2016年01月

2016年01月31日

日銀初のマイナス金利

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日銀、金融機関が日銀に預けている当座預金
金利を現行の0.1%から、
最大でマイナス0.1%に引き下げ
中国経済の先行き懸念
原油安に伴う金融市場
16年度の物価上昇率の見通し
昨年10月時点の1.4%から
0.8%に下方修正
2%目標の達成時期17年度前半に先送り
マイナス金利は、
欧州中央銀行が14年6月に導入
世界の主要中銀が協調
金融市場の安定化


yuji5327 at 06:53 
池上湖心の書 

税とインフレは、経済的に同じもの。政治的にはインフレのほうが容易である。コントロールできないほど膨れ上がった財政赤字は、インフレによって処理されてきた。


「野口悠紀雄著:変わった世界、変わらない日本、講談社、2014年4月」の「第9章:制御不能に陥っている日本の財政」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.財政赤字を縮小するための正統的な方法は、増税または歳出の削減によって名目の財政赤字を縮小させることである。しかし、今の日本では、政治がこれを拒否している。
2.国民から資源を調達する方法として、税は唯一のものではない。いま1つの方法は、インフレによって実質の財政赤字を縮小させることである。インフレは、税と違って、企業や家計から直接に資源を調達するわけではない。
3.インフレが税と同じ機能を果たす理由は、インフレが起きると、人々の実質所得が低下する。また、預金などの実質価値も低下する。したがって、人々の実質消費は減少する。他方で、国債の実質価値はインフレによって減少する。したがって、家計から国に所得が移転されことになる。
4.税とインフレは、経済的には同じものである。政治的にはインフレのほうが容易である。歴史を見ると、コントロールできないほど膨れ上がった財政赤字は、ほとんどの場合にインフレによって処理されてきた。第2次大戦直後の日本がその典型である。累増した戦時国債の実質的な重荷は、インフレによって消滅した。1945年に3.5であった物価指数は、49年には208.8にまで上昇した。これによって、国債残高の一般会計総額に対する比率は、戦時期には5倍であったが、4分の1にまで縮小した。
5.国債の返済能力を疑われた国の通貨が暴落した例は、70年代のイギリスとイタリア、97年の韓国やタイ、98年のロシア、2001年のアルゼンチン、08年のアイスランド等々、枚挙にいとまがない。財政破綻とインフレは、同義語と言ってもよい。



yuji5327 at 06:38 
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2016年01月30日

中国「原発強国」宣言

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中国政府、原発に関する政府方針
原子力緊急対策白書
救援部隊の創設
事故対処能力を高め
原発を増設
2030までに「原発強国」
1月時点で30基が稼働
24基を建設している
現在約2830万キロワット
20年までに発電容量を5800万kW


yuji5327 at 07:00 
池上湖心の書 

2015年の海外旅行者数は世界で11億8400万人と前年に比べ4.4%増え、過去最高を更新している。日本の2000万人が多いと言っても、全体からすれば2%に満たない。

