2014年10月

2014年10月21日

改造内閣

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二人の閣僚辞職
ピントはずれのメディア報道
本質的問題
無意味な法律をつくった
無能な官僚
常識のない議員たち
後援会という
旧態依然とした
日本社会の欠陥
選挙にインターネット導入で解決

yuji5327 at 06:52 
池上湖心の書 

決められたレールの上だけを走るように飼い馴らされた危機に対処できない官僚達が日本の舵取りをしている。誰が何故にこんな官僚を放置しているのか考えるべきである。

経済学をめぐる巨匠たち (Kei BOOKS)
小室 直樹
ダイヤモンド社
2003-12-19

「小室直樹著:経済学をめぐる巨匠たち、ダイヤモンド社、2004年」が分かりやすい。「第7章:定説を覆した資本主義のメカニズム」の「官僚制は何故腐朽するのか」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.日本の旧帝大卒が、それだけでエリート官僚という名の特権階級入りができたという点では、日本の教育制度は科挙の主旨を見事に具現している。明治時代、ごく一部の高等教育機関にのみ見られた「受験」競争は、今や小学校や幼稚園にまで浸透している。高度成長期を経て小金持ちが増え、受験勉強だけしてきた輩が官僚及び特権サラリーマンになる時代になってしまった点も、科挙を廻る明代以降の中国の様相にピタリと合致する。
2.日本の受験競争は、単なる学力競争ではない。僅か100年足らずで見事な階級制度を作り上げた。学歴による階級意識を、日本人の無意識に刻み込んだ。日本が手本とした中国の科挙は、成祖永楽帝(三代)の死後、官僚国家をとことんまで破壊し尽くした。宋代初期の科挙と永楽帝死後の科挙とでは、実に天と地ほどの差がある。宋代初期には、科挙をトップ合格した人物は後に総理大臣となって立派な仕事をしたが、明も英宗(八代)の時代には、文字通り「宦官にも劣る」官僚しか現れなかった。
3.皇帝自ら教科書を作り、答案の書き方まで指導したが、それが知性や志より受験技術を磨く事に没頭する仕組みを作り、志も良識もない官僚を大量生産する事になった。中国の奈落への道を、日本も追いかけている。今、日本人が一番研究すべきはこの点である。日本の受験地獄が本格化したのは昭和30年代半ば頃から。宋代の科挙と明代後期の科挙に雲泥の差があるように、昭和初期の日本の受験制度と現在のそれとは似て非なるものである。如何に違うかは作家・佐藤紅緑の「ああ玉杯に花うけて』と、小林よしのり氏の『東大一直線』とを読み比べると良く分かる。
4.石原慎太郎氏は「日本の高級官僚は宙官のようだ」と語ったが、正しくは、宙官よりも遥かに劣る、と言うべきである。決められたレールの上だけを走るように飼い馴らされた人間は、現実適応能力を失う。危機に対処できない官僚達が日本の舵取りをしている。一体誰が何故にこんな官僚を放置しているのか考えるべきである。
5.ウェーバーの業績は、資本主義下の官僚制度の有様を適正に分析している。ウェーバーの予測はずばり当たった。ウェーバーが最高の経済学者であると同時に最高の政治学者であり、且つ最高の社会学者だとされる所以である。ウェーバーは、巨大帝国に官僚制は不可欠だと指摘している。そして、それ故にこそ資本主義下における官僚制は「依法官僚制」でなければならない。依法官僚制とは、法律に従って機能する官僚制である。
6.絶対主義時代のヨーロッパにも官僚制は存在したが、それは「家産官僚制」であった。国家のものは王のもの、王のものは私(官僚)のものと思っていた家産官僚には、賄賂と給料の区別もない。科挙に依って強大な官僚制を築き上げた中国も、家産官僚制から脱する事ができず、腐敗を極め、朽ち果てた。
7.資本主義の日本でも、役人は「国家の財産は納税者のもの」である事すら知らない。外務省、旧大蔵省(現・財務省)、旧厚生省(現・厚生労働省)等の一連の不祥事とその顛末を見れば明らかである。見掛けは「依法官僚制」だが、その本性は「家産官僚制」である。今一度日本の社会を見回して見たならば、問題の所在も、我々が何を為すべきかも、明らかである。



yuji5327 at 06:34 
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2014年10月20日

