2015年07月

2015年07月31日

砂丘よりすこしきて花南瓜かな

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大崎紀夫句
長谷川櫂解説
砂丘を下って歩く
南瓜の花を発見
向こうに青い海
晩夏の海辺の大空間
(読売新聞2015.7.20より)

yuji5327 at 06:57 
池上湖心の書 

トップから従業員まで、「ホントはどうかな?」と疑問に思っていても、仕事はそのまま続けざるを得ない。これがサラリーマン主義、官僚主義である。


「池上彰著:池上彰が読む小泉元首相の「原発ゼロ宣言」、径書房、2014年」の「城南信用金庫理事長 吉原毅氏」の記事がは面白い。印象に残った部分の続きを自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.新商品作戦は、新聞やマスコミは、すぐに飛びつく。他社に乗り遅れると困るから、新商品を出せばニュースとして取り上げざるを得ない。5月に「節電プレミアム預金」「節電プレミアムローン」などを新発売して「原発を止めるための商品である。」と伝えた。そうすれば経済新聞も書きやすいだろうし、記者のなかにも良心のある記者、本音では書きたい記者だっていっぱいいるだろうから、会社の方針で書けなければ、新商品の説明のなかで「原発はなくても大丈夫。脱原発を推進するために、金融機関が公共的使命として新しい金融商品を生み出した」と書いてもらおうと思った。興味を持ってくれた方々にメッセージを見ていただき、「原発は止められるんだ」ということをみんなに認識してもらおうという趣旨である。
2.この方法は、企業ができるPR活動としても有効だし、より企業らしいかもしれない。営業活動のなかでメッセージを伝えていき、世の中を変えていく。メッセージに共感してもらうことで、企業としての大きな役割も果たせると思ったいま。この商品と、脱原発への取り組みは、6月ごろになってようやく、朝日新聞が取り上げてくれた。
3.マスコミの中には、電力会社から広告料金どころか、補助金までもらって子会社をつくり、そこに社員を天下りさせて電力会社の広告をつくっていたという、恐るべき事実が書いてあって戦慄した。いま、私たちの社会の最大の関心事はお金になってしまっている。お金は麻薬である。お金の弊害を是正して人々の幸せを取り戻すことを目的としている協同組合運動だが、原発事故をきっかけに、最大の敵であるお金によって頭がおかしくなっている人たちがあちこちに、しかも意外にもメディアのなかにいて、社会に大きな影響を与えているということに気づいた。
4.「脱原発なんて金融機関には関係ない」とか、「業務に関係ないことをやっている」とかいった反応もあった。しかし、問題の深刻さを考えると、最後には皆、賛成してくれた。業界の仲問は「そこまでやるのか」と、少しおっかなびっくりな感じだった。
5.個人的には賛成という人は、ほかの銀行にも多くいるが、組織としてはどこも、「原発には金を貸さない」とは言わない。銀行員にも「原発には問題がある」という考えの人は多くいるが、頭取だったとしても、取締役会で反対されることは明らかだから、なにも言わない。結局はみんなが「しょうがない」「仕方がない」と流されていく。ほとんどの人がサラリーである。
6.サラリーマンとは「お金に頭をやられている人」である。そういう人間が組織のなかで「自分のことしか考えない」「今しか考えない」という気持ちで働いている。そういう人を、サラリーマンと呼ぶ。官僚も同じである。経営者も従業員も、なにかしら自分の考えは持っているが、それは会社の仕事とは関係ないと思っている。言われたことを言われて通りにやるのが自分の仕事で、そうしないと叩かれて損をするし、自分の会社が損をすると自分も困る。だから利益優先には反対できない。
7.トップから従業員まで、「ホントはどうかな?」と疑問に思っていても、仕事はそのまま続けざるを得ない。これがサラリーマン主義、官僚主義である。それこそが、私たち信用金庫がメインのテーマとして考えなければならないお金の弊害である。
8.3・11に続く原発事故は、自分たちのやっている仕事の意味を深く考えさせる出来事だった。金融の世界には、金融五原則、つまり成長性、収益性、安全性、流動性、そして公共性を考えるという基本原則がある。イギリスから日本へ銀行制度が伝わってきたときから、公共性を考えなさいと教えられてきた。ところがそうした銀行の本来の使命を忘れて、金融の自由化、国際化ばかり進めるうちに、お金のことだけを考えるようになった。特に、公共性を忘れてしまった。たとえば、公共性のある企業だと思ってお金を貸していた、あるいは株を買っていた会社が、明らかに反社会的な行動を取った。つまり、散々な大事故を起こし、しかも自分の不注意が原囚なのは明らかなのにも関わらず、非を認めず、取締役も取締役会も責任を取ろうとしない。これはもう、明らかに反社会的な会社である。。反社会的な会社とは当然、取引してはいけないから、一切の金融取引を続けるわけにはいかない。だから、東京電力の株は全部売却し、社債もすべて売却した。
9.そのうち東京電力は潰れる。いまは大丈夫と思っていても、将来的にはそうはいかない。公共性のない企業が長続きするはずがない。金融機関は教科書通りに仕事をすればいい。イギリスから伝えられたこと、明治時代からずっと守ってきたこと、金融の五原則に基づいてやるべきである。
10.人間には、「流される人」と、「自ら世界を切り拓く人」の2通りある。前者は、お金に頭をやられているから、流されて受動的に生きていくだけの「依存的人間」。一方、自分で世界を変えていこう、自分のためだけでなく、みんなのために、理想のために、命がけで頑張ろうという人もいる。それが「自立的人間」である。みんなが自立的人間になることが大事である。
11.「もう原発は誰にも止められないから仕方がない」とあきらめないで、「みんなでやれば止められるはず」と勇気づけていくこと、勇気を持ってもらうために具体的な戦略を示すこと、みんなが自立的人間になることを応援すること。それが、私たちの仕事である。


