射
即応小型衛星
(読売新聞2014.8.28より)

yuji5327 at 06:38 
池上湖心の書 

中国の農村は、構造的な問題を抱えている。農民の生産性は、アメリカの約150分の1しかない。アメリカならトラクターで1人でできることが、中国では150人でやらなくてはならない。


「黄文雄、石平共著:中国はもう終わっている、徳間書店、2013年9月」は面白い。「第1章:中国経済の崩壊でこれから何が起こるか」の「中国の株価下落でなぜ世界が大騒ぎしたのか」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.中国の2億3000万人の農民工は、日本で言えば、いわゆる農村からの出稼ぎ労働者だが、日本の出稼ぎ労働者と違うのは、日本では農作業がないときだけ都市部で稼いで、また農村に戻るというパターンで、基本的に農村を基盤に生活している。
2.中国の農民工たちには、もう農村に生存基盤はない。耕す土地もなければ職もない。彼らはほぼ永久に、あちこち流れていくしかない。彼らにいままで仕事を提供してきたのは、ほとんどが不動産投資とか、工業地区や事業投資の建設現場だから、中国は公共事業をやめられない。
3.金融危機が発生する可能性が高まっているなかで、今後は公共事業投資も不動産投資も減る。低賃金が取り柄だった輸出向けの加工産業の仕事も、東南アジアに奪われている。この2億3000万人の農民工の多くが20代、30代だから、都市生活に慣れた彼らは、農村に戻っておとなしく生活することは絶対にない。
4.中国歴史上に繰り返し出現してきた流民が発生する。中国では、食えなくなった農民が流民となり、それが一大勢力を形成して政権を崩壊させるような暴動や大乱を起こしてきた。黄巾(おうきん)の乱も太平天国の乱も、流民を結集させて大きな勢力となった。
5.1644年に明が滅亡したのは、満州人の清によって滅ぼされたのではなく、流賊である李自成が率いる農民の大反乱によって滅ぼされた。中華人民共和国になってから、李自成は農民革命の英雄として祀られている。こうした過去の大乱の際には、それをまとめるリーダーがいたが、現在の中国でそれが可能かどうかは、少し疑問である。
6.中国の農村は、構造的な問題を抱えている。農民の生産性は、アメリカの約150分の1 しかない。アメリカならトラクターで1人でできることが、中国では150人でやらなくてはならない。資金も近代的な農法の知識もないので、貧困から抜け出すことができないので、出稼ぎせざるをえない。中国ではGDPが1%下がると、120万人が失業する。最近、中国はGDP7.5%を維持できれば、都市部の失業率を4.6%以内に抑えられるとしているが、これは都市部に限った話である。
7.最近の台湾の新聞では、中国のGDPの成長率が3.6%まで落ち込むという観測がある。そうなると、都市部だけで約500万人、中国全体では、その数倍の失業者が出ることは間違いない。



yuji5327 at 06:27 
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2014年08月30日

雨降って風鈴秋の音となりぬ

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清水和子句
長谷川櫂解説
夏の風鈴と
秋の風鈴の音色の違い
科学的説明は難しい
日本人の感性
(読売新聞2014.8.29より)


