2016年02月

2016年02月29日

マイナス金利

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日本銀行捨て身の賭け
2%の物価上昇率目標早期達成暗雲
マイナス金利導入
黒田東彦・日銀総裁
黒田バズーカ
黒田紙鉄砲
総裁就任以来、
日銀219兆円を新たに市中に供給
日本国債の購入
国内総生産(GDP)の40%
新規供給資金の91%
199兆円は、銀行支払準備金



yuji5327 at 06:53 
池上湖心の書 

アメリカの軍事力の後退は、世界のあらゆる国に影響を与える。中国もまた、軍事的に厳しい状況にさらされることになる。


「日高義樹著:アメリカの大変化を知らない日本人、日米関係は新しい時代に入る、PHP研究所、2014年3月」の「第5章:2016年、アジア大混乱が始まる」「石油が日本に来なくなる」「アメリカはもつと変わる」は面白い。著者は1959年、NHKに入局。ワシントン特派員をかわきりに、ニューヨーク支局長、ワシントン支局長を歴任。その後NHKエンタープライズ・アメリカ代表を経て、1992年退職。その後、ハーバード大学客員教授、ケネディスクール・タウブマン・センター諮問委員、ハドソン研究所首席研究員として、日米関係の将来に関する調査・研究の責任者を務める。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.中国が恐れているのは、ロシアが中心となり、イランとインドをまとめ、中央アジアの方面から中国に対する軍事、政治的圧力を強めてくることである。ロシアにとって中国と戦うことが、冷戦後、分裂し続けるロシア帝国をまとめることにつながる。ソビエトが崩壊し、ロシアの国家としての力が弱くなるとともに、中国との対立が厳しくなっている。中国はその対策に追われることになる。
2.インドを中心に、イランからカザフスタン、ロシアが中国に及ぼす影響は、強烈で、中国からすれば国の命運に関わる。インドとイランが同盟体制を結び、それにロシアが加わることになれば、強大な敵を西から北にかけて持つことになる。
3.中国としては、西からの軍事的、政治的圧力に対抗するために背後を固める必要がある。このためインドシナ半島への軍事的な圧力を強化しなければならい。これまでも中国に対して警戒的な姿勢をとってきたベトナムをはじめ東南アジアの国々に圧力をかけ、マラッカ海峡を守るための安定した体制をつくらなければならい。
4、ロシアは、国内分裂という弱い立場の中国に車事的な強硬姿勢をとっており、アメリカの介入がなければ中国に対して核攻撃をかける戦略を持っている。中国は中国を取り巻く国際環境に対応するためにも、強力な中国軍を必要としている。
5.アメリカが軍事的に孤立主義的な考え方をとり、世界から引きあげていこうとしているため、中国は強い軍事力を持たざるを得ない立場に立たされている。軍によるクーデター的な行動は避けられなかった。「アメリカの軍事力の後退は、世界のあらゆる国に影響を与える。中国もまた、軍事的に厳しい状況にさらされることになる」と、アメリカ国防総省は指摘しているが、注目する必要がある。
6.「インドにとってアメリカが軍事力を引きあげていくことは、政治的なチャンスにつながる」とアメリカ国防総省は指摘しているが、その結果、インドはインド洋からベンガル湾にかけての軍事力を強化するチャンスに恵まれる。インドにとって、アメリカ軍がアフガニスタンから引きあげることは、経済的にも大きなチャンスである。「アフガニスタンからアメリカ軍が引きあげることは、インドは豊かなアフガニスタンの地下資源を手にすることができる」とアメリカの専門家はこう指摘しているが、アフガニスタンには石油だけでなく、レアメタルや、金などといった貴重な資源もふんだんにある。
7.インドからすれば、アメリカが中東から引きあげることは、パキスタンに対する立場をも有利にする。インドとパキスタンは政治、宗教的に対立しながらも、アメリカの軍事力が一種の抑止力となり、現状維持が続いてきたが、アメリカが引きあげれば、そうした状況が一変する。
8.中国の軍事政権は、防空識別圏や尖閣列島をめぐる問題に見られるように、弱いところには力で押すという野蛮な外交を繰り返している。フィリピンやベトナムといった弱い国に対しては、嫌がらせや不法な行為を仕掛け、実効支配の形で、中国の主張を無理に押し通そうとしている。チベットや中国内のイスラム社会に対する不法な弾圧も、日本やフィリピンなどに対する嫌がらせや不法行為と共通している。
9.長期的に見て、中国軍部の強気な外交姿勢が、中国という国の安定に役立っているわけではない。むしろ中国は世界でますます孤立するようになっている。中国は近隣の国々を敵に回してしまっている。毛沢東の中国というのは、基本的には遅れた農民の国である。中国国内を軍事力で制圧したあと、世界の国々とも農民の国内革命と同じ意識で外交や国際政策を推し進めている。日本はもちろん、フィリピンやベトナムといった国々も中国を宗主国とは考えていない。中国の素朴で不法な軍事外交に反発を続けている。中国の軍事政権が行っている外交は世界の国々の同情も支援も受けていない。
10.建国60年を経た現在、中国が再び革命軍の延長線上のような素朴な軍事政権に戻ったことは、中国の力よりも中国の限界を世界に示してしまった。軍事政権のクーデターによって中国は、汚職と腐敗を処理しようとしているが、国際政策で完全に失敗し、ますます孤立するようになった。


