2015年04月

2015年04月25日

高浜原発差し止め

IM高浜原発3号機と4号機については先週、「国の規制基準は緩やかすぎる」として再稼働を認めない仮処分G_20150416_0001
鹿児島県の川内原発1号機と2号機
鹿児島地方裁判所
国の新しい規制基準に不合理な点は認められない
仮処分の申し立てを退ける
福井地方裁判所
国の規制基準は緩やかすぎて、原発の安全性は確保されていない
高浜原発3号機と4号機の再稼働を認めない
裁判所の判断が分かれた

yuji5327 at 06:57 
池上湖心の書 

サムスンなど、韓国企業は日本市場で苦労している。ヒュンダイ自動車も2度、日本市場へ進出しようとして失敗した。中国では成功しても、日本は苦手である。

4月24日付けの 大前研一さんの「 ニュースの視点 」(発行部数 178,033部)は「原油価格、ロイヤル・ダッチ・シェル、英陸上油田、韓国サムスン電子〜原油高騰の背景には何があるか?」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.6日のニューヨーク原油先物相場は大幅反発した。指標となるWTIは前営業日比3ドル(6.1%)高い1バレル52.14ドルと、約2カ月ぶりの高値圏で取引を終えた。週末にサウジアラビアがアジア向けの原油価格を引き上げたことや、ドル高が一服し原油の割安感が強まったことも買い材料と、と報じられているが、過去15年〜20年の価格推移を見ると今回の上昇などわずかでしかない。
2.一連の動きには、様々な政治的な背景を感じる。スンニ派のサウジアラビアは、シーア派を排除するためイエメンへの直接攻撃を開始した。この原油への対応も、サウジアラビアによる引き締め策の一貫と思われる。
3.サウジアラビアに対抗する動きを見せているのがロシアで、国連に他国がイエメンに干渉することを許すべきではなく、停戦させろと主張している。ロシアはシーア派寄りである。サウジアラビアのために原油価格が下落し、ロシアは相当大変だったはずである。これを機にサウジアラビアをけん制している。ロシアの地政学的な動き、それに呼応するように多少手加減を見せ始めているサウジアラビア、という構図が見える。
4.欧州の石油・ガス最大手、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは8日、原油安で業績が悪化していた英同業のBGグループを470億ポンド(約8兆4000億円)で買収すると発表した。買収によりシェルの原油・ガス生産量は日量369万バレルとなり、欧米メジャー首位の米エクソンモービルに迫る規模となる。
5.BGグループを加えると規模は拡大するが、BGグループは赤字で、今さら規模を追い求めるのは疑問である。原油安、ガス安の今の時代に、規模の経済は機能しない。過去を振り返ると、原油を「当てる」ためには、数多くの穴を掘る必要があった。多くの穴を掘れば、1つでも2つでも当たれば元が取れた。しかし、そのような時代はとっくに終わっている。
6.英国南部で大型の陸上油田が発見されたことが9日、明らかとなった。埋蔵量は最大で1000億バレルと試算でき、北海油田の過去40年間の採掘量(450億バレル)の2倍以上にあたる。ロンドン郊外のガトウィック空港のすぐそばで発見された。
7.実際には試算されている埋蔵量の10%〜15%しか採油できないとも言われているが、この油田の存在は英国にとって非常におもしろい。北海油田に匹敵するようになれば、年々原油生産量が減少していた英国にとっては、大いに役立つ存在になる。政治的な影響も考えられる。
8.北海油田は地域としてはスコットランドに属するが、今回の油田はまさにイングランドにある。イングランド独立党、スコットランド独立党など、どの政党も「油利権」は狙っているから、この油田の収入がイングランドに入ると、その影響は大きい。英国のEUからの離脱という動きにもプラスに働くかも知れない。現時点では、どのくらいの採油が可能なのか不明だから、信憑性を確かめる必要がある。
9.韓国のサムスン電子は8日、スマートフォンの新機種「ギャラクシーS6」シリーズを、NTTドコモとKDDIを通じて23日から販売すると発表した。米アップルの「iPhone」人気が高い日本市場で苦戦するサムスンは、新製品投入で巻き返しを図る考えである。
10.サムスンにかぎらず、韓国企業は日本市場で苦労している。ヒュンダイ自動車も2度、日本市場へ進出しようとして失敗し、化粧品のアモーレ・パシフィック、アパレルのイーランドも日本市場から撤退した。中国では成功しているアモーレ・パシフィックにしても、日本は苦手である。
11.サムスンの場合、かつてギャラクシー販売に注力していたNTTドコモがiPhoneを扱うようになってから、急激に苦しい立場に立たされた。ドコモがiPhoneを扱い始めたマイナス影響から、未だに反転ができていない状況である。
12.中国のスマートフォン大手、小米(シャオミ)は創業5周年を記念してインターネット上で行った8日の販促イベントで、1日に211万台のスマホを販売したことを明らかにした。アップル(iPhone)と小米が市場で暴れまわると、サムスンにとっては不利になる。サムスンにとっては正念場が続く。



yuji5327 at 06:48 
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2015年04月24日

