2014年10月

2014年10月26日

ノーベル物理学賞

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中村修二氏の発信力
日本の問題点
今の大学入試制度の完全廃止が
日本復活のカギ
日本の悪いところを
どんどん改正していこう
それを拒む人は誰か?


yuji5327 at 07:05 
池上湖心の書 

米国の大統領選挙の候補者同士のテレビ討論では、中学三年生がわかる程度の英語で、わかりやすい表現でディベートをする。日本との落差を実感した。


「中村修二著:怒りのブレイクスルー、集英社、2004年」の「はじめに」の「日本の悪いところをどんどん発言していこう」の小節は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.米国人の友人と話していると「今の日本はおかしい。このままだと崩壊するんじゃないか」と言われることがよくある。犯罪検挙率の低下、児童虐待など、日本の制度疲労、モラルハザードはいたるところに現れてる。
2.こうした問題を根本的に解決するのは政治の役割である。政治家がダメだから、日本がダメになる。政治が変わらなければ、日本はよくならない日本の政治家を見ていると、彼らにその能力があるとはどうしても思えない。政治家を替えてしまえばいいが、これがなかなか替わらない。
3.わけのわからない人物が、いつの間にか日本の総理大臣になる不思議な国。国民が知らない闇の場所で、老人たちの密談によって決まる日本のトップ。国民は「誰が総理大臣になっても同じ」と思っているが、これでは変化は現れない。
4.国会議員にも魅力的人物は皆無である。2世、3世の議員も多く、日本の政治家は世襲制かと思うくらいである。二世議員が単純に悪いとは言わないが、父親や祖父の選挙基盤や利権を受け継いでいる以上、自分の首を絞めるような制度変革はできない。
5.選挙時のNHKの政見放送を見ていても、日本の政治家はなにを言いたいのかさっぱりわからない。これでは国民が政治家の言うことに耳を傾けるはずはないし、政治に興味を抱くわけはない。
6.役人が書いた文書や法律用語も同じである。まるで、わざと一般の人間がわからないように、興味を持たないように表現しているようである。米国人とつきあって感じたことは、日本人は都合の悪い部分を言いたがらない。不良債権隠しも同じ精神構造からくる。
7.米国では大統領選挙の候補者同士のテレビ討論では、英語圏以外から来た人たちもたくさんいる移民の国なので、政治の場では中学三年生がわかる程度の英語を使うべきだとされている。新聞なども同様である。わかりやすい表現で相手とディベートをする米国の政治に触れ、日本との落差を実感した。
8.こんなに好きな日本のことを「ダメだダメだ」と言いたくはないが、日本をよくしたいという気持ちがあるからこそ、発言をためらいたくない。これからも、どんどん日本の悪い部分をあげつらっていこうと考えている。



yuji5327 at 06:45 
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2014年10月25日

秋雨

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秋雨(あきさめ)
8月後半頃から10月頃の
秋の長雨、
秋霖(しゅうりん)、
すすき梅雨ともいう。
原因となる高気圧は4つ
シベリア高気圧
移動性高気圧揚子江気団
太平洋高気圧小笠原気団
オホーツク海高気圧オホーツク海気団
10月後半頃秋雨前線は
日本の南にまで南下し消滅
乾燥した晴れが短期間で移る典型的な秋の天気
(Wikipediaより)

yuji5327 at 06:33 
池上湖心の書 

最後の給与を100とすると、大体の国は50〜60程度が年金として給付される。米国はやや水準が低いが、私的な年金も含めると70程度になる。日本は30程度しか受け取れない.

