2016年06月

2016年06月30日

毛髪の再生

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東京医科大学、東邦大学、資生堂
脱毛や薄毛の患者を対象
毛髪を再生する臨床研究
患者自身から採取した毛髪の細胞
培養し、脱毛部位に移植
育毛剤と違う
一度の治療で効果持続


yuji5327 at 06:40 
池上湖心の書 

融資が預金を生み、預金が融資を生みだす。このサイクルによって、世の中のお金の量は増えていく。銀行預金の残高がお金の量である。


「ティモシー・テイラー著、池上彰監訳、高橋璃子訳、スタンフォード大学で一番人気の経済学入門マクロ編」の「第11章:お金と銀行」は参考になる。印象に残った部分の続きを自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.銀行がお金を貸すと、世の中のお金の量が増える。銀行というしくみは、融資と預金の広大なネットワークである。融資が預金を生み、預金が融資を生みだす。このサイクルによって、世の中のお金の量は増えていく。銀行預金の残高がすなわちお金の量であ。お金が貸し出され、また別のところで貸し出され、さらに別のところで貸し出されるうちに、世の中のお金の量は実際に増えていく。
2.銀行は預金をすべて貸し出せるわけではない。預金の一部を留保しておくことが義務づけられている。
3.お金と銀行は、密接に結びついている。貸し借りがお金の量を左右するからである。国の景気を動かそうとするときにも、銀行の融資を調整することがポイントになる。お金の貸し借りを調整できれば、景気を思いどおりに動かせる。
4.潜在GDPと同じペースで総需要を拡大していくことも可能なはずである。マクロ経済が理.想的なバランスで成長し、人も企業もみんなハッピーになる。反対に貸し借りがうまくいかなくなると、総需要は総供給に追いつけなくなり、不況やインフレを招く。



yuji5327 at 06:28 
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2016年06月29日

椋鳥の声にて我に語るもの誰ならむ夕べの楡の梢に

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三井修句
長谷川櫂解説
椋鳥のいろいろな声色
椋鳥の声を借りて語りかけ
姿も声もない者
(読売新聞2016.6.27より)

yuji5327 at 06:44 
池上湖心の書 

創価文化センターと本部第二別館の推定資産価値は、土地と建物の合計でそれぞれ96億円、47億円。全国の関連施設を足し合わせると1兆8000億円を超える。


「創価学会の本当の経済力、週刊ダイヤモンド2016/06/25」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.毎年1月の仕事始め。東京・信濃町の創価学会本部には長蛇の列ができる。上場企業の社長をはじめ、1日で2000人から3000人の企業トップが、原田会長や学会幹部にあいさつに来る。いかに学会の経済力が大きいかを示す証左である。学会の主力取引銀行として、巨額の預金を預かる三菱東京UFJ銀行の頭取もいる。学会幹部は、専務クラスと主任副会長クラスと、数カ月1回は打ち合わせしている。
2.日本のトップバンク首脳までが気を使う宗教組織の保有資産は、学会に関連する宗教施設、公益法人、墓苑などの資産価値を推計した。例えば、創価文化センターと本部第二別館の推定資産価値は、土地と建物の合計でそれぞれ96億円、47億円。全国の関連施設を足し合わせると1兆8000億円を超える。
3.これほどの資産の築き上げるビジネスモデルは、「献金型」と「メディア型」があり、雑誌・書籍販売に新聞まで加えたものが特徴である。学会の機関紙である「聖教新聞」は、全国紙の「毎日新聞」「日本経済新聞」を上回る550万の発行部数を誇り、購読料は1カ月1934円で新聞事業だけで年間1000億円以上の売り上げになる。さらに全国の学会員からの寄付、墓苑事業を加えた3事業が学会の主な収益源となる。
4.学会は、関連企業による巨大なコングロマリットを形成しており、学会系企業は聖教新聞社も含めると、14社。特筆すべきは、自己資本比率の高さで、映像制作のシナノ企画は95.4%、東西哲学書院は87.3%、信濃建物総合管理は83.7%と、8割を超えている。40%を超えると倒産しないいわれるが、学会系企業は、たっぷりと純資産をため込んだ優良企業である。
5.学会が企業を引き付ける最大の武器は、数百万人規模の学会員の存在である。学会員が多いほど、ビジネスの規模も大きくなる。ゼネコンをはじめ、メディア、製紙、印刷など、さまざまな業界の大手企業が、学会との取引拡大を狙っている。例えば、学会は「聖教新聞」の印刷を新聞社系の印刷会社などに委託している。新聞社にとっては輪転機の空き時間を有効活用できるため、旨味が大きい。
6.聖教新聞との取引をやめたら、経営が成立たないという。NHK連続テレビ小説の原案となった「小説土佐堀川女性実業家・広岡浅子の生涯」は、創価学会の関連出版社である潮出版社から刊行されている。
7.学会系の出版社は他にも、聖教新聞杜から独立した第三文明社、書店「ブックスオオトリ」を運営する鳳書院があり、創価学会の成長を言論面から支えてきた。聖教新聞杜も含めると、年間総売上高は1600億円に達する。総社員数も1600人を超える。
8.学会の人材育成の役割を果たす創価小・中・高校を運営する創価学園も、聖教新聞と同じ主任副会長がトップを務める重要法人で、現役副会長や元本部職員など、身内で固められ、強固なつながりを持つ連合体である。