1月29日付けの大前研一さんのニュースの視点は「全日空・民泊・訪日外国人数・世界旅行客数〜賃貸で月額25万円のマンションが月額120万円に化ける」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.全日本空輸は20日、3月27日に始まる夏ダイヤの路線便数計画を発表した。国内線では北陸新幹線の開業後、低迷していた羽田空港発着の小松線と富山線を1日6往復から4往復に減便する方針を発表し、減便で浮いた羽田発着枠を使って宮古線を1日1往復で新規開設するほか、旅客需要が堅調な岩国線や沖縄線などを増便する。
2.上越新幹線が開通し、東京から新潟まで「2時間半」を切るようになったとき、航空便は相次いで撤退に追い込まれた。この「2時間半」というのが移動を選択するときの分かれ道になる。JRも理解しているので、北陸新幹線の東京-金沢間も「2時間半」に収めている。そのため、途中にある軽井沢に停車しない。全日空の北陸路線は対前年比でマイナス50%以上に落ち込んでいるが、このままの状態だと富山、金沢はいずれゼロになっていく。
3.日経新聞が16日報じたところによると、国土交通省は全国で増え続ける空き家を公営住宅に準じる住宅として活用する見通しが明らかにした。まずカプセルホテル扱いで、その後、新法検討と考えているが、もっと大きなビジネスになる話である。
4.箱根湯本に温泉付きの別荘を持っている友人が、維持費、管理費、固定資産税などのコスト負担に頭を悩ませていたが、エアービーアンドビーに登録して開放したところ、毎日のように外国人観光客が来て、なんと月収が100万円を超えた。部屋の掃除や鍵の受け渡しなどを代行してくれる人に、月額30万円支払ってもお釣りがくる。
5.都心に2LDKのマンションを持っている友人がエアービーアンドビーを活用したところ、1泊4万円で毎日利用者が来て、月収は120万になった。このマンションは通常の賃貸だと、月額25万円が上限だったので、4倍〜5倍に収入が跳ね上がっている。
6.中国人観光客などは大体4人〜5人で来るから、普通にホテルに泊まると総額1泊10万円くらいになるのを、このマンションだと4万円に抑えられる。またキッチンを使って料理をすることができるのも利点である。
7.大京が民泊事業に参入する方針を明らかにしている。個別に契約している掃除や鍵の受け渡し等の代行業務を、組織的に運営する体制を整えればコストダウンも図ることができるし、大きなビジネスになる。大前氏の周りだけでも、収入が3倍〜5倍に跳ね上がったという「エアービーアンドビー・ショック」が起きている。
8.日本政府観光局(JNTO)が19日発表した2015年の訪日外国人客数は前年より47%多い1973万人となり、過去最高を記録した。増加は4年連続で、円安を追い風に中国からの訪日客が急増している。米ハイアット・ホテルズや米ヒルトン・ワールドワイドは、今後10年で金沢、鹿児島、広島などの地方都市にも開業を目指す方針が明らかにした。
9.去年のはじめ、大前氏が2000万人に達すると予想したとき、ほとんどの人は信じていなかったが、実際には近い数字になった。リーマン・ショックの後、少しだけ落ち込んだが、ここ最近の伸びを見ると劇的である。
10.内訳を見ると、従来トップだった韓国人に代わって、中国人がトップになった。中国人、韓国人の割合が高いが、米国人でも100万人来日している。香港、フィリピン、シンガポールから来る人も増えてきている。
11.個人ベースの買い物では圧倒的に中国人が多いが、必ずしも中国人だけではなく、様々な国の人が訪れるようになってきている。今後は、韓国人、台湾人、米国人、など各国別に対応していくことが求められる。
12.ロシアに対するビザが開放されれば、ロシアからの観光客も増える。特に、ロシア人が好きなエジプトやトルコには行きづらい情勢になっているので、大いに期待できる。ビザについては安倍首相に頑張ってもらいたい。
13.国連の世界観光機関が18日発表した2015年の海外旅行者数は世界で11億8400万人と前年に比べ4.4%増え、過去最高を更新している。日本の2000万人が多いと言っても、全体からすれば2%に満たない。地域別に見ると、欧州が6億人と圧倒的に多い。次いでアジア・太平洋となっていて、米国は多くない。主役の座は完全に欧州にうつっていて、アジアのスーパーリゾートも魅力的である。
14.国境を超えて旅行する人の数は、うなぎのぼりで、市場は自動車産業よりも巨大になっているから、今後も注目である。


yuji5327 at 06:46 

2016年01月29日

ガソリン安

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原油安
中国など新興国の景気低迷
原油の需要が伸び悩み
産油国間の生産調整が進まない
供給過剰
12年ぶりの安値圏
100円を切るスタンド
90年以降の最安値
98〜99年に1リットル91円台