10月24日付けの 大前研一さんの「 ニュースの視点」(発行部数部178,556)「年金運用・ラップ口座・国内株式市場・リクルートHD〜調達した1000億円をどう使うか?」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.厚生労働省は14日、運用成績によって将来もらう年金額が変わる確定拠出年金(日本版401k)の見直しに着手した。公的年金の目減りがさけられないなか、老後の備えを厚くするため、
企業年金制度の加入者を増やす考えとのことである。
2.約130兆円の公的年金を保有する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は17日、国内株式での運用比率の目安を12%から20%台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入っている。低収益の国債中心の運用を改め、年金給付の原資を増やす狙いである。
3.GPIFに関しては、塩崎恭久厚生労働相が「日本の株価を支えるにはこれしかない」と一生懸命取り組んでいる。国債中心で進めていると、日本国債が暴落したら目も当てられない事態をまねく。国債が安全ではない時代だということは忘れてはいけない。
4.確定拠出年金については、先進国の年金給付水準を比べてみると日本の課題が見えてくる。
サラリーマンとして受け取っていた最後の給与を100とすると、大体の国は50〜60程度が年金として給付される。米国はやや水準が低いが、私的な年金も含めると70程度になる。日本は30程度しか年金として受け取れない。
5.人情としては、最後の給与の6割〜7割り程度は毎月支払われて欲しいが、国に任せて安心ではない時代だから、政府は国民に対して、私的な年金運用も含め「自分たちでやらなければいけない」というメッセージを伝えるべきである。
6.日経新聞が13日報じたところによると、富裕層などの個人がまとまった資金の運用を金融機関に任せる「ラップ口座」の残高が2014年9月末で2兆円を超えたことがわかった。これは前年同月比2倍、3月末に比べて6割強増加したもので、脱デフレへ期待が広がるなかで、長期の資産づくりを目指す金融商品の一つとして関心を集めている。
7.当初は1億円から認可対象だったが、現在は300万円から可能になってる。米国ではこのような「お任せ」の形態は非常に一般的だが、日本ではかつて多くの事故を招いたので、取引一任勘定取引は禁止されてきた。ここに来て、時代背景もあって、その状況が変わってきている。
8.東京株式市場で投資尺度のPBR(株価純資産倍率)が1倍割れとなる銘柄が増え、17日は東京証券取引所第1部の5割を占めた。世界的な株価の急落で投資家心理が弱気に傾き、理論上の「解散価値」とされる1倍割れとなっても買われない状況である。1倍割れということは、時価総額が帳簿価格よりも低い状態で、非常に珍しいことである。極端なことを言えば、買収して解体して売りさばくだけで利益になる。
9.世界的に見ても、政治・経済にいい材料がなく、米国企業の業績は良いが、それだけでは力不足である。このように国内株式市場が冷え込んでいる中、リクルートホールディングスは16日、東京証券取引所第1部に株式を新規上場した。初値は3170円と公募・売り出し価格(公開価格)の3100円を上回った。初値をもとにした時価総額は1兆8100億円で、1990年以降に新規上場した企業ではNTTドコモ(7兆4600億円)、日本たばこ産業(JT)(2兆8700億円)に次いで3番目の大型上場となった。
10.リクルートは、創業者の江副氏が東京大学在学中から始めた企業で、非常に長い歴史を持っている。江副氏はリクルート事件後、リクルートからは身を引くことになったが、その後も株式投資を始め、若手の音楽家への投資・支援事業、外国人向けのウィークリーマンション事業など、色々な事業へ意欲を見せていま。
11.もともとリクルートは上場しないというポリシーだったが、江副氏は色々な事業を展開するにあたり、保有している株をキャッシュに変えたいと思うようになっていた。江副氏は非常に立派な経営者である。世の中を見る視点が鋭く、今のリクルートの土台を築き上げた人物である。昨年、亡くなられたが、もし今回の上場を目にしていたら、新規事業を始められる資金ができたと喜んだと思われる。
12.3年連続で売上も利益も全て右肩上がりという絶好調を示して上場を果たしたリクルートだが、今後の展開には課題もる。今回、約1000億円の資金を調達したが、既存の事業領域でみると、国内にはそれほど投資できるものは残っていない。今まで手を付けていない、インターネット関連事業の買収などは検討の余地がある。そうなると、海外を模索することになるが、すでにアデコなどリクルートよりも大きな企業が展開している。中途半端な大きさの人材会社を買収しても、太刀打ち出来ない。規模で闘うには1000億円では足りない。江副氏の後継者であるリクルートの経営陣が、このあたりの課題をどのように乗り越えていけるか、注目していきたい。




yuji5327 at 06:17 
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2014年10月24日

香港デモ対話平行線

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香港で続く大規模デモ
香港政府と学生代表の対話
学生の要求に応じず
主張は平行線
政府の提案は「空虚だ」
次回の対話に難色、デモ継続の意向


yuji5327 at 06:29 
池上湖心の書 

中国は経済もガタガタ、腐敗撲滅運動もうまくいかない、民衆の失望感がさらに広がる、習近平はますます軍国主義の道に走る。尖閣をはじめ、中国は海洋進出の野望を隠さない。