yuji5327 at 06:34 
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2016年06月28日

英国民投票離脱派後悔

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英国の欧州連合(EU)離脱
国民投票
離脱派が離脱への投票を後悔
株価下落など経済への影響
BBC放送のウェブサイト
自分の票は結果に関係ないと考えていた
2度目の機会があれば残留に入れる
離脱投票者の7%
離脱に入れなければよかった
113万人に相当
投票結果で離脱が残留を上回った数127万人
残留投票者約70万人
後悔している。
(WEBサイトより)

yuji5327 at 06:52 
池上湖心の書 

日本の財務省は官邸に「ヨーロッパもAIIBには乗ってこない」と報告していた。ヨーロッパ諸国は、オバマ政権を軽視している。


「池上彰・佐藤優対談:日本人よ、世界史で武装せよ、文藝春秋SPECIAL、2015、夏」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.中国が提案したAIIB(アジアインフラ投資銀行)にイギリスをはじめ欧州各国が参加を表明して、アメリカと日本だけ孤立した。アジア各国に960兆円もの投資需要があるのは間違いない。そこにきちんと融資するだけの仕組みを日本は作れなかった。その時点で敗北で、アジア開発銀行があっても、日本の財務省の天下り先としか考えてないから、新しい需要に対応するだけの改革もできなかった。
2.中国の狙いは明快で、金を出すのだから中国スタンダードに従えという。本来、出資国が集まって、経営陣を監督する理事会を作るのだが、それを北京に常駐させないで、中国のやりたい放題にやる。
3.イギリスをはじめとする欧州各国は、とにかく金が儲かればいいと話に乗った。ヨーロッパの国々はどうせ主役でもないし、一口乗っておこう、という挨拶に過ぎない。日本が入るとなれば出資金も積まなければならないし、仕組みが本格的に動き出すことになる。決定的に違うのは、イギリスをはじめ欧州諸国は、中国がどれほど大きくなっても、安全保障上の問題がない。また、彼らヨーロッパ勢からすると、アジア各国のインフラ投資について詳しい情報が取りたいという思惑もある。
4.貸し手になる中国側の事情もつかめる。これはAIIBの内側にいないと取れない情報であり、入っておく価値はある。アメリカや日本が、そうしたヨーロッパの動きを全然読めてなかった。日本の財務省は官邸に「ヨーロッパもAIIBには乗ってこない」と報告していた。ヨーロッパ諸国は、いま露骨にオバマ政権を軽視している。
5.アメリカはキューバとの国交正常化を大々的に打ち出して、パナマ市で首脳会談も行なったが、実質的な成果はほとんどない。国家間が正式な外交関係を断絶しても、利益代表国を指定し、そこを通じてやり取りを続ける。たとえば第二次大戦中、日本はスペインを、アメリカはスイスを利益代表国としていた。
6.アメリカはすでに1977年から、キューバのスイス大使館に付属する形で、利益代表部を開設している。そこには国務省やCIAの職員が勤務していて、何の支障もなく外交活動を行ってきた。気になるのは、日米関係である。日米首脳会談では安倍首相の米議会での演説ばかりが注目されたが、本当に重要だったのは、日米2プラス2(外務・防衛担当閣僚会議)で、ここで防衛協力のための指針(ガイドライン)が改定されたが、その内容は、事実上、日米安保条約の枠を越えるものだった。これは明らかに異常な事態である。