マイナンバー、スマホで使用

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マイナンバー
平成27年10月の第1月曜日
5日時点
住民票に記載されている住民に指定
市区町村から住民票の住所に
簡易書留で郵送
平成28年1月以降、
社会保障、税、災害対策の分野
行政機関などに提出する書類
マイナンバーを記載する必要
所得税の確定申告
平成28年分の確定申告から記載

yuji5327 at 06:49 
池上湖心の書 

拡大の一途をたどってきたEUだが、ユーロ危機など急成長のツケを払わされている。それでも、「欧州から国境をなくし、戦争のない世界を築く」という理想は実現しつつある。


「池上彰著:学校では教えない社会人のための現代史、文藝春秋、2013年」のLecture13、EU「一つのヨーロッパという夢と挫折」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.やがて東欧諸国もEUに加盟を申し込むようになり、2007年1月までに計27力国にまで拡大しました。さらに2013年7月には旧ユーゴスラビアのクロアチアが加盟し、計28力国になった。
2.EUの拡大には、経済的な狙いもあり、当時、日本や米国の経済が好調で、欧州諸国には、日米の商品が流れ込み、欧州経済に打撃を与えていた。欧州諸国は、ひとつひとつの国家の規模が小さく、競争力が弱いので、巨大な経済圏が生まれれぼ、各国の企業は、関税に守られることなく他国のライバル企業と戦わなくてはならない。激しい争いになるが、競争を通じて体力がつく。国境を越えての合併も進みやすく、体力のある巨大企業が誕生しやすくなり、人口が多くなるので、市場が広がり、大量に商品を売ることができれば、コストも下がり、日米からの輸出攻勢にも負けなくなる。
3.EU圏内でも、ドイツのような先進経済国では、ポルトガルなど人件費の安い地域に工場を建設することで、人件費を節約できる。ポルトガルなどは、工場の進出により、新たな雇用が生まれ、双方にとって利益になる。
4.経済が一体化しても、通貨がバラバラでは不都合なことが多く、統一通貨への歩みが始まった。通貨の統一で、経費も削減される。単一通貨(ユーロ)は2002年1月1日から使用が開始された。単一通貨ユーロは、EU諸国がすべて導入したわけではない。たとえば、英国などは参加せず、EU加盟国28力国のうち、ユーロ導入は17力国にとどまっている。EU加盟国以外でもユーロを導入する国があり、「ユーロを使用している国」は現在23力国ある。
5.ユーロ紙幣を発行し、金融政策を担当するのは、ドイツ・フランクフルトにある欧州中央銀行(ECB)であり、これがEUの中央銀行である。ユーロには、金融政策と財政政策が別個のものだという大きな弱点がある。独立国家の場合、国内で金融政策と財政政策の両方を実施でき、景気が悪化すると、政府は財政支出を増やして需要の拡大を図って景気回復を目指す一方、中央銀行も金利を引き下げて、企業が融資を受けやすくする。EUの場合、ECBが金融政策を一手に引き受けている。たとえばギリシャやスペインなどの経済が不況になった場合、金利水準を下げることが景気対策になるが、ドイツ経済が好調な場合、金利引き下げは、ドイツでは景気の過熱につながる。欧州全体の金利水準を決めるのは、とても困難な作業になる。
6.EU全体の景気対策は小回りが利かなくなり、経済状態の弱い国は、財政状態が悪化しがちである。。これが、ユーロ危機につながった。
7.EUは、その後も統合に向けて進んだが、2004年に調印された「欧州憲法条約」を認めるかどうか、加盟国がそれぞれ国民投票をした結果、翌年にフランス、オランダが反対し、一層の統合は挫折した。このときは、EUとしての憲法を制定し、国旗と国歌も制定するというものだった。各国の上に欧州合衆国を建国するような性格に対して、不満や不安が高まった。このとき提案されたEUの国旗は現在の旗で、国歌はベートーベンの「歓喜の歌」だった。
8.この挫折で統合への動きは一時下火となったが、2007年12月、欧州憲法条約から超国家的な性格を除外した新たな基本条約が、リスボン条約として調印された。EUが拡大を続けるうちに、参加希望国も増え続けた。その結果、どこまでが欧州なのか、という問題が出てきた。
9.トルコの加盟希望表明でしトルコは、ボスポラス海峡でアジアと欧州に分かれているが、欧州に属するとして、EU加盟を求めた。EU諸国は、トルコがクルド人の分離独立運動を抱えていることなどを取り上げて、「民主化が進まないと加盟は認められない」という態度をとっている。
10.EUの本音は、トルコがイスラム教徒が多いことに対する警戒感である。トルコがEUに加盟すると、往来が自由になるので、イスラム教徒が多数、欧州を行き来したり、定住したりする。それが望ましくないと考えている。イスラム過激派が入ってくるという不安もある。
11.拡大の一途をたどってきたEUだが、ユーロ危機にみられるように、急成長のツケを払わされている気配もある。それでも、「欧州から国境をなくし、戦争のない世界を築く」という理想は実現しつつある。