「黄文雄、石平著:中国はもう終わっている、徳間書店、2013年」が面白い。「第2章:習近平体制はまもなく破綻する」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.2017年に開催される予定の次の党大会に向かって、太子党と胡錦濤派の共青団との戦いが徐々に始まると予想される。2017年時点で、1926年生まれの江沢民は91歳になる。現在の政治局常務委員は、ほとんどが江沢民派で占められているが、60代以上の面々は、次の党大会でほぼみんな退陣する。
2.4年後に政治局常務委員に選ばれるのは、定員は7名のうち、習近平と李克強が残るとして、あと5名補充されるが、共青団の人々が狙っている。そのとき胡錦濤が長老として、隠然たる権力を発揮していると思われる。胡錦濤は1942年生まれだから、2017年時点で75歳、唯一の長老として胡錦濤が生き延び、胡錦濤の影響力が突出して、共青団の天下になる。習近平にしてみれば、太子党の天下は来ないことになる。習近平もそれを許さないので、習近平と李克強、あるいは胡錦濤派との熾烈な権力闘争に発展する。これが中国分裂のもうーつの要因である。
3.政権内部にもたくさんの亀裂が走っているのが中国の現状である。習近平は中国のラストエンペラーになるという話が、次第に現実味を帯びつつある。習近平は八方美人タイプであると言われてきた。それが第5世代の国家指導者となるレースに競り勝つための絶対条件の一つでもあった。しかし、時代が変われば力学関係も変わる。「太子党」には、共青団とは異なり、それほどの結束力はない。上海閥と敵対するには、共青団と接近せざるをえないし、格差や汚職に対する民衆の不満が高まり、毛沢東主義への回帰を求める勢力も台頭し始めている。
4.毛沢東主義を唱えて民衆の人気を集めたのが薄煕来だったが、国家指導者選びのレースにおいて党中央は寄ってたかって薄を潰した。習近平は薄以上に(毛沢東思想を唱えざるをえない。だから、毛沢東の文革を真似するか、対外挑発を繰り返して「民族の偉大なる夢」を喧伝する以外にない。
5.やはり中国は経済もガタガタ、腐敗撲滅運動もうまくいかなければ、民衆の失望感がさらに広がると、習近平はますます軍国主義の道に走る。尖閣をはじめ、中国は海洋進出の野望を隠そうともしない。毎日のように日本領海を侵犯している。中国のフリゲート艦が日本の海上自衛隊のヘリコプターをロックオンするという事件も起きている。



yuji5327 at 06:19 
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2014年10月23日

やはらかく押さへ間引菜籠に詰む

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渥美絹代句
長谷川櫂解説
いっせいに芽吹いた
秋蒔き野菜の苗
間引き菜を
摘みながら籠に押さえこむ
痛めないように
そっと押さえる
空気感を詠む
(読売新聞2014.10.22より)

yuji5327 at 06:52 
池上湖心の書 

142.9兆円の貸付金がなくなれば、国の借金が、同額消える。特殊法人につぎ込まれる貸付金と出資金が天下り制度を温存している。


「高橋洋一著:日本は世界一位の政府資産大国、講談社、2013年」の「序章:世界一の政府資産を持つ日本」の「官僚天下り先に流れる200兆円」の「競馬の低い還元率を高くするには」は興味深い。印象に残った部分の続きを自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.国の貸付金の行き先で、最も額が大きいのが、地方公共団体向けで、2011年度末の残高は54兆539億円もあるが、これは地方分権の流れに反していてよくない。地方自治体がみずから債券を発行し、資金調達すべきである。地方公共団体に財政融資資金の運用による貸付を行っている財務省は反対するが、証券会社に頼めばすぐできる。
2.株式会社日本政策金融公庫の20兆3974億がこれに次ぐ。独立行政法人住宅金融支援機構(17兆4470億円)、株式会社日本政策投資銀行(4兆4854億円)、独立行政法人国際協力機構(2兆2200億円)、沖縄振興開発金融公庫(6306億円)と、政府系金融機関が貸出先の多くを占めている。これらを足すと、地方公共団体と同規模の貸付金がつぎ込まれている。これらの所管は財務省、すべて財政融資資金の運用による貸し付けを行っている。
3.政府系金融機関が民業圧迫という批判を受けている。政府系金融機関は、民間には貸すことのできない零細企業を顧客にしていると思われがちだが、政府系金融機関は、リーマン・ショック以降、1パーセントを切るような低金利で高格付け企業に対してだけ新規の売り込みを行い、運転資金の乗り換えを提案している。まさに「民業圧迫」である。
4.東日本大震災といった緊急事態の際は、活躍の場を広げるべきだが、経済が平時に戻ろうとしているときに政府系金融機関が業務を縮小しないと、民間金融機関を苦しめ、経済の復興を妨げ、本末転倒の事態になってしまう。貸付金が流れていることは、後ろ盾に国がいるということで、対等な競争ができない。ビジネスをフェアにするうえでも、貸付金は廃止・縮小し、独立行政法人などは完全に民営化するのがよい。
5.貸付金は、出資金よりも簡単になくすことができる。貸付金を受け取っている独立行政法人には、自力で資金を調達する仕組みが用意されているからである。特殊法人というと、財投債で国からカネが流れると思われているが、これはもともと例外的な措置だった。独立行政法人は、財投機関債といって、自身で債券を発行できる。そして、その評価は市場が行う。
6.独立行政法人が効率的に運営されているか、将来性があるか、で評価するべきである。非効率的で将来性もない独立行政法人の債券は、誰も買わず、引き受け先がなくなる。この制度を活用すれば、貸付金をなくすことができる。自ら調達したカネを運用して、余
った分を貸付金の返済に充てていけばいい。
7.142.9兆円の貸付金(資産)がなくなれば、それは国のバランスシートの負債を減らすことになり、国の借金が、同額、消える。現在は、特殊法人につぎ込まれるカネのルートに貸付金と出資金の2つがあり、これが天下り制度を温存している。「カネが必要であれば財投機関債を発行してみずから調達してきてください」と政府が方針を決定すれば、いますぐにでもなくすことができる。本気にれば5年で、独立行政法人改革ができる。