7.日米安保条約は、適用の範囲が前文と第六条によって「極東」に限定されている。今回のガイドラインでは、〈アジア太平洋地域及びこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなる〉ことを目的とした。アジア太平洋を「越えた地域」だから、事実上、地域の縛りは取り払われた。ウクライナでも中東でもアフリカでも全部ありとなる。
8.この地域をめぐる問題は、1996年に発表された「日米安全保障共同宣言」から続いている。安保条約の前文では〈両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し〉と記し、第六条でも〈日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため〉となっているのに対し、この共同宣言では、日米の安全保障関係が〈アジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続けることを再確認した〉と記されている。「アメリカ軍はアジア太平洋の安全に責任を持つ」ということである。
9.安保条約のままのようだけど、「極東」を「アジア太平洋」に変えることで、あの時点で枠を越えていた。1998年の周辺事態法の審議で、それがまた問題となった。当時、外務省の北米局審議官だった田中均氏が地球の裏側まで自衛隊が行けるようにするんだと言っていたら、竹内行夫条約局長が出てきて、安保条約と整合しないと反対した。そこで高野紀元北米局長が国会で「周辺事態が生じたときに行うそのような活動はすべて極東ないし今おっしゃいました極東の周辺に当たるかどうかということでございますけれども、その点は、それを概念的に超えることはないということは申し上げられると思います」と答弁した。
10.これに激怒したのが、当時の首相、橋本龍太郎さんで、これまで「周辺事態は地理的概念ではない」と説明してきたのに、説明が食い違ってしまう。そして、「あくまで地域を想定したものではない。日本の平和と安全に対し、重要な影響を与えるかどうかという性質に着目した概念だ」と言ってごまかしたが、その結果、高野さんは外務省研修所長に配転された。
11.これまで周辺事態として曖昧にしておいたのを、今回のガイドラインははっきり枠を越えてしまった。外務官僚は悲願を遂げたが、やり過ぎで、本来、安保条約を改定しないといけない問題なのに、政治合意でそれを超える決定を行った。
12.集団的自衛権を認める閣議決定をして、事実上憲法を改正し、今回はガイドラインの改定で、安保条約に触れないまま、実質的に安保条約を変えてしまった。集団的自衛権についても、閣議決定や、公明党との了解とはかなり違う路線を走ってる。宇宙やサイバー空間に関する協力も入ってきて、どんどん拡大していくという方向で進んでいる。危険だと思うのは、安保条約の文言と明白に矛盾していても、それを何とも思わないという姿勢である。




yuji5327 at 06:35 
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2016年06月27日

二百歳、三百歳の樹が若者のやうな貌せりロンドンに生き

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三輪良子句
長谷川櫂解説
樹木は1回だけの生を送るのではない
冬に枯れ
春に若葉
長寿の大樹
千回を超える生を繰り返す
英国ロンドンキューガーデン
(読売新聞2016.6.26より)