ひと声を雲の中より鷹渡る

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中島たけ子句
長谷川櫂解説
鷹の渡りの季節
秋の晴れた日
上昇気流に乗って舞う鷹
(読売新聞2014.10.17より)

yuji5327 at 06:50 
池上湖心の書 

李前大統領は、任期終了が近づくと、竹島に上陸し、天皇に謝罪を求める発言をした。「反日」を演出しないと人気が上がらないことが、日本人までが知るようになった。


「黄文雄著:なぜ中国人・韓国人は反日を叫ぶのか、宝島社、2013年」の著者は1938年台湾生まれで。コウ・ブンユウと読む。1964年に来日し早稲田大学を卒業し、評論家として活躍している。「第4章:中国・韓国の反日にどう対応すればよいか」が参考になる。前半部分の印象に残った部分の続きを自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.歴史には多面的な見方や解釈があり、どんな歴史観や価値観を持つかは個人の自由である。日本が悪いと思うのは勝手だが、自国民の歴史観を統制するのみならず他国にまでそれを押しつけ、政争の具にするのは言語道断である。
2.日本は中国と韓国に対して、捏造・歪曲された歴史の真実を徹底的にただし、日本は中国・韓国のみならずアジアや世界に対して貢献してきた事実を具体的に例証するべきである。「日本が侵略の過去を否定し歴史を捏造している」という非難は出るだろうが、それは中国や韓国がさんざんやってきたことである。少なくとも従軍慰安婦などに関しては、証明できる史実を事実として公表しなくてはならない。
3.一方的に教育内容をあげつらうのではなく、中国・韓国の歴史認識を「逆検定」して、その常習的な虚偽をあばくことは後世のためにもなる。
4.日本人はいつも「おかげさまです」「申し訳ないですが」「すみません」と口にする。それらは日常生活の中では欠かせない礼儀となっている。礼儀正しさと思いやりは、日本人らしい性格である。
5.逆に、大中華であろうと小中華であろうと、彼らは自分が間違えることは絶対ありえない、だからいかなる責任も他人にあると考える。「悪いのはすべて他人」というのは、中華思想特有の考え方である。
6.小泉純一郎首相の時代にジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議において全世界に謝罪したことがあった。「なぜ全世界に謝罪する必要があるのか?」と違和感を覚えたが、あの一回を最後に、日本人特有の「反省と謝罪」のパフォーマンスはぴたりとやんだ。小泉首相以後、首相は走馬灯のように変わり、政権も自民から民主、自民へと変わったが、「歴史」と「靖国」をめぐる中国、韓国への謝罪ショーは見られなくなった。
7.韓国は大統領が変わるたびに、日本に対して「過去一時期」の「反省と謝罪」を求めることが定例化し、行事化している。ことに李明博前大統領は、任期終了が近づくと、わざわざ竹島に上陸し、天皇に謝罪を求める発言をした。「反日」を演出しないと国内での人気が上がらないということが、「常識」として日本人までが知るようになった。なぜ韓国が「反日」なのか、その理由は政治家の行動でその必要性がわかる



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2014年10月19日

カジノ解禁法案

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臨時国会中の法案成立を最優先
前のめりの姿勢
拙速なカジノ解禁の功罪に関する議論
超党派の「国際観光産業振興議員連盟」
浅薄議員連盟
安易な発想
依存症の人や犯罪の増加
カジノの「負の側面」に正面から向き合わない