yuji5327 at 06:32 
池上湖心の書 

2014年10月22日

ダブル閣僚辞任

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大臣なんて誰でもよい?
誰がやっても同じ
官僚の手のひらのうえで
踊る人形か
これ以上官僚に
なめられないように
政治家はもっと勉強して
官僚ともっとケンカすること。

yuji5327 at 06:29 
池上湖心の書 

投資できるだけの資金を持った理系の人間の少ない日本では、投資家の中心がいつまでも知的財産の中身の技術についてわけのわからない文系の人間のままである。

ごめん!
中村 修二
ダイヤモンド社
2005-07-15

「中村修二著:ごめん!青色LED開発者最後の独白、ダイヤモンド社、2005年」は参考になる。「第1章:今回の裁判結果がもたらす影響とは:金額の多寡よりも重要なこと」の「技術や特許を目利きできる米国の投資家」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.重要なことは、日本で理系の投資家が育たないことである。ベンチャー支援は、日本政府の打ち出している経済振興策の一つだが、今回の裁判の結果は米国型のベンチャーが育つ要因をつぶしてしまった。和解を勧告した東京高裁は、特許法の理念の一つを「産業を振興する」ことだと述べている。しかし、今回の裁判の結果は、まるで逆の効果をもたらし、むしろ産業を衰退させる。
2.米国型ベンチャーとは、ベンチャーが続々と起業し、それが経済を活性化させ、国力を増強させる要因になっている。ベンチャーの起業家の多くは、大学で遺伝子を研究していたり、コンピュータ・ソフトの開発者だったり、機械工学の技術者だったりする。理系の知識を持ち、画期的な技術や発明、特許などを元手にして投資家を集め、会社を興して株を公開し、会社が成功すれば莫大な利益を手に入れる。
3.彼らは自分たちが金持ちになってから、再び新しい事業に乗り出す。有望なベンチャーに投資するという行為も含まれる。もともとは理系の人間ですから、技術や特許の目利きをすることができる。将来性のある技術や画期的な特許を評価することができる。彼らは、有望な技術や特許を持っているベンチャーを積極的に支援する。米国でのベンチャー投資では、10に1つが成功すればいいと言われているが、目利きができる場合、もっと確率が高くな。
4.中村氏がUCSBに勤め始めたころ、まず同僚の教授たちの生活ぶりに驚かされた。パーティ好きで有名な米国人だから、就任直後は多くの同僚のお宅に招かれて、ビックリした。日本では考えられないような超豪邸に住んでいる。広い庭があり、プールがあり、何部屋もベッドルームがある。日本の大学教授の「清貧」ぶりと比べれば、それこそ雲泥の差である。
5.理由は、自分の研究をもとにして会社を立ち上げたり、学生にやらせた会社の顧問などをしている。米国の大学では、兼業は禁止はされていないが、社長になることはできない。学生を経営陣にすえ、自分が顧問になってその会社の株を公開し、莫大な金額を稼ぎ出している。米国での大学教授は、ベンチャー企業の経営者のようなものである。
6.画期的な技術を作ったり発明をすれば、会社の評価も上がる。そこで株式を公開すれば、大学教授も莫大な利益を手にすることができる。米国では、価値のある技術や特許を持っていれば、ベンチャー起業のための資金集めにそれほど大きな苦労はいらない。中村氏にも、個人投資家たちから直接、電話がかかってくる。
7.米国にはベンチャーに投資する個人投資家がたくさんいる。個人資産が1千億円とか、そういう大金持ちである。彼らの大部分は、自分たちもベンチャーを起業したりして大成功を収めている。資金があり余っているから、新しいベンチャーに自らも投資する。投資というのは、資本主義の基本的な経済活動だから、日本の銀行のように担保をとることもないし、起業家が失敗して夜逃げするようなこともない。