yuji5327 at 06:56 
池上湖心の書 

共和党の議員は、アメリカ軍が日本や台湾、フィリピンやシンガポールのために軍事力を強化しても無駄と言う。


「日高義樹著:アメリカの大変化を知らない日本人、日米関係は新しい時代に入る、PHP研究所、2014年3月」の第「4章:先端技術と核の新しい対決が始まる」「通常兵器によるアメリカの戦略は崩壊した」「レーザーでミサイルや砲弾を撃ち落とす」「アメリカ軍は首都防衛に全力を挙げる」がは面白い。「日高義樹著:アメリカの大変化を知らない日本人、日米関係は新しい時代に入る、PHP研究所、2014年3月」の第「4章:先端技術と核の新しい対決が始まる」「アメリカの地上戦闘部隊がいなくなる」がは面白い。著者は1959年、NHKに入局。ワシントン特派員をかわきりに、ニューヨーク支局長、ワシントン支局長、を歴任。その後NHKエンタープライズ・アメリカ代表を経て、アメリカ総局長。ハーバード大学客員教授、ケネディスクール・タウブマン・センター諮問委員、ハドソン研究所首席研究員として、日米関係の将来に関する調査・研究の責任者を務める。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.アメリカの保守的なグループや議会の軍事委員会、アメリカ軍の首脳は、オバマ大統領が中国に対して毅然とした姿勢を示していないため、中東のアメリカ軍をアジアへ回したとしても、軍事的な利益はないと考え始めている。共和党の議員は、アメリカ軍が日本や台湾、フィリピンやシンガポールのために軍事力を強化しても無駄と言う。
2.オバマ大統領はイラクやアフガニスタンからアメリカ軍を引きあげたが、アメリカ陸軍はアフガニスタンで戦っていた山岳師団、第10師団をオレゴンに帰した。そのうえ、イラクで戦っていた第25師団はハワイに戻った。アメリカ海兵隊の精鋭部隊である第27遠征軍も、サウスカロライナの基地に戻った。ヘリコプター部隊もカリフォルニアに戻った。
3.大統領の命令に従って実質的にアジアに展開した部隊はなかった。こうしたアメリカ軍の動きは、大統領よりもアメリカ軍に財政上の影響力の強いアメリカ議会の意向を反映している。アメリカ軍をアジアへ回したところで、何の利益もない、と共和党の議員が言ったが、アメリカ軍の財布を握っている議員たちは中東で戦っていたアメリヵ軍に、アジアなどへ移動するよりも地元へ帰ってほしいと思っている。
4.その良い例は海軍で、オバマ大統領はメキシコのアメリカ軍基地ロタに展開していたアメリカのイージス駆逐艦隊7隻をシンガポールへ回そうとしたが、アメリカ海軍はそのほとんどをフロリダのアメリカ南方軍の基地、ドラールに戻した。
5.アメリカ海軍の首脳は、大統領が中東から海軍の艦艇や航空部隊をアジアに回すことに
強く反対している。アメリカ軍の考え方からすれば、ペルシャ湾のアメリカ海軍は、横須賀を基地とするアメリカ第7艦隊の一部である。アジアに展開するという考え方そのものがおかしいと、アメリカ海軍の首脳は言っている。
6.中国がアメリカに代わって中東から大量の石油を輸入するようになり、タンカーだけでなく、海軍の艦艇がインド洋からペルシャ湾に入り込み、我がもの顔に行動しているので、いろいろな摩擦が起こる。アメリカが中東から石油を輸入しなくなっているため、オバマ大統領は中東を放棄しようとしているが、中国との対立は中東で起きている。
7.アメリカ軍は続々とアメリカ本土へ戻りつつある。アメリカ空軍は2013年1月、アメリカの首都ワシントン防衛の空軍作戦、ノーブル・イーグルを開始した。この訓練はもともと9・11のあと、アメリカの首都ワシントンを防衛するために始められたが、その後、規模が拡大し、予算削減のなかでも大がかりな訓練が繰り広げられている。
8.この訓練はアメリカ空軍と北米防空軍が中心になって行われ、合わせて全米16の州か
ら空軍部隊が参加している。遠くはアラスカのエーメンドルフ・リチャードソン合同基地からF22戦闘爆撃機が参加し、ハワイのヒッカム空軍基地からも多数のF22とF15が加わっている。訓練の中心になっているのは、ワシントン郊外のメリーランドにあるアンドリュース基地で、113航空部隊のマーク・サッセビル准将が指揮に当たっている。この訓練には海兵隊のF16をはじめ各州の州空軍も参加し、訓練地域として、首都ワシントンを中心に34マイル四方が指定されている。
9.この空域のうち、首都ワシントンの上空だけは飛行制限区域になっているが、ナショナル、ダレス、ボルティモアの3つの空港が存在しており、民間機が頻繁に飛んでいる。この訓練では、首都ワシントンに近づく民間機が仮想敵機として標的にされている。一般には発表されていないが、相当危険なことも起きている、と言われている。
10.アメリカの航空管制官の技量が落ちていることもあり、民間航空機を標的にした場合、
想定外のことが起きる危険もある、と専門家が言っているが、アメリカの首都を目がけて飛んでくる航空機やヘリコプター、さらには民間空港に離着陸する航空機を狙ったりすることもある。
16は、ミサイルと20ミリ機関砲を実際に実弾装備しており、発射できる状態にある。沿岸警備隊)のドルフィンヘリコプターなども滑走路脇で緊急態勢をとって、不測の事態に備えている。
首都ワシントンに近づいてくる航空機とは常時緊急交信態勢がとられ、あらゆる事態を想定して通信が行われている。
11.訓練の最中に、外国のパイロットが操縦する民間航空機が近づき、標的になっていたため、交信が行われたものの、手間取ったことがあった、管制担当者が言っているが、安全保障のためとはいえ、危険と隣り合わせの訓練が繰り広げられている。この首都防衛訓練が始まって以来、第二の9・11を予測させるような、緊急事態は発生していない。カミカゼがホワイトハウスに突っ込んでくるという事態も含めて、常にあらゆる状況に対応している。
12.ホワイトハウスを中心に飛行禁止区域が設定されているが、しばしば変更になっている。慣れない外国のパイロットが誤って禁止区域に侵入し、交信ができなかった場合には、撃ち落とされる可能性もある。このノーブル・イーグル作戦は不断に続けられているが、最近ではノーブル・イーグルだけでなく、ファルコン・バーゴ作戦と言われる特別訓練も行われている。ファルコン・バーゴ作戦は、全米のあらゆる軍事体制と連携して行われ、北米全域が緊急態勢をとるこ
とになっている。