yuji5327 at 06:43 
池上湖心の書 

宗教が背景にある紛争の多くは、近代以降の植民地支配がもたらした負の遺産が背景となっている。列強が恣意的に引いた国境によるものである。

「立山良司著:最新版 宗教世界地図、新潮社、2002年」は参考になる。「序:ますます巨大化、複雑化する宗教の影響力」の印象に残った部分の続きを自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.90年代後半に政権の座に就いたヒンドゥー・ナショナリズム政党「インド人民党(BJ
P)」も、ヒンドゥー教のさまざまなシンボルを使うことで支持基盤を拡大した。地域や言語、習慣などが実に多様なインドの国民の間で、ヒンドゥー教の教えやシンボルが最も共通したものとして受け入れられ易いためである。
2.政治による宗教の利用の一形態として冷戦時代のイスラム諸国でよく見られたのが、左派や社会主義勢力を抑え込むために、イスラム主義者の活動を放任し、場合によっては支援したこ
とである。エジプトの第二代大統領サダトはもともとイスラム組織と近い関係を持っていたが、左派勢力を駆逐するためにイスラム勢力を取りこもうとした。その結果、イスラム政治運動がより活発化し、彼自身「イスラエルと平和条約を結んだ裏切り者」として1981年、イスラム過激派によって暗殺された。同じような左派抑えこみの取り組みがヨルダンやトルコ、マレーシア、インドネシアなどでも行われた。共産主義ゲリラの浸透を防ぐため、60年代のタイで多くの仏教僧が農村に送りこまれ布教活動に従事したことも、同じ文脈で見ることが出来る。
3.紛争の決定的な原因は宗教ではない。冷戦が終焉した90年代以降、世界では宗教に関係する紛争が多発しているように見える。解決に向けて歩みだした中東和平問題でも、イスラム過激派ハマスによる自爆テロや狂信的なユダヤ教徒によるラビン首相暗殺事件など、紛争の宗教的な側面が前面に出てきた。ボスニア・ヘルツェゴビナの紛争はイスラム教徒(ムスリム)とキリスト教徒という宗教上の違いを軸に対立が激化し、キリスト教徒の間でもセルビア人(東方正教であるセルビア正教)とクロアチア人(カトリック)という宗派の違いが紛争を拡大させた。北アイルランド問題、インドネシアのマルク諸島やアチェの問題、カシミール紛争、新彊ウイグル自治区の分離・独立運動などにも宗教が色濃く反映されている。
4.個々の紛争の歴史や経緯をたどってみると、宗教が決定的な原因ではないことがわかる。パレスチナ問題はもともと世俗的なナショナリズムの対立に起因していて、決して千年以上も続くユダヤ教とイスラム教の争いではない。ロシア政府が「イスラム原理王義によるテロ」というチェチェン紛争も、18世紀以降に南下してきたロシアに対抗し、カフカス(コーカサス)山地のトルコ系住民が抵抗運動を始めたことが起源である。
5.宗教が背景にあるといわれる紛争の多くは、近代以降の植民地支配がもたらした負の遺産が背景となっている。第三世界のほとんどの国は列強が恣意的に引いた国境によってその領域を決められたため、内部にさまざまなエスニック集団を抱えている。それでも各国の指導者は自国内に住んでいる多様な集団を、一つの「民族」や「国民」としなければならない。コーネル大学教授で政治学者のベネディクト・アンダーソンがいう「想像の共同体」を上から作ろうとしている。
6.その過程で集団間に摩擦が発生し紛争の原因を生み出してしまう。それでも冷戦時代には東西対立という重石が紛争の表面化を妨げていた。しかし、ソ連やユーゴスラビアといったイデオロギーに基づいていた国が分解した地域や、超大国の援助が打ちきられた国家では、もともとあった対立が表面化した。
7.教義の違いをめぐって異なった宗教や宗派が暴力的に対立するといった「宗教紛争」そのものは存在しない。現実にほとんどのエスニック集団は何らかの宗教的な背景を持っている。そのため、本来は資源や領土の配分をめぐる対立であるにもかかわらず、内包されている宗教色が強まると対立や紛争が激化する傾向がある。



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2014年10月18日

世界株安

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東京株式市場全面安
日経平均株価の下げ幅は一時400円
米国と中国の経済指標が悪化
米小売売上高が予想より大きな下落率
世界経済への先行き懸念
エボラ出血熱の感染拡大
急騰したエボラ出血熱関連
日本エアーテック
富士フイルムホールディングス