8.米国の個人投資家はよく勉強している。非常によく投資先について調べている。彼ら自身が起業家であり、また技術者や研究者だから、投資すべき技術や特許についての知識は大変なものである。投資会社や個人投資家は、投資先の会社が成功することに賭ける。もしも当たれば、投資金額の何百倍、何千倍になって返ってくる。米国の場合、数百億円、またはそれ以上の金持ちが、理系の人間のあいだにたくさん誕生している。たとえば、ヒユ〜レット・パッカード、マイクロソフト、アップル・コンピユータ、ヤフーの創業者たちは理系の技術者や研究者である。こうした理系の人間が起業家や投資家となり、新たな起業を促進する役割を担って産業を活性化させている。
9.理系の人間が金持ちになれる環境の米国では、先端技術を要して起業するベンチャーへの投資も活発になり、さらにそのベンチャーが成功すれば、新たな投資家となってベンチャーを支援する。こうした好循環が、米国経済の底力となっている。
10.日本の起業環境は、投資するのは、ほとんどが文系の人間で、理系出身の投資家がいる米国と比べたら、その割合は極端に低い。銀行の行員やベンチャーキャピタルの社員など、主に文系の人間が投資資金を握っている。彼らには科学的、技術的な知識もないし、これまで会社を興したこともない。もちろん、技術の価値もわからないし、有望なベンチャーを選ぶこともできない。実際に起業した経験もないから、失敗することも多い。だから、日本では無駄な投資が多く、ベンチャーがうまく育ちにくい。
11.日本の投資家やベンチャーキャピタルもバカではないから、内部に理系出身者を入れ、技術や特許の評価をしている。しかし、しょせん投資を決定するのは、彼らの上司だから同じことである。米国の場合、頭のいい人、自分の実力で成功した人が金持ちになるから、金の使い方をよく知っているし、より効果的な使い方ができる。だから、ベンチャーが育つ。
12.日本の場合、普通の人がたまたま成り金になってしまうことが多い。優秀な頭のいい人は、みんな大企業に入って「永遠のサラリーマン」になる。日本では頭のいい人が金持ちじゃないから、金の使い方も知らず、銀座あたりで豪遊して無駄に使ってしまう。「永遠のサラリーマン」のコースから落ちこぼれた人か、たまたま土地が売れた成り金か、あまり優秀じゃない人が金持ちになる国が日本である。
13.米国型のベンチャー起業環境がすべていいとは言わないが。理系の人間が決定権を持てる点で、日本よりも優れたシステムである。日本で理系の人間が技術や特許などを評価し、有望なベンチャーに投資できる環境を作るためには、理系の人間が金持ちになり、投資家になれるようにすることである。
14.東京高裁の和解勧告は、発明者である中村氏個人の権利を少なく見積もり、日亜化学という大企業を保護する内容になっていた。産業振興のためというのがその大きな理由である。日本の産業振興を否定するつもりはないが、企業を守ることだけが産業振興で、そのために発明者にガマンしろというのが、日本の産業を盛んにすることにならない。
15.仮に百歩譲って対価を支払ったせいで、ある企業がつぶれてしまっても、会社がつぶれるくらい莫大な金額を発明者がもらい、今度は、その発明者が新しい会社を起業し、つぶれた会社の社員を雇う。一つの会社がつぶれ、一つの会社が誕生する。別に会社が少なくなるわけでもなければ、社員が困るわけでもない。産業振興がはばまれるわけでもない。
16.今回の裁判の結果は、こうして理系の人間が金持ちになれる道筋を閉ざしてしまった。日本では理系の人間が金持ちになれない。金持ちという基準はあいまいだが、自ら起業でき、ほかのベンチャーに投資できるなら、少なくとも数十億円程度の資金が必要である。投資できるだけの資金を持った理系の人間の少ない日本では、投資家の中心がいつまでも知的財産の中身の技術についてわけのわからない文系の人間のままである。同時に、日本には米国のような個人投資家は皆無である。企業が大儲けしているのはいいのに、個人が同じことをしたら白い目で見られる。それが日本という国である。



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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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