yuji5327 at 06:33 
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2015年04月23日

日中首脳会談戦略的互恵関係で貢献

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安倍総理大臣
習近平国家主席と会談
戦略的互恵関係を推進
地域と世界の安定と繁栄に貢献
認識で一致
中日関係は改善してきた。
中日関係の発展について
安倍総理大臣の見解を聞かせてほしい
歴史認識について
村山談話や小泉談話を含む歴代内閣の立場
全体として引き継いでいく
日本は先の大戦の深い反省
平和国家としての姿勢は今後も不変
AIIB=アジアインフラ投資銀行の設立
安倍総理大臣アジアの高いインフラ需要に応えるため
という認識は共有
組織のガバナンスの問題
借り入れ国の債務の持続可能性の問題を提起


yuji5327 at 07:00 
池上湖心の書 

中国最高人民裁判所所長の報告書に、裁判官や検察官により違法な捜査や事件調査の事例が複数存在し、贈収賄や汚職が横行し、司法の腐敗が深刻な改革事案と指摘されている。


「日本人なら知っておきたい「反日中国」100のウソ、別冊宝島2193号、2014年」の「「裁判官、弁護士は正義の存在である」はウソ。。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.法に中立で、法を厳正に運用・執行する立場のはずの裁判官が莫大な賄賂を受け取り、自ら法を破るなど、中国法曹界は汚職にまみれている。中国で法曹界の腐敗がここ10年来問題視されている。約40%の裁判官、副裁判官が汚職に関与しているとの報告もある。
2.発端は2006年、深圳市の中級人民裁判所が、裁判所の副裁判所長1名、裁判長2名、判事1名、部長1名、他1名の計6名を汚職容疑により取り調べ中で、さらに裁判所長や裁判長クラスの幹部が調査対象のブラックリストにリストアップされていると香港紙の大公報が報じ、大きな社会問題として注目された。中でも副裁判所長は、複数の巨額破産案件の弁護を情実関係にある女性弁護士に担当させ、弁護士費用として1億元(約16億円)の利益を上げさせていたという。
3.06年にも河南省で、一人当たり50万元(約810万円)もの賄賂を複数の上司に贈って昇進していた判事ら400人の裁判官が、汚職を理由に逮捕されたことを新華ネットが報じている。
4.この流れは今も続いており、13年に最高裁判所の副裁判官が3500万元(約5億7000万円)という莫大な額を収賄して逮捕され、「新卒社会人の1000年分以上の年収」として話題になった。逮捕された副裁判官は無期懲役の刑が確定している。
5.同年10月に中国最高人民裁判所所長から中央政府へ提出された報告書の中で、裁判官や検察官により違法な捜査や事件調査の事例が複数存在し、贈収賄や汚職が横行しているとの実態が指摘され、司法の腐敗が深刻な改革事案としてクローズアップされた。
6.この報告書では裁判官の不正行為を法治理念の欠乏、事件調査・処理の不透明化、手続きの不公正、白由裁量権利の乱用、汚職贈収賄、腐敗堕落など大きく10項目に分類。80万件以上の裁判案件が処理されないまま放置され、法的執行が行われていないなどの驚くべき実態が報告されている。
7.中国最高人民検察院(最上級検察庁)が14年、北京で開会中の全国人民代表大会で活動報告を行い、13年に汚職で立件された公務員が1日当たり140人に相当する5万1306人に上り、前年比で8.4%も増加したと報告した。このうち行政当局者が1万1948人、司法当局者が2279人に上ったことを明らかにしている。


yuji5327 at 06:41 
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2015年04月22日