yuji5327 at 06:54 
池上湖心の書 

経済大国アメリカの中央銀行をつかさどるFRB議長こそが、世界でもっとも経済に対する影響力のある人間である。


「ティモシー・テイラー著、池上彰監訳、高橋璃子訳、スタンフォード大学で一番人気の経済学入門マクロ編」の「第12章中央銀行と金融政策」は参考になる。印象に残った部分の続きを自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.非民主主義の国であっても、1人の人間が経済活動全体をコントロールしているわけではない。さまざまな団体の利害関係もある。アメリカ合衆国憲法の第1条第8節は、連邦議会に対して「貨幣を鋳造し、その価値を定める」権限を与えている。1913年、連邦議会はアメリカの中央銀行にあたる連邦準備銀行と連邦準備制度理事会(FRB)を設立し、貨幣の鋳造に関する権限を委譲した。FRBの議長は、お金の流通量と金利に関して強い権限を持っている。基本的には議会や大統領の指示も受けない。経済大国アメリカの中央銀行をつかさどるFRB議長こそが、世界でもっとも経済に対する影響力のある人間だといえる。
2.大規模な国や経済圏には、かならず中央銀行が存在する。小さな国でも、ほとんどの場合は中央銀行を置いている。有名なところでは、欧州央銀行やイングランド銀行、日本銀行や中国人民銀行などがあ、アメリカには、地域ごとに12の連邦準備銀行がある。これらは民間銀行が出資しているので、形としては民間企業である。しかし連邦準備法という法律によって規定され、政府によって任命された人間が運営しているので、公営企業のような性格も持ちあわせている。3.連邦準備銀行を全国的にとりまとめるのが、連邦準備制度理事会(FRB)である。理事会は、7人の理事によって運営され、理事は大統領によって任命され、議会によって承認される。任期は14年間で、自分を任命した大統領の任期が終わっても、そのまま理事をつづける。
任期が切れるタイミングは7人ばらばらで、偶数年の1月31日に誰か1人が退任するようになっている。2年ごとに1人入れ替わり、14年で一巡する。
4.理事を2期以上務めることはできないが、14年という任期はかなり長いため、任期が切れる前に辞めていくヶースも多い。任期途中で退任した人の代わりに選ばれた人は、その時点から14年間理事を務めることができる。理事会のリーダーは議長と呼ばれ、7人の理事のなかから誰か1人が大統領によって任命される。議長と理事は大統領と上院によって選ばれるが、いったん任務に就いたあとは誰の指図も受けずに、日々の業務をおこなう。
5.FRBのおもな仕事は、金融政策の決定である。連邦議会は財政政策を通じて景気をコントロールするが、FRBは金融政策を通じて世の中の景気を動かしていく。FRBや各国の中央銀行は、3つの道具を使って銀行とお金のネットワークを巧みにあやつり、世の中のお金の量をコントロールする。3つの道具とは、「預金準備率」「公定歩合」「公開市場操作」である。くわえて、比較的新しいやり方として2007年から2009年の不況時に導入された量的緩和政策がある。
6.預金準備率とは、銀行に預けられたお金のうち、ほかに貸し出すことを禁止されているお金の割合のことである。どんな銀行も、預金のすべてを融資に回すことはできない。一定の割合をとっておいて、中央銀行に預け入れることが義務づけられている。預金準備率が高いとき、各銀行が貸し出せるお金は少なくなる。すると世の中に出回るお金の量が減り、総需要が小さくなります。金利は上昇し、お金を借りるコストが増大する。
7.預金準備率が低いとき、各銀行はたくさんのお金を融資に回すことができる。すると世の中に出回るお金の量が増え、総需要が大きくなる。金利は下がり、安くお金を借りられるようになる。2003年の例でいうと、各銀行に預けられたお金のうち4130万ドルまでは3%、それを超える分については10%を準備金として預け入れることが義務づけられている。この数字は、年によっていくらか調整され、毎年200万〜300万ドル程度の変化がある。銀行に大きなインパクトを与えるような変更は、めったにない。アメリカでは、預金準備率を使った景気対策はそれほど多くない。