yuji5327 at 06:49 
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2015年07月30日

来夏参院選2合区

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選挙区の定数を「10増10減」
改正公職選挙法成立
来年夏の参議院選挙から適用
鳥取県と島根県
徳島県と高知県
新潟、宮城、長野定数4から2
東京、北海道、兵庫、愛知、福岡
定数を2増
1票の格差
2.974倍
抜本改革が終わってない。


yuji5327 at 06:57 
池上湖心の書 

大国による無償供与、戦利品、略奪といった形で無償で獲得された武器が、再び様々な値段で流通を始め、オイルマネーが各武装勢力を支える。これが中東武器闇市場の実態である。

「中東の「武器闇流通」最近事情」選択、2014.9」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.中東に武器が集中し、死の商人が暗躍するのは、欧米植民地勢力がこの地域を分割したこともあるが、元来複雑な民族的、宗派的対立が利用されて民兵組織が作られ、ある国の治安を揺るがす目的を持って、他の国がその組織の武装に力を貸すという構図が今も機能していることにある。
2.中東で闇取引される武器は元来非合法なものではない。供給元は基本的に国家である。しかもそれは米、露、中などの大国によって特定の時期に一括大量に供給された後、拡散していく。例えば、アフガニスタン復興のために米国が提供した小火器(AK-47等)は約75万丁。そのうちの約3分の1は行方不明になっている。また最近イラク軍へ供与された小銃も実に19万丁が行方不明である。この数も04〜05年に米国がイラクに供与した小銃の約30〇%に相当する。
3、中東における武器拡散について、ロシア、中国の責任もある。ロシア軍をアフガニスタンから追い出すためにCIAは同国のイスラム過激主義者にスティンガー・ミサイルを含む大量の武器を供与した。これがアルカーイダの肥大化、対テロ戦争へと繋がった。今年8月、オバマ政権は「イスラム国」の空爆に重い腰を上げたが、そもそもなぜ彼らが武装しているのは、サウジアラビアやカタールがシリア反政府勢力に買い与えた米国由来の武器弾薬であり、また、敵前逃亡したイラク政府軍が残していった、米国製の最新兵器である。
4.オバマ政権はクルド人民兵組織への武器空輸を急ぎ開始した。その武器は、ヨルダンのキング・フセイン空軍基地に駐留している海兵隊拠点から運ばれた。シリアの反政府勢力のイスラム国に供与する予定で大量に保管していた武器弾薬を敵対勢力に与えたことになる。
5.現在の中東における武器流通をめぐるもうひとつの大問題は、カダフイが大量貯蔵していた武器が「リビア革命」によって放たれ、四方八方に拡散していることである。国境を接するエジプトやスーダンはその流入を全くコントロールできない。エジプト国内への武器移転を強く警戒するシーシ政権が国境警備を大幅に強化しても限界があり、1千キロメートルにも及ぶ国境線のどこかを密輸者が横切ることを阻止できないのが実情である。
6.武器を密輸する業者にとって、積み荷が武器であるか、セメントであるかは、あまり変わらない。変わることと言えば、武器の方が利幅が大きいことである。なぜ利幅が大きいかと言えば、もともと高価な商品だが、仕入れ時には一度タダになっているからである。
7.大国による無償供与、戦利品、リビアで見られた略奪といった形でいったん無償で獲得された武器が、再び様々な値段で流通を始め、オイルマネーが各武装勢力を支える。これが中東武器闇市場の実態である。裏で人殺しの道具をたくさん与えておきながら、口では殺し合いをやめうときれい事ばかりをいう。大国の身勝手な論理がまかり通っているかぎり、中東の混沌に出口は見えてこない。