yuji5327 at 06:36 
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2016年01月28日

対イスラム国

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米軍、「イスラム国」に対し
アフガニスタンでも空爆開始
国防総省のデービス報道部長
数回の空爆を実施
イスラム国に関連する組織に
攻撃する権限を現地部隊に与えた.

yuji5327 at 07:15 
池上湖心の書 

現在の保険制度では、厚生年金の積立金は2030年ごろに枯渇する。重要なのは、支給開始年齢の引き上げである。65歳支給開始では早すぎる。


「野口悠紀雄著:変わった世界、変わらない日本、講談社、2014年4月」の「第9章:制御不能に陥っている日本の財政」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.インフレが生じる1のルートには、いくつかある。終戦直後の日本では、実質的には日銀引き受けの国債である復興金融金庫債の発行によってインフレがもたらされた。現在でも、日銀引き受けの国債発行によって財政支出を拡大すれば、これが可能である。財政法第5条で日銀引き受け国債は禁止されているが、国会の議決で解除できる。なお、国債を増発しても、社会保障などの移転支出を増やすだけでは、貯蓄が増えるだけだ。インフレを引き起こすには、財政が財・サービスを購入する必要がある。第2のルートは、国債を国内では消化しきれず、海外消化に頼らざるをえなくなることである。こうした事態が、日本でも発生する可能性がある。
第3のルートは、そうした事態が生じることが予測されて、日銀引き受けや海外消化が実際に行なわれる前の時点で資本の国外逃避が発生し、円安がもたらされる。そうなったとき、国家非常事態であるとして国債の日銀引き受けが解禁され、予測が自己実現する。
2.「デフレからの脱却が日本経済の課題」という大合唱があるなかで「インフレこそが恐ろしい」と言えば、「なんたる見当違い」と思われる。しかし、インフレがけっして見当違いでなく、むしろ必然である。
3.「インフレ税」は、拒否できないという意味で過酷な税であるばかりでなく、きわめて不公平な税である。税負担が公平の原則とは無関係に生じる。物価上昇による実質所得減は、低所得者に対しても情け容赦なく襲いかかる。裕福な人は贅沢を切り詰めれぼ済むが、最低生活水準の家計は生存を脅かされる。定期預金のような名目資産を持つ人に重くかかり、不動産のような実物資産にはかからないで、利益をもたらす可能性もある)。
4.デフレと円高が日本経済を停滞させると言う人が多い。しかし、本当に恐ろしいのは、インフレと円安である。デフレと円高は、世界的な大変化に対応してビジネスモデルを変更できない企業にとっては問題だが、消費者にとっては困ったことではない。インフレが起これば、消費者の実質所得は減少する。インフレはいったん起これば急速に進行することが多いので、対応する余裕もなく国民生活が破壊される。
5.日本の社会保障制度は、年金、医療、介護、生活保護からなる。社会保障給付費は、1985年度に35.7兆円であった総額は、98年度にはその2倍に増加し、2007年度には2.5倍にまで増加した。08年度では94兆円を超えている。とくに増加が著しいのは、年金である。08年度の額は、1985年度の3倍近くまで増加している。その結果、社会保障給付全体に占める年金の比重も高まった。85年度には47%であったが、89年度に50%を超え、90年代の末からは53%程度になっている。