yuji5327 at 06:59 
池上湖心の書 

中村修二氏の裁判の結果を見ると、役人や企業が本当に技術立国を考えているとは思えない。行政や財界は、既存の企業社会を守ることで必死である。

ごめん!
中村 修二
ダイヤモンド社
2005-07-15

「中村修二著:ごめん!青色LED開発者最後の独白、ダイヤモンド社、2005年」は参考になる。「第1章:今回の裁判結果がもたらす影響とは:金額の多寡よりも重要なこと」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.約808億円もらえるはずのものが利息を含め8億4千万円、すなわい100分の1になった。怒るというより、あきれた。金額が減ったというより、日本という、保守的で頭の固い国にあきれた。特に司法制度に至っては、封建時代と大差がない。個人同士の争いが起きた場合、法治国家では最終的に司法が判断して決着をつける。
2.国民は、司法には正義に基づいて公正な判決を期待して裁判を起こすが、これが大きな間違いである。日本の司法では「正義」「悪」、あるいは「真実」などは、重要なことではない。国会が作った法律を違法だと判断できるし、行政訴訟などでは行政の不備も指摘できるので、三権の中で最も権力の強い存在である。
3.これほど絶大な権力を持っている司法が、なにを根拠として判断し、どんな方法で裁判を行うのか、それは国民にとって非常に大きな問題である。国民は「裁判は公正なものだ」と信じたがっている。中村氏もそう思っていたが、実際はそうじゃなく、日本の裁判所は、公平でもなければ、正義を実現する場でもなかった。日本の司法の現状に怒りを覚え、絶望した。和解したことは今でも納得していない。
4.和解と言うと、お互いに納得ずくで裁判を終わらせるという印象がある。和解を受け入れた理由は、弁護士が長年訴訟をしてきた経験である。最高裁、差し戻し東京高裁、最高裁ということになれば、その後何年も裁判をしなければならない。自分の一生がすべて裁判で終わることになる。日本の司法制度は「正義」や「悪」、あるいは「真実」では判断せず、「利益衡量」で判断する。
5.日本では特に民事裁判の場合、過去の判例を重視している。法律というのは、あらゆる事態を想定して作られてはいない。立法が時代の流れに即応することも少ない。職務発明の相当の対価の場合、一億円を超えるような事件は、これまで2件しかなかった。東京高裁の和解勧告では、中村氏が受けるべき相当の対価は、この2例の金額を「さらに大きく越えるものである」としながらも、結局、金額面では、いくら発明による超過利益が大きくても、上限があって、その上限が8億4千万円ということなのである。
6.東京高裁が考えた理由は、発明の対価の金額は「発明を奨励し」「産業の発達に寄与する」という目的に沿ったものであるべきだ。企業が高額の対価を支払えば、企業経営が危うくなり、結果として産業の発達を阻害する。利益衡量である。この考え方は、個人の利益よりも大企業や国を保護したほうが、利益を享受する人の数が多いという発想である。そこには「正義」や「悪」、あるいは「真実」に基づいて公正な判断をするという発想が微塵もない。
7.国や大企業はどんなに悪いことをしようが、この「利益衡量」という考えで常に保護されている。こんな司法制度が民主主義と言えない。日本の司法では「正義」や「悪」、「真実」はどうでもよく、「利益衡量」こそが一番なのである。日本の司法は、その発明でいくら企業が大儲けしても、職務発明の譲渡対価には上限があるという見解を示した。つまり、企業は守るけれど、社員である個人の権利はどうでもいいということである。
8.中村氏の貢献度が、これほど小さく見積もられた判断が出たということは、日本の技術者、研究者が司法に敗北したことになる。こんな状況なら、優秀な技術者、研究者は海外へ流出していく。日本に残っているのは、企業や上司の言うことだけを聞くイエスマンばかりになる。イエスマンがみんな無能だとは言わないが、研究開発の現場というのは、あるときは経営陣や営業からの圧力をはねのけ、いい製品を作るために戦わなければならない。イエスマンばかりで、画期的な発明や新しい技術が生まれるとは思えない。
9.人間の価値がお金で決まるとは思っていない。しかし、仕事の価値はお金である。いい仕事をしたら、いい収入が得られるのは当たり前のことである。どこの国の人間も同じだが、自分の国が世界中で一番いい国だと思い込んでいる。自国に対する洗脳教育を受けているので、北朝鮮とそれほど変わらない。日本人も日本が世界で一番いい国だと信じている。米国で暮らすまで、中村氏も同じで、米国は怖い国で犯罪に巻き込まれて大変な目にあうと思い込んでいた。
10.中村氏のいる大学、カリフォルニア大学サンタバーバラ校(UCSB)の学生たちの大部分の目標は、画期的な発明をして特許を取り、それを基礎にしてベンチャーを起業し、株を公開して金持ちになることである。いい仕事をすれば、それが適正に評価されることを知っている。世界中の天才や秀才は米国に留学することが多い。米国流のサクセス方法をよく知っている。それがない日本は、理系の人たちにとってあまり魅力的な国ではなくなっている。
11.医者以外の理系の場合、どんなに画期的な発明をしたスーパー研究者であっても、その報酬はせいぜい野球選手や人気タレントの10分の1以下である。結局、理系へ進む子どもたちが減り、理系の学力が低下し続け、この面でも日本の開発力は落ちていく。こんなことになったら、政府が技術立国や知的財産立国などとスローガンを掲げているのは空しい。
12.戦後の日本は、欧米が作った技術を改良し、安くて品質のいい製品を大量に世界へ売って成長してきた。ところが今度は、中国やアジア諸国が日本と同じことを始めている。こうした国々と競争していくためには、単に技術力だけではダメで、これからの日本は、新しい技術や画期的な特許を発明し、ソフト面を強化しなければ生き残っていけない。
13.同じ危機感を抱いた日本政府は、やれ技術立国だ、知的財産が大切だとか、モノ作りのできる子どもを育てるとか、ベンチャーの起業を促進するとか、いろいろ言っている。しかし、今回の裁判の結果を見ると、役人や企業が本当にそうした状況になればいいと考えているとは思えない。行政や財界は、既存の企業社会を守ることで必死である。企業を守るためには、個人の権利や利益なんてどうでもいい。こうした発想からは、技術立国を築いたり、知的財産を増やしたり、モノ作りのできる子どもが育つことは絶対にあり得ない。政府の言っていることとまったく矛盾する。


yuji5327 at 06:37 
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2014年10月17日