yuji5327 at 08:55 
池上湖心の書 

中国にしても韓国にしても、政府のプロパガンダによる情報に惑わされることなく、ネット上では「まともな議論」が展開されつつあるのは、非常に良い。

8月29日付けの大前研一さんのニュースの視点(発行部数178,721部)は「訪日外国人客・ラオックス・韓国・朴大統領報道問題の話題について」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日本政府観光局(JNTO)が20日発表した7月の訪日外国人客数は、前年同期比27%増の126万9700人で単月として過去最多になった。中国からは前年同月の2倍の旅客が訪れた。
2.これに伴いラオックスは手応えを感じている。ラオックスは12日、2014年12月期通期の連結営業損益が7億8000万円の黒字(前期は16億円の赤字)になると発表した。従来予想は2億7500万円の黒字だったが、中国や東南アジアなどから訪日する外国人観光客が増えており、国内店舗が好調である。国内の新規出店の効果も出ており、営業損益の予想を上方修正している。
3.面白いのは、消費税が上がったことが好影響している。ラオックスの場合、お客さんの約8割が海外旅行客なので、彼らは消費税が免税される。つまり、常に「8%引き」状態になる。ラオックスは2009年に中国・蘇寧電器の傘下に入ったので、中国でもラオックスは有名で、中国人観光客が日本でラオックスに行くのも当然の流れである。
4.反日感情が強い中国でもインターネット上では、日本の実情について「まともな議論」が展開されつつある。中国のネットを見ていると、なぜ日本が嫌いなのに旅行に行くのか?という話題とともに、実際に日本に旅行した人が、中国政府のプロパガンダとは異なる日本の実態について紹介している。総じて、ネットでの日本の評判は高くなっている。
5.例えば、ある中国人観光客が携帯電話をどこかに忘れたままタクシーで帰ったところ、後から別のタクシーが追いかけてきて、乗っていた2人の女性が落とした携帯電話を届けくれた、という様なエピソードもある。
6.日本人の親切さ、民度の高さ、街の清潔さ、サービス精神など、ほとんど悪口を書いているところはない。同じような現象が韓国でも起きている。ソウル中央地検は20日、朴大統領の名誉を毀損したとして市民団体から告発された産経新聞の加藤達也支局長に対する2度目の事情聴取を行ったと報じたが、韓国のネットユーザーから疑問が投げかけられている。「なぜ朝鮮日報を調査しないのか?」「そもそも問題になってる時間帯の大統領の所在を 大統領府が発表すればいいだけではないか?」。多くの韓国ネットユーザーも、半ば呆れて筋違いではないかと指摘している。
7.中国にしても韓国にしても、政府のプロパガンダによる情報に惑わされることなく、ネット上では「まともな議論」が展開されつつあるのは、非常に良い。



yuji5327 at 06:28 
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2014年08月29日

老後は、わかき時より、雪人の早き事、十ばいなれば、一日を十日とし、十日を百日とし、一月を一年とし、喜楽して、あだに日をくらすべからず

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貝原益権
養生訓
(読売新聞2014.8.27 編集手帳より)