6.社会保障給付は、人口構造と密接な関係がある。年金は、制度的に65歳以上人口とほぼ比例する関係にある。現在の社会保障給付の過半は年金なので、年金制度の抜本的な改革が行なわれないかぎり、今後も社会保障給付費が増加する。また、医療費や介護費も、高齢者が増えると増える。
7.65歳以上人口数は、90年には1490万人だったが、2008年には2820万人になり、2倍弱に増加した。他方で社会保障給付費総額を見ると、1990年度の47.2兆円から2008年度の94兆円へと、ほぼ2倍に増加した。このように、社会保障給付費は、65歳以上人口数とほぼ比例して増加した。
8.社会保障給付費は、いくつかの財源によって賄われている。全体の55〜60%程度は社会保険料によって賄われている。これは、本人負担分と事業主負担分に分かれる。かつては事業主負担分のほうが多かったが、01年度ごろからは、両者はほぼ等しくなっており、それぞれ全体の3割程度を負担している。全体のほぼ3分の1が公費負担である。これは、地方負担と国費に分かれ、国費の構成比は、かつては30%近くあったが、最近では20%程度である。
9.国費分が、国の一般会計予算の「社会保障関係費」に対応している。したがって、毎年度の予算で示される一般会計の社会保障関係費のほぼ5倍が、社会保障給付費と考えてよい。15年度予算における一般会計の社会保障関係費は、30兆5175億円である。
10.国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、65歳以上人口数は今後も増加し続ける。2020年ごろまでかなりの増加が続く。減少に転じるのは、40年代の中ごろである。今後10年程度の期間は、人口高齢化が財政に引き続き大きな圧力である。65歳以上人口数は、20年には、10年に比べて、ほぼ22%増加する。そして30年には、ほぼ25%増加する。社会保障給付費も、ほぼそれに等しい率で増加する。
11.多くの人が、問題の焦点は消費税率の引き上げと思っている。消費税率を数%引き上げただけでは、解決にはほど遠い。
12.財政支出の観点で重要なのは年金制度の改革である。年金は長期にわたる制度であるため、過去の約束に縛られる。民営化すればよいという意見があるが、それを実現するには、まず現在の公的年金を清算する必要がある。これまで払い込まれた保険料を清算し、将来支払うべき額を現時点でまとめて支払う必要がある。しかし、清算を現在の積立金で行なおうとしても、不足額が1000兆円超という途方もない額である。日本の年金制度は、止めようとしても、止められない制度である。
13.現在の制度を続ければ、厚生年金の積立金は2030年ごろに枯渇する。保険料率の引き上げには限度があるので、年金の支給額を引き下げる。重要なのは、支給開始年齢の引き上げである。平均余命が著しく延長しているのだから、65歳支給開始では早すぎる。これを70歳を越える年齢にまで引き上げる。
14.12年において、65歳以上の人口は3079万人である。70歳以上は、この73%の2259万人であり、75歳以上は49%の1519万人である。したがって、支給開始年齢を70歳以上にできれば年金支給額は約3割減り、75歳以上にすれぱ約半分に減る。こうした改革ができるなら、若年者の保険料負担は軽減される。
15.支給開始年齢引き上げは、容易なことではない。これまでの引き上げは、将来の年金裁定者だけを対象にするものであり、既裁定者の年金には手をつけていなかった。そうした改革にまで踏み込まなければ事態は改善されない。医療や介護については、基礎的な部分は公的施策が行なうにしても、それを超える部分について市場メカニズムの活用を考えるべきである。


yuji5327 at 06:46 
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2016年01月27日