8.公定歩合も、銀行の融資を増やしたり減らしたりするための道具である。ある銀行が預金準備率ぎりぎりまで融資をおこなったとすると、その日の営業が終わるまで預金準備率をクリアできているかどうかわからない。気づいたら貸し出しすぎていたという可能性もある。中央銀行が公定歩合を引き上げると、各銀行はお金を手もとに残しておこうとする。お金を借りるコストが高いので、準備金が足りなくなるリスクをとろうとしない。足りなくなるよりも余るほうがいいということで、銀行はあまり融資をおこなわなくなるので、世の中に出回るお金の量が少なくなる。
9.公定歩合を引き下げると、銀行は預金準備率ぎりぎりまで融資をおこなうようになる。準備金が足りなくなっても、安くお金を借りられるので、銀行が積極的にお金を貸し出すので、世の中に出回るお金の量が多くなる。誰かが閉店聞際にやってきて、大量の預け入れや引きだしをするかもしれない。もしも手もとのお金が預金準備率に満たなくなってしまったら、その銀行は一時的にお金を借りてこなければならない。1日だけどこかからお金を借りて、準備金に充てる。こうした貸し借りは一般の銀行どうしでおこなわれることが多いが、中央銀行からお金を借りてくることも可能である。このように中央銀行からお金を借りるときの金利が、公定歩合と呼ばれるものである。
10.公定歩合は金融政策のすぐれた道具なのですが、実際に利用される機会は多くない。各銀行は中央銀行に頼る前に、ほかの民間銀行からお金を借りる。2007年から2009年の不況がはじまるまでの数10年間、銀行はFRBからの融資をあまり受けなかった。そのため公定歩合は、金融政策の手段としては位置づけが小さくなっている。
11.公開市場操作とは、中央銀行が債券の売買によってお金の流通量をコントロールすることである。2008年頃までは、金融政策といえば公開市場操作が中心だった。人びとが銀行にお金を預けると、銀行はそれを何らかの形で運用する。一部のお金は人びとや企業に貸し出され、銀行はその利子を受けとる。それだけではなく、一部は債券の形で持っておく。銀行が国債などの債券を買い、その利子で利益をだす。FRBはこれを利用し、各銀行とのあいだで債券を売買することで、お金をコントロールする。FRBが債券をたくさん買えば、銀行の使えるお金は多くなる。
12.債券はお金ではない。債券のままでは貸し出すことができない。FRBが債券を買うと、銀行は債券の代わりに現金を手に入れることになり、より多くのお金を貸し出せるようになる。すると世の中のお金の流通量が増え、総需要が大きくなる。FRBが債券を売ると、銀行の使えるお金は少なくなり、人びとや企業に対する融資が減る。融資が減ると、世の中に出回るお金が少なくなるので、総需要は小さくなる。
13.ここ数10年の間、アメリカでは公開市場操作が金融政策のもっとも一般的な手段だった。思いどおりに動かしやすいからである。預金準備率や公定歩合を操作しても、それに対して銀行がどう反応するかはわからない。公定歩合を下げたからといって、銀行が融資を増やすとはかぎらない。FRBの思惑どおりに動いてくれる保証はない。公開市場操作であれば、売買する債券の量を明確に指定できる。その反応も、金利という目に見える形で表れる。実際に金利の様子を見ながら、債券の量を好きなように調整できる。
14.公開市場操作を具体的にどう進めていくかは、連邦公開市場委員会(FOMC)で決定される。。FOMCのメンバーは12人で、FRBの理事7名のほか、全米の各地区から選ばれた連邦準備銀行総裁5名が参加する。政府に任命された人たちだけでなく、実際に全米各地で銀行業務をおこなっている人たちの意見も反映される。