イスラム国とは

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家畜や穀物を育て、
町に出て収穫した穀物を売るという農民の生活
何千世帯もの家族を市場、学校、仕事から切り離した。
生活はめちゃくちゃ
毎日、約1万5000人検問所を通過
イスラム国が支配する地域と
クルド人の支配する北部地域を
隔てる640キロメートルの前線沿いの検問所


yuji5327 at 07:07 
池上湖心の書 

愛国心は、議論すべき道徳的心情である。国家への愛は美徳だと見る人もいれば、戦争の根源と見る人もいる。国民は他国民に対してよりも大きな責務を負っているとは限らない。


「マイケル・サンデル著、鬼澤忍訳:これからの「正義」の話をしよう・・・いまを生き延びるための哲学、早川書房、2010年」の著者はハーバード大学教授で専門は政治哲学である。類まれなる抗議の名手として知られているわけがうなづける内容である。「第9章 たがいに負うものは何か? 忠誠のジレンマ」の「愛国心は美徳か?」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.愛国心は、議論すべき道徳的心情である。国家への愛は批判の余地のない美徳だと見る人もいれば、戦争の根源と見る人もいる。国民同士はたがいに、他国民に対する義務よりも大きな責務を負っているとは限らない。
2.愛国心の擁護者、ジャン=ジャック・ルソーは、普遍的人類愛を補完するのに必要だと説いている。人類愛という心情は、世界全体に広げると薄まり、弱まってしまう。国民同士が忠誠心という絆で結ばれるとしたら、外国人よりも多くのものを負うことになる。
3.国は自国民に対し、他国民よりも多くのものを与える。たとえば、アメリカ国民には、さまざまな形の公的サービス公教育、失業手当、職業訓練、社会保障、メディケア、高齢者を対象とした医療保険制度、福祉制度、食糧切符などが提供されるが、これらは外国人には提供されない。
4.あらゆる形の公的支援を嫌い、社会保障制度の縮小を望む人もいる一方、発展途上国の国民を支援するため、現在行なっている対外援助を拡大すべきだと考える人もいる。ほぼすべての人は、福祉と対外援助を区別している。同国民のニーズに応える特別な責任があるが、世界の誰にでも同じ責任を持たないことに、ほとんどの人は賛同する。
5.この区別は道徳的とは言えない。そもそも国境の持つ道徳的意義が問われる。世界中に10億人いる1日1ドル以下で暮らす人びとは、アメリカの貧困層よりも困窮している。川の反対側で生まれた子供は、国家間の不平等があるため、同じ人生を得られない。
6.移民を制限する論拠としてもっと説得力があるのは、アメリカ人の非熟練労働者の職と賃金水準を守るというものである。こうした労働者は、さらに低い賃金でも厭わずに働く移民の流入によって最も職を失いやすい。最も恵まれない人々を助けるという観点からすれば、移民に門戸を開くという政策にも一理あるが、平等主義に共鳴する人々も、それを支持するのは道徳的根拠がある。同胞の福祉に対して特別の責務を負うと認める場合である。
7.アメリカの政策立案者がアメリカ人の職の保護を最優先するのは理解できる。だが、愛国心の道徳を想起し、必要性だけを考えれば、中国の失業者よりアメリカの失業者を助けるのが正しいという主張には無理がある。それでも、アメリカ人には同胞が困難に立ち向かう手助けをする特別な責務があるという考えに異論を唱える人はほとんどいない。
8.家族、仲間、同胞に特別の責務を持つことに、あらゆる人が賛同するとは限らない。連帯の責務は、集団的利己主義、同族を優遇する偏見の表われという意見もある。そうした批判をする人も、われわれが、家族や友人や仲間を他人よりも大切に思うことは認める。そのように身近な人にだけ高い関心を寄せるのは偏狭で内向きの傾向であり、愛国心とか友愛という名の下に重んじるのではなく、克服すべき性癖ではないかと、彼らは問う。


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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 青山賞、春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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