yuji5327 at 06:43 
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2015年07月29日

茄子漬の色移りたる卵焼き

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藤井あかり句
長谷川櫂解説
黒々とした茄子の色
夏の涼しい色
夜の闇の色
宇宙の色
弁当の卵焼き
隣の茄子漬
いい色に焼けた卵焼きだった
(読売新聞2015.7.23より)


yuji5327 at 07:00 
池上湖心の書 

原子力ムラといわれる反社会的な集団が、「たかりの社会」をつくっている。


「池上彰著:池上彰が読む小泉元首相の「原発ゼロ宣言」、径書房、2014年」の「城南信用金庫理事長 吉原毅氏」の記事がは面白い。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.信用金庫は、人間性を回復するための協同組合運動の金融部門である。だから、お金の弊害でおかしくなっている世の中、みんながサラリーマン主義になってあきらめながら流されていくような人間になっている現状を、なんとかしなければならない。一人ひとりが、活き活きと生きている社会、誰もが立派で元気な人たちになれる社会をつくっていかなくてはいけない。人と人とが助け合い、信頼し合う社会をつくっていくことが、信用金庫の金融活動である。
2.当金庫がメッセージを発したことは、まさに本業である。社会に対してメッセージなど送る必要はないと判断し、自分を社会の部品のひとつととらえてしまったら、その時点で全体性を失ってしまう。全体性回復運動こそが協同組合運動の究極の目的だから、全世界を視野に入れ、その関係性を意識した企業活動こそ、私たちがやるべきこと、やらなければいけないことである。理想を持って前へ進まなければならない。利益が出たって、理想がなくてはダメである。
3.「組合」と言っても、労働組合は問題がある。残念ながら労働組合は「雇われ人でいいんだ」と考えて、労働者としての立場しか考えなくなる。消費者の方々や一般生活者の方々も全部仲間だと考えて働いてくれればいいけれど、電力労連なんか自分の会社のことしか考えないから「原発再稼働賛成」なんて平気で言う。お金に目がくらんで頭をやられて、サラリーマンになっている。全体性を回復して人間性を回復すべきである。もっと視野を大きく持ってほしい。たとえば1970年代、車の排気ガスによる光化学スモッグや喘息問題が表面化したとき、ホンダが低公害のCVCCエンジンをつくった。多少パワーは落ちても、低公害の車を実現させたホンダはすごい。みんながホンダの車を買おうと思った。そういう共感性、感動性……、社会にとって良いものをつくってくれたということに対する感謝があった。人々にそういう形で感謝されることこそが、企業にとってもそこで働く人々にとっても喜びである。私たちは、そういうことに関与したい。
4.3・11東日本大震災のときは、同じ人間、同じ国民としてなんとかしなくてはいけない、という気持ちが自然に湧き上がった。まず5億円を寄付し、それから救援物資を送り、バスを仕立てて石巻へ向かい、炊き出し活動を行なった。NPO法人をつくって移動図書館車両を2台買い、各地の仮設住宅を回って図書を貸し出すだけでなく、カラオケ大会をやったり、夏はかき氷、冬は焼き芋やたこ焼きをふるまったりした。金庫員6人1組で1週間、現地に泊まり込み、いままでに約90週、それ以前も含めると700人ぐらいがボランティアに出かけた。ボランティア休暇制度をつくって特別有給休暇とし、費用はぜんぶ当金庫が負担した。