yuji5327 at 06:45 
池上湖心の書 

各国の食料自給率(2012年)は、イギリス:65%、ドイツ:93%、フランス:121%である。食料を全て自国で賄って、さらに輸出している。日本の食料自給率は39%に留まっている。


「池上彰著:知らないと恥をかく世界の大問題5、KADOKAWA、2014年」の「第6章:アベノミクスはどこに向かうのか?」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して、纏めると以下のようになる。
1.安倍首相のブレーンで、内閣官房参与の浜田宏一イェール大学名誉教授は、アベノミクス「三本の矢」の評価を大学の成績表にならって「金融緩和はA、財政政策はB、成長戦略はEでABE(安倍)」と採点した。
2.東北地方では、復興事業をしようにも、応募する業者がいないという状態が各地で発生している。バブル崩壊後、全国の建設業者が減り、公共事業費も減り、作業員は激減した。突然、仕事が増えても対応しきれない。
3.成長戦略はE。出てきた成長戦略が「薬のネット販売」では情けない。目玉はいまのところ「国家戦略特区」だが、一部の地域で規制緩和をいろいろやって、うまくいけば全国へ広げていくという政策である。2014年4月、全国6カ所が指定された。
4.日本で成功した例は思い浮かばないが、海外では大成功した例がある。中国の深セン経済特区である。1978年から中国は改革開放政策で、社会主義の中に資本主義を認めるという大冒険をした。いっぺんに資本主義にするのは無理があるから、実験的にやってみたが、いまや中国は資本主義そのものになっている。
5.非正規雇用では賃金が低く、社会保障も充実していないので「結婚なんてできない」という人も多い。40歳で月給の手取りが20万円を切るという人も珍しくない。少子化は、派遣社員の増加や非正規雇用の増加が一因である。第三の矢では、正規社員が増えていくような政策を打つべきである。
6.1976年には、アメリカが大豆の輸出を全面禁止にした。その結果、世界の穀物相場が4〜5倍に跳ね上がった。日本人はみそやしょうゆなど、大豆製品が大好きな日本は困った。。食料は国民の生命線である。ヨーロッパではこの経験から、その後、食料自給率向上に励んだ。
7.各国の食料自給率(2012年)は、イギリス:65%、ドイツ:93%、フランス:121%である。100%を超えているということは、食料を全て自国で賄って、さらに輸出している。日本の食料自給率は39%に留まっている。
8.日本が許可している食品添加物は650種だが、アメリカは約1600種である。「日本の基準は厳しすぎるから日本で売ることができない。これは関税みたいなものだ」というのがアメリカの言い分です。関税ではないが、輸入を阻止することにつながる規制。これを「非関税障壁」という。TPPに入れば、基準は統一される。
9.日本でTPPを歓迎する業界は自動車業界である。日本の乗用車の関税は0%だがアメリカは2・5%、マレーシアは15%、ベトナムは83%である。関税が撤廃されれば、日本の車の割安感が出てくる。
10.安倍首相が、消費税増税を決めたことを発表したところ、長期金利は下がった。財政再建ができるだろうとマーケットは見ている。しかし財政再建に赤信号がともると、国債が売られて長期金利は上がる。病気かどうかを測る体温計が長期金利である。いまは平熱ですが、高くなると要注意である。