yuji5327 at 06:32 
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2016年02月28日

人口減

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日本の人口は1億2711万
5年前の調査と比べて94万7000人減
96年前の大正9年以来初めて
増加したのは、東京・愛知・埼玉など8つの都と県
減少したのは39の道府県
減少したのは全国の市町村の82.4%


yuji5327 at 06:56 
池上湖心の書 

新聞やテレビの報道をそのまま信じてはいけない。貧乏時代の我々は衣食住に縛られていたが、今の我々はメディアに縛られている。


「黄文雄、呉善花、石平著:帰化日本人、だからわかる日本人の美点、弱点、李白社、2008年」がは面白い。「第1章:マスコミ」「台湾の政治記事で本当のことは1%しかない」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.台湾一般市民のマスコミの報道を信じているのはわずか1%程度。99%は嘘だと思って信頼していない。それでも、娯楽があまりないのでテレビを見たり新聞を読むしかない。一般市民はマスコミが何かの主張をする場合は、必ずその背後で誰かがマスコミを操っているということを知っている。。
2.中国では100%政治権力共産党が握っているが、台湾の場合はマスメディアの背後にある資本家である。政治権力じゃなくて金権力がマスコミを握っている。今の台湾のマスメディアの80%が中国資本で、マスメディアでの言論は中国寄りで、台湾の言論界が中国を美化する。
3.中国でチベットに対する弾圧事件が起きて、国際的な中国非難が高まった。それで、北京オリンピックの聖火リレーが妨害されてはならないと、サンフランシスコでは中国系の人々が1万人くらい集まって、「聖火を守れ」といったデモを展開した。いざとなると中国共産党のチベット弾圧を批判するのではなく、中国共産党の呼びかけに応じて聖火を守る。自由な情報に接していながらも、中国のことになるとまったく自由世界の情報に接していない中国国内の人民と同じ考え方と立場になる。
4.中国で歴史的に作り上げられた世界観がいったん身に付いたら、そこからなかなか脱することができない。中国人は、「自分は政府のいうことを信じない、『人民日報』を信じない」と言うが、案外信じている。日本・台湾・韓国では、生きるための御飯を心配した時代は大勢としては終わったが、新聞を読まず、テレビを見ずには生きては行けない時代がやってきた。新聞やテレビの報道をそのまま信じてはいけないのはもちろんだが、韓国で生活していくのに新聞やテレビが欠かせないのも、これまた当然である。貧乏時代の我々は衣食住に縛られていたが、今の我々はメディアに縛られている。
5.大半の中国人は何が本当で何が嘘かを判断する能力はない。「人民日報』はこの60年間、ずっと嘘のつきっぱなしである。『人民日報』の嘘はだいたい10年経つとバレていく。10年前に小平を批判していたが、10年後には小平を賞賛している。そういう嘘をつくから信じないと一方ではいうが、いざとなると信じているとなる。過去の嘘はバレているから信じないけれど、今の嘘は誰もが信じてしまう。
6.台湾でよくいわれること、「台湾では実にいいところに暮らしてると思う、しかし一つ悪い条件がある、それがテレビと新聞だ、これさえなければ、台湾は非常にいいところだ」である。韓国の友人から、韓国も台湾と同じように新聞さえ読まなければ非常に暮らしやすいところだ」という話を聞く。
7.韓国では政権が変わると、それまでの政権の嘘が一挙にバレることがよくある。嘘か真実か判断するのは誰にもそう簡単にできない。現在の我々には、いつでもメディアのマインドコントロールを受ける危険性がある。テレビや新聞の怖さはそこにある。
8.『入民日報』も、共産党の幹部がいうことは、少なくとも半分は信じられない。彼らの日々の汚職を、みんな知っている。党と政府は自分たちのいいたいことをお笑い芸人にいわせる。その典型が、趙本山というお笑いタレントである。彼は「コント王」といわれて全国的な人気がある。話の半分はただの笑い話だが、半分は中国共産党のいいたいことを巧みに組み込んでいる。それで、数々の最優秀賞が彼に与えられたりする。
9.民間人を使っての巧みな宣伝工作をして、国内の知識人も若者も、西側のマスコミが嘘の報道をしている、チベットの鎮圧は正しいと信じさせる。