平和国家強調

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安倍首相、インドネシアの首都ジャカルタ
アジア・アフリカ会議(バンドン会議)
60周年記念首脳会議、演説
地域の平和と繁栄に貢献
先の大戦への反省を表明
「侵略」や「おわび」には言及しない
中国の習近平国家主席、
北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長
が出席する予定
非公式な接触があるかが焦点


yuji5327 at 07:04 
池上湖心の書 

ADBの場合は融資する際に、環境への配慮など、さまざまな条件をつけるが、AIIBで中国は、相手が汚染企業でも独裁者でも、内政干渉しないと融資することが懸念される。


「池上彰著:池上彰のこれが世界のルールだ!、文藝春秋、2015年」がは面白い。「5章:究極のリーダー術!?独裁・中国はどこに行く」「中国、アジア諸国を融資で縛る? 、日本主導のアジア開発銀行はどうする?」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.借金をすると、お金を貸してくれた人に頭が上がらない。融資を受けた銀行には逆らえない。中国は、この方法でアジア諸国に自分の言うことを聞かせようとし始めた。中国が多額の資金を出して、アジア諸国向けの銀行を設立することになった。名づけて「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)という。
2.発展するアジア諸国では、道路や橋の建設、港湾整備等々、資金はいくらあっても足りない。アジア諸国に資金を融資する銀行としては、すでに国際的な銀行であるアジア開発銀行(ADB)がある。これからアジア諸国が必要とする資金の額は、2010年から2020年までの1年間に、8兆ドル(約860兆円)と見込まれる。
3.これに対して、ADBの毎年の資金融資額は60億ドル(6480億円)程度だから、旺盛な資金需要に対応できない。これに目を付けたのが中国で、2013年10月、中国の習近平国家主席がアジアインフラ投資銀行の設立を提唱したところ、急ピッチで準備が進み、翌2014年10月、参加する21か国の代表が北京に集まって、設立覚.え書きに署名した。2015年中の運用開始を目指す。
4.このスピード感は独裁国家だからこそできるもので、日本は負ける。新銀行の本部の所在地はもちろん北京で、参加国は、タイやシンガポール、フィリピン、マレーシア、ベトナム、カンボジアなどの東南アジアの国をはじめ、インドやパキスタン、バングラデシュやスリランカといった南アジア、キルギス、タジキスタンという中央アジア、カタールやクウェートなどの西アジア(中東)と、広い範囲にまたがっている。
5.融資できる資金として、当初は500億ドル程度を用意するが、最終的には1000億ドル(約10兆8000億円)まで貸し出す計画である。それだけの資金を、参加国のGDP(国内総生産)に応じて出資の比率を決める。となれば、GDP世界2位の中国の存在感が際立つ。出資比率の50%は中国一国が負担する。
6.中国が、新銀行設立に動いた理由は、従来のADBが日本やアメリカ主導で、中国の影響力が限られていることへの不満がある。ADBに代わって、アジア諸国の旺盛な資金需要に応え、アジア諸国への中国の影響力を一層高めようという思惑がある。。
7.アジア開発銀行は、1966年に発足した。本部はフィリピンのマニラで、世界26か所に事務所を設置している。最大の出資国は日本とアメリカである。。現在の出資比率は、日本が15.67%、アメリカが15.56%で、3位の中国は6.47%に過ぎない。意思決定への影響力は、出資比率によって左右されるので中国の不満だった。
8.ADBは、発足当初から日本の大蔵省(現在の財務省)が関与し、職員の出身国の内訳では日本が最大。歴代の総裁9人は、いずれも日本人で、いまの日本銀行の黒田東彦総裁も、前歴はADB総裁だった。日本の財務省の天下り先だった。ADBを思うように動かせない一方で、豊富な資金需要があるのだから、自国の言うことを聞く銀行をつくるという中国の意図は明らかである。中国には、4兆ドルもの外貨準備が積み上がっているので、これを有効活用する。
9.中国国内では、経済成長に急ブレーキがかかり、鉄材やセメント類が大量にだぶついている。アジア諸国のインフラ投資に資金を融資し、実際の工事になったら、中国の企業が受注し、中国の原材料を購入するというサイクルになる。
10.これまでも、アフリカでは、中国の企業が道路建設などを受注すると、労働者をみんな中国から連れてくるため、現地の雇用が増えないという不満が聞かれた。原材料も中国から持ってくるし、中国人労働者向けの飲食店やクリーニング店など、すべて中国人が独占。現地にまったく資金が落ちないという現実もあるので、現地の住民の反発は強い。
11.新銀行が融資する際の通貨は、当面はアメリカドルが中心だが、将来的には、人民元が、ドルに取って代わる事態も想定され、人民元の国際化も進む。アメリカや日本は参加していない。韓国とオーストラリアには、アメリカが参加を見送るように圧力をかけたと言われる。融資できる銀行が多数あることはいいことだが、融資を判断できる人材確保も課題である。
12.ADBの場合は融資する際に、環境への配慮など、さまざまな条件をつけるが、中国は、相手が汚染企業だろうと独裁者だろうと、「相手の国に内政干渉するつもりはない」と言って、どんどん融資することは目に見えている。