株下落資源安と連鎖

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中国経済の減速
世界の金融市場
資源価格にも変調
原油価格のテキサス産軽質油(WTI)の先物価格
1年前と比べて43%値下がり
とゴムの価格は1年前に比べて約40円値下がり
プラチナ(1グラム)の価格は3083円
1年前に比べて約1800円安


yuji5327 at 06:58 
池上湖心の書 

アメリカ海軍はアジア・太平洋よりも中南米に焦点を当てている。中南米の治安の維持や安定化のため、高速小型艦艇を使って実施しようとしている。


「日高義樹著:アメリカの大変化を知らない日本人、日米関係は新しい時代に入る、PHP研究所、2014年3月」の第「4章:先端技術と核の新しい対決が始まる」「通常兵器によるアメリカの戦略は崩壊した」「レーザーでミサイルや砲弾を撃ち落とす」「アメリカ軍は首都防衛に全力を挙げる」がは面白い。
1.これまでと違ってアメリカ空軍が、首都防衛の形でアメリカ本土での訓練に力を入れている。これまでアメリカ空軍は「エンデュアリング・フリーダム作戦」と呼ばれる訓練をはじめ、常時大がかりな訓練を中東で続けてきたが、ノーブル・イーグル作戦はアメリカ空軍がアメリカ本土に関心を集中させていることをよく示している。
2.アメリカ空軍が本土防衛に力を入れ始めたことは、「ビジラント・イーグル作戦」と呼ばれる訓練にもよく表れている。ビジラント・イーグル作戦は、アラスカに侵入する国籍不明機に対抗するためのもので、アメリカ空軍はロシア空軍と協力してアメリカの北の守りを強化している。
3.2013年8月、アメリカ空軍はロシア空軍やカナダ空軍と協力して、大がかりな訓練を展開した。その中心になったのは、北米コロラド州にある北米防衛軍とロシアのシベリアにある極東防空司令部であった。この訓練は、ロシア国内でハイジャックされ、アラスカに侵入しようとしている航空機に対抗するというもので、ロシアからはSU27フランカー、カナダからCF18ホーネットが発進し、ハイジャックされたと想定される航空機の近くを飛んで、強制着陸させた。
4.これまで世界の海を自在に航行してきたアメリカ海軍も、アメリカ本土回帰の動きを強めている。アメリカ海軍のグリナート総司令官は、このほどフロリダ州ドラールにあるアメリカ南方軍司令部を視察した。アメリカ海軍総司令官がこの南方軍司令部と呼ばれる、あまり世に知られていない海軍司令部を訪問したのは、アメリカ海軍の基本戦略が世界全体からアメリカ本土に防衛の重点を移したことを示している。グリナート総司令官は「今後フロリダのメイポートなどの海軍基地には、新しい上陸作戦用の空母をはじめ、高速輸送艦や船舶が配備されることになる」
と言った。
5.高速輸送艦や攻撃艇や上陸用舟艇は、アメリカ海軍がいま力を入れている戦闘に使われるもので、戦闘攻撃用の上陸用空母は最新鋭艦「アメリカ」をはじめ10隻が建造されることになっている。戦闘用の空母や高速輸送艦、高速攻撃艦やパトロールボートは、中南米の治安維持や犯罪取り締まりに当たる。今後中南米で、麻薬の取引や犯罪者の行動を監視する任務が急速に増える。
6.アメリカ海軍はアジア・太平洋よりも中南米に焦点を当てている。アメリカ海軍当局は、フロリダを中心に中南米の治安の維持や安定化のためにこれまで駆逐艦やヘリコプターによって行ってきた活動を、高速小型艦艇を使って実施しようとしている。アメリカ海軍といえば、世界を股にかけ、どこへでも出撃し、シーレーンを確保することによってアメリカの世界戦略を展開してきた。ところがいまや急速に国内志向に変わって、中南米を中心とした南方軍の増強に全力を挙げている。



yuji5327 at 06:46 
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
(平成28年度、国立新美術館にて開催)
・読売書法展(8月開催、現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(3月開催、現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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