5.ボランティアに参.加した人たちが帰ってくると、「逆に力をもらった」という声があがった。自分たちが恵まれた環境で生きていることに対して感謝するだけでなく「自分たちも、もっとがんばらなくては!」と、生きていくことの意味を教えられた。大震災では大勢の方が亡くなった。その被災地で立ち上がって生きるということは、死者に見守られながら生きるということであ。
6.お金に毒されて現代社会を生きていると、私たちは死者とか遠くの他者とか、そういう目に見えないけれども大切なもののことをすっかり忘れてしまう。大震災は、「私たちは、そういったものたちに囲まれて生きているんだ」ということを、もう一度、改めて認識するひとつの契機にもなった。それだけではなく、私たちは、被災地だけではなく、地元でのボランティア活動も忘れてはいけないと気づかされた。地域の清掃活動や重度心身障害者施設のお手伝いなど、いまは支店単位で取り組んでいる。これこそ、協同組合の本来のあり方である。社会貢献企業、公益事業であれ、ということである。
7.2012年11月9日に「城南総合研究所」というシンクタンクをつくった。「原発がないと日本経済が衰退して、みんなの生活が大変になる」という説があって、サラリーマンや若い学生たちはこういう意見に影響されやすい。そこで「本当にそうなのである。か?」と慶應義塾大学名誉教授の加藤寛先生に訊ねた。「そんなことはない。研究の結果、原発は即時ゼロにすべきという結論になった」と教えられた。
8.経済学者は、独占とか癒着の問題に非常に神経を使っているが、特に、加藤先生の専攻している公共選択論のヴァージニア学派は、政・官・財のトライアングル、つまり癒着問題を深く研究している。加藤先生は、かつての国鉄、郵政、電電公社……そして、現在は原子力ムラこそが最大の癒着構造だと言っている。
9.原子力ムラといわれる反社会的な集団が、「レント・シーキング・ソサエティ」、つまり「たかりの社会」をつくっている。加藤先生は、まず電力の即時自由化、発送電の分離を行ない、それによって分散型の電力ネットワーク社会をつくるべきだ、と提言した。いまは、スマートグリッドという新しい送電網がある。発電方法も、風力、小水力、太陽光、地熱、さらには、これまでの火力発電の2〜3倍の熱効率といわれるコンバインドサイクル発電、電気と熱を同時に発生させるコジェネレーションなど、非常に多様になってきた。
10.技術革新を考えれば、巨大発電設備を使った恐竜型とも呼べる電力社会はもう古い。新しい社会を開くためにも経済的にも、即時原発ゼロにすることが正しいという。加藤寛先生は城南総合研究所の名誉所長に就任した。広瀬隆氏、大島堅一氏からも意見を聞き、情報発信のためのマンスリー・レポート(調査報告書)を発表している。


yuji5327 at 06:50 
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2015年07月28日

デジタル機器関税撤廃

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日米欧中韓など53か国・地域
デジタル機器の関税
情報技術協定(ITA)の対象
201品目増やすことで基本合意
デジタルビデオカメラ
カーナビゲーションなど
日本は、約1680億円関税負担削減
新たに関税が撤廃
新型半導体
ブルーレイディスクプレーヤー
MRI(磁気共鳴画像装置)など
日本は総輸出額の11%
8兆3000億円(14年)