yuji5327 at 06:43 
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2016年02月27日

風船のかなしみ消ゆるところまで

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大矢恒彦句
長谷川櫂解説
心の中の哀しみ
抱きしめて空へ
かなし
自分の力では
どうにもならない
(読売新聞2016.2.27より)

yuji5327 at 06:47 
池上湖心の書 

アメリカ人は、基軸通貨ドルの立場を利用して不当な利益を手にし、豊かな生活を享受してきている。


「日高義樹著:アメリカの大変化を知らない日本人、日米関係は新しい時代に入る、PHP研究所、2014年3月」の「第5章:2016年、アジア大混乱が始まる」「石油が日本に来なくなる」「中国はアメリカに代われない」は面白い。著者は1959年、NHKに入局。ワシントン特派員をかわきりに、ニューヨーク支局長、ワシントン支局長を歴任。1992年退職。その後、ハーバード大学客員教授、ケネディスクール・タウブマン・センター諮問委員、ハドソン研究所首席研究員として、日米関係の将来に関する調査・研究の責任者を務める。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.ヨーロッパの金融業者や銀行家たちには、アメリカのドルに対する不信がある。彼らはドルを信用できないので、ドルに代わる基軸通貨としてユーロを考えている。2006年、アメリカで住宅バブルが発生し始めたころ、ヨーロッパはじめ中国の人々はドルを嫌い、IMFの特別引出権を中心にドル以外の基軸通貨を真剣に考えていた。
2.2013年、中国とアメリカがとりあえずは非公式な通貨協定を結んだことによって、ドルの立場は当面、安定したように見える。これはニクソンが金本位制をやめ、その後、日本の円を切り上げることによって、ドル体制を安定させたことと似通っている。しかし、長期的に見ると、アメリカのドルは決して安定してはいない。
3.オバマ大統領の財政政策が示しているように、アメリカ人は、基軸通貨ドルの立場を利用して不当な利益を手にし、豊かな生活を享受してきている。アメリカで最も信用のある経済調査機関であると言われる議会予算局の予測によると、24年後の2038年には、アメリカの財政赤字は国内総生産の190%、つまり累積赤字は国内総生産の2倍近くになる。
4.ヨーロッパの人々が懸念しているアメリカ人の生き方はこれからも続く。生産するよりも多数のものを消費し、借金によって豊かな生活を享受する生活を続ける。そのうえ、ベビーブーマーが引退するため、社会保障費が増えるだけでなく、生活保護費や社会福祉費も増える一方である。オバマケアと呼ばれる新しい医療保険制度によって、医療費も急速に増えることは避けられない。アメリカ国民の貯蓄率は下がる一方で、政府赤字が増えれば、民間投資の足は確実に引っ張られる。
5.経済の常識として、財政赤字が国内総生産の60%を超えれば、企業に対する投資が影響を受け、一般企業活動や、技術開発にも悪い影響を及ぼす。アメリカはオバマ大統領が登場して以来、そういった悪いサイクルに陥っている。アメリカ連邦政府の負債はオバマ大統領が登場する前の2008年にはGDPの39%だったが、2032年度の終わりには73%に達した。アメリカ経済について最も懸念されるのは、こういった財政赤字の累積総額が増え続けることである。
6.アメリカの財政赤字を正常に戻すためには節約と収入の増加が必要となる。アメリカ議会予算局の推定によると、24年後の2038年、アメリカの累積財政赤字は、GDPの190%、ほぼ2年分になる。今後24年間、毎年GDPの2%分の歳入の増加、および2%の支出の縮小によって埋め合わせなければならない。GDPの2%といえば、3500億ドルに上る。
7.もし収入だけで赤字を減らそうと思えば、2038年に至る24年間、2014年度のGDPの11%の額の収入を増やし続けなければならない。そして、一方、支出を減らすことだけによってGDPに対する財政赤字の比率を39%に戻そうと思えば、毎年10.5%ずつ歳出を削り続けなければならない。実際に行うのは、ほとんど不可能である。
8.アメリカの累積赤字は増え続けざるを得ない。アメリカの財政、累積赤字は2013年初め予算削減法が実施され、それと引き換えに裕福な人々に対して合わせて2兆ドル分の増税が実施されたが、このあとさらに財政赤字の限度額を増やさなければ、実質的にアメリカ経済は動かなくなる。


yuji5327 at 06:39 
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2016年02月26日

中国南シナ海支配強化

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南シナ海で軍事的な動き
活発化させる中国
アメリカ太平洋軍の司令官
中国が造成する人工島の周辺
実効支配を強める海域
海軍の艦艇を航行
航行の自由作戦
敵に気付かれずに打撃力
潜水艦が重要
原子力潜水艦の追加配備
ステルス性能を備えた最新型の駆逐艦