yuji5327 at 06:33 
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2014年08月28日

激甚災害

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激甚災害法(1962年成立)に基づく
全国規模指定する「激甚災害指定基準による指定(本激)」
市町村単位で指定する「局地激甚災害指定基準による指定(局激)」
中央防災会議が定めた「激甚災害指定基準」「局地激甚災害指定基準」に基づく
これまでの激甚災害(本激)
94年の三陸はるか沖地震
95年の阪神・淡路大震災
98年の台風5〜9号による暴風雨災害
2004年の新潟県中越地震
07年の台風5号による暴風雨災害
11年の東日本大震災など


yuji5327 at 06:55 
池上湖心の書 

日本のマスメディアは絶大な力を持っている。言論の自由、表現の自由の名のもとに政府を容赦なく攻撃し、大衆を自在に操る。韓流ブームもメディアが半ば強引に築き上げたものである。


「黄文雄著:なぜ中国人・韓国人は反日を叫ぶのか、宝島社、2013年」の著者は1938年台湾生まれで。コウ・ブンユウと読む。1964年に来日し早稲田大学を卒業し、評論家として活躍している。「第4章:中国・韓国の反日にどう対応すればいいか」が参考になる。前半部分の印象に残った部分の続きを自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.中国における朝貢・冊封の天下秩序が、古代から20世紀までずっと続いていた。中華帝国から中華民国、中華人民共和国の時代に入って、この冊封秩序は崩壊したが、「言論統制秩序」は残っている。かつて冊封秩序下にあった国だけでなく、日米欧にまで言論統制の意思はいまだに強固である。
2.20世紀後半に入って、言論と表現の自由はグローバル規模に広がりつつある。ソ連や東欧が自由化によって崩壊したのは象徴的である。そんな時代の趨勢に逆行するかのように、中国は統制を強化し、さらに欧米の議会決議にまで抗議している。日本に対しても例外ではなく、「中国」「支那」「満州」といった用語の使用法にまで干渉してくる。
3.文化大革命後には広島に本拠のある「中国銀行」の社名を変更するよう、中国の外交部が外務省を通じて要求してきた。「支那」は、唐の時代の仏教に由来する言葉で、日本では平安時代にすでにある。英語の「China」の語源とする説もあり、差別的な意味はまったくない。
4.戦後、中国は「支那は差別用語である」と、GHQ(連合国軍最高司令部)を通じて用語廃止を要求してきた。日本政府はこれを受けて、各関係機関に使用禁止を命じた。孫文や梁啓超など、自分の国の政治家や知識人が普通に用いていた言葉を、急に差別用語扱いするのはおかしいが、言うなりになる日本政府も情けない。
5.橋本龍太郎首相が「靖国神社の公式参拝を取りやめた」とわざわざ中国に報告した。自国内での宗教的領域について、自国民ではなく外国の政府に報告しなければならないのはおかしい。小泉純一郎首相が公式参拝したときも、中国は「軍国主義の復活だ」と大騒ぎした。
6.イスラム教やキリスト教の国家に対し「イスラム教の断食は非人道的だ」「キリスト教はかつて植民地支配の手先となったのだから、クリスマスを祝うな」と強要するのは、宣戦布告と見なされる。他人の魂の問題にまで口を出す権利は誰にもな。中国のこのような姿勢は、改革開放後の現在も変わっていない。
7.「以商囲政」、つまり毛沢東時代に農村から都市を包囲した戦略を敷術する形で、中国はビジネスによって政治を包囲している。中国に投資してくる外国企業に圧力をかけ、あるいは経済や文化交流の停止を武器に、外国政府や言論機構を党政府の意向に沿わせようとする。賞と罰の二柄(二つの手法)を使い分ける手法は、ルネサンス期のイタリアで『君主論』を著したマキャベリよりも古く、2000年以上前の『韓非子』ですでに描かれている。
8.台湾では、大衆紙「自由時報」、テレビ局「民視」「三立」以外のメディアはすべて中国資本に買収され、台湾の言論はすでに中華秩序に編入されている。
9.戦後の中国・ソ連は社会主義革命による「日本人民民主主義共和国」建国を狙っていた。革命は成功しなかったが、「反日日本人」の育成は今でも続けられており、戦後日本のメディアや教育を支配してきた。
10.近年の反日日本人はかつてのような勢いを失ってはいるが、チャイナ・エージェントの暗躍は今も続いている。マスメディア各社に中国人社員が入り、24時間監視を続け言論を左右している。抗議などで圧力をかけるのではなく「現場指導」で干渉する手法に変わりつつある。
11.日本のマスメディアは絶大な力を持っている。言論の自由、表現の自由の名のもとに政府や政党を容赦なく攻撃し、大衆を自在に操ることができる。近年の「韓流」ブームもメディアが半ば強引に築き上げたものである。それ自体が一つの巨大権力となった日本のマスメディアではあるが、対外的な圧力に対しては急に弱腰になってしまい、「支那そば」という言葉さえ使おうとしない。中国の意向を先回りして自己規制する姿は、かつての朝貢秩序における臣下のようである。
12.文化大革命時代には、中国の実像を伝えようとする報道に対しても「偏向報道だ」と批判されていた。改革開放後も、やはり中国の統制から完全に自由になったわけではない。自国の政治家を攻撃して「権力に屈しない」と胸を張る言論人や報道界は、その度胸を少しは外部にも向けてほしい。


yuji5327 at 06:28 
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2014年08月27日

天下り

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英語に訳せない
外国にはない言葉
日本人特有の感覚
お上という意識
未成熟な日本の民主主義