yuji5327 at 06:39 
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2016年06月26日

顔小さな鹿の大きな袋角

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茨木和生句
長谷川櫂解説
鹿の角
夏ごとに生え変わる
生え始めの袋角
それからだいぶ伸びて
枝分かれして見事な冠
顔が小さく見える
(読売新聞2016.6.21より)

yuji5327 at 06:46 
池上湖心の書 

訪日外国人客数は、総じて上向いている。一人あたりの観光客が使うお金が減っているのが課題。政府が見込む3000万人には届かない。今年中に2000万人を突破する。

6月24日付けの大前研一さんのニュースの視点は「訪日外国人客数・周遊ルート〜もっときめ細かく日本を堪能してもらえるプランを」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.大手旅行会社JTBは14日、最大で約793万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。旅行商品を販売する子会社i.JTBの社員が取引の航空会社を装ったメールの添付ファイルを開いたところ、パソコン6台とサーバー2台が次々と標的型ウィルスに感染していた。
2.ベネッセ、ヤフーなど、個人情報流出の過去にもいくつかの事例があるが、今回の場合は、パスポート情報が含まれている点が大きな問題である。この情報が中国系と言われている人たちに渡ると、パスポートの偽造などに利用される可能性がある。
3.取引先を装ったメールの添付ファイルを開いてウィルスに感染してしまったが、セキュリティソフトを使用していれば、防ぐことができたと思われる。その意味で、セキュリティを見直す必要がある。、パスポート情報が含まれているのは問題である。
4.観光庁は記者会見で、2016年の訪日外国人は6月5日時点で1000万人を超えたことを明らかにした。日本政府観光局が15日発表した5月の訪日外国人客数は、前年同月比15.3%増の189万4000人で、5月としては過去最高だった。
5.訪日外国人客数に陰りが見えるタイミングもあるが、総じて上向いています。ただし、一人あたりの観光客が使うお金が減ってきているのが課題である。このまま推移すれば、政府が見込む3000万人には届かないが、今年中に2000万人を突破するのは間違いない。
6.ホテルそのものが埋まっていて、宿泊施設をどうするのかというのは大きな課題である。このような状況を受けて、免税品大手のラオックス株が17日に続落し、一時前日比7%安の80円と連日で年初来安値を更新している。
7.爆買いブームが一巡したことに起因するとも言われるが、それよりも中国政府が外から持ち込む商品について高い関税を設定したことが影響している。訪日外国人の一人あたりの買物額は減少傾向にあるが、そこまで大きなものではない。ラオックスが一喜一憂するほどではないが、株価は敏感に反応してしまう。今後、爆買一巡というニュースを受けて、他にも影響を受けるところが出てくる可能性もある。
8.観光庁は14日、訪日外国人に長期滞在を促す広域の周遊ルートを北海道、関東、山陰、沖縄の4地域で認定したと発表した。国が資金面で支援し、官民一体で宣伝したり旅行商品をつくったりして訪日客を呼び込む狙いだが、難しい。
9.これまでの11ルートに加えて、新たに4つのルートを設定したが、いずれもこれまでに要望があったところで、一般旅行客には行きづらいところも含まれている。北海道ルートや、沖縄の離島を回る沖縄ルートなど、3泊〜4泊の旅行で来日する人にとっては現実的である。
10.東京回廊のルートは、東京周辺ばかりで魅力的でない。鳥取県と島根県のルートは。出雲大社だけではなく、見どころがたくさんある。萩から下関に向かう道も美しいし、外国人観光客に見てもらいたい。4つルートを追加するのではなく、もう少しきめ細かく海外の代理店にも理解しやすいプランを練ってもらいたい。現状だと、単なる官公庁のリップサービスという意味合いが強い。
11.森トラストの森章社長が個人で全額出資する投資会社、MAプラットフォームが北海道苫小牧市で大規模なリゾート開発を始める。北海道に1週間程度滞在する海外の富裕層の需要を取り込むということで、総事業費は600億円で2020年の部分開業を目指す。
12.目指すのはメディカル・ツーリズムである。ホテル1つと、その周辺に1つ330坪もあるコテージを用意。1週間の滞在期間中に、若干の治療やダイエットなどができる。こうした施設は米国には数多く存在し、中国の富裕層を想定するとニーズは高い。日本のメディカル・ツーリズムとなれば、中国だけでなくロシアの富裕層も取り込める。韓国、シンガポール、インドも力を入れている分野である。
13.格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションは14日、2020年度までに機体数を現在のほぼ2倍の40機に増やす。同日発表した16年3月期単独決算は営業利益が前期の2倍強の61億円だった。累積損益も解消し、LCCの中で唯一健全な経営状況である。。ANAが資本参加しているが、20機〜40機となると単体としても十分独立してやっていける。




yuji5327 at 06:30 
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
(平成28年度、国立新美術館にて開催)
・読売書法展(8月開催、現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(3月開催、現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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