yuji5327 at 07:13 
池上湖心の書 

人の持つ欲望と悲しみと執着と希望はすさまじく、まさに業火のような感情こそが生きる力である。

「河合香織(ノンフィクション作家)著:ベストセラー怪読、あの日、小保方晴子著、読売新聞、2016年2月22日、4刷25万部、講談社、1400円」が面白い。河合氏についてネットで調べたら、ひとが見て見ぬふりをして通り過ぎる社会の問題、例えば身障者の性の問題についての著書もあり、ユニークな作家である。印象に残った部分の概要とカッコ内に自分の印象を纏めると以下のようになる。
1.「これまで指導した中でもベスト3に入る学生」「過去15年間で最高のプレゼンテーション」「いままで見た学生の中で一番優秀な小保方さん」など、本書の前半で日米の指導教官たちからの著者への賛辞があり、自分でそのようなことを幾度も書くのは呑気だと最初は感じたが、読み進めるうちに、単なる自慢や能天気な記述ではないことに気が付いた。
2.指導教官たちの言葉も、留学のエピソードも、彼女を持ち上げてきたSTAP細胞論文の共著者たちにも責任があることを露見させる伏線である。未熟な研究者だと言われ、理化学研究所の調査委員会からねつ造と改ざんを認定され、悪の象徴にされた小保方氏である。
3.私は知らなかったと主張する研究者たちに、「けれども今は私を批判しているあなたたちこそが、以前はあれほど私をちやほやして、褒めちぎり、私に研究室に来てほしいと誘ったのではありませんか」という思いをぶつけている。私が未熟なら、それを絶賛したあなたにも問題ありませんかと。
4.本書は科学的な論点で描かれた本ではなく、人間関係を描いた本である。手記だから、本人からの一方的な視点であることは当然である。著者にはそのような批判もきっと織り込み済みで、それでもなお、自分だけが悪にされることが許し難く、刺し違える覚悟で挑んだ書である。
5.青春エッセーのようでもあり、か弱く揺れる心の記述の奥底に流れる怒りの気迫はすさまじいもので、古典作品の復讐劇を見るようでもある。読み物として引き込まれたという読者が多いのはその迫力によるものに違いない。
6.人の持つ欲望と悲しみと執着と希望はすさまじく、このまさに業火のような感情こそが生きる力なのだと思わされる。
(本書は30代の若い研究者が提起した日本社会の下記のような本質的な問題であり、被害者の一方的な意見と片づけるのは間違いである。
・究極の社会的制裁、・個人の尊厳の剥奪、
・メディア(NHK、毎日新聞など大組織メディア)の特権と暴力、偽の正義感、個人の無力感、記者の人間性、
・メディアによる人権侵害と基本的人権の剥奪、
・テレビコメンテータ、評論家たちの言葉による暴力と無責任、
・職場の同僚の成功者への嫉妬といじめ、職場の上司、同僚の裏切り、情報のリーク、密告、
・無責任なインターネット社会、
・組織の犠牲になる個人の無力感
・組織対個人の対立では個人は弱者であり、メディアを含め、弱者をみんなでいじめる正義感のない卑怯な日本社会。
・講談社の営業戦略に社会正義の意識があれば幸いである。)


yuji5327 at 07:04 
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2016年02月25日

民主・維新合併

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3月中に維新の党と新党
新党協議会を設置
党名変更
民主党への吸収合併
維新の不満
対等合併