yuji5327 at 06:55 
池上湖心の書 

東大法学部卒の官僚たちは、「作文能力」が唯一の武器である。彼らに「数字を使って客観的にロジックを進める能力がない」ことの裏返しである。


「高橋洋一著:官愚の国、なぜ日本では、政治家が官僚に屈するのか、祥伝社、平成23年」は面白い。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.官僚は、コントロールできない市場も嫌いだが、民主主義も嫌いである。酒でも入ると、「市場なんかデタラメだ、金利が自由に動くとろくなことがない」と喚く。また、「民主主義では、減税ばかりの大衆迎合になる。国会議員に任せておくと、カネをせびるばかりで財政再建なんて絶対にできない」と、威勢のいいことを言う。
2.官僚は、国会議員に法律案や予算案の中身には触れさせずに、国会議員の指示にしたがったふりをし、本音では国会議員を見下している。たしかに与野党ともに年長の国会議員には法律に不勉強な人が多いの。
3.多くの先進国では、官僚は地味な仕事をする職分であって、クリエイティブな分野は民間に任せる。クリエイティブな仕事に対応できないのが官僚になっている。日本はレベルとしては途上国である。「天下り」に相当する英語も存在しない。「天下り」は英訳できない。例外的にフランス語で「天下り先」を表わす単語がある。本来の意味は「スリッパ」だが、俗語で「気楽」「心地いい」である。外国には官僚が上から下に下りてくる制度も意識もない。「お上」という言葉や、日本の官僚を上に置く意識は異常である。
4.日本人の「官僚信仰」は幻想である。官僚側自身から流され、官僚に接して何らかのメリットを得る民間側からも流れた幻想である。官僚のやることは間違いの連続で、間違いをしでかしたときに、それを正すシステムが日本にないことが問題である。
5.無謬神話には「お勉強秀才」へのあこがれもある。庶民から見れば「官僚は東大卒で学歴が高い」ということで尊敬の対象となる。終戦直後ごろまでは、学歴が社会での地位に直結していたが、官僚の世界では、その価値観が今も尾を引いている。一般社会では通用しないことばかりである。
6.官僚たちは「国民はバカで、白分は賢い」と思い込んでいる。官僚と話をすると、潜在的に自らを賢いとする意識が滲み出てくる。そして必ず「大学はどこですか」という話題になる。出身大学の偏差値で人物の優劣を測るような、とんでもない価値観である。
7.有名なのは故宮澤喜一氏だ。東京帝国大学法学部を卒業後、大蔵官僚から政治家に転じた第78代総理大臣である。宮澤氏は人に「どこの大学?」とは言わない。「あんた、(東大の)何期生?・」と聞く。要するに東大卒が前提の質問である。聞かれた側が東大卒でないことが分かると、宮澤氏は露骨に見下した。彼は故竹下登氏と初めて会ったときも、早稲田大学卒の竹下氏に向かって「何期ですか」と尋ねた。後年、竹下氏率いる経世会は宮澤氏と敵対した。
8.大臣でさえ官僚の人事には手をつけられない。大蔵省の事務次官人事は、実質的には歴代のOBが決める。安倍晋三氏の首相時代、公務員制度改革の流れの中で、「公務員も一度、ハローワークに並んだらどうか」というニュアンスの発言があった。ハローワークは失業保険の給付を受けるために手続きする場所だが、現実的に公務員がハローワークに並ぶことはない。公務員は失業保険に加入していないので失業しない。失業がないのが公務員の特権である。解雇することができない。役所には失業の概念がなく、あるのは退職金制度だけだ。引当金を計上しているから、中途退職でも定年退職でも退職金は支払われる。
9.財務省は予算テクニックを駆使して国家予算を牛耳る。それに加え、「公務員給与」「公務員入事」「国税庁という警察力」まで併せ持つ。「お金」を握り、「人」を握る。強大なパワーが集中した、まさに「官庁の中の官庁」である。
10.政治が財務省に全部お任せすれば日本は必ず増税になる。財務省から「減税」という二文字は出てこない。名古屋市長に再選された河村たかし氏の減税ありきでの議論から、「小さな政府」の可能性が芽生えることを看過してはならない。
11.国民は、地元の役所の地方公務員から高級官僚まで、役人の給料が自分より高いことを知っている。そのうえ天下りでたっぷりお金をもらうことも知っている。地方公務員と国家公務員の人件費を合算すると約30兆円である。その2割、6兆円くらいをカットしなければ国民は納得しない。
12.東大法学部卒の官僚たちは、「作文能力」が唯一の武器である。彼らに「数字を使って客観的にロジックを進める能力がない」ことの裏返しである。ものごとを決めるためには、言葉の定義を明確にすると同時に「数値目標」が必要である。数値目標を設定すれば、必ず責任の所在が明確になる。東大法学部卒、文系の「お勉強秀才官僚」は数量的な議論を避ける。数値目標を入れずに頭の中で屁理屈を構築し、自らの無能さがばれないようにする。
13.行政システムは国民と無縁に存在するわけではなく、曖昧模糊をごく自然に受け止める日本人の国民性を反映している。大蔵省の官僚は東大法学部卒が中心だから、作文はできても数学の能力は劣る。金融マーケットを相手にしたときに、まったく手も足も出ない。
14.旧日本陸軍の人事は当初、作戦遂行のための適材適所を旨としていたが、いつの間にか、陸軍という大官僚組織を維持することが優先し、本来の目的を失い、その果ての戦争突入だった。外務省であれ財務省であれ、専門知識を欠く官僚集団が、組織の維持という「手段」を「目的」化したら、最も迷惑を被るのは国民である。


yuji5327 at 06:42 
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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