yuji5327 at 07:02 
池上湖心の書 

首相に付き従う経済人から漂うのは首相訪問のおこぼれにあずかりたい、という商売っ気ばかり。日本の針路について首相に意見し、時に諌言する財界人の姿はない。

「乞食根性丸出しの榊原経団連」、選択、2014.9」は面白い。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.歴代政権の中でも群を抜いて外遊の多い安倍晋三首相。席の暖まる暇もないほどアジア、欧州、アフリカ、中南米などを政府専用機で飛び回る。目立つのは多くの外遊に多数の企業関係者を同行していることだ。官民一体となったビジネス展開にはもちろん意味はあるだろうが、首相に付き従う経済人から漂うのは首相訪問のおこぼれにあずかりたい、という商売っ気ばかり。どこからどう見ても、日本の針路について首相に意見し、時に諌言する財界人の姿はない。
2.IHI、JXホールディングス、トヨタ自動車、清水建設、三井住友銀行、三菱重工業。7月25日から8月2日までメキシコ、コロンビア、ブラジルなど中南米5五力国を訪問した安倍首相に同行者を出した企業・団体・大学は68にのぼった。日本を代表するいわゆる「経団連銘柄」が中心である。その多くは社長、会長が参加し、榊原定征日本経済団体連合会会長(東レ会長)や岩沙弘道経団連審議員会議長(三井不動産会長)という経団連のトップ2人も加わっていた。
3.第二次安倍政権が発足した2012年12月以来、この中南米ミッションまで、外遊はのべ23回にのぼり、訪問国数は47力国(のべ55力国)。9月のバングラデシュ、スリランカ訪問で、小泉純一郎首相の48力国訪問の記録を抜き、ついに歴代で最も外遊での訪問国の多い首相になった。小泉首相が在任5年5カ月で達成したものを、わずか1年9カ月で塗り替えるという超ハイペースである。
4.中国などに対抗し、日本の独自の外交基盤を築こうという戦略であるのは間違いないが、同時に日本の商品や技術を各国に売り込もうというトップセールスの狙いがある。小泉首相時代にも経済人が同行するミッションはあったが、安倍首相の外遊は6月のG7首脳会議など多国間会合への出席を除けば、その多くは経済人を連れての外遊である。昨年4月のロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、トルコの訪問には118の企業・団体で、383人もの経済人が同行した。
5.ロシア・中東ミッションはサウジ、トルコへの原子力発電所の売り込みが主目的だったため、プラントメーカ、建設会社など関連企業が膨らんだが、まさに安倍政権と今の経済界との力関係を示している。
6.日本企業単独では大型の案件を売り込めなくなり、政府の支援に頼らざるを得なくなっている。原子炉の輸出には日本と相手国が2国間の原子力協定を結ぶ必要があり、政府の介在は不可欠だが、サウジ、トルコ向けは企業よりも政府が力を発揮した。
7.「どうぞ日本の商品を買ってください」。安倍首相が各国訪問の締めくくりに相手国のトップと行う共同記者会見でしばしば口にするフレーズである。1960年代、池田勇人首相がフランスを訪問した際に日本の商品をアピールしたことで、ドゴール大統領(当時)から「トランジスタラジオのセールスマン」と椰楡されたが、安倍首相はそれを上回るセールスマンぶりを発揮している。
8.結果は経済界にとって惨めなものである。「首相の外遊ミッションに呼ばれてしまったので、申しわけないが、予定の変更を」「今度の安倍さんのミッションには参加される。か?」。最近、経団連やその他の経済界の会合で企業トップ同士の会話でしばしば出るのは安倍ミッションの話である。忙しいと愚痴をこぼしながら首相に同行を求められたことを喜んでいる。業界内でどの企業が呼ばれたのかを気にしている。首相との距離の近さが財界人の世間での評価を示し、外遊ミッションへの参加はステータスシンボルになっている。
9.人選は経済産業省からの意見もあるが、多くは安倍首相自身や周辺の推薦で、結果的に首相の「お友達」が名を連ね、その輪がミッションの度に広がることにもなる。オバマ米大統領、キャメロン英首相から中国の李克強首相まで、経済人を連れての外遊は最近の各国首脳が一般的にやっていることだが、米、英などで大手企業の経営者が喜々としてトップに従うことはない。
10.米国でもホワイトハウスと経済界は時に密接な関係を持つこともある。IBMのパルミサーノ会長がブッシュ大統領(当時)の求めに応じて、米国の競争力強化について「イノベート・アメリカ」と名付けられた報告書をまとめたが、あくまで個人の見識と情報を国のために役立てようという発想で、トップセールスを期待したわけではない。




yuji5327 at 06:52 
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2015年07月27日