yuji5327 at 06:54 
池上湖心の書 

不公正を避けるためには、志願兵制度よりも徴兵の方がいい。果たして徴兵制度によってまで戦争をすべきかが問われる。


「マイケル・サンデル著:ハーバードの白熱教室講義録、東大特別授業〔上〕、早川書房、2010年10月25日」の「第5回:お金で買えるもの、買えないもの」の「レクチャー1:兵士は金で雇えるか」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.ロックの「同意による政府」という考え方で、多数派の合意があっても覆せない政府の「制限」とは何かが問題になった。所有権に関しては、民主的に選ばれた政府には国民に課税する権利があるが、それは、同意に基づく課税でなければならない。なぜなら課税とは公共の利益のために国民の財産を取り上げることだからである。税制を定めたり徴収したりするときに国民一人一人から同意を取り付ける必要はない。事前に同意を得ておくことだ
2.政府が強制力のある法律を制定・施行し、「君はイラクに行き、命を危険にさらして戦え」と言えると、ロックはこう述べている。「重要なのは、政治的権威あるいは軍事的権威が恣意的に権力を行使しないことだ」と。ロックにおいては「同意」とは、特定の税金や軍の命令に対する個人の同意ではなく、政府に参加し、多数派の束縛を受け入れることに対する事前の同意である。
3.個人は生命・自由・財産に対する権利を持っているが、「権力が制限された政府」は成立している。その政府を統治するのが同意によって作られた法である。同意はそれほど重要だが、権力の恣意的行使はあってはならない。
4.同意についての疑問が生じる。政治的権威や従わなければならない義務を作り出すほど、同意は強力で道徳的な手段なのだろうかという疑問である。「人間が基本的人権を持っているのなら、政府が市民を徴兵して戦場に行かせるのは基本的人権の侵害だ」と言う人もいる。反対する人もいる。反対派は「それは民主的に選ばれた政府の正当な権限であるから、市民には従う義務がある」と言う。
5.イラクで戦争では、必要な数の兵士を確保するために、アメリカ政府が実施する可能性のある3つの政策は、ゝ詬燭伴蠹てを増やし、十分な数の兵±を集める。徴兵制へ移行し、選を行ない、抽選に当たった人は誰であれ、イラクに行って戦う。3杏委託。「傭兵」と呼ばれるプロの兵士を雇うこと、である。
6.みんなの意見を聞くと、給与を増やすのがいいと考える人が多い。徴兵制に賛成な人はすくない。南北戦争では、北軍は兵士を補充するのに、徴兵制と市場システムとを組み合わせた方法を採用した。召集されても軍隊に行きたくなければ、自分の代わりに500ドル、ときには1000ドル出すと申し出る。鋼鉄王と呼ばれたアンドルー・カーネギーは、自分の代わりに南北戦争に行ってくれる人間を、彼が葉巻に費やす一年分の額より少ない金額で雇ったと伝えられている。
7.基本は徴兵制だが、買収条項付きのシステムが公平だと思う人、賛成する人はほとんどいない。不公平だと思う人が大勢であった。不公平という理由として、人間の命に値段をつけているのと同じだからである。所得が低い人にとっては、一種の強制である。金持ちのカーネギーは召集を無視できる。