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2015年04月21日

米・キューバ会談我々はページをめくり新たな関係を築く

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冷戦の名残を拭う歴史的な転換点
オバマ米大統領と
キューバのラウル・カストロ国家評議会議長
半世紀以上の国交断絶
オバマ氏「新たなページを開いた」
カストロ氏は「忍耐も必要だ。同意できることも、できないこともある」


yuji5327 at 07:04 
池上湖心の書 

西沙諸島を含むこの海域は、南沙諸島、中沙諸島、東沙諸島とともに広大な排他的経済水域と豊富な海洋資源、軍事的要衝中東と東アジアを結ぶ重要なオイルレーンでもある。


「日本人なら知っておきたい「反日中国」100のウソ、別冊宝島2193号、2014年」の「ベトナム船1隻に対して複数の中国船で攻撃、ベトナム船が故意に171回衝突する」が興味深い。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙諸島の周辺海域で、強引な石油掘削を一方的に開始した中国が、中止を求めるベトナム船に公船を何度も衝突させる武力行為を繰り返し、海域の緊張が一気に高まる事態となっている。
2.ベトナム外務省は衝突の瞬間の映像を公開し、中国の船が放水攻撃をしかけた上で体当たりを繰り返したと中国側の対応を批判し、「いかなる手段を使っても領海を守る」と宣言し、中国に船の引き上げを求めた。
3.中国外務省は「中国企業の西沙諸島での掘削作業は中国の主権の範囲内」と主張している。米国務省が「中国が一方的に石油掘削を行ったことは挑発的」と懸念を表明し、日本の菅官房長官が「中国の一方的活動」と憂慮を表明したことに対しても、「掘削はベトナムとは関係無く、ましてや米国とも無関係」として日本の発言を無視して「無責任な発言」と日米を牽制している。
4.西沙諸島を含むこの海域は、周辺の南沙諸島、中沙諸島、東沙諸島とともに「南海諸島」と呼ばれ、広大な排他的経済水域と豊富な海洋資源、軍事的要衝としての価値が見込まれ、中東と東アジアを結ぶ重要なオイルレーンとしても知られている。
5.中国は欧州へ向かう主要な海上交通路としても注目しており、1974年の「西沙諸島の戦い」以来、実効支配を続けている。近年は複数の島に港や滑走路などの施設建設を進めており、南海諸島全体について「中国海南省の一部である」との主張を続けている。
6.ベトナム側が発表したビデオ映像の内容や各国メディアの報道により、当時の詳しい様子も次第に明らかになっている。中国船による体当たりや放水攻撃は、航空機による上空からの支援を受けながら、ベトナム船1隻に対して2、3隻で接近して威嚇や放水を加え、ベトナムの巡視船への体当たりを開始した。これにより巡視船の窓が激しく割れ、ベトナム側の乗員6人が負傷した。
7.これに対し、中国外務省は「ベトナム側の船が故意に衝突してきた。こちらは驚いている」と引き続き弁明を繰り返したうえ、ベトナム側の35隻が171回衝突してきたとビデオ内容とまったく異なる主張を展開した。これには米ワシントンボスト紙など欧米メディアは、中国が荒害無穫な主張をしていると呆れ気味に報道をしている。
8.英フィナンシャル・タイムズ紙は、李克強首相がベトナムを訪問し、東南アジア諸国との関係改善に取り組んでいた政府姿勢とは真逆となる今回の事件に疑問を呈している。一部の軍事専門家は、中国海軍幹部の後任をめぐる軍内部の権力争いから起きた暴発行為と指摘している。


yuji5327 at 06:52 
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
・読売新聞社賞受賞
〇日展入選有

書道教室(自宅)
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日



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