東京五輪エンブレム

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大会のシンボル
公式エンブレム
頭文字「T」をイメージ
TOKYO(東京)
TEAM(チーム)」
TOMORROW(トゥモロー)
パラリンピックのエンブレム
平等を意味する「=(イコール)」をイメージ
デザインしたアートディレクター
佐野研二郎さん
東京在住の42歳
公式スポンサー独占的な使用権


yuji5327 at 06:57 

反原発ならなんでも出ちゃう。JR総連の春闘大会のゲストとして、日比谷公会堂で挨拶もした。こんなことをする金融機関のトップなんて稀である。


「池上彰著:池上彰が読む小泉元首相の「原発ゼロ宣言」、径書房、2014年」の「城南信用金庫理事長 吉原毅氏」の記事が面白い。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.省エネの話をすると、空調関係設備を最新型に取り替えると、だいたい電力は七割くらい減る。エアコンなどは日進月歩で進歩しているので、20年前の古いエアコンを新しくするだけで、使用電力が大幅に減る。冷蔵庫も6年前に比べると使用電力は半分になっている。城南信用金庫でも、照明はすべてLEDに替えた。新しい店舗については、電気の空調をガスを使ったGHPに替えている。このガスヒートポンプは、日本でいま大変に進歩している技術で、電気の場合の10分の1の省エネになる。
2.全店に自家発電設備を入れた。万が一の場合には自分たちで発電できる。この自家発電設備は多くの大企業が導入したので、それを合わせると、だいたい原発10基分くらいの発電能力がある。だから、原発が止まっても、全然痛くもかゆくもない。
3.省エネをして自家発電の装置を入れただけでなく、電力会社をNTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスによって設立された子会社である「エネット」という新電力、つまりPPSに切り替えた。PPSというのは、自分の所の工場などでつくっている自家発電の電気を安く売っている新しい電気事業者だが、ここは、霞が関の官庁も使っている大きな会社で、消費者が、自分の好きな電力会社から自由に電気を買える社会を目指す、ということを企業理念にしている。4.川崎にある巨大なガスコンバインド発電機で発電していて、非常に効率が良く、しかも値段が安い。2011年12月に、「これまでは東電から電買っていましたが、これからはPPSに切り替える」という記者会見をして、とくに値段が安いことを強調した。「みなさんも原発依存の東電をやめてほかから電気を買いましょう」というキャンペーンである。そうすれば、確実に原発は止められる。東京電力が「原発を動かさないと電気が足りない」と言うから、「じゃあ、東京電力から買わないで、ほかから買う」という話になる。
5.自社工場のために巨大な自家発電装置を持っている大企業が、電力事業に参人できるようになれば、電力会社は慌てることになる。原発依存でやっている現在の電力会社の電気料金は「高い」ということである。それがPPSによって立証された。
6.2012年は、主義主張にとらわれず原発に反対する人、20数名に集まってもらい、東京ドームで一緒にお話をした。し、加藤登紀子氏、小林よしのり氏、広瀬隆氏、山本太郎氏、落合恵子氏、鎌田慧氏、田坂広志氏などが、不偏不党な立場から原発はダメだ、と発言した。
7.2013年はグリーンクロス財団スイス支部の日本視察にも協力した。この組織は、チェルノブイリが原因の白血病で亡くなったライサ夫人が「白血病の子どもたちを救ってね」と遺言したので、元ソ連大統領のゴルバチョフ氏がつくり、チェルノブイリの原発事故で苦しんでいる子どもたちの治療にあたっている。いまは福島の子どもたちの支援も行なっている。
8.さらに、坂本龍一氏、広瀬隆氏、南相馬の桜井市長を呼び、東京国際フォーラムで国際シンポジウムも行なった。「世界はいま、フクシマを、日本を、こんなふうに思っている。世界に対して恥ずかしくない日本をつくろう」と、さまざまな形でPRしていくことで、原発に対する関心を絶えず喚起していくことが私たちの仕事である。
9.反原発国会前デモにも、4人で参加した。こんなことをしていたら、理事長以下みんなクビになるかも、とビクビクしながら「原発に頼らない社会をつくりましょう!」「原発再稼働反対!」とか一生懸命叫んだ。原発に反対する立場なら、共産党とも仲良くなる。反原発ならなんでも出ちゃう。JR総連の春闘大会のゲストとして、日比谷公会堂で挨拶もした。こんなことをする金融機関のトップなんて稀である。



yuji5327 at 06:45 
環境 | エネルギー問題
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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