8.南北戦争のシステムに賛成という理由は、その値段がイヤなら、自分を売らない、雇われない自由があればよく、命に値段をつけることにならない。自分の意思でその人の代わりに戦争に行くと決めたなら、それは必ずしも間違っていない。
9.一見、どちらも自由な交換・自由な選択・自発的な行為に見えるけれども、実際には強制である。最悪のタイプの強制で、強制される層が社会の一部に偏っている。軍に入れば収入を得られるというのは、人々を軍に入らせるための強制的な戦略である。軍の志願者は低所得者層や、愛国的な価値観が色濃い地域の出身者に偏っている。
10.南北戦争のシステムに問題があるのなら、現在の志願制の軍隊にも問題がある。南北戦争のシステムと志願制の軍の違いは、南北戦争では政府に雇われるのではなく個人に雇われる。結果としてそれぞれが異なる人に雇われ、異なる額を受け取る。志願制の場合は、全員が政府に雇われ、同じ額を支払われる。同じサービスに対して同じ金が支払われるので、志願制の軍のほうが正義に即している。
11.志願制というシステムにおいては、個人は軍や戦争とまったく関係を持たない道も選べる。入隊によってもらえるお金も欲しくない。戦争については意見を持つ必要はない、国を守らねば、という義務を果たす必要も感じない。
12.強制的なシステムである徴兵制では、全員が徴兵について何らかの決断を下さねばならないので、より公平だとも言える。志願制では「自分は関係ない」と言えるが、徴兵制ではある程度まで責任を持たねばならない。
13.志願制の軍の場合、金を超える志願の動機として、愛国心、国を守りたいという気持ちが最初の動機になる。お金のために仕方なく軍に入り戦場に向かった兵士は、信念を持って戦いに赴いた兵士より、兵士としての質は落ちる。愛国心は、兵役に就いて得られる金よりも崇高な動機だろうか?。
14.「志願制の軍隊」と言うが、「志願制」ではなく「給与制」の軍隊だと呼ぶべきである。現在の「給与制」の軍を良しとするのか、それとも徴兵制を良しとするのだろうか。市場における選択の自由を拡大する考えによれば、傭兵制が最も論理にかなっている。貧しい人が、お金が欲しいために軍隊に行くことになっている。
15.豊かな人にとっては、「貧しい人を軍に行かせればいいから戦争しても自分たちには関係ない」ということになりかねない。このような不公正を避けるためには、道徳的な観点から見れば志願兵制度よりも徴兵の方がいい、という問題提起がなされる。逆に言えば、「果たして徴兵制度によってまで戦争をすべきかどうか」ということが問われる。




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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
(平成28年度、国立新美術館にて開催)
・読売書法展(8月開催、現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(3